渋川市議会 2015-03-18
03月18日－07号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年３月
渋川市議会定例会会議録 第７日 平成２７年３月１８日（水曜日）出席議員（２２人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １０番 丸 山 正 三 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 阿久津 貞 司 総 務 部 長 佐久間 功 企 画 部 長 田 中 猛 夫 市 民 部 長 愛 敬 正 孝 保 健 福祉部長 立 見 俊 幸 農 政 部 長 飯 塚 信 夫 商 工 観光部長 後 藤 光 好 建 設 部 長 荒 木 健 一 水 道 部 長 高 橋 哲 史 総 合 病 院 岩 渕 芳 弘 事 務 部 長 会 計 管 理 者 新 井 充 広 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 長 教 育 委 員 会 野 坂 公 隆 教 育 委 員 会 茂 木 昭 利 学 校 教育部長 生 涯 学習部長 監 査 委 員 諸 田 章 伊 香 保 総 合 松 村 能 成 事 務 局 長 支 所 長 小 野 上 総 合 野 村 清 美
子持総合支所長 嶋 田 信 幸 支 所 長
赤城総合支所長 都 丸 一 明
北橘総合支所長 石 井 晃
事務局職員出席者 事 務 局 長 梅 澤 功 書 記 大 畠 重 喜 書 記 萩 原 良 和議事日程 議 事 日 程 第７号 平成２７年３月１８日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
石倉一夫議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22人であります。 本日の会議は、議事日程第７号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
石倉一夫議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により、１
子育て支援について。２
交通弱者対策について。３
社会保障費について。 16番、
加藤幸子議員。 （16番
加藤幸子議員登壇）
◆16番（
加藤幸子議員） おはようございます。一般質問を行います。 まず初めに、
子育て支援についてです。渋川市平成27年度
予算一般会計額は352億1,400万円と定めるとしていますけれども、そのうち
子育て支援は何％になるか、お答えできればお答えいただきたいと思います。 子育て環境の格差が問題になっているところですが、各市町村では
学校給食費の無料化、保育料の第３子の無料化などに力を入れています。そこでお聞きいたしますが、平成26年度の
給食費滞納者、それから滞納額、滞納理由についてお聞かせください。 次に、保育料の第３子の完全無料化についてです。きのうの一般質問で、第３子の
保育料完全無料化について、「その方向で検討させている」と市長は答弁しました。具体的にお話をお聞きいたします。いつまでにどのようにされるのかお聞かせください。 次に、
交通弱者対策についてお聞きします。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正されました。「人とまち、未来をつなぐネットワーク」と市長がきのう答弁したように、
バス事業者や自治会、関係者等と行政がどこに住んでいても安心して暮らせるまちづくりを目指して、
地域公共交通会議での地域のニーズに即した
乗り合い運送サービスの運行形態、
サービス水準、運賃などについての協議が行われるところと聞いておりますが、必要に応じて地域の交通計画も策定するとされています。渋川市は、具体的に
地域公共交通会議が開かれているのでしょうか。また、そのメンバーや、もし開かれているとすればどのようなことをそこで協議されているのかお聞かせください。 また、12月一般質問の中で、大中子団地へのバスを回すという答弁がありましたが、その後の状況についてもお聞かせいただきます。 次に、
社会保障費についてです。高過ぎる
国民健康保険税が全国的に問題となっています。消費税が８％に上げられて、それらを
社会保障費に回すという国の施策でしたが、いまだに高過ぎる国保税、支払えず保険証を取り上げられ、受診できずに命が奪われかねない事態が進行しています。渋川市は、県内12市の中で
国民健康保険税が一番高く、所得300万円の４人家族で国保税が50万円という過重負担です。保険税が１年間未納になれば、資格証明書が発行されます。平成26年度では、170世帯に出されました。病院の窓口で医療費を全額払わなければなりません。また、短期保険証は、６カ月滞納した世帯に出されます。1,076世帯に交付されています。命にかかわる問題です。暮らし、福祉にもっと予算を、これが市民の声です。年間１億4,000万円あれば、
国民健康保険税を１世帯１万円引き下げることができます。市長、
国民健康保険税の１世帯１万円引き下げの考えはありませんか。 また、先日第６期
介護保険料が賛成多数で引き上げられました。もちろん日本共産党は反対いたしましたが、多くの人たちの話を聞けば、年金は下げられ、税金は上げられ、どうやって暮らしていけばいいのだというのが多くの高齢者の声です。ぜひこの
介護保険料、引き上げないで引き下げていただきたいと思いますが、これについてもご答弁いただきます。
○議長（
石倉一夫議員）
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） それでは、ただいまのご質問の中で、子ども・
子育て支援に関しての新年度の当初予算における事業費規模ということでお答えを申し上げたいと思います。 子ども・
子育て支援の定義といいますか、くくり方としましては、保健福祉部で策定、進捗進めております子ども・
子育て支援事業計画、ここに沿いまして100程度事業を抽出いたしまして、これの合計でございますが、56億37万5,000円、一般会計当初予算に占める割合といたしましては15.9％ということになっております。よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
野坂学校教育部長。 （
学校教育部長野坂公隆登壇）
◎
学校教育部長（野坂公隆） 平成26年度の
学校給食費の未納の状況といったような形のご質問いただきました。平成27年１月末現在の今年度の
学校給食費の収納状況についてでありますが、未納者数は69人、全児童生徒数の1.1％で、未納額は108万6,143円となっております。これは年度途中の集計でありまして、今後少しおくれて納めるものも少なからずありますので、これより少額となるものと思われます。 未納の理由についてでありますけれども、口座の残高不足による引き落とし不能によるものが多くなっておりますが、生活困窮によると思われるものも見受けられるところでございます。
○議長（
石倉一夫議員）
立見保健福祉部長。 （
保健福祉部長立見俊幸登壇）
◎
保健福祉部長（立見俊幸） 平成27年度の
保育所保育料、この関係で第３子以降の無料化の関係についていつまでどのようにというご質問であります。この関係につきましては、まず群馬県が第３子以降の３歳未満児の保育料の無料化という事業が平成27年度の当初予算に計上されました。この事業内容については、まだ正式なものが通知されておりません。ただ、市としてもこの事業を積極的に受けて、負担軽減を図っていこうということで市長からも指示をいただいているところであります。 それで、具体的な中身の関係でありますけれども、ただいま申し上げましたように、まだ県の事業の内容が精査できていないという状況がございます。この内容が示され次第、財源、それから実施方法を精査した上で、できるだけ早く対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
愛敬市民部長。 （
市民部長愛敬正孝登壇）
◎市民部長（愛敬正孝） バス交通の充実についてお答えをさせていただきます。 初めに、渋川市
地域公共交通会議の構成はというお尋ねでありますけれども、市としまして副市長、市民部長、建設部長、それから
商工観光部長、
バス事業者として渋川市に現在４社関係する
バス事業者がありますけれども、具体的に申し上げますと
関越交通株式会社、
日本中央交通株式会社、
株式会社群馬バス、それから群北第一
交通株式会社の４社であります。それから、住民利用者の代表といたしましては、各地区の
自治会連合会、それから県の交通政策課、その他
群馬陸運支局、渋川警察署、県のバス協会、県の
ハイヤー協会、
全国交通運輸労働組合の方々から成る会議であります。 それから次に、さきの12月定例会でやはり加藤議員からご質問のありました大中子団地へのバス路線の延伸についてでございますけれども、その後の状況ということでお尋ねであります。運行をしております
バス事業者と現在協議を始めておりまして、バス停の位置など現地を確認しながら現在具体的に協議を進めているところであります。もろもろの協議が調い次第、先ほどの
地域公共交通会議において協議をいただき、そこで調えば実施になるということになります。 以上です。
○議長（
石倉一夫議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（
阿久津貞司） おはようございます。それでは、加藤議員のご質問にお答えをいたします。
国民健康保険の１世帯１万円と介護保険の１人5,000円の引き下げという質問にお答えをさせていただきます。
国民健康保険につきましては、もうご承知のとおり、大変厳しい運営をさせていただいておりますけれども、おかげをもちまして基金が多くなってきたということで加藤議員は１世帯１万円の引き下げという話を出してきたのだと思います。実は平成18年合併して以来、平成19年には税制改正、これは統一化をさせていただいたという経過がございます。それで、平成20年におきましても税制改正と、税率改正ということで、基金がこのときにはゼロになったということでございます。それで、平成21年にまた税制改正をいたしました。このときにつきましても、基金については5,000円ぐらいしかなかったということでございまして、私が平成21年９月に就任させていただいて、その後平成22年におきましては4,300万円ぐらいしか基金がなかったということでございまして、平成23年におきまして税制改正をさせていただきました。このときにおきましては、税率が急に上がるということは市民の皆さんに影響があるということで、一般会計から２億円を補填させていただいたという経過がございます。その間、平成23年以降につきましては、おかげをもちまして基金もしっかり確保できたということでございまして、平成27年度につきましても
国民健康保険の税率は引き上げ、また引き下げもしないという形で来させていただきました。この基本的な考えは変わっておりませんので、ぜひご理解していただきたいと思っております。現在の
国民健康保険の推移を見ますと、平成28年におきましても今の基金で何とかしのげるということでございまして、平成29年が群馬県統一化の最後の年になるということで、平成29年にどのくらいの基金が残るかという中で、平成30年の群馬県一本化の中で不足分がどの程度出るのかという形で、今後は平成29年が税率改定という形にするか一般会計で補填し、市民の皆さんに税率を変えずにいけるかということが微妙な状況でありますけれども、そういう形で基本的には国保税率につきましては引き上げも引き下げもしないで現状どおりいくということでございますので、ご理解をしていただきたいと思っております。 また、介護保険につきましては、もう加藤議員もご承知のとおり、右肩上がりで歳出が進んでおります。平成26年度におきましては73億円、それで今年度におきましては約76億円という予測をしております。また、平成28年度におきましては80億円、それで平成29年度におきましては85億円ということで、年々３億円から５億円右肩上がりでいくということでございますので、被保険者の皆さんには、負担させて申しわけないと思いますけれども、高齢者の介護ということをしっかり守っていくということにはやはり被保険者のご協力なくしてできないということでございますので、ご協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 市長の答弁を聞いたら国保税からやりたくなってしまったので、国保税のところからいきたいと思います。 国保税がこんなにも高くなった。高いということは、市長はお認めになるでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 群馬県の中では高いということは承知しております。しかしながら、これは市民の皆さんの健康状態ということでありますので、渋川市としては今市民の
健康づくりに、重要課題として、重要政策として取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 高過ぎて払えないその国保税額を市民に押しつけていくということは、これは命の問題ですよね。国保税というのね。命と健康を守る制度だと私は承知しております。
社会保障制度です。具体的にお聞きいたしますけれども、今
国民健康保険税滞納世帯数は何％になるのか、それから滞納額についてお聞かせいただけますか。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功）
国民健康保険税の滞納世帯、額等につきましてご答弁を申し上げます。 参考数値でございますけれども、平成27年１月末現在の数値で申し上げます。現年分の
滞納者世帯が2,270件、滞納額は２億1,766万7,000円、
滞納繰り越し分では世帯数は2,357件、滞納金額ですが、８億2,285万9,000円となっております。 率については、済みません、後ほど報告申し上げたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 平成26年度の決算によれば、不納欠損額が２億542万9,330円なのです。件数は1,808件。このお金は、回収の見込みのないお金ですよね。２億円あれば、私は国保税引き下げられる。高い国保税で滞納をつくるよりも、きちんと払える国保税にして市民の皆さんから税金を納めていただく、これが今大事になっているのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（愛敬正孝） 国保税につきましては、医療費の支払いを主とする国保事業に使途が限定されておりまして、その運営に必要な税率を賦課させていただいているということでありまして、結果的に12市の中では最上位に位置しているという状況でありますけれども、そういった国保事業を運営していくための賦課だということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 理解はできません。今国保税の引き下げをしている市が多くなっています。渋川市では、先ほど言われましたように、確かに私どもは一般会計から繰り入れをするべきではないかとか、そして高過ぎる国保税を引き下げる、これは国の施策によって国庫負担率が50％から引き下げられた、このことによって国保税が高くなってきた、そういう状況がございます。そして、国は平成30年に向けて、余りにも高くて市民が悲鳴を上げていると、そういった状況の中で、公費の拡充を考え、財政基盤の強化をしていくという手法をとりました。平成27年度からは、低所得者対策の強化として、
保険者支援制度の拡充、約1,700億円を実施するとなっております。渋川市は、幾ら国からの交付金が来ているのかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（愛敬正孝） 平成27年度予算に関することでありますけれども、現在市としましては平成26年度当初予算に比べて約１億円程度、国からの財源をもとにした
保険基盤安定分の
保険税支援分の増額を国保会計として見込んでおります。ただ、これが全て国あるいは県から交付されるわけではありませんで、それに伴いまして市の一般会計からも約2,500万円以上の負担が増加するという状況であります。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） １億円ほど来ていると、そして市は2,500万円の負担をしているという話ですけれども、とにかく今国保税高過ぎるのです。先ほどもお話ししましたけれども、所得が300万円で４人家族で50万円、これあり得ないと思うのです。すごく高い。私も高い保険税払わせていただいていますけれども、私どもの生活相談のところにサラ金からお金を借りて税金を納めているという相談が来ました。それで、今渋川市には減免申請という制度もございますし、そういうものがホームページだとか、それから広報だとか、そういうところにきちんと市民に対してＰＲされているのか。非常に皆さん悩んでいるのです。真面目な方であればあるほど、サラ金からお金を借りて税金を納める。サラ金の税率といったら大変なものです。そういう状況に市民を追いやる、これはとてもではないけれども、市民の命と健康を守る制度ではなくなっていると思うのです。そういう点でも、私はぜひこの高過ぎる国保税の引き下げをお願いしたいと思いますけれども、確かに阿久津市長になってから一般会計からの繰り入れを何度かしました。前の市長に何度お願いしてもそれはできなかったけれども。その点については認めます。だけれども、今やはりこの高過ぎる国保税を何とかしなければ市民の命を守っていけない状況なのです。そこをきちんとご理解いただきたいと私から申し上げたいと思います。ぜひ国保税、それから
介護保険料、大変に高くなって、「使わなくても俺たちはこれだけ払うんだいの」とけさも言われてきたのですけれども、とにかく国保税の１世帯１万円の引き下げ、前は
固定資産税分を掛けないで何とか引き下げられないだろうかというお話も一時市長はしておりましたけれども、それもどこかに消え去りました。いい方法を考えて、ぜひ国保税を引き下げられるような施策をしていっていただきたいと思います。 平成27年度は1,700億円だと。平成29年度から平成30年度にかけてもう1,700億円を国は地方に払うと言っているわけですよね。今回国保の
レセプト処理が国保連合会に移行するという大きな制度改革もあります。また、
国民健康保険の県の調整交付金などを使って、そして不足分は一般財源から繰り入れをして、ぜひ高過ぎる国保税を何としても県下一の高い国保税ではなくしてほしいと思いますけれども、もう一度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 国保税につきましては、先ほど申し上げたとおり、市の財源も平成23年度から２億円投入し、２年間投入させていただきました。その後、基金がたまってきましたので、5,000万円に引き下げたという経過がございます。そういうことで、
国民健康保険につきましても、行政として被保険者の皆さんに負担がかからないように努力はさせていただいておるという状況でございます。 それと、今条例改正をしまして、高額所得者の人たちには多く払っていただくと、また低所得者の人たちには優遇措置をとるという形を条例改正でとらせていただきました。そういうことで、やっぱり低所得者に対します配慮も十分条例改正しながら進めてきております。平成27年度、平成28年度は税率を改正せずに、値上げもしないようにしたいというのが私の考えであります。上げたり下げたりするより、やはり
国民健康保険は上げずに安定して持っていくということで平成29年度まで持っていって、平成30年度に何とか県の一本化に持っていくということで今努力しているところでございます。ぜひご理解をしていただきたいと思っております。 また、介護保険につきましても、先ほど申し上げたとおり、高齢化社会になり右肩上がりになってきております。これは、国の制度ともあわせてしっかりと対応していかなければいけないと思いますけれども、被保険者の皆さんには負担がかかりますけれども、多くの皆さんがやはり介護を受ける皆さんに支援をするというのも共助の世界ではないかと思っております。そういう中で、負担は極力避けるために、先ほど申し上げたとおり、高齢者も達者で長生き、100歳まで自分の身の回りができるようにしましょうよということで高齢者の皆さんの前ではお願いをしております。これから
健康づくりというのが渋川市の喫緊の課題でありますし、しっかりと市民の
健康づくりも行政の重要施策の中で進めていきたいと思いますし、一番幸せなのがやっぱり本人が健康で長生きできるというのが基本ですので、市といたしましてもしっかりと介護保険の料金含めて
健康づくりを事業の中に入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員）
介護保険料の値上げは高齢化のためだということですけれども、値上げを抑える方法があります。これも日本共産党の
井上美代参議院議員が質問した中で、一般会計からの繰り入れで
介護保険料の値上げを抑えられると国会では答弁をされております。渋川市は、一般会計からの繰り入れは
介護保険料にはしておりませんよね。してあるか、していないかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（立見俊幸）
介護保険制度が創設されたときからの考え方でありますけれども、
介護保険制度の中では５割を保険料で、これは１号、２号でありますけれども、それから５割を国、県、市でということで、一般財源についてはここに入れないということが原則であります。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 厚生労働省が、自治体が行っている保険料の減免に対して保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とすると３原則を示していますが、井上議員はこの３原則は助言にすぎず、自治体がそれに従うべき義務はないことを大臣に明言させているのです。そのときの大臣は、地方自治法第245条第１号のイに規定する助言あるいは勧告に当たると「助言もしくは勧告の場合、自治体はそれに従う義務があるのか」と聞いたら、「法律上の義務というものはないと解釈している」と言っているのです。だから、市長が入れる気になれば入れられる仕組みになっているのです。本当に市民の生活が今大変になってきています。消費税が８％に引き上げられて徐々に、本当に真綿で首を絞められるように大変な生活が今市民に押し寄せているのです。そういったときに、市民を苦しめる税金にならないためにも、ぜひ私は国保税１万円の引き下げと
介護保険料の１人5,000円の引き下げをしっかりとやっていただきたいと要望いたしまして、この件については終わりにします。 次に、バスの問題に参ります。バスは、先ほど協議会で話を進めている状況、いろいろな施策をしながら協議会でその話をかけて、そしてこれはいつごろまでに具体的に実現しようとしているのかお聞かせいただけますか。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（愛敬正孝） 大中子団地へのバス路線の延伸についてのご質問でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在
バス事業者との協議を始めているところでありますので、
バス事業者との協議が整い次第、
地域公共交通会議にかけて、その場でまたご協議をいただくということでありますので、その
地域公共交通会議にいつ諮れるかというところの段階にはまだ至っておりませんので、具体的にいついつまでということについてはご答弁ができません。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 遅くても平成27年度中にはできるということでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（愛敬正孝） 可能な限り平成27年度中にはバス路線の延伸を実現していきたいと考えておりますけれども、そこに至るまでの段階で交安との協議等々もございますので、具体的にいつという答弁はできませんけれども、平成27年度中を目途に進めていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） ぜひ早目にお願いをしたいと思います。 それでは、次に行きますけれども、デマンドバスの問題です。
地域公共交通会議、そこでぜひ渋川市のバスのあり方というか、もうそろそろ見直さなくてはならないのではないかなと私は思っているところです。例えばきのうの答弁の中でもございましたが、子持や赤城では福祉バスが地区内の中を回っている、そして旧渋川市はタウンバスが回っているという状況の中で、小野上や北橘や、それぞれ事業者のバスも回っておりますけれども、バスが通らないところというのがあるのです。そして、免許証をある一定の時期になると返納しなければならないという年齢が来るわけです。そうすると、医者に行きたい、温泉に行きたい、そういうふうに思っていらっしゃる方もなかなか外へ出たくなくなってしまう、出られなくなってしまう。そういった中で、市民会議への提言にもありましたけれども、車の免許証を持たない高齢者の方、それから学生、乗りたいときに利用できるデマンドバスの導入を、特に赤城町の棚下地区や五輪平地区、築地前団地からの要望が出ております。ぜひこういう問題も含めて
地域公共交通会議の中で話し合いを持っていただきたいと思いますし、あとタウンバスの料金が大変に高いのです。前橋市や高崎市ではワンコイン、ツーコインで乗れるという状況の中では、高過ぎるという声も出ております。そういうことも含めて、この会議の中で具体的に渋川市の公共交通をどういうふうにしていくかということもお話ができるのか、そういう計画をお持ちなのかお聞かせいただけますか。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（愛敬正孝） バス路線を拡充をする際には、利用者の利便性が図られるということが第一でありますけれども、そのほかにそのコースを運行するに当たって運行の安全性がまずは保たれるか、またはメリット、デメリットはどうかということも十分検討する必要があるわけです。運行の安全に係る点では、その延伸する地区においてバスが安全に運行できる道路幅員があるかどうか、バスが転回する必要があれば十分転回する場所が確保できるかということも検討しなければなりません。また、運行した場合のメリット、デメリットというところでは、１つ目として延伸することによって利用者がどのくらい見込めるのか、または延伸により全体の運行時間が長くなりますので、目的地までの到着時間がこれまでよりもかかることになります。そうした場合に、今までの利用者が離れてしまう、そういったおそれがないかということも検討しなければなりません。それによって運行本数を減らさなければならないような状況も発生するということも考えなければなりません。このようなこともありますので、バス路線を拡充するに当たりましては安全性やメリット、デメリットなど総合的に勘案して検討する必要があると考えております。 それから、デマンドバスというご提言でありますけれども、利用者の予約に応じて運行するデマンドバスあるいはデマンドタクシーという、いわゆるデマンド型の交通につきましては、利用者にとって外出しやすくなるなどのメリットが非常に大きいと思われます。しかし、利用者の利便性が向上する一方で、タクシー事業者や既存のバス路線との競合という問題も発生する懸念もあります。また、一般のタクシーとは違いまして、他の利用者と相乗りをする場合もありますので、その場合には寄り道をするケース、利用者のデマンドによって目的地までの到着時間が読めないということもありますので、そういったことを嫌ってキャンセルするようなケースも事例としてあると聞いております。ですから、このようなことから、デマンド型の交通を導入する際には市の費用負担の点も考えなければなりませんし、さまざまな課題をいろいろな角度から検討していく必要がありますので、他市町村での導入事例なども研究しながら慎重に進めていく必要があると思います。 それから、タウンバスの運賃が高いということについてでありますけれども、本市の場合は事業者によります自主運行の路線が多数あります。例えば伊香保へ行っている路線あるいは前橋市、高崎市方面へ行っている路線、そういった
バス事業者による一般乗り合いの路線が多数あります。市の委託でお願いしている路線については、そういった路線との競合をする路線が多数あります。
バス事業者による一般乗り合いの運賃は、現在キロ数によって設定されておりますので、そういった運賃体系と競合する路線が整合性がないと許可にならないということもありますので、本市の場合においてはワンコインなりのそういった一定の額の運賃ではなくて、キロ数によって運賃体系が決められているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 高崎市などはワンコインでやっていますよね。前橋市でもデマンドバスはやっております。大変喜ばれていると、２つの路線があると聞いております。ぜひほかの市の先進事例を学びながら、市民にとって足の確保というのはこれから介護保険を使わなくても済むように、やはり高齢者が外へ出て行けるような状況をつくり出していくということも一つの施策ではないかと思いますので、ぜひ検討だけではなく実現に向けて研究していっていただきたいとお願いしておいて、バスの問題については終わりにしたいと思います。 次に、
子育て支援についていきたいと思います。先ほど滞納理由について生活困窮の子どもたち、
学校給食費を払えない、今貯金通帳から引き落としではなくて、子どもが学校に持っていくということがふえております。そういう制度になっています。それは、
学校給食費の滞納が多くなってきているから、何とかそこを解決していきたいという方向の対策だと聞きましたが、子どもが給食費を納められない事実を知るわけです。僕は
学校給食費払っていないのだから、御飯が食べられないという気持ちにさせる、これは教育上本当によくないと私は思います。どの子も安心してみんなと楽しく学校給食が食べられる、こういう状況をつくり出していく、このことが大事だと思っております。前、市長はたしか段階的に
学校給食費無料化にしていくのだという答弁をされたことがありますが、その後後退されたような気がするのですが、現在はどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 私、学校無料化につきましては、義務教育は無料化が当然であるということでございますし、私自身の考え方は一つも変わっておりません。しかしながら、財源の確保というものが必要でありますので、その財源の確保が行政の責任者として、今渋川市で約３億1,500万円の給食費の予算がかかっております。そういう中で、段階的にということでありますので、今担当にお願いしているのは、準要保護児童生徒の認定基準を緩和してほしいということでございます。これはなぜかといいますと、困窮児童が約６人に１人いるという何か新聞報道がありました。非常に私も心配をしております。渋川市にどのくらいいるかわかりませんけれども、まずそういうところから入っていこうではないかということで今教育委員会と相談をしております。教育委員会も準要保護の児童の認定基準を少し緩和をして、広げながらそういう子どもを救おうではないかと。そういうことで、しっかり食事をしていただいて、立派な社会人になるためにはやはり健康な体をつくるというのが基本ですので、そういう子どもたちからまずスタートしたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 義務教育が無料化、それが市長としては当然だと考えているということですけれども、教育長にお聞きいたします。今南牧村や上野村、下仁田町、小規模自治体で非常に頑張っています。渋川市よりも財政力弱い。上野村は別として、弱いですよね。そういうところでも
子育て支援に非常に頑張っていると思いますけれども、教育長は学校給食無料化についていかがお考えでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 後藤教育長。 （教育長後藤 晃登壇）
◎教育長（後藤晃） ただいま市長からも答弁がありましたけれども、できることであれば無料化というのが望ましいと思いますけれども、小さな町村の場合は子どもの数もかなり限定されておりますので、政策判断が首長の考えによってできる場合もあり得るのではないかと思いますけれども、本市の場合におきましては、これは完全無料化するということになりますと毎年度３億円以上の恒常的な財源を見つけてこなければいけないということもありますので、そういったこともあって段階的もしくはほかの手法を使って少しでも負担の軽減を図りたいということで研究を続けているところでございますので、そういう意味で引き続き研究、検討をさせていただきたいという考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） いずれにせよ、貧困の格差をなくしていくというところでは、ぜひ子どもたちが将来を背負っていく、この渋川市を背負っていく子どもたちの貧困の格差をなくしていく点で、
学校給食費の段階的なというか、準要保護児童を枠を広げていくという点では一歩前進したかなとは思いますけれども、さらにグレーゾーンの子どもたちがいると思うので、そういう点でも少し幅を広げていただきたいとお願いしておきます。 それでは、学校給食無料化についてはこの程度で今回はおさめておきますが、次に第３子未満児の保育料無料化についてお尋ねをいたします。県は、地方創生の交付金を充てる方針で、差額を県と市町村が半分ずつ負担する方向で調整していると。平成26年度２月補正予算に３億2,300万円を計上したと報道されていますけれども、渋川市の負担分は幾らぐらいになりますか。
○議長（
石倉一夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（立見俊幸） 県の事業を市に適用した場合、３歳未満児の部分が無料化になるということでございますので、そこの費用とすると今試算がされていますのが1,600万円ということでございます。したがって、市の負担分についてはその半額ということで800万円ほどが見込まれるのではないかと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） これは、あくまでも第３子の未満児の分ですよね。今渋川市は、市長がきのう言いました、条件を取っ払って、今までは一番上の子が小学校３年生までの子どもの第３子は保育料は、無料にしますよと言いました。残念なことに、県は３歳未満児の保育料の助成金、今まで以上児と未満児の間に保育料の差がありますよね。渋川市もそれをもとにしてちょうど上限3,000円あると未満児と以上児の保育料が同じぐらいの割合になるのです。ゼロ歳児を抱えているお母さんたち本当に若いですから、賃金も少ないと思うのです。そういった中で、この制度は大変有効なものだと思います。その制度にかかっていたのが、３歳未満児保育料助成金４億4,000万円を県は削減したのです。子ども・
子育て支援、親と子どもを支援していく
子育て支援対策、こんなことがあっていいのでしょうか。本当に子どもたち、
子育て支援対策を県がしていると私は思えません。ましては市の足を引っ張っていると思います。渋川市は、この未満児保育料助成金と、市単で今までどおりに続けていくのかどうかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（立見俊幸） 平成27年度の保育園保育料の関係で、未満児と以上児のところの料金の取り扱いはどうするのだということでありますけれども、現在平成27年度の保育料の基準額の改定作業を行っております。これについては、以前にもご説明してありますけれども、平成26年度の水準を維持するということで財政当局とも調整は済んでおりまして、その形で予算を計上させていただいているところでありますので、従来の形がそのまま近い形でスライドして整理がされるということでご理解いただけたらと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 今のお話を聞いて、私は
子育て支援については渋川市は頑張っているのかなと思っております。しかし、今消費税が８％に引き上げられ、それが10％に引き上げられようとしている中で、私たち市民の暮らしは本当に大変になっていくと思っています。私の知っているお店の方も、消費税が８％になって大変になった、それが10％になったときにはもうお店を閉めなくてはならない覚悟をしているという状況が生まれています。そうした中で、市ができることはやはり市民の暮らしを守っていく、それが市の仕事であると私は思います。国保税の問題しかりです。年々滞納者が少なくなっていますよと、数の上ではそういうふうに言っていますが、その反面取り立てが厳しくなっているのだと私は理解しています。税金は払うものは払う、もちろんそれは義務ですから、払わなくてはいけません。しかし、今市民の生活は非常に大変になっている、そのことをしっかりと市長、胸に置いていただきたい。そして、消滅可能性都市に宣言されたなんてがっかりしていないで、どうしたらそこから抜け出せるのか。私は、この消滅論については異議はあります。各市町村をそれぞれ競争させていくということですから、疑義はございますけれども、市民の暮らしをしっかりと守っていく、その姿勢がなかったらやはり市民はそこから抜け出していくと思います。ぜひ市民がこの渋川市で子育てをしたい、暮らしをしたい、そういうふうに思う市にしていく、それこそが消滅可能性都市から抜け出す大きな力に私はなっていくのだろうと思います。ぜひ、県がどうあろうと、子どもの保育料の問題については……
○議長（
石倉一夫議員） ただいま、質問時間60分が経過しました。 以上で16番、
加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 官製談合事件について。２ 鉄鋼スラグの撤去について。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） 通告に基づき一般質問を行います。 １点目は官製談合事件についてであります。渋川市民を震撼させた２月18日の官製談合、北部学校給食共同調理場電気工事における渋川市副市長、飯塚寛巳逮捕の新聞報道、まさかと目を疑いました。また、３月11日には、赤城公民館の電気工事で業者に入札情報を漏らし、見返りに賄賂を受け取ったとして、加重収賄や官製談合防止法違反などの疑いで再逮捕されました。なぜこういう問題が起きたのか。本来ルールを守るべき、部下、職員を指導する立場の人間がこういう問題を起こした。私たち市民のそれこそ模範となるべき人のやった行為、私は断じて許すことができません。こういった問題が起きた、これについて市の見解、そして市長の監督責任をどう考えているのかまず質問をいたします。 ２点目は、鉄鋼スラグの撤去についてであります。一昨年の３月にさかのぼります。スカイランドパーク第２、第６駐車場の舗装補修工事に始まり、渋川市の調査で38カ所が確認されました。新たに調査して判明した箇所が議会に示されました。総務市民常任委員会で17カ所、そして建設経済常任委員会に17カ所、計72カ所に大同特殊鋼の鉄鋼スラグが入った材料が使われていたことがわかりました。調査すればまだまだ広がる可能性もあります。また、民間の駐車場、そして自治会館の駐車場なども見受けられますが、民間の土地に放置されているものも多数あります。一日も早い完全撤去が必要です。 さて、この発端となったスカイランドパーク第２、第６駐車場にかかわる産業廃棄物であるスラグの撤去にかかわる経過と整合性についてどのような見解を持って進めてきたのか、まず第１点目で質問をいたします。細部については自席で行います。
○議長（
石倉一夫議員）
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）。
◎総務部長（佐久間功） 今回の官製談合事件の関係で、ご質問の中でるる指摘をされた逮捕、それから再逮捕の経過についてはそのとおりでございます。これらにつきまして、その要因等についてということでありますが、まず漏えいしてはならない情報を漏えいしてはならない立場の者が漏えいをしたと。これは、そういったことでの容疑がかかっているということのみが我々としては現段階で知り得るものであります。その詳細につきましては現在捜査段階でありますので、ご答弁いたしかねますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
石倉一夫議員） 荒木建設部長。 （建設部長荒木健一登壇）
◎建設部長（荒木健一） 渋川スカイランドパーク第２、第６駐車場にかかわる産業廃棄物のスラグ撤去の経過と整合性についてご答弁申し上げます。本件の経過につきましては、平成25年10月８日の議員全員協議会で報告させていただきましたが、渋川スカイランドパーク第２、第６駐車場舗装補修工事及び市道金井大野線舗装補修工事の設計に当たり、舗装損傷の原因を調査するため、スラグ砕石を納入した大同特殊鋼に協力を依頼したところ、同社がスラグ砕石の残存膨張試験を行い、その結果、鉄鋼スラグ品質基準を満足できず、路盤材を入れかえることとなりました。スラグ砕石の処理については、大同特殊鋼と協議を行い、残存のスラグ砕石は大同特殊鋼が引き取り再資源化すること、運搬費は同社が負担することで協議が調い、このことを施工条件明示して工事発注いたしました。本工事の契約は、平成25年２月19日に北部土建工業と締結いたしました。しかしながら、大同特殊鋼には産業廃棄物収集運搬、中間処理の許可がなく、適正な処理ではないことが判明し、群馬県環境森林部産業廃棄物・リサイクル課の指導により、産業廃棄物事業外保管届を中部環境事務所へ提出いたしました。その後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の３第１項の規定によりまして当該建設工事の元請業者が事業者となることから、北部土建工業と渋川スカイランドパーク駐車場舗装補修工事関連産業廃棄物処理業務委託契約を締結いたしまして、北部土建工業が同法第12条第５項の規定に基づきましてイーステージと委託契約を締結し、産業廃棄物を適切に処理いたしました。 以上でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（
阿久津貞司） それでは、角田議員のご質問にお答えをいたします。 昨日平方議員にもお答えしたのと同様でございますけれども、２月18日、飯塚寛巳副市長が官製談合防止法違反及び公契約関係競争入札妨害容疑で逮捕されました。副市長を信頼して任せていただけに大変ショックを受けているとともに、残念に思っております。最高責任者として、市民の皆様に多大なご迷惑を、またご心配をおかけしましたことに対して心よりおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。市長みずからの責任につきましては、やはり市民の皆様に対しましてしっかりと市政運営を支障のないように持っていくということで、今市職員一丸となりまして信頼回復に向けて頑張っておるところでございます。また、入札審査会におきましては、二度とこのようなことが起きないようにしっかりともう一度検討するように指示をしております。よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） １点目の官製談合事件についてから質問をさせていただきます。 まず、今答弁でるるありましたが、私も最初言いました、起きてはならない、ルールを守る、指導する立場の人間がこういった問題を起こしたわけです。これについて、部長も答弁ありましたが、漏えいさせてはならない人が漏えいさせた、これは断じて許されないと先ほど申し上げました。やはりこういう中で、基本的になぜ起きたかの実情については今警察で調査しているからということでありましたが、これは個人の責任ではなく、やっぱり行政としてしっかりここは対応しなくてはならない問題ではないかと思うのです。これについて、どういうプロセスで、例えば大きな建物を建てる、例えば公民館でも給食センターでも何でもいいです、設計価格、こういうものについては設計業者に見積もり依頼を出す、また軽微な道路舗装だとか道路補修だとか、そういったものについては庁内で設計などもする、それについては設計金額、設計単価を決めると思うのですけれども、どういったプロセスでそれが決められるのか簡単に説明をお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 設計価格等についてどういったプロセスでということでございますけれども、今回の官製談合に関係いたしましたのは建築関連工事でありますので、これに沿ってプロセスについて概要をご説明申し上げたいと思います。 設計に当たりましては、設計業務委託によりまして図面及び数量表等の作成をいたしまして、国土交通省の標準歩掛かり、それと群馬県の積算基準、これらに基づきまして積算を行っております。労務費や材料単価につきましても、基本的には群馬県の基準単価を使用いたしますが、特殊な材料等につきましては積算資料に掲載されております価格や３者以上の見積もりをとりまして設計単価として採用しております。 以上でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 建築工事については、国の基準、また群馬県という、それで決定をしていくということでありますが、個々の単価が云々とか、そういうことではないのです。全体をどういう予定価格が決められるかということで聞きました。この予定価格、またそれを知る人、最低価格、こういったものは誰が決めるのか。例えば設計業者が単純に言えば100万円でできますよという、コスト積み上げたもの100万円だというのが見積もりで出されてきた場合、100万円をそのままストレートで、ではこれが設計予定価格ですとか、そういうのに部内で検討すると思うのです。それをはじき出す、それを行う人は誰がするのか。それがなければ入札にもかかれないですよね。そのところはどうでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） まず、予定価格でございますけれども、これは渋川市契約規則で規定されているものであります。第８条でございますが、「契約担当者は一般競争入札に付する場合は、その事項に関する図面、仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行の期間の長短等を考慮して、予定価格を定めなければならない」とされております。こういった予定価格あるいは最低制限価格につきましては、まず所管の部局におきまして起工伺いを行いまして、これは設計書、図面等でございますが、その担当課から担当課長、担当部長、財政課長、契約検査課に今度はそれが移りまして契約検査課長、総務部長、会計管理者、副市長、市長決裁となる手順に基づいてこれらが回議をされるということでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） まず、契約担当者、担当部局で決められたものが最終的には市長のところまで行く。それはわかりましたが、予定価格、最低価格はでは誰が決めるのか。この答弁ありませんでしたよね。条例の中身は聞きました。それは当然条例に基づいて作業をするわけですから、その辺については何ら問題ないと私は思いますが、その一番肝心なところをお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 予定価格及び最低制限価格を知り得る者ということでございますが、まずこれは契約検査課の担当者が予定価格等調書を作成をいたします。これにつきまして、契約検査課の係長が精査を行います。それから、渋川市事務専決規則に基づきまして、契約検査課長がこれは持ち回りで決裁権者の決裁を受けるということであります。つまりそういったことでいきますと、まず契約検査課の担当者、係長、課長、決裁権者、これがいわゆる知り得る者としての対象となろうかと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 最終的には契約検査課でそれを集約して、持ち回りで決裁をするということでありますが、最終的に予定価格、最低価格は誰が決めるのか。今は知り得る人はわかりました。誰がその価格を決めて市長に報告するのか。それで、市長はその部分をきちんと確認した後に、今は電子入札ではありますけれども、その予定価格、最低価格については市長が数字を確認して封筒に入れ、封印をして金庫に入れて、開札日までそのままにしておくと渋川市の退職したＯＢの方から聞いておりますが、今もその辺は変わりないわけですよね。そのところをお示しください。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 最低制限価格につきましての関係で申し上げますと、渋川市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づきまして、設計価格で積み上げられた直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に定められた係数を乗じて算出をいたします。実際の計算については契約検査課の担当者が行いまして、先ほど申し上げました予定価格等調書を作成いたします。その上で、渋川市の事務専決規則に定められた専決区分に基づきまして決裁権者の決裁を受けて決定をするという手順でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ですから、はぐらかさないでくださいよ。だから、決裁権者が誰で。私聞いたではないですか。最終的にその価格を決定して、封印をして金庫に入れて、開札まで誰も知ることはできないのでしょうと聞いたのです。そのことには何にも答えていないではないですか。一番重要なところです。ちょっとそのところだけ再度お願いをいたします。答弁をお願いしたいのですが、条例に基づいてやっていく部分については、大体チェックシステムについては問題はないのかなと。ただし、言えるのは、そういった人たち、トップ、それにかかわる人たちの教育ができているかどうか。そういうところがやはり問題ではないかと思います。肝心かなめな、これについては仕事を発注する業者に指名を出す指名委員長が逮捕されているわけですから、そしてなおかつ値段を知り得る人が絶対に他人に話してはいけないという教育がされていなかったのです。そして、公務員としての守秘義務を守る、これが徹底されていないことがやはり渋川市でのこの問題が起きた体質ではないかと思いますけれども、そのところも含めて再度答弁を願います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、こういった要綱、手順のルールに従って適正に進めてきているわけでございますけれども、知り得る者としまして契約検査課の担当者、係長、課長、決裁権者、この決裁権者につきましては事務専決規則に定められた専決区分、つまり金額に応じて決裁権者が当然異なってまいりますので、その決裁権者、この流れの中で決定をしていくということでございます。 それから、指導、教育、研修、そういったものの徹底ということでありますが、これは常日ごろ非常に慎重に事務を進めなければならない手続でありますので、各種の要綱、規定等に沿って厳格に進めていくということをそれぞれ案件ごとにももちろん確認しながら進めてきているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ちゃんと答えてくださいよ。だから、今回の北部学校給食共同調理場の電気工事にかかわる決裁権者は誰ですか。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） それは市長でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 市長に伺います。 今回のこの金額、予定価格、最低価格は誰が決めるのかというところで、最終的には決裁権者、当然軽微な130万円未満とか500万円とかいろいろ部局によって決裁権者が変わりますが、これについては市長が決裁権者。市長は当然予定価格、最低価格を知り得る人でありますし、最終的に幾らにこの金額を決定するか、それを自分で決めて封をして金庫なり頑丈なところへ保管しておく。これについては、私の言っていることが間違いならば、いや、そういう方法ではなく、こういう方法でやっているということでお示しいただければと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 入札審査会で出てきたものを市長が判こを押すということでございまして、市長が入札の単価まで決めたり、それにチェックするということは一切今までございません。私は５年５カ月いますけれども、指名委員会ができてきて、それで決裁をまず起工届出たときに判こを押し、それで指名委員会で１つの単価を決めるということで、単価が決まったことに対しては検査課長と職員がついてきて、私の見ている前で判こを押して封筒に入れて、検査課で保管すると。市長が保管をするということはありません。それは、ですからシステムとしてはそういうことで、もしあれなら総務部長から聞けばわかると思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 基本的には、角田議員ご指摘のような手順に沿って進めているというところでございます。あとは市長が答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 手続上については、職員ＯＢに聞いたことと内容的に変わっていないということでわかりました。ということは、最終的には市長もこの数字はチェックをしているということで理解をいたしました。 そういう中で、予定価格、最低価格を知り得る人は先ほどるる言ってもらいました。決裁権者たる市長も当然その数字は見ているということも確認がとれました。それでは、過去における入札談合情報に対して渋川市として対応はどうであったか。お願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 昨日の平方議員の一般質問でも答弁申し上げました。その際には概要でございますので、少し幾つか要素を加えて改めて答弁申し上げたいと思います。 副市長が就任いたしました平成22年度以降の工事に限っての落札業者を予想する情報、これについて申し上げますが、寄せられたのは３件ということであります。１件目につきましては、平成22年８月に開札いたしました下水道汚水管布設工事の４工事で、落札業者を予想する情報があったものでございます。入札参加業者から個別に事情聴取を行いましたが、談合の事実があったことを確認できませんでした。しかしながら、情報に示された全ての業者が最低金額で応札していることから、慎重を期するため４件の入札を無効とすることを決定し、改めて入札を行ったものであります。２件目は、平成24年11月に開札をいたしました（仮称）渋川地区広域圏一般廃棄物最終処分場建設工事で、封書が渋川市役所の北庁舎玄関付近に落ちていまして、記者クラブに届けられたものであります。開札後に判明いたしました記載内容は落札業者を予想するものだけでありまして、情報の具体性に欠け、調査に値しないと判断をしたため、そのまま落札業者を決定したものであります。３件目は、平成25年６月に開札いたしました（仮称）北部学校給食共同調理場新築工事（建築主体工事）であります。落札業者を予想する情報が開札直前にありました。記載内容から、企業名を予想するものだけであり、情報の具体性に欠け、調査に値しないと判断されましたが、開札前であったために入札参加者全員から誓約書を提出させた後、開札時間を変更いたしまして開札を実施いたしました。これらにつきましては、市としましては談合情報マニュアルがございますので、これに基づき適切に対応しているものであります。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ３件あったと。今回この渋川市の官製談合問題で大事なことは、行政としての信用の失墜です。これは信用なくなったということが一番の痛手だと思いますが、そしてその信用を失墜させた張本人が指名委員長の副市長でした。本来ならばきちんと守るべき立場の人がこういうことをしたのですから、官製談合をしてしまったら、今までやってきた入札が本当に正当に行われてきたのか誰が証明するのですか。条例を守ってきちんとやりましたって誰が証明するのですか。正しいことをしてきたという証明、これは担当部長でもできないでしょう。そうではないですか。談合情報がありました。過去にも何度もありました。私も取り上げました。今回の工事は、先ほど北庁舎の前に落ちていたということでありましたが、何々が落札するという情報が寄せられて、指名委員長の逮捕された副市長が調査して、談合の事実がありませんでしたと、これ何度も本会議でも答えてきました。その副市長が官製談合をしてきたのです、皆さん。これだけのことが起きていながら、副市長が先頭に立って本当に談合を強要してきたと、こうとられてきても仕方がないと私は思います。先ほども言いましたが、やっぱりルールを守るべき人、それがルール違反をしてきた。皆さん、こういう状態を何とか変えていこうというのが今の私たち議員の責任でもあるし、ここにいらっしゃる皆さん、職員の皆さんが一致団結して取り組んでいかなくてはならない問題ではないですか。こういうところについてはどう考えますかね。これは、最後にまた市長の任命責任のところでも申し上げますが、こういった信用失墜、この問題ではどう回復していくのか。市長はきちんと責任を果たし、市政を運営していくと言いましたけれども、それで信用回復が全部できるとは思えませんけれども、どうでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、どうしてこういう漏えいができるかという問題も含めて、入札審査会のあり方について検討するようにという指示を出しております。できれば早い時期にしっかりした方針を決めて、再度新しい入札方法でスタートしたいと考えておりますし、私自身の市民に対する信頼回復につきましては、誠心誠意これから一生懸命仕事を、行政の支障のないように、また市民の幸せと渋川市発展のために全力で取り組むということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 市長からも答弁がありました。一部繰り返しになりますが、やはり本当に皆さんが一番大事にしなければならない、これは規則をつくって、条例をつくって、要綱をつくってルールで縛るということではないのです。ルールで、当然ルールは守らなくてはならない、そのルールが生かされなくてはならないのだけれども、人間の世の中ですよね、私たち生きている。やっぱり人間性。昨日も12番、平方議員からも倫理の問題だということがありましたけれども、人間性でしっかりと縛る、人間性で縛るということがやっぱり重要だと思います。職員の協力と上に立つ人がしっかりと教育されていること、それが必要です。先ほども言いましたが、私も含めてそれを監視する私たち議員のレベルも上げなくてはならないし、市民の皆さんからは議員の皆さん、しっかりと市政をチェックしてくださいよ、こういうことが今私たちの背中に多くの市民から向けられている言葉なのです。副市長が業者に予定価格を教えるような、また指名業者の名前を教えてやるような、そしてまたある議員にあと少しだったのだな、あと少しだったのだよ、こんなことが市の職員から出るような、こういうことではならない。こういう教育はきちんとされるべきであるし、きちんとこれは襟を正していかなければならない問題と考えますが、市長、どうでしょうかね。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 今回システムにつきましてももう一度精査するようにという形で今担当へ指示をしております。人間性の問題につきましては、やはりどういうことでこういうことが起きたかという問題も含めて今検討させているところでございます。しかしながら、やはり、１つの入札がどういうふうにやってできるかという方法も今もう指示をして、近いうちに発表できると思いますけれども、何とか早い時期に、人間性とか、そういう問題ではなしにシステムとして、また入札にかかわる職員に火の粉が行かないようにというのは私の責任でもありますし、やっぱり職員をしっかり守ってやるというのも必要ですし、それにはそういうことに手を染めさせないということの指導がしっかり、公務員であればこれは理解しているはずですので、そういう中でやはりシステムももう一度見直すというのも必要であろうし、ガラス張りの入札も今後は検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ガラス張りの入札と言いますけれども、それだけではやはり私はだめだと思うのです。それも一つの方法ですし。阿久津市長が選んだ副市長なのです。それで、副市長に指示できるのは阿久津市長、あなたしかいないのです。そうではないですか。その副市長は今警察に入っているのです。調査、事情聴取、こういったものを受けているのです。市長しか注意をできない人。教育長が副市長を注意することできないでしょう。
学校教育部長ができないでしょう。総務部長だってできないでしょう。監督責任は市長ではないですか。やはりその副市長のやったことに対してきちんと責任をとれるのは、市長、あなたしかいないのです。これが世の中の常識だと私は思います。そのための法律が自治法にあるわけではないです。やっぱりそれは道理、常識、こういったものがついて回る。それを追及するのが私たち議会、議員の務めだと思っています。どうでしょうか。８万の市民の中で副市長にしっかりと物事を諭して言えるのは、阿久津市長、あなたしかいないのです。今回この取り返しのつかないことをやってしまった副市長、その上にいるのは市長一人なのです。そういうことを考えれば、今市長はこれからの市政運営についてしっかりと責任を持ってやっていくということを何度も繰り返していますけれども、やはりその責任をとってもらうというのは、市長が責任をとるということがそういうことではないでしょうか。例えば数年前思い出してください。教育委員会で不正がありましたよね。担当職員が横領、使い込み、そういったことをして、罰金も払いました。懲戒解雇になりました。そのときに処罰されたのは上司ですよね。部下が問題を起こしたら、その上の上司が処罰を受けました。それから、そのほかにも水道管の布設替の問題でも、こういう問題が起きたらばその上の担当の職員の方が処罰を受けました。その処罰をしたのは市長、あなたではないですか。今度は市長が任命権者であり、その人が問題を起こしたのですから、市長、しっかりとその辺処罰の。どういう処罰があるのでしょうか。きちんとそれは、処罰と言っていいかどうかはわからないけれども、市長の責任として考えるべきではないでしょうか。警察だってそうでしょう。渋川警察署の吉岡町で起きた事件だって署長は処分を受けました。それから、民間会社だって部下の責任をとって社長が辞任する、そういう責任のとり方はあるでしょう。どうですか、市長。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 司法の段階と捜査の段階ということでありますが、今捜査の段階ということでございまして、今後司法に行くと思います。その中で、十分に司法の状況を見ながらということでございますので、司法のどういう方向でいくのかよく見きわめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 今司法の状況を見定めていくということでありました。この問題ばかりやっているわけにはいかないのですけれども、やはり市長の任命責任は大だということを最後に申し上げておきます。市長、辞任する覚悟ぐらい持っていてほしいと思います。 それでは、次の２点目、鉄鋼スラグの撤去の問題について質問を移してまいりたいと思います。これについては、るる建設部長からこの間の流れについて説明がありました。これについても繰り返しになる部分については割愛をさせていただきますが、説明の中でもありました１点、大同特殊鋼との相談の中で、原因が大同特殊鋼から出された鉄鋼スラグの膨張が原因だということでその後の流れが出てきたということでありますが、ここで議長にちょっと許可をいただきたいのですが、ここだと小さいので見えないので、でっかいパネルを用意したのですが、ちょっと掲示させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 許可します。
◆21番（角田喜和議員） ここに先ほど建設部長が説明ありましたスラグ混合上層路盤内のテスト施工についての依頼があって、それに基づいてその依頼の条件として、スカイランドパークの第２、第６駐車場舗装工事に係るものの施工条件として、今第２、第６駐車場にあるものを撤去して、それは大同特殊鋼で責任を持って新たに材料を納入して仕上げていきたいということでテスト施工依頼がありました。これについて市で許可を下して今第２、第６駐車場がきれいに整備されている、こういう流れかと思います。今示したものが合意文書でしたが、これについてテスト施工についての依頼、どこがこの部分について許可を出したのか。それに基づいて設計が組まれ、施工されていると思います。ここのところについてはどこがその判断を下してやったのか、そのところだけをお示しいただければと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） 今のこのスラグのパネルのものと同じものを手元にございますけれども、これについては市長宛てには来てございますけれども、この書面については収受が押されていないということで、これは担当部でこの協議を行って判断したと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） このテスト施工の依頼については、宛名は当然市長宛てですけれども、担当部局でこれについては対応したということでありました。これについて一番のもとというのが、部長も言っていますけれども、スカイランドパークができた当時の原因がもとだということでありました。これについて部内で決定をして、この判断のもとに設計が組まれ、工事が完了したということでありますが、今、これはもう約２年前、おととしの２月に発注され、２月19日でしたっけ、それで出納閉鎖間際で完了していました。もう約２年たちますが、現場はその後行ってみたことはありますか。どうでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） 建設部としましては、渋川市の公園を所管しておりますので、関係するスカイランドパークとしては都市公園として位置づけておりますので、定期的に巡視をさせていただいております。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 定期的に巡回、チェックをしているということでありましたが、今の現状はどうですか。最近になって行かれておりますか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） 定期的というところでございますので、時期を見ながら巡視させていただいております。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 定期的に見るということですが、今の状況をでは、把握はしていないですね。部長。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） 今のどういったご質問だか、ちょっと具体的にお願いしたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 実は先ほど部長もその経過、いきさつの中で答弁、説明がありました。これについては、膨張したために路床というのですか、アスファルトが傷んで、それででこぼこになったと、その原因は大同特殊鋼から出てきた材料が原因だということで、新しく舗装し直したのですよね。今もう既にその２年前にこのテスト施工依頼に基づいて材料が大同特殊鋼から提供されました。これも路床というのですか、路盤としてではなくて、アスファルトのすぐ下に入っているのです。それがもう既に膨張を始めてでこぼこが生まれています。こういった一度２年前に大同特殊鋼から出たもの材料が原因だったのだから、再度施工し直してください、わかりました、ではテスト施工でやってくださいと許可をして工事をした。そこがまた材料が膨張してでこぼこが始まっている。これは、もう既に大同特殊鋼の責任で修理をし直さなければならないのではないのですか。その辺の見解はどうでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） 現場の巡視の報告でございまして、今議員のご指摘のとおり、現場で一部亀裂が発生しているのを確認しております。今後も、状況を今継続的に観察しておりますので、今後の状況によりまた判断していきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ぜひともその辺については経過観察もしてください。現にもう何カ所も盛り上がりが出ております。また、一昨年に退職した吉田部長がいた時代に、そこの入れてもらったところについて再度路盤材について調査をしていただきました。そこからも有害物質が基準値以上出ていたという事実もあるわけでありますから、きちんと早急に対応、対策をとるような方向で検討していただきたいと思いますが、でこぼこになっているのとはまた別問題ですけれども、それ一体の工事の流れの中で出てきたものですから、その辺を再度伺っておきます。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） この再生路盤材ＲＭ30というものを現場で使用したことに関してのことだと思いますけれども、これについても事実関係を詳細に今調査いたしまして、またこの対応につきましてもやはり県の環境森林部とも相談しながら、適切な対応を進めていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） これは、県の環境森林部と協議ではなくて渋川市の問題ですから、お伺いを立てるのではなくて渋川市独自できちんとそれは対処すべきです。道路、また駐車場、これが大同特殊鋼から出されたスラグが原因だということで、もうその辺については明らかになっているわけですから、今後のいろいろな新たな工事、また撤去費用についてもきちんと大同特殊鋼に請求書を出していく、こういうことが必要だと思いますが、その辺については、もう前例で一度渋川市は請求書を出して大同特殊鋼からお金を受け取っている事実もありますが、どうでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） さきに角田議員からご指摘がございました七十何カ所という箇所数をお話がございましたけれども、今この鉄鋼スラグの対策につきましては国、県、市で組織いたしました鉄鋼スラグに関する連絡会議というのが形成されまして、その中で連携した対応ということで今原因究明をしながら対策を講じていくという段階に入っておりますので、そういった流れの中で出た方向で対応していくということになります。また、先ほども申し上げましたように、環境行政の所管でございます県の環境森林部ともご指導いただきながら適切な対応を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） それでは、もう時間もないので、通告してありますので、若干残された時間で質問をいたしますが、住民監査請求が出され、監査委員会の見解が出され、その後監査委員の見解が不服ということで、市民の方が前橋地方裁判所に裁判を打って出ました。その辺の関係について監査委員会の結果、見解と、その後における訴訟について簡単に流れをお示しいただきたいと思いますが。
○議長（
石倉一夫議員） 諸田監査委員事務局長。 （監査委員事務局長諸田 章登壇）
◎監査委員事務局長（諸田章） 住民監査請求の監査委員からの見解ということでご質問いただきました。 本件の監査請求の内容につきましては、市長は違法な契約による有害スラグ砕石の処分費用を渋川市に補填せよというものでありました。これに対して監査結果については、市が直接工事を請け負った事業者である北部土建工業に対し支出したことについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づき支払ったものであります。違法な契約による不適切な支出とは言えず、市長が市に補填すべきとは認められないため、住民監査請求を棄却したものということでございます。これに関しまして、その後住民訴訟が行われたわけでありますけれども、この住民訴訟につきましては１月30日に訴えの理由がないとして棄却となったということを認識している状態であります。 以上であります。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ことし１月30日に訴えの中身がなくなったから、棄却だということでありました。 ここで裁判、訴訟を起こされたことについて弁護士費用、こういうことが出ておりますか、出ておりませんか。出ておるとしたらば、幾らこれについてはかかっておるのかお示しいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） この住民訴訟事件に関しましての弁護士費用でございますけれども、平成26年９月19日に弁護士と訴訟委任契約を締結いたしました。これに基づきまして、10月６日に着手金として、これ消費税を含みます、43万2,000円を支払っております。また、翌平成27年３月16日ですけれども、成功報酬支払いといたしまして同額の43万2,000円。これについては、弁護士との協議によるということが委任契約の中で規定されておりまして、それに基づき同額の43万2,000円をお支払いしたところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 弁護士費用が43万2,000円、また成功報酬として43万2,000円払われたということであります。これについて、弁護士の立場とすると市長の主張が正しいのだよと、払うことは必要ないということでずっと市長主張してきたわけですから、それについて払う必要はないのだということで弁護士にお任せしていたということが本来の弁護にかかわる部分だと思いますが、今回は市長の主張することではなく、経過を見ますと原告の主張が全部認められた、それは渋川市として大同特殊鋼に請求書を出してくださいよ、大同特殊鋼から渋川市にお金を入れてもらいなさいよという主張だったのです。そういう主張のもとに、私も傍聴に行きましたけれども、原告、あなたが主張していたことは、もう既に渋川市は請求書を出して、お金も2,452万8,000円入金になっているのですから、あなたが争うべきことはもう既にないのですよということで却下になったのです。ということは、市長が本来弁護士に頼んでいたことと真逆の判決が、出たと私は考えるのですけれども、そうなると形式的に負けた、負けたか、勝ったかということでは、民事ですから、そうではないのですけれども、そういったところにこれについてはいかがなものかと感じております。私はいかがなものかと思っておりますが、残された１分の中で見解だけ伺っておきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 今回のこの訴訟における判決でございますけれども、この判決の中では委託契約の費用を負担すべき者が渋川市であるのかあるいは大同特殊鋼であるのか、こういったものについての判断はしていないということでありますので、議員ご指摘のような見解というのはこの判決の中では確定はしていないと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） この弁護士費用については、一般会計予算の中で計上されております。弁護士事業のところから支払われているのか、それとも別な項目から出ているのか、そのところをお示しいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） これについては、当初予算で措置できない類いのものでありますので、予備費等で対処いたしました。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で21番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後零時１分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、今後の渋川市について。１ 消滅可能性都市にあげられて。２ 都市区市町村との交流と提携について。３ 環境について。 ９番、今成信司議員。 （９番今成信司議員登壇）
◆９番（今成信司議員） 通告による一般質問を行います。 今後の渋川市について。１、消滅可能性都市にあげられて。２、都市区市町村との交流と提携について。３、環境について。まずは、消滅可能性都市にあげられてから行わせさせていただきます。 当渋川市も消滅する可能性のある自治体として挙げられていますが、各部における対応策についてお聞きします。 以下は自席で行います。
○議長（
石倉一夫議員）
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） 消滅可能性都市に対する対応策として、まず総務部からその取り組みについてご答弁申し上げます。 総務部につきましては、市民が安心して生活できるまちづくり及び災害に強いまちづくりを進めるための施策が挙げられるところであります。本市では、市民が平穏に暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的に、渋川市安全で安心なまちづくり条例を制定しております。この条例に基づきまして、安全で安心なまちづくり計画を策定し、計画の内容につきまして協議会を開催いたしまして施策に関する協議を行っております。具体的な施策といたしましては、自主防犯パトロールの実施、防犯活動の推進、防犯灯のＬＥＤ化、防犯カメラの設置等防犯環境の整備、また空き家等の適正管理に関する条例も制定いたしまして空き家対策をするなど、市と地域が一体となって治安環境の改善に取り組み、市民の安全な生活の実現、子どもを安心して育てられる社会環境づくりを進めております。 また、災害への対応といたしましては、消防団装備の拡充、防災備蓄の充実、防災行政無線や市民へのメール配信システムの活用、また地域における自主防災活動の推進など、市民の安全、安心な暮らしを実現するため、防災体制の強化に取り組んでいるところであります。 こうした取り組みをさらに充実、発展させることが本市の魅力ある取り組みとして子育て世帯等の定住促進につながり、消滅可能性都市脱却の一方策となればと考えているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員）
愛敬市民部長。 （
市民部長愛敬正孝登壇）
◎市民部長（愛敬正孝） 引き続き、市民部の施策についてご答弁申し上げます。 市民部では、福祉医療費助成の市単独事業の実施によりまして県の補助基準を上回る助成を行っており、障害を持つ方や子育て家庭を支援し、健康の増進を図っております。さらに、国の基準額42万円に１万円を加算した出産育児一時金の支給や24時間無料電話サービスの実施など、健康で安心な市民生活を送るための支援を行っているところであります。 また、女性の起業や再就職などを応援するプチ起業講座や就職支援セミナーなどを開催し、女性の社会参画の促進や、親と子のふれあい教室、パパと一緒、スペシャルプログラムやパパと一緒にマジック体験などを実施し、男性の積極的な家庭参画やワークライフバランスの促進を図り、定住環境の充実に努めているところであります。
○議長（
石倉一夫議員）
立見保健福祉部長。 （
保健福祉部長立見俊幸登壇）
◎
保健福祉部長（立見俊幸） 引き続きまして、保健福祉部の施策についてご答弁申し上げます。 保健福祉部では、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援ということで推進しているところであります。初めに、結婚支援でありますけれども、本年度より始めました恋活プロジェクト事業では、未婚男女の出会いの場などの活動する団体に対し積極的に支援、協力を行ってまいりました。平成27年度もより活動を充実していきたいと考えております。妊娠及び出産支援では、安心して子を産み育てる環境づくりとして、妊産婦健康診査への助成、妊産婦や乳幼児に対する訪問、相談事業、また各種乳幼児健診など、事業の充実を図ってきております。特に平成27年度不妊治療費助成事業については、助成内容の拡充を予定しております。 また、育児支援では、
保育所保育料につきましても国の基準より低い水準といたしまして、多子世帯に対する軽減など、幼稚園保育料とあわせて保護者の負担軽減を図っております。また、県内で先駆けて実施してきました産前・産後サポート事業では、出産１カ月前から母親の支援を行ってきております。出産後は安心して就労と子育てを両立できるようファミリー・サポート・センター事業や病児、病後児保育、延長保育によるサポートや
子育て支援センターでの利用者支援事業を実施いたしまして、育児の悩み、それから不安についての相談体制を充実してきております。
○議長（
石倉一夫議員） 飯塚農政部長。 （農政部長飯塚信夫登壇）
◎農政部長（飯塚信夫） それでは、農政部の対応策についてご答弁したいと思います。 まず、農業の分野で市を活性化させることだと考えております。農業の担い手については、高齢化、それから後継者不足ということで厳しい状況にある中で、農業で生計を維持できるよう現在選別農薬農法による農産物の付加価値化、新たな販路の構築、流通の安定化を図り、渋川ブランドの確立に向けた取り組みを進めているところであります。また、生産性向上と農作業の効率化、安定的な農業経営のために、土地改良事業による生産基盤の整備についても継続して実施しているところであります。今後は、地域農業の中核を担う人づくりを進めるとともに、農業、農村の有する資源を有効活用し、引き続き農業の６次産業化、商工観光等の連携及び都市間交流を進め、しぶかわ農業の活性化を目指し、担い手の確保、地域農業の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 後藤
商工観光部長。 （
商工観光部長後藤光好登壇）
◎
商工観光部長（後藤光好） 商工観光部におきましても、人口減少対策は市の喫緊の課題として認識しております。本市が消滅都市とならないよう、渋川市人口減少対策基本方針の基本施策としまして、安心して働ける雇用機会の中では、企業誘致への取り組みを推進することで安心して働くことができる雇用機会の確保に努めてまいりたいと思います。平成25年度末には、有馬企業団地５区画が完売したところでございます。現在は、民間所有地で所有者の了解が得られた土地及び公共用地について県を通じて引き合いのあった企業に対し情報を提供しておりますが、庁内におきましても新たな企業誘致適地としての候補地の検討、選定作業を進めているところでございます。また、勤労福祉センターにおきましては、週２回の就労援助相談として内職や求人、求職の相談窓口も開催してございます。 また、施策の一つにしぶかわの魅力の発信というものがございます。本市の自然、環境、温泉といった魅力やブランドを効果的かつ総合的にＰＲして交流人口の拡大につなげることは、本市の地域振興、地域づくりに欠かせないと考えますので、今後は主体的なシティセールスに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 荒木建設部長。 （建設部長荒木健一登壇）
◎建設部長（荒木健一） 建設部としましては、関越自動車道を初め主要地方道が走り、新たな高規格道路の活用も予定されており、交通利便性の向上がますます図られるものと考えております。この交通利便性を生かし、国、県と連携し、安心で安全な道路管理に努め、定住環境の充実に取り組み、人口減少対策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 高橋水道部長。 （水道部長高橋哲史登壇）
◎水道部長（高橋哲史） 水道部についてご答弁いたします。 水道事業、簡易水道事業では、平成24年度に人口減少予測を加味した水道施設耐震化及び長寿命化整備実施計画を策定しております。この計画に基づき、現在の水道施設の維持、改良しながら、人口減少にも対応した効率的な水道施設を整備する必要があると考えております。また、下水を初めとする汚水処理施設につきましては、汚水処理人口の減少に対応すべく、既存施設の効率的な活用を推進する考えのもと、統廃合を中心として積極的に対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、水道部といたしましてはライフラインとしての上下水道の整備を推進し、快適な住環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員）
野坂学校教育部長。 （
学校教育部長野坂公隆登壇）
◎
学校教育部長（野坂公隆） 学校教育部では、子どもたちにとってよりよい教育環境を整備するため、小中学校の再編統合を推進しております。子育て環境の改善につなげるため、今回通学バスの無料化をお願いいたしました。居住地によって教育機会が不均衡にならないための施策で、今後とも検討を行ってまいりたいと考えております。学びたいものが学べる環境の整備といたしまして、要保護・準要保護制度の拡充や今後の奨学金制度のあり方の研究、学校給食を取り巻く環境の整備では、
学校給食費の課題、安全で特色あるおいしい給食を提供するための選別農薬農法で栽培された野菜使用や地元農畜産物などの使用拡大、アレルギー対応などを含めたきめ細やかな学校給食の提供、学校教育現場での環境の整備では、マイタウンティーチャーや外国語指導助手、特別支援教育支援員、図書事務補助などを配慮したきめ細やかな学習指導、小学校体育支援コーディネーター、中学校運動部活動外部指導者の派遣など、運動好きな子どもの育成、体力向上施策の充実、また豊かな心を育む取り組みといたしまして、道徳教育、人権教育を中心とした命を大切にする指導の充実やいじめを絶対に許さない指導の徹底、学校、家庭、地域の３者が連携した中学校ブロックごとの特色ある取り組み、子どもの安全、安心に配慮した子ども安心カードの運用など、今後とも子どもたちが充実した学校生活が送れるよう一つ一つの課題の解決を通して総合的な学校教育環境の充実を図ることが重要であると考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 茂木生涯学習部長。 （生涯学習部長茂木昭利登壇）
◎生涯学習部長（茂木昭利） 続きまして、生涯学習部の施策についてご答弁させていただきます。 平成24年度に策定いたしました渋川市生涯学習推進計画に基づき、市民と行政が一体となってさまざまな生活課題や地域課題について学び合い、結びつき、地域のコミュニティーを育み、その学習成果を個々の人格形成や自己実現に向けた人づくりにつなげるとともに、地域の教育力の向上を図り、心豊かで活力ある地域づくりに生かせるよう、さまざまな方面から生涯学習活動の推進を図ってまいりたいと思います。 また、市内の各公民館を核として、地域の特性を生かした独自の生涯学習事業が展開されております。これをより推進するために、平成26年度各自治会を単位とした生涯学習地域づくり推進事業をスタートさせました。平成26年度は、市内107の自治会中106の自治会がこの事業を通じて地域の郷土芸能や伝統文化を生かした取り組みを行っております。今後は、この事業をさらに推進させて、各自治会で子どもからお年寄りまでが地域の伝統行事や文化を通じまして改めて地域の現状を再認識し、魅力と活力に満ちた地域づくりを行うことが市全体としてのまちづくりにつながっていくことと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 田中企画部長。 （企画部長田中猛夫登壇）
◎企画部長（田中猛夫） 人口減少対策につきましては、渋川市におきます喫緊の課題と認識しております。本市は、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が平成26年５月8日に発表いたしました消滅可能性都市として、群馬県内の市部の中で人口の減少率が最も高いとされました。人口減少は本市の地域の活力を低下させ、さらに人口を減少させるという悪循環を引き起こし、これは急速に進行することが懸念されております。ただいま各部長からそれぞれの所管する業務における人口減少対策の取り組みを答弁させていただきました。平成27年度中にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市の取り組みを整理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 再度細かくお聞きしたいことがあるのですけれども、市民部長にお聞きします。 出産育児一時金は、今43万円ですけれども、今後これはもっと上乗せする考えはあるか、検討される余地はあるか、お答えください。
○議長（
石倉一夫議員）
愛敬市民部長。
◎市民部長（愛敬正孝） 県内の都市では、渋川市が１万円加算しております状況です。財源の問題もありますけれども、検討する価値はあろうかと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） やはりこの一般質問でもかなり出ていますけれども、子育てするという大義名分、
子育て支援をするということは大きく出ていますけれども、ある程度の金額を出産、育児、ほかのところと平等でなくて渋川市だけがすばらしいという金額であれば、渋川市にもっと定住する人はふえるのではないかという安易な考えがありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（愛敬正孝） 確かにこれからいろいろな都市で人口減少に対応する施策が始まるわけでありますけれども、今議員がおっしゃるように、安易な発想なのかどうかはわかりませんけれども、団体によってはそういった対応もするところがありますでしょうし。ただ、１つこの出産育児一時金だけを取り上げて、では例えば50万円にするから渋川市の人口がふえるかといいますと必ずしもそうではないと思いますので、総合的に人口減少に対応するような施策が渋川市として必要なのではないかと考えます。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） そうですね。言葉のやりとりの中で大変難しい問題ですけれども、これも一つあると思うのです。ないかもしれません。あるかもしれません。けれども、やはりどこよりも渋川市は有利な状況をつくるということもこれはいい宣伝ですし、いろいろなものにつながってくると思います。 次に、人口減少に歯どめをかけるための施策と人口増加についても質問をしましたが、昨日答弁されましたし、今各部長からも答弁されたので、これの質問は飛ばしたいと思います。 次に、市の豊かな自然と各地区の特色を生かし、市の活性化を図る計画で進展している題材をお聞きします。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） 本市には、緑豊かな山や清らかな川、心安らぐ温泉、現在受け継がれております歴史文化等、古くからなれ親しんでいる魅力ある地域資源が数多く存在しているところでございます。各地区の均衡あるまちづくりを進め、各地区の異なる資源を相互に連携をしまして生かすことによって現在地域活性化を図っていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 部長、その豊かな自然を生かすというのにもう少し突っ込んだような答弁はございませんかね。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） 歴史文化等ということでございますれば、三原田の歌舞伎舞台等がございます。また、清らかな川ということであれば、小野上地区で実施をしておりますラフティングであったり、清流祭りであったり、自然を楽しむ環境というのがこれに当たると思います。温泉につきましては、伊香保温泉を核としまして観光政策等々がございますので、そのような現在市が持っている魅力を十分に検討し、今後本市の発展にさらに寄与できるような施策を考案しながら事業実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 今言われたその市が考案しているものというのを私この一般質問で聞きたかったのですけれども、その今答弁された考案するものというのは今答弁できますか。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） 本市におきましては、既にご案内のとおり、平成25年度に人口減少対策基本方針ということで方針を定めさせていただきました。その中に、基本施策といたしまして６項目挙げております。その中には、豊かな自然とともに暮らすということでございます。それと、２番以降についてはちょっと説明をさせていただきますけれども、子育てしやすい環境、安心して働ける雇用機会、出会い、発見のある暮らし、５としまして各種団体、事業との連携、６としてはしぶかわの魅力発信ということで、人口減少対策の中で基本方針６項目を定めさせていただきました。その中に、豊かな自然とともに暮らすということで35事業をこの中に提案事業としてのせていただいております。田舎ん家促進事業であるとか、そういうようなことが事業として人口減少対策の中にありますので、ちょっとごらんをいただければと思いますけれども、今現在で説明すると長くなりますので、このような中で、人口減少対策の提案事業の中で今後整理をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 豊かな自然とともに暮らす、その35事業あると言っていますけれども、35事業を全部把握して、35事業が全てちゃんと稼働しているのかというのがすごく私、もっと絞り込んで、事業を凝縮してもっときちんとできない……35事業やっていますよといっても、それが実際やっていなければ35事業ありますよといっても意味ないと思うのですけれども。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） ちょっと答弁がわかりづらかったので、おわび申し上げますけれども、この人口減少対策基本方針の中で、豊かな自然とともに暮らすという中に35事業の提案を受けております。現在平成26年度の予算の中でその事業を実施しているわけですけれども、この分については平成26年度の予算の中では４事業、平成27年度の予算の中では４事業選択をし、実施をしているということでございます。今後この中の35事業も含めて検討させていただいて、今後実施可能なものについて実施をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） よく吟味していただいて、４事業ずつということでわかりました。僕は、年間35事業を全て企画部で諮りながらやって、そこに職員を充ててやったら無意味なことではないのかなと、無駄骨にならないようにと思いました。 次に、最近は国内外どこでも大小の戦争や反発、暴露等があって、戦いや攻撃しか知らないみたいで、建設的でないニュースばかり挙げられています。そこで、Ｕターン、Ｉターンという言葉はご存じかと思いますが、最近生まれたのではなくて、島根県の隠岐郡海士町というところが平成16年から不便な離島に移住してくる人などいないのではないかと言われながら島おこしに成功した実例の中から生まれた言葉です。教育を考える家庭や若者が自分の活躍できるステージを求めて島に来て、海士町もそれに応え、基金を崩し、産業振興、定住施策をした結果、平成16年から４年間で93世帯、167人が移住されました。現在も増加中とのことです。そして、まちづくりの原点は人づくりであるとして人間力推進プロジェクトを立ち上げ、産業振興、地域振興を取り組み中と言われています。さらに、日本の未来の縮図としていずれ島国日本が直面する問題の先取りと思うとして、日本の新しい道を切り開いていこうではないかと、島民一体となり頑張っている町です。金がない、制度がないなどと言わず、職員が変われば役場が変わり、役場が変われば住民が変わり、住民が変われば地域が変わるという確信のもと、自立、挑戦、交流で、小さな島の挑戦に終わりはないと海士町の行政のホームページで堂々と公表しております。渋川市でＵターン、Ｉターンを推進している事業等があるかお聞きします。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） ただいまＵターン、Ｉターンにかかわる施策についてということで、本市の実施をしております施策についてのご質問をいただきました。これにつきましては、現在本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の中でＵターンやＩターンにかかわる施策について今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 渋川市全然遅いというか、あぐらをかいているというか、この島国では移住してくる人たちに毎月15万円を３年間投資したわけです。その人たちが居ついていろいろな海産物を売ったり、それから牧場をやって牛を売ったり、いろいろなことをして、今小さい島国から直接ダイレクトに海外に島国の商品を売っているわけです。やっぱりそれだけ何に投資するかだと思うのです。今後渋川市が、消滅可能性都市と言われているまちなので、それを挽回するためにはやはり本当に、先ほど各部長から全て活性化、全て活性化と言っているけれども、現実にやっていないではないですか。現実その証明が出ないから人口が減っていっているわけなので、こういう島国の一例もよく検討されて、人に投資していかないとこの渋川市は消滅していくのではないかと。それをとめるのにはどういう形で、どこからお金を切り刻んでそっちに回すかという検討もしなければいけないですけれども、その辺のことに対してもう少し答弁いただけますか。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） 本市の人口増を図るということで、ＵターンやＩターンに係る施策も必要でございます。これについては、当然に本市にＩターンやＵターンをしていただくための条件整備ということが必要になってきます。先ほど申し上げましたけれども、地域総合戦略の中でそのような整理をしていきたいと思っています。また、この進行管理、また実施につきましては、議会の方々のご意見を伺いながらこれを作成をし、進行管理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） ぜひもう少し日本中各市町村が一生懸命やっている実例を見ていただき、検討していただきたいと思いますけれども。この島に若い人たちがすごくたくさん来るわけです。渋川市と全然比率が違って、若者ばかりどんどんふえてくるわけです。そこにはやっぱり
子育て支援の問題もたくさんありますし、島国に移住してきて、そこで子育てをするための町側のフォローがすごくいっぱいあるわけです。満足して、この島で定住していきたいという若者がたくさんいるので、これは隠岐郡海士町の話をしましたけれども、今地方創生で新聞にも出ていますけれども、地域おこし隊とか協力隊とかいろいろなものがありますけれども、都心から地方に出ている人が年間で平成26年度で1,500人だそうです。若者が。だから、それだけ若者は都会を捨ててではないけれども、都会ではなく地方できちんとした家庭を持って生活をしたいという若者がふえているので、よくその辺はご検討願いたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） 国の示しました中にも、都会に住む多くの方が地方に移り住みたいという希望はあるということを確認をしております。先ほど議員からお示しをいただきました優良事例の検討については日々行っているところでございます。また、国から多くのアクションプランということで提示を受けております。それらの事例を研究をしながら、本市に合った総合戦略、有効な施策の展開ということで今後検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 本当に私きょうはやっぱり人口減少、人口増加について詳しい話をもう少ししたいと思ったのですけれども、やはり皆さんもそれが気になるみたいで、昨日の一般質問からすごく答弁がいっぱいあったので、施策とか事業としたら同じものではないかなということで質問を控えさせてもらったのですけれども、やはりさっき海士町の話の中である、職員が変われば役場が変わり、役場が変われば住民が変わる、住民が変われば地域が変わる、こういう言葉はやっぱりすてきだと思うのです。みんなが変わらなければこのままなのです。このまま人口がどんどん減っていくだけなのです。やはりこの人口減少をとめて人口増加になるためには人自体、ここにいる職員の皆さん、私どもがそっくり変わらなければまちは変わらないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） 本市が創生を果たして、この総合戦略については５年間という期間の中で総合戦略を展開していくわけですけれども、５年間の中で有効な施策を検討して、市が生まれ変わり、当然に職員も生まれ変わってこのように努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、本市が変わって魅力ある市にできるよう今後努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 次に、地方創生のため、知恵は現地にありと言われ、地域特性を生かした商品が検討されています。されていなければならないのですけれども、その新商品を生み出すために「知って、行って、見て、会って」とされています。この言葉をかみ砕きますと、新商品を開発するためには市に何があるかを調べて、生産者のところに行って現場等をよく見て、商談し、検討します。それを繰り返し、繰り返し行い、市の特性を生かした新商品開発をし、売れる商品を生み出していかなければなりませんが、市で挙げられるものをお聞きします。
○議長（
石倉一夫議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤光好） 渋川市におきましては、日本有数の生産地となっておりますコンニャクを初め、さまざまな特産品がございます。幾つか紹介しますと、これまでにはコンニャクのドレッシング、チンゲンサイの漬物、そしてしゃくし菜を使った伊香保菜の漬物、アップルパイ、イチゴ「やよいひめ」を使ったイチゴブッセなど、道の駅こもちや民間地域グループ等において地域の特産品を使った商品開発がされております。このほか、本市で生産が盛んなソバに着目し、ソバを新たな観光資源として活用する取り組みとして、産、学、官連携により県立勢多農林高等学校の生徒が考案したそば粉、ソバの実を使ったお菓子「そばんすこう」が商品化されてございます。また、新たな町なかの名物をつくろうと、高崎経済大学の学生たちに地域の特産品を使用したレシピを考案してもらい、商品化に向けた取り組みを行ってまいりました。昨年の10月には、飲食店と学生が共同で商品化に取り組みましたコンニャクをひき肉のかわりに使用したマーボー豆腐をうどんにかけた「渋川麻婆うどん」が販売されてございます。ご質問の渋川市の地域特性を生かした商品開発として挙げられるものにつきましては、地元で多く生産されるコンニャクやソバ、それからリンゴ、タケノコなどが、身近な食材を利用することが有効であると考えております。昨年選別農薬農法により生産されたタマネギを使用しましたシューマイも試作されております。今後は、選別農薬農法による農産物というブランドの活用を図るとともに、これまで取り組んできた商品のＰＲ方法についてさらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） コンニャクの生産量は日本一なので、やっぱりコンニャクってすばらしいと思うのです。そして、コンニャクはやっぱり世界に向けて売れる商品だと私は思っています。私も例えばコンニャクみそスープとか真空刺身コンニャクセットとか、真空コンニャクサラダセットとか、今まで古い時代からあったものでなくて、全く新しい発想のものでなければならないと思うのです。古い時代のものは新しい時代には不連結であるとされていますので、やっぱり知恵を絞って新商品を開発していかなければならないと思います。そばの話も、「そばんすこう」というお菓子は私も大好きで、お土産によく買うのですけれども、そばについては欧州、ヨーロッパの田舎でたくさん食べられているのです。そばのじじ焼きのようなもので、これはガレットといいますけれども、日本でもかなり食べられていて、イタリアンレストランとかでは定番になっています。それから、そばを使ったトマト風味のスパゲッティ、テレビでも結構やっていますけれども、これも定番になっています。そしたら渋川市でも、これは私がつけた架空の名前ですけれども、フェイマス創作そば渋川とかでイベントとかしたりして、きちんとネーミングも渋川市のまちのネーミングを１つそばならそばでつくって、そのラベルを張って売り出すということもできると思うのですけれども、今アップルパイとかコンニャクドレッシングとかいろいろな説明されましたけれども、今どのくらいの販売量、生産量があるのかお聞きします。
○議長（
石倉一夫議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤光好） 今ご質問でどのぐらいの生産量という質問受けましたけれども、コンニャクドレッシングにつきましては道の駅こもちで販売をしておりますし、それからアップルパイにつきましては小野上の道の駅おのこ等で生活改善等のグループの方が開発し、商品化しているということで、数につきましては今その資料ございませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） せっかくいい商品を、売れる商品、新商品を開発しても、それをきちんと売れなければ、渋川市の宣伝も兼ねて日本全国、それから世界にまで売ろうとする努力がちょっと足りないのではないかなと思うのですけれども、その辺再度お聞きします。
○議長（
石倉一夫議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤光好） ご指摘のとおりだと思います。今お話しした商品等につきましては、地元の特産品としてお土産とか、それから各イベント等におきまして県外にも販売を渋川地区物産振興協会を通じて行っております。今後さらにそういったもの、数、生産量等まで把握する中で、ご指摘のとおり今後新しい商品開発等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、またよろしくご指導のほどお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） やっぱりせっかくいいものをつくっても宣伝にもならない、お金にもならない、やっただけ赤字でだめでしたというのであればやらないほうがましなので、よく吟味していただいて、これを本当に渋川市の核として、渋川市の活性化になるため、渋川市の人口増加になるため、そのように考えて、ぜひともきちんとつくったらきちんと売る、やりましたで終わるのではなくて、成果を残してやる事業、商品開発やっていただきたいと思います。 次に、合併後、全ての職員数の推移についてと職員数の今後についての考え方をお聞きします。正規職員、再任用職員、臨時職員別に、また病院関係を除いてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 合併後の正職員、臨時職員等の職員数についての推移ということでご質問いただきました。まず、正職員でありますけれども、渋川総合病院を除く職員数で申し上げたいと思います。合併直後の平成18年２月20日で870人、平成22年４月１日で841人、平成26年４月１日で810人でありまして、合併から平成26年度までで60人の職員数の減員となってございます。臨時職員でありますけれども、これはまず平成22年４月１日と平成26年４月１日での比較になりますが、臨職につきましては常勤的なもの、非常勤的なものいろいろございますが、合わせての数値ということで、まず平成22年につきましては606人、平成26年４月１日で590人ということで、16人の減員ということでございます。 それから、職員数の今後についての考え方でございますけれども、現在第２次定員管理適正化計画に基づきまして、行政需要の変化に対応した柔軟な定員管理を職員数の目標値を掲げて行っているところでございますが、この計画の計画期間は平成27年度で終了いたします。来年度には次期の計画を策定する必要があるということで、来年度早期に策定をしていきたいと考えております。策定に当たりましては、この第２次計画の検証をした結果並びに第３次の行政改革大綱、これは既にご報告申し上げているところでございますが、この趣旨を踏まえまして一定程度の職員数の数値目標を掲げていきたいと考えております。その際には、人口動向を注視しながら職員数の削減、総人件費の抑制に努めてまいりたいと思います。 それから、再任用でございますが、これにつきましては平成26年度からのスタートということで、平成26年が14人だったかと思いますが、来年度に向けての予定数につきましては現在25、済みません、この辺についてはちょっと動きがございますので、改めてまたこれについては求めがあればご報告申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 今までの職員数というのは明確に出ると思うのですけれども、今後の考え方で、人口動向によって変わるというのは私もそれは理解できるのですけれども、平成26年度までで60人マイナスではないですか、合併後から。これを、例えば平成30年の時点で正規職員を何人ぐらい、再任用職員何人ぐらい、臨時職員何人ぐらいという目安というものは立っているのですか。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、第２次定員管理適正化計画に次ぐ次の計画の中でこれについては詳細を定め、これについても議会にご報告を申し上げたいと思います。１つには人口動態、これについては減少傾向にあるということですから、一つの基準として、これは当然例えば職員１人当たりの人口というものがまず基準にもなるだろうと思います。また、産業構造等類似した都市がございます。そういったところとの比較、さまざまな観点からの比較でこれらについては目標数値を設定をしていきたいと考えておりますので、現在のところは削減していく方向ということについてはその方向で進めていきたいと考えておりますが、具体的な数値については第３次の計画の中でお示しをさせていただきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 私突っ込んだ話しして申しわけないのですけれども、やはり人口も減少しているし、市税も、どんどん減っているわけですよね。そうすると、経費削減という考え方からすると人件費削るしかないのかなと。よく精査してもらって無駄な人員を排除していく。これは、私もこういう記録に残るところで発言すると結構嫌な思いもするかもしれないのですけれども、やはり市を守っていくためには経費節約するしかないです。余分な人員は削っていくしかないので、臨職にしても正規職員にしても、再任用の人にしても、もう再任用の人は特にですよね。必要なところに必要な人員を入れるしかないのだから。でも、正規職員は、昨日も答弁されていましたけれども、市から公務員は首にできないと。そうすると、卒業された人員と今度入ってくる人間を調整していかなければいけないという摂理があると思うので、これは今は答弁ではっきりした数字は言えないのは事実かもしれませんけれども、経費を削減して市を守っていかなければいけないと、今後につなげなければいけないと、そういう重要な課題があるわけです。その辺について経費削減という名目から見る限りで、これ答弁できないですかね。削減どのくらいするのかというのを本当は聞きたかったのですけれども。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） これまでの人員削減、先ほど申し上げました正職員につきましては、60人の削減をいたしました。この間で約２億7,500万円程度の削減がされてきているところであります。また、第２次の定員管理適正化計画の中の一番大きなポイントといたしましては、今次の大量退職者のこのタイミングを逃さず、今こちらから例えば、退職ということではありませんので、そういった退職のタイミングをはかって採用職員の数を調整し、あわせて総合支所の見直しをして、合理的な本庁舎への集約化、こういったものが第２次のときの大きなポイントでありました。これを実施をさせていただくことで、目標値よりもさらに上回った削減を達成できるのでないかと現在考えております。引き続き第３次の計画につきましてはこういった点も踏まえまして、組織の見直しとあわせて実施をしていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） ぜひこの職員の減少の問題に関しては、厳しい問題かもしれませんけれども、やっぱりやっていかなければいけないことなので、よくご検討をいただき、やっていっていただきたいと思います。 通告したものが全て終わりませんでしたが、最後に何名かの部長にお聞きしますが、本日本会議に出席されている部長クラスの方のほとんどですが、市長、教育長を除き21名中13名がこの３月で退職される予定のようです。ご卒業前に市の行政に対してよい助言をぜひとも残していっていただければ幸いと思っています。この数年は市の悪いことばかり大きく取り上げられていて、虚偽や不正等、今だけ、金だけ、自分だけの考えが表に出てしまい、前に進まないことが多く見られました。おおよその新しい時代への動きが見えてきてはおりますが、市の運営に携わる職員の皆様が知恵を出せるか、生かせるか、育てられるか、どれだけ情熱を燃やして職務を遂行し、渋川市のために頑張ることができるのかが大切なことですが、ご指導されていただけるかどうかを
学校教育部長と建設部長と
商工観光部長にお聞きして、通告したもの全て終わりませんでしたが、次回にやらせていただき、一般質問を終わりにします。
○議長（
石倉一夫議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野坂公隆） 学校教育部の関係からは、やはり教育環境の充実といったものは欠かせないものでございます。繰り返しになりますけれども、学びたいものが学べ、豊かな心を育むことができる、そういったことが子どもたちにとって最重要課題であります。今後とも子どもたちが充実した学校生活が送れるように、一つ一つの課題の解決を通して総合的な学校教育環境の充実を図っていくことが最重要課題であると考えております。 以上です。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（荒木健一） 建設部におきましては、やはり公共施設ということで、道路のストックということで老朽化が進んでまいりました。今回総合支所の再編に伴いまして建設部へ維持管理を集約させていただきましたけれども、今後やはり適切な維持管理をするに当たり、建設業界、また自治会、いわゆる公助、共助、自助と連携を図りながら円滑な道路管理を進めることが大事だと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤光好） 商工観光部におきましては、ご承知のとおり、総合計画の３本柱のうちの２つの柱、中心市街地の活性化、そして観光のネットワークというものの所管をしているわけですけれども、過日の３月補正でご議決いただきました交付金の関係では、駅前通りの空き店舗対策ということで公共施設で２カ所、残りの13カ所を目標に頑張っていきたいと思っております。 また、これにつきましては、我々職員だけでなく議員の皆様方のご協力、ご指導をいただきながらやっていかなくてはならないと思っております。 また、観光につきましても、市長がかねがね申しておりますように、伊香保温泉の宿泊者数を140万人を目標にトップセールス等、また台湾の自治体とのパートナーシップ協定の締結等を視野に入れるとともに、国内の誘客につきましても一緒に推進していかなければならないと思っておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で９番、今成信司議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、合併10年新市建設計画の現状。 19番、南雲鋭一議員。 （19番南雲鋭一議員登壇）
◆19番（南雲鋭一議員） ９番議員のすばらしい一般質問の後、ちょっと昔じみた一般質問で自分でも大変心苦しく思うわけでありますけれども、私なりにしっかりとやらせていただきたいと思います。通告に従い、合併10年新市建設計画の現状と題しまして、合併協定書にかかわる事業と新たに加わった事業について一般質問していきます。 新市建設計画は、平成16年12月12日、旧渋川市、旧伊香保町、旧小野上村、旧子持村、旧赤城村、旧北橘村の６市町村による合併に関し、地方自治法の合併特例に関する法律の規定に基づく渋川地区市町村合併協議会の協議結果を基本として合併協定書を締結いたしました。その協議項目の25に、新市建設計画については別添の新市建設計画に定めるとおりとするとして新市建設計画がスタートいたしました。そのほか、24項におきましては、各種事務事業、22事務という形での協定の内容になっているわけでございます。計画期間は、平成18年度から平成27年度までの10年間としました。そして、新市建設計画を踏まえて、平成20年度に総合計画前期基本計画、そして平成25年度に後期基本計画を策定し、新市建設計画に基づく総合計画がつくられ、進行してまいりました。しかし、平成24年６月に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、本市では総合的かつ効果的に市の均衡ある発展を推進するため、新市建設計画を変更する、なお変更に当たっては総合計画との連続性、継続性を生かしつつ、平成28年度から平成32年度までの５年間の期間延長した新市建設計画を策定いたしました。そして、平成25年６月、渋川市議会定例会において新市建設計画の５年間の延長などを議決いたしました。総合計画は、延長された新市建設計画を反映し、平成30年度から新たな総合計画がスタートをすることになると思います。本年の予算方針の中にもうたわれていることだと思います。今年３月12日、市議会定例会に総合計画の重点項目に基づいた平成27年度予算が提案されました。新市建設計画に連動してつくられた総合計画である新市建設計画の現状はここに全てを表現されると私としては思っているわけでございますけれども、今日までの流れ、そして合併協定書にかかわる事業と新たに加わった事業などについて確認を含めて質問させていただきます。 初めに、上水道の取り扱い、下水道事業について伺います。上水道料金の調整は、昨年北橘、子持地区の料金を渋川、伊香保地区料金に統合し、簡易水道料金については平成29年にもう一度、たしか300円だと思いますけれども、値上げを実施し、事業も統合して１市１水道として計画は完了となっていますが、計画どおりに進行しているか伺います。 下水道事業は、北橘町の小室地区の処理場のつなぎ込みの改良により、処理場能力を集約して持柏木地区のつなぎ込みを決定し、事業を推進しております。予定どおり平成29年度に完成するのか伺います。過日の予算提案の段階で、これについてはその予定だということで発表されておりますけれども、通告したときにはこういう形で出しましたので、改めて質問させていただきます。 また、本事業をもって全市の下水道事業は完了すると伺っておりますが、そのとおりであるか伺います。 次に、小中学校の問題について触れさせていただきたいと思います。小中学校の耐震補強工事は平成27年度にも予算が計上されて、この年度をもって完了だと受けているわけでございますけれども、予定どおり完了するか否かを確認させていただきます。 小中学校の再編統合の現状ですけれども、昨年４月、１校の統合が実施されました。そこの経過はどのような形になっているのかを伺わせていただきます。なお、この件については、平成27年３月９日の教育福祉常任委員会の協議会におきまして資料提出をされましたので、それについてもいただいておりますけれども、一応この段階における私の通告文書でございますので、お答えを願いたいと思います。 それから、学校給食共同調理場の再編整備についてでございますけれども、昨年南部、北部の共同調理場が供用開始されました。平成27年度供用開始を予定していた東部学校給食共同調理場計画はどのようになっているか伺います。 次に、地域審議会の今後についてお伺いいたします。合併特例事業債の起債期間が５年間延長されたことに伴い、新市建設計画も変更されました。地域審議会の設置期間の延長をすべきと思いますが、これについてはいかが考えておりますか、伺います。 次に、医療体制の充実ということで、西群馬病院と渋川総合病院との再編統合により、新病院が整備されます。診療科目の状況ですけれども、今までも人口減対策をどうするかという問題等も論議されたと思いますけれども、私も今までゆりかごから墓場までということで、産院の必要性と市営墓地の整備ということが必要であろうということで過去の一般質問の中でも触れさせていただきました。改めてお伺いします。診療科目の状況と産院、産科設置の見通しはいかがかと。 また、渋川医療センターの開業と合わせたバス路線の変更はということで、平成27年度の中にも検討の旨の説明がございましたですけれども、どのような形でこのバス路線を組みかえていかれるかお聞きしたいと思います。 そして、合併特例債事業の今後ということでございますけれども、現状予定されている平成28年度以降の計画はどのようなことになっているかお伺いいたします。 また、地域振興基金は平成23年度から隔年で５億円、合計25億円を計画では積み立てるとしていますが、この計画はそのまま実行されるのかどうか伺います。 以上を質問いたしまして、その後につきましては自席でさせていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 高橋水道部長。 （水道部長高橋哲史登壇）
◎水道部長（高橋哲史） まず、上水道の取り扱いについてご答弁をいたします。 ご質問の中にございましたとおり、水道料金の統一でありますが、子持、北橘地区の水道料金につきまして、昨年８月１日以降の検針、請求分から渋川、伊香保地区の水道料金に統一したことにより、上水道につきましては市町村合併時の課題を解消したところでございます。また、同様に小野上、赤城地区の簡易水道料金は、急激な増額を抑制するため、段階的調整により、改定幅を２分の１としたところでございます。平成29年８月の一応予定でございますけれども、以降の検針、請求分から全市統一料金となるものでございます。 また、事業統合でございますが、平成28年度以降に水道事業と簡易水道を統合し、１市町村１事業とするため、効率的な配水系等の見直しにより、統廃合を見据えた水道施設の整備を推進する考えであります。平成27年度におきましては、統合認可申請業務委託事業を実施し、厚生労働大臣へ統合申請を申請するための申請書の作成を予定しております。 次に、下水道事業でございますが、農業集落排水事業の持柏木地区でございますが、平成25年度までに国の事業採択と実施計画を行い、今年度から事業に着手いたしました。計画期間といたしましては、工事期間を４年間とし、平成29年度の完成を目指して補助事業として実施をしてまいります。なお、農業集落排水事業の完了につきましては、現在整備中の赤城地区の３事業、長井小川田地区につきましては平成28年度、宮田地区につきましては平成29年度、先ほどの持柏木地区につきましても平成29年度の完成を目指しており、これにより平成29年度に全事業の完了を見込んでいるところであります。
○議長（
石倉一夫議員）
野坂学校教育部長。 （
学校教育部長野坂公隆登壇）
◎
学校教育部長（野坂公隆） 私からは、３点ほどご質問をいただきました。まず、１点目、小中学校の耐震補強工事の関係でございます。 小中学校の耐震補強工事計画は、平成27年度をもって完了の計画で進めてまいりました。現在の耐震工事の進捗状況ですが、今年度５つの学校におきまして６棟の耐震補強工事を実施し、耐震化率は89.9％となります。当初の耐震補強工事計画では、耐震化の必要な残りの棟数は９棟でありますが、平成27年度におきまして豊秋小学校など５校で６棟の耐震補強工事を実施いたします。残り３棟につきましては、上白井小学校、刀川小学校及び南雲小学校の屋内運動場ですが、小中学校再編計画に関する基本方針におきまして再編統合の検討対象校となったことから、計画を保留いたしました。そのうち上白井小学校は既に廃校され、現在刀川小学校については三原田小学校との再編検討合同地区委員会で協議が開始され、南雲小学校は津久田小学校との合同地区委員会の協議がまとまり、教育委員会に報告書が提出され、このような状況から旧上白井小学校は計画から除外し、刀川小学校と南雲小学校は引き続き計画を保留しております。以上のことから、小中学校の耐震補強工事計画は平成27年度をもちまして一応の完了と考えております。 それと、小中学校の再編統合の現状はといったような形のご質問をいただきました。再編統合の進捗状況でございます。今年度はこれまでに２地区の合同地区委員会から統合に合意する報告をいただきまして、１地区の合同地区委員会で協議が始まっております。１件目といたしまして、南雲小学校と津久田小学校につきましては昨年の10月３日に南雲小学校の地区委員会から、また10月29日に津久田小学校の地区委員会からそれぞれ統合の方針に合意する報告書の提出があり、合同地区委員会で協議の結果、この２月３日に教育委員会に対し学校の再編統合を妥当とする最終報告書を頂戴いたしました。報告は、統合時期の目標を平成28年度として再編統合の課題に関する意見や要望をまとめたもので、学校名につきましては教育委員会が判断することが妥当とするものでございました。２件目は、小野上中学校と子持中学校でございます。小野上中学校の再編検討地区委員会から相手校として協議を依頼された子持中学校には、９月２日に再編検討地区委員会を設置し、11月13日に再編統合に合意する報告をいただきました。両校の代表による合同地区委員会での協議の結果、平成28年４月１日の統合が妥当であるとの最終報告が２月24日に教育委員会に提出されました。３件目といたしましては、刀川小学校と三原田小学校であります。刀川小学校につきましては、本年１月20日に三原田小学校との再編統合に合意する報告があり、三原田小学校からは10月12日に合意の報告があったことから、この２月23日に合同地区委員会を設置していただきました。今後課題のすり合わせについてご協議していただく形となっております。 それと、３点目の学校給食共同調理場の再編整備の関係で、東部学校給食共同調理場計画がどのようになっているかといったご質問をいただきました。（仮称）東部学校給食共同調理場の整備につきましては、平成23年12月の施設規模の見直しの際に平成27年度２学期からの調理開始を予定しておりました。学校施設の耐震補強事業などの子どもたちの安全、安心を優先する必要があること及び財政の平準化を図る必要があることから、平成24年度に予定していた（仮称）東部学校給食共同調理場の実施設計業務を繰り延べしてまいっております。同一環境からの市内児童生徒への学校給食の供給を考慮すると、南部及び北部学校給食共同調理場の調理開始に続いて、（仮称）東部学校給食共同調理場の早期の整備が望まれるところでありますが、平成27年度予算におきまして学校施設の耐震補強事業の完了、空調設備機器整備事業の早期整備など、子どもたちの安全、安心を優先にいたしまして、また財政の平準化や合併特例債の期間延長なども考慮いたしまして、（仮称）東部学校給食共同調理場の実施設計業務は繰り延べすることとなったところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。 （企画部長田中猛夫登壇）
◎企画部長（田中猛夫） 地域審議会の今後はということで、地域審議会の設置期間についてご質問をいただきました。本市の地域審議会は、合併関係市町村の協議によりまして、期間を定めて合併関係市町村の区域であった区域ごとに諮問機関として設置をされました。地域審議会は、市長の諮問に応じまして、新市建設計画の変更に関すること、新市建設計画の執行状況に関すること、またその他市長が認めることについて審議し、答申することを目的としております。この地域審議会の設置期間は、平成28年３月31日までとなっています。新市建設計画が５年延長されましたが、この新市建設計画の延長期間について、地域審議会による新市建設計画の進行管理の必要性等について十分検討を行って決定をしていきたいと考えております。 続きまして、医療体制の充実ということで、新病院の診療科目と産科設置の見通し、またバスの変更ということでご質問をいただきました。新病院の診療科目につきましては、独立行政法人国立病院機構と渋川市による新病院の整備に係る基本計画策定時に16診療科として、医師が確保でき次第順次診療科を新設、拡充していくこととしておりましたが、その後新たに担当医師の確保のめどが立ったことから、皮膚科、泌尿器科、眼科、総合診療科及び循環器内科の５診療科を追加し、放射線科を放射線診療科と放射線治療科の２診療科に区分をいたしまして開設できる見込みとなっております。これによりまして、平成28年４月の新病院開院時の診療科は22診療科となる予定でございます。今後も西群馬病院とともに医師確保の取り組みを強化をいたしまして診療科目の拡充に努めるとともに、渋川保健医療圏内の医療機関との地域医療連携を強化してまいりたいと考えております。 また、産科につきましては、議員もご案内のとおり、全国的にも群馬県内におきましても医師が不足している状態が続いております。確保は非常に困難であることから、当面は市内を初めとした関連医療機関にお願いすることになりますけれども、引き続き医師確保に向けて取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。 また、開業に合わせましたバス路線の変更でございますけれども、現在平成28年４月の外来診療開始に間に合うように渋川医療センターにかかわる公共バス路線を整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 合併特例債事業の今後ということで、現在予定されております平成28年度以降合併特例債を活用する事業についてのご質問でございます。合併特例債の活用状況は、平成27年度見込みで地域振興基金造成14億2,500万円を含めて145億9,480万円、地域振興基金を除いた場合については131億6,900万円となっております。合併特例債を活用する事業につきましては、新市建設計画に基づき、事業内容を精査し、他の助成制度とも比較検討を行いながら充当事業を選定してまいります。現時点で平成28年度以降充当事業は決定をしておりませんが、これまで継続をして合併特例債を充当しております消防防災事業については、引き続き見込んでいるところでございます。 最後に、地域振興基金の積み立ての計画ということでございますけれども、地域振興基金の積み立てにつきましては、これまで説明をしてきたとおり、総額25億円とし、基金の積み立てにつきましては隔年で積み立てる計画に変更はございません。なお、今年度の積み立て額につきましては、財源の調整を図りながら決定をしていくということになりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 初めに、上水道と、それから下水道の関係についてお聞きしていきたいと思います。 上水道の取り扱いに関しましては、合併協定の中では、水道料金については５年をめどに調整するという形で決められておりましたけれども、なかなか係数上の問題、そして地域とのいろいろの問題ございまして、合併５年後のときの私の質問に対してもなかなかできない、調整というのは足して２で割るというのが本来、簡単に言えばそういうことではないかと、高いところと安いところを合わせて、そして料金の設定をすべきではないかという乱暴な言葉を使いながらもこの料金問題については触れさせていただきました。おかげさまで昨年の８月１日から一応上水道につきましては統一されたという形で、よかったなと思います。それとあわせて簡易水道につきましても、当時の段階では協定書には上水道等という表現でありまして、簡易水道についての取り組み内容については記載されておりませんでしたけれども、この水道料金の統一とあわせてやることによって簡易水道も１市１事業という、国の方針に従ってその方向に動いてきたというのがこの10年間における歩みの跡ではなかったかなと思うところでございます。なお、これについても、ただいまの回答では平成29年度にはこの問題についても一定の方向が出るということから、水道問題については当市そのものもこれで一定の区切りがついたかなと、こんなふうに思うところでございます。なお、今のところまだ日にちは残されておりますので、上水道並びに下水道事業あわせて完了を目途にしっかり頑張っていただきたいと思うところでございます。ただ、この中では、先ほど農業集落排水に関しては全て設置ということでありますけれども、特環とか、あるいは流域下水道等の問題等もまだ旧渋川市内においては工事を施工していかなければならぬということになっておると思いますので、これらに対する見通しといいますか、当面どんなところにどんな形でするか、予算書を見ればそれなりにわかるわけですけれども、これからの先を含めてもしお話ができることあるならばひとつお伺いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 水道部長。
◎水道部長（高橋哲史） 下水道の関係で、先ほどご答弁いたしましたように、農業集落排水事業につきましては平成29年度の完了予定でございますが、ご指摘ありましたとおり、旧渋川地区の市街地等で進めています公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業につきましては現在も整備中で、引き続き早期完成に向けて推進していきたいと考えております。なお、平成30年度の目標率を90％、それで平成40年度完成ということで現在計画を進めているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 今お話しいただきましたように、平成30年度で90％、そして平成40年に100％という目標で進めているということで、農業集落排水が終わり、そして特環あるいは流域の問題がされますと道を、地下を掘っての工事というのが一応一段落するのかな、あとは事故が起きたときあるいは新たなつなぎ込みがあったときということでの小規模という形になって、この合併10年の中で進めてきた上水道問題それぞれある一定の方向出たかなと思います。なお、上水道に関しては、前の簡易水道の問題等の布設替等も続くと思いますけれども、一定の方向が出たなと思うところです。 ただ、そこでお聞きしたいのですけれども、前回の一般質問のところでも私もお話ししたのですけれども、真壁地区の農業集落排水を流域下水道に接続したということから、群馬県においても初めて行った工事だということで、農業集落排水設備の能力アップを維持していたということを以前伺ったのですけれども、その後そのようなケースというのはほかの地区であったかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 水道部長。
◎水道部長（高橋哲史） 真壁地区につきましては、前橋市にも比較的近い立地ということから、住宅地の造成が多く見られ、これに伴う汚水処理量の増加で処理場の能力を超える状況が見込まれたことから、処理区域の一部を切り離して公共下水道へと接続がえを行ったものであります。 また、今ご質問にございました同じようなケースということでございますが、既存の処理施設を効率よく活用するということ、安定した汚水処理を推進するという考えのもと、平成25年度末にコミュニティプラントの金井軽浜住宅団地内の汚水処理施設を廃止し、公共下水道へと接続かえを行いました。今後につきましても、引き続き経費の縮減等を目指して既存施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） ただいま回答いただきまして、真壁地区と似たようなケースが発生しているということから、農業集落排水あるいはコミュニティプラント、いろいろな施設で下水道等は進められているわけでございますけれども、そういう合理的な配慮がされて今後も進めていくということをお伺いしました。これについて、水道、下水道関係については終わりたいと思います。 次は学校関係に触れていきたいと思いますけれども、耐震補強工事というのは前から平成27年度に完成だ、完成だと言って私もお伺いしてきたわけですけれども、今の説明もお伺いしますとやはり学校統合という問題が浮上してまいりまして、それらに該当する部分の一部保留ということがあって初めて今回平成27年で終了と私としては見ています。そういう意味では、過去の状況からすればそれらを全部実施するということになりますともっと経費がかかり、時間もかかったのかなという思いをするわけでございますけれども、一応曲がりなりにも平成27年度で完了するということをお伺いしましたので、合併特例債の使用もこれで一応一つの終止符は打たれるなと思うところであります。小中学校の再編統合につきましては、先ほども質問の中でもお話ししましたように、３月９日の協議会資料をいただきまして、その辺を熟知させていただきました。ただいま回答いただいたということの中から、さらにそれらがスムーズに進行することを期待して学校再編問題については終わりたいと思います。 あと、学校給食共同調理場の再編計画でございますけれども、昨年の９月の段階では、３月の定例会に配られた資料の中で平成27年度の予算と、そして平成28年度の工事予算等が設定された中で資料を配られたわけでございますけれども、今年の予算編成におきましてはそれらについては一切なしということでございましたので、継続した事業ということでは考えておったわけですけれども、改めてここで聞かせていただいたということから、他の費用との関係の中でこの問題については先送りしたのだという説明を受けました。 そこで、改めてお伺いするわけですけれども、あとの特例債の問題等もあるわけですけれども、そこでも触れておりません。現実的には、この（仮称）東部学校給食共同調理場の計画は繰り延べたと言いながらも、どのぐらいのところで設計をして、どのぐらいのところで工事をするという大まかな計画を一応聞いておかないと、やはりそれに関係する者とすると予算書には載らない、そして平成26年度の補正予算では給食調理場の問題は100％完了したという資料を見させられますと、これで完全に消されてしまうのかなと、こんな気持ちもしますので、改めてこの計画についてはどのような設定でおられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野坂公隆） （仮称）東部学校給食共同調理場の整備につきましての今後の計画といったようなお話をいただきました。今年度の予算の前段におきましても、総合的な財源調整といったような状況、現行のそれぞれの自校式の施設の老朽化の状況、それと総合的な財源調整と、それと財政の平準化などを踏まえまして総合的にご判断をいただいたと考えております。南部、北部共同調理場とも合併特例債を財源として活用しているところでございますので、同様な手法で整備するとなればそういった形での、期限の中での計画につきまして今後そういった財源調整を含めて検討していく必要があるように考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 助言していただける方がいたわけでありますけれども、正直なところ、先ほどの合併特例債の今後の使用問題ということで、平成28年度以降いかにするかということとのかかわりの中で、学校給食共同調理場がその予算を使うということであるならば当然そういう問題に触れるであろうということから、平成28年度以降具体的にその辺の予定を繰り込んでおくということが必要ではないだろうかということで改めて聞きますので、平成27年度は予算組んでおりませんので、平成28年度以降この学校給食共同調理場についてはいかが考えているのかお伺いします。
○議長（
石倉一夫議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野坂公隆） 総合計画がございますので、総合計画に基づきまして対応していきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 総合計画に基づいて実施をするということの言葉を確認させていただいてこの問題についてはよろしいかどうか、再度部長の回答をお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野坂公隆） 総合計画でそういったことで定められておりますので、総合計画に基づきまして対応していきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 改めて市長にお伺いいたします。 今のこの学校給食共同調理場の問題につきましては、今年度の予算とのかかわりというのもございますので、本来ならば予算編成方針について、平成27年度予算編成のところで質疑すべきが妥当かと思いましたけれども、これについて若干市長のお考えをお聞きしたいと思います。と申しますのは、学校給食共同調理場の問題については、事業は補正予算の中では100％ということで、南部、北部ができた段階で終わりという数字が見られます。しかし、あれはあくまでも平成26年度までの工事が終わったと私自身は理解したものですから、あの点についても質疑をしませんでした。しかし、今回の平成27年度の予算編成方針においては、市長の予算編成に当たっての考え方の中でこの学校給食共同調理場の問題については一切触れていないので、この問題についてはしつこく聞くわけです。本来ならば継続事業として（仮称）東部学校給食共同調理場というものがまだ継続して進められることであるならば、当然平成27年度の予算編成の中に一言つけ加えて予算編成をすべきではないかなと私は思うわけでございます。そういうような意味で、今部長は大変苦しい答弁をされてございますけれども、市長に改めてこの問題についての考え方を述べていただき、予算編成にそれが加えられなかった理由はどこにあるのかということを、これは打ち合わせの段階ではそういう形ははっきり言っていませんけれども、当然学校給食共同調理場の問題については振られるよという形では私も言ってまいったわけですけれども、改めて市長にお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（
阿久津貞司） それでは、南雲議員の東部学校給食共同調理場につきましてのご質問にお答えをいたします。 この件につきましては、基本的には合併特例債５年延長しましたので、それ以内にやるという方向で来ておりますので。ただ、先ほど担当からもお話があったように、後年度負担の問題がありますので、もうご承知のとおり一本算定とかいろいろあって平成33年がピークがあるということでございますので、財政の平準化をするという形で若干ずれているという状況ですので、ご理解していただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 言われている趣旨は十分わかっておりますけれども、先ほど言いましたように、平成26年度の補正予算の中では学校給食共同調理場につきましては継続事業として平成26年度で100％完了という報告書と、そして今年の予算編成について市長の考え方が一言も触れていないということに対して、私も自校方式を主張してきた当時の議員としては大変心寂しいといいますか、将来に対する危惧を思ったわけでございますから、改めて発言させていただきます。今の市長答弁、予算を平準化するということについては十分理解しているわけでございますので、それについては実施していただきたいと思います。それとあわせて、伊香保地区と北橘地区におきましては自校方式でございます。前回の市長選のときにはまさにこの学校給食共同調理場の問題がテーマとなった年ですから、もう市長の就任した年数だけ学校給食共同調理場の問題についてはＰＴＡあるいは私たち議会、執行、市民という中で熟れてきた問題であると思いますので、もうそろそろこの学校給食、自校方式の調理場の寿命というものがどうなのか、あの問題をそのまま野放ししていいのかどうなのか、文部科学省はその辺をどう考えているかということにかかわってくる時期に来ているのではないだろうかと思いますので、改めて私としてはこの学校給食共同調理場、今市長に答弁を求めさせていただいたということでございますので、この辺の自校方式の設備改善等を含めながら、ちょっと課長にはお話ししておかなかった問題ですけれども、自校方式、前回の質問の中ではＰＴＡの皆さんと十分話し合いの中から共同調理場に切りかえるということを伊香保地区については慎重にやってくださいということを言っておりますので、改めてこの自校方式の寿命といいますか、この辺の将来的、あとどのぐらいもつものなのか、今どんなことの危惧がされているのかについてお伺いしてこの調理場の問題については終わりたいと思います。 以上です。
○議長（
石倉一夫議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野坂公隆） 伊香保地区と北橘地区の各校の調理施設の関係のお話をいただきました。それぞれ改築後21年、36年が経過しておりまして、老朽化は進んでいる状況でございます。また、赤城学校給食共同調理場も改築後24年が経過しておりまして、調理機器の入れかえや修繕が必要となってきている状況がございます。こういった施設の状況を勘案いたしまして今後検討していく必要があると考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） （仮称）東部学校給食共同調理場につきましては、私もこの学校給食の問題についてはしつこく一般質問や、そういう形でしてきましたので、どうしてもやはりしっかりした方向が確認できないということであれば今回私が議員になったという意味もございませんので、きょう改めて言わせていただいたということで、しっかりとひとつ今後も進めていただきたいと思います。 続きまして、地域審議会の件でございますけれども、これについては先ほど部長からこの地域審議会の期間の問題、それから地域審議会の所掌事務についてもお話を聞きました。この中に、当然新市建設計画の変更に関することあるいは新市建設計画の執行状況に関すること、その他市長が必要と認めることということで、私としては新市建設計画が５年間延びたということはこの地域審議会も自然に５年間延びると解釈をしております。先ほど十分検討して方針は決定していくということでございますけれども、私の質問に合うような方向でぜひ検討していただきたいということで改めて企画部長の回答をお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） 地域審議会については、合併の特例の法律第５条の４ということに規定をされております。このそもそもの制定の趣旨につきましては、合併によって住民の意見が合併市町村の施策に反映されにくくなるとの懸念があります。そのことが合併推進の障害となっていることに対応いたしまして、合併市町村の施策全般に関しよりきめ細やかに住民の意見を反映していくために創設されたものでございます。合併をいたしまして10年が経過を現在しているわけでございます。このような地区の意見が合併の本市の施策に反映しにくい状況があるのかということは１点ございます。また、法律の中に、合併審議会については「合併市町村が処理する当該区域にかかわる事務に関し」と。ですから、地区限定的にその意見を述べるという期間でございます。このような合併の進捗状況等々も、進行管理等もございますけれども、そのようなことを勘案しながら今後決定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 部長のお話はわかりますけれども、私としては当初はこれを一定の権限を与える組織にすべきだということで合併協の中で言いましたけれども、地域審議会という形になりました。深く言いませんけれども。ただ、新市建設計画、そして総合計画の中には、この旧渋川市以外、周囲の５町村に対しては特色ある地域づくりということをテーマにしてうたわれていますし、やっぱり核となるのは自治会であるとか地域審議会とか、そういう意味での位置づけというのは当然あると思います。そういうような意味から、地域審議会を残す中で、やはり地域の特色ある地域づくりという新市建設計画の本旨に触れる問題であるということから、私としてはぜひ残していただきたいということをつけさせていただきます。 次に、医療体制の充実の問題でございますけれども、先ほど回答いただきました。22診療科が平成28年４月からはスタートするということと、産科につきましてはさらなる努力をするということで、なくなってしまったということではないということでございますので、これについてはわかりました。 あと、この開業に合わせたバス路線については、やはり今までの総合病院よりも若干時間的にかかる距離になっていますので、通学、通勤の時間帯あるいは診療を目的とする時間帯、これはいろいろ討議されると思いますけれども、やはり市民が使いやすい、そして利用しやすい医療センターになるように、そしてバスになるようにさらなる検討を希望いたしまして、これにつきましては終わりたいと思います。 続きまして、合併特例債事業についてでございますけれども、先ほどからの学校給食共同調理場の問題を含めて、そして今のところ予定されているのは消防の関係の費用だということ、それで総額145億9,000万円、振興基金を除くならば131億数千万円ということの数字を聞きました。改めてこれは深追いするつもりはございませんけれども、やはり制度的な有利さを含めて、そして新市の醸成を進めるという意味で必要であるということであるならばさらに計画を進めるということで理解していきたいと思いますし、地域振興費25億円は予定どおり進めるということで来ておりますので、先ほどの学校給食共同調理場の利用等を含めながら、この合併特例債事業についてはどう考えているか改めて企画部長からご回答いただき、あわせてできるものならば市長からも回答いただいて私の質問は終わります。 以上です。
○議長（
石倉一夫議員） 企画部長。
◎企画部長（田中猛夫） ただいま学校給食共同調理場の関係を含めまして合併特例債の活用ということでございます。先ほど
学校教育部長の答弁がございますし、市長の答弁がございます。仮にこれを活用するのであれば、５年間の延長期間の中で総合計画の進行管理、また皆さんにご説明をして建設の有無、有効性等を確認しながら建設をしていくということになると思います。ですから、この部分についてはそれを含めても150億円の中でおさまるということで、現在は合併特例債の使用については進行管理を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 合併特例債につきましては、ご承知のとおり、渋川市は合併特例債で約140億円近く使ったということで、平成32年が一気に膨らんでいくと、大体10年ぐらいのスパンで厳しい状況に入るということで、この地域振興基金の25億円、これは早く言えば平成32年以降の預金ですよね。という形でとっておくと。それで、減債基金は今24億円まで行きました。これよく中澤議員からいうと大体20億円しかないと。45億円まで行こうという、それを今目標にして、45億円まで行くと非常に後の三十数億円の今までと同じ返済でその部分はカバーできるという状況になりますので、そういうことで今財政の平準化をしているという状況で、150億円という今のラインですけれども、なるべくそれを超さないようということと、公債費比率とか、そういうものを十分見ながら、後年度負担をしっかり見ながら、あと十数年のシミュレーションをつくりながら今財政で研究していますので、財政が将来に市民の皆様に迷惑かからないようにしっかり財政シミュレーションをつくりながらこれから進んでいくということでございますので、ぜひご理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 19番。
◆19番（南雲鋭一議員） 質問は先ほどで終わるわけでございますけれども、若干早口で乱暴な口をきいたというところも多分あると思います。聞きづらかった点についてはおわびして私の一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で19番、南雲鋭一議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時４９分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、３時10分に再開いたします。 再 開 午後３時１０分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 湯中子地区田用水について。２ 小型除雪機導入について。 13番、中澤広行議員。 （13番中澤広行議員登壇）
◆13番（中澤広行議員） 伊香保町湯中子地区の湯中子水利組合及び湯中子村を守り良くする会から陳情をお預かりしております。内容については、以下のとおりであります。原文のとおり読み上げます。 伊香保町湯中子村の田用水、生活用水、取水堰、導水管の新設、改良について。 １、湯中子村の西沢湧水日量6,000立方メートルを昭和27年に伊香保町へ全量供給しております。 ２、湯中子村ほか全水田面積25ヘクタールの用水として、温泉廃湯全量を湯中子村へ提供する約束で、湯元紅葉橋下流から取水日量3,000立方平方メートルが施設の不良で詰まり、生活用水に不足して困っています。 ３、伊香保町の時代、そして渋川市が合併し、幾度も話し合い要請をしてきましたが、一向に無視されてきました。村人70年来の我慢と苦悶をしている実情であります。 ４、伊香保温泉は、昔から湧水池がなく、少量の沢の湧水で生活してきました。江戸、明治、大正、昭和へとといで担ぎ、水くみ商売が十数人いて、注文を受け、配給していたしました。大戦後、急激に温泉観光地として水不足は極度に悪化し、湯中子村の生活用水と東村岡崎土地改良区からさらに１万立方メートルを温情によりいただいており、その代償として60ヘクタールの土地改良を実施、55億円を投資、その受益者負担金15億円を町が負担してきました。 ５、以上長年の水問題について渋川市長の英断をお願いする次第であります。平成27年１月。という内容であります。まず、第１点は、この訴えの事実関係について見解を求める次第であります。 次に、小型除雪機導入について事業の提案を行うものであります。市民の協力を得て乗り切った１年前の大雪災害について、自助、共助、公助の本分がこれからも発揮されることを望んでおります。今シーズンにあっては、幾度かの降雪がありましたが、その都度緊張感を持ち、その対応に当たられている職員の皆様には、市民を代表して感謝を申し上げます。また、市民においても、いち早く自宅周辺の除雪をしている姿を拝見いたしますと、あの経験が生かされていることを実感しているところであります。そこで、現在小型除雪機については伊香保総合支所には２台の配備、また渋川地区広域市町村圏振興整備組合の新年度予算でも消防署各１台、合計５台の配備が措置されたところであります。第１点では、これらのほか配備状況、または配備予定についての回答を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 飯塚農政部長。 （農政部長飯塚信夫登壇）
◎農政部長（飯塚信夫） 伊香保町湯中子地区の陳情の内容について事実関係の見解をというお話であります。 初めに、西沢の湧水を伊香保町へ全量供給している件であります。伊香保町は、昔から飲料水に乏しく、昭和18年ごろに湯中子地区の田用水や生活用水として利用していた西沢の湧水を伊香保町の上水道として建設をしました。昭和27年には水源改良工事を実施し、１日最大給水量を4,000立方メートルに引き上げ、その後も水源拡張事業を実施しましたが、需要水量に対して追いつけず、水不足を解消することはできませんでした。その後、水量の減少もあり、現在は日量2,600立方メートルを水道水として全量使用させていただいておりまして、下流に水は流れていない状況であります。この代償として、昭和35年ごろに土地改良事業等により、別の沢の湯沢川から西沢等へ導水及び用水路工事などを行っております。 次に、湯沢川から田用水を湯中子地区へ供給している件であります。この湯沢川から西沢等への導水の取水につきましては、雨水等により泥水が流れ、取水口に土砂等が堆積することによって、湯中子地区の田用水に不足が生じることがあることも承知しております。その際には、受益者の皆さんや市の職員が土砂等の撤去を行い、管理をしております。 最後に、榛名湖から流れ出る沼尾川の水利権を持つ岡崎用水土地改良区との関係です。伊香保温泉の発展とともに水の利用が急増し、西沢からの補給水だけでは水道水が不足していたため、昭和39年６月４日に岡崎地区に補償工事を行うことを条件に、日量5,000立方メートルを沼尾川から分水譲渡する協定を締結しました。その補償の一つの例が、そのときに岡崎地区で土地改良事業を推進していたため、伊香保町が事業費のうち
受益者負担分を負担することとなりました。その後も伊香保町の水不足が継続していたため、岡崎地区と水利権の協議を重ね、昭和62年には合計取水量を日量１万立方メートルとする協定を締結しました。この水量を取得するまで全体では多額の補償費等を支払っておりますことは承知しております。
○議長（
石倉一夫議員）
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） 小型除雪機導入についての現状の除雪機の配備状況ということでご質問いただきました。ご質問にはありましたとおり、伊香保総合支所には４台配備されてございまして、このうちの２台については総務課で管理し、主に庁舎等の除雪用として使用しております。残りの２台につきましては、経済建設課で管理しておりまして、これは歩道の除雪用として活用しているところでございます。そのほかでは、市には道路除雪等に対応できる排土板つき車両を伊香保総合支所に５台、赤城総合支所に１台、土木管理課に２台、合計８台所有し、降雪に備えているところでございます。また、これもご質問にございました広域組合の関係では、新年度におきまして５台の配備をするという予定については承知しておるところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（中澤広行議員） まず、再質問の冒頭に当たって、この質問の趣旨は実は根底には組織改革がございます。というのは、こういった問題の第１問目、第２問目もそうなのですが、いわゆる支所の経済建設課に行ってお話ししてくればそれはそれで済むのですが、今回機構改革ということで建設部では伊香保地区担当ができるということですが、所管がえを考えると土地改良課にこれが移るということになりますので、ぜひこういったところでの質問しかないということはご理解いただきたいと思うのです。本来、やや視野が狭い質問になっておりますが、今回どうしてもやむを得ずということですので、その辺についてはご理解いただきたいと。今後そういった所管がえについてこういうことも起きるのかなという一例でございますので、答弁にはそれなりの答弁をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、まず昭和24年６月６日に土地改良法が施行されて、伊香保誌によると、これにより農道やかんがい排水事業、区画整理や交換分合事業が取り上げられ、土地改良が促進されたということなのです。これにより戦後の食料事情が改善されたということで、大いに効果はあっただろうということが伊香保誌には掲載されております。その一つのこういった施策を推進する中で、実情的に今湯中子地区の田用水が不足してしまったということなのです。そのころの工事内容を見ますと、恐らくこういった部分が当てはまるのではないかと思うのですが、用水路延長730.30メートル、Ｕ字フリューム管50本、サイフン２カ所、こういった部分で、当時は最新式のサイフンの技術を応用して水沢地区に田用水を送ろうということになったのだと思います。これについて、昨今大変騒がれている問題でありますが、人口減少、また支所の改編、そういったものでなかなか技術的にケアがうまくいかなくなっているというのが実情だと思うのです。再三再四支所でもお話をさせていただきました。そんな中で、なかなか話し合いがうまくいかないということでこういうことになったということなのですが、正直言ってこれ河川を利用しているものですから、取水の方式というのは大変難しいかと思いますが、やっていただければ私も何もこれ以上食い下がる必要ないのです。改良していただけるか、いただけないか、これだけが問題なのですが、いかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） まず、機構改革で所管が変わるからというお話であります。この件につきましては、現在伊香保総合支所と綿密に事情を聞いて、引き継ぎ等を確実にしていきたいと考えております。この今回の要望であります河川からの用水の取水につきましては非常に難しい面があります。他の地区においても管理に苦慮しているのが実情でありまして、湯沢川におきましては周りの山が急傾斜でありまして、特に土砂の流出が多くあります。こういったことで、暗渠の導水となるために、この土砂の流入防止対策に苦慮しているという実情があることは承知しております。現在も土砂やごみが流入しないようにグレーチングや泥ばけ施設を設けて管理しておりますが、特に大雨の際などには目詰まりによる土砂堆積などうまく対処し切れない状況となっているようであります。しかし、湯中子地区の水田等の受益面積を見ますと、ふだんにおいては水量は満たされているということと、ため池や新たな導水管などの大規模な施設の建設は、現状においてはそこまで必要ないのではないかと思っております。このために、河川においての構造物設置には制限があるわけですけれども、現時点での有効な取水及び良好な管理ができるよう施設の改修を検討していきたいと思っております。特に取水口のところにつきましては、今後いい方策を検討して改修等を図っていきたいと考えております。また、河川からの取水については、管理がどうしても必要になってくると思いますので、伊香保町の上水道の補償施設ともなっておりますので、管理等についても農政部で支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（中澤広行議員） 冒頭本当に前向きなご回答をいただいたので、私も管理の部分は再質問しようかなと思ったのですが、農政部できちんと責任を持ってくれるということですので。きょうは実は水利権者の方々も来ていますので、よくお聞きになったと思います。早急に取水堰、これは本当に構築物つくるというのは難しいと思います。難問だと思います。また、有効な手だてがないものですから、自然を相手ということになりますから、大変難しいことだと思います。ただ、装置的には簡単なのです。ごみが流入しないようにということなのですが。結局週１回とか月１回そのシーズンにおいてのメンテナンスが必要になってくるということなのですが、その辺については農政部で責任を持っていただけるということですので、今後早急な設置を求めますが、時期的に関してはもう既にことしの春始まるものですから、今年度いっぱい研究させてもらって施工するとか、そういったような具体的な期日がわかりましたら見解を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） この話をいただいたのが先ほど議員のお話にもありました１月という時期でございましたので、当然新年度予算等には予算措置をしてございませんので、今後財政当局等と協議しまして、予算措置等も含めて今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（中澤広行議員） それほど多額な費用がかかるとは思えません。実際に構築物がすぐあるわけですから、それに対してのほんの少しの改良で済むと思います。多額の費用はかかりません。ぜひとも財政当局においては、大変わがまま言うようですが、補正予算等の対応もぜひ視野に入れてやっていただきたいなと思います。 また、大変古い話で恐縮なのですが、これもきちんと議事録に残るようにやっておきたいのですが、要望書にあったこれとは全く別、並行して進んでいたわけなのですが、岡崎用水の補償と同時に水源を確保したという部分ですが、資料に残っていると第１回目、その昭和39年６月４日に土地改良の事業費は総計が１億8,300万円なのです。そのうち県負担が2,500万円、国庫補助金が800万円、伊香保町の補償が１億5,000万円ということで、陳情等にはちょっと多額な費用がありましたが、第１回目のこれの面積が50ヘクタールということで、ヘクタール数ではほぼ同面積になっておりますので、金額的にはちょっとオーバーな金額があったのかなとは思います。今後、そういった資料も多少は残されていますので、この場においてこの部分に関しては議員の責任で訂正させていただきたいと思っております。そういった意味で、農政部に関しては今後ともぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。小型除雪機に関しては、先ほど伊香保地区には多分な配備をしていただいているという、これは地区的には大変な問題、大変降雪が多い地区ですので、配備をさせていただいておりますが、いかんせん今シーズンを見ていますと１問目で述べたように職員が本当に神経を張っていただいて、非常に住民に迷惑かけないようにいろいろ出動していただいているということは承知しております。大変感謝を申し上げたいと思っております。しかしながら、いざ今シーズンより多く降雪になると、一番問題になってくるのが歩道の除雪ということです。この辺が問題になってきます。そこで、伊香保総合支所では、既に歩道用として２台の小型除雪機を配備しているということなのですが、伊香保だけよければいいという問題ではなくて、大変いい実例を聞いてまいりました。これに沿っていけば、渋川市も何らかの導入ができるのではないかとふうに思います。これについても一般質問を使っての提案事業ですので、それなりの回答を求めたいところでありますが、これは前橋市の事例であります。前橋市から届いた資料によりますと、大手機器メーカーの製造する最大除雪幅650ミリ、65センチ、最大除雪の高さ525ミリ、52センチ５ミリの最大除雪能力１時間当たり45トン、最大投雪距離、雪を飛ばせる距離が14メートルで、契約の種類は賃貸借業務、いわゆるリース契約であります。平成26年から平成31年11月30日まで。いわゆる債務負担行為ですか。契約期間終了後は、これ自治体に所有権が移転するそうです。５年間借りれば５年後には市のものになるということなのです。これ契約台数が75台、契約金額は75台分で月37万4,220円なのです。これ１台分計算すると月4,981円なのです。その除雪機１台が。それで、契約方法は指名競争入札で、配備先がこれまたなかなかおもしろくて、除雪担当業者への配備が31台。いわゆる委託契約結んでいるところでしょうか、除雪の委託契約を結んでいるところの配備に31台。市の本庁舎が２台、斎場が１台、保健所が１台、支所及び市民センターが各１台、合計15台。夜間診療所に１台、学校給食共同調理場に各１台の合計６台。道路補修センター２台、水道局４台、消防署各１台、合計11台。総合福祉会館に１台。合計75台、これを配備して、５年間で2,200万円の債務負担行為を組んで、５年後には帰属、これに関してのいわゆるメンテナンス込みだそうです。非常に安価で、大変いい契約を前橋は結んだのではないかなと思います。この契約の内容について所見はいかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 今議員で前橋市の導入配備の状況、リース契約の中身について説明いただきましたけれども、これについても我々も把握をしてございますが、こういった前橋市の例のように小型除雪機を市の関係施設等へ配備したり、小型除雪機や除雪用具の購入費の補助制度を設けた自治体、これあるのも承知しております。また、東北や北陸など降雪の多い自治体では、小型除雪機を自治会や消防団、ボランティア団体等へ貸し出す制度も設けているということでありまして、ご提案のように小型除雪機を導入し、各支所や公共施設、消防団詰所等にこういった公共施設に配備することで降雪時に威力を発揮するとともに、地域の貸し出しなどを行えば市民の共助活動への支援につながるもの、それはそういうことで認識をしてございます。ただ、渋川市というこの地理的な条件の中で、年に数回しか降雪のない状況におきまして、降雪地帯の住民の方のようにこういった機械を使った除雪になれていない、そういったことから操作ミス等による想定外の事故、けが、こういった心配も当然出てまいります。本市では、大雪への対応といたしまして、渋川市地域防災計画の雪害対策につきまして実効性ある雪害対応に向けて見直しを行いました。また、道路除雪計画を策定し、大雪時の除雪優先路線など除雪の実施基準を定めまして、降雪対応におくれることのないよう公助としての体制の強化を図りました。こういった点も踏まえまして、この小型除雪機についての導入でございますが、現在はちょっと導入の予定はございません。もうそのような形でございますが、今後に備えまして、財政状況も勘案し、先ほどの前橋市の例を初めとした他市の事例を参考にいたしまして、市民の共助による除雪活動、こういった点を支援するための方策については検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（中澤広行議員） まさしく私もそういうつもりで提案させていただいております。何も安価だからすぐしろと申し上げるつもりはございません。本当にこういったものが問題提起というか、皆さんの意識づけに大変有効な手段ではないかなと思います。前橋市のように、実害をとってこの75台を具体的なところに振り分けるというのも一つのやり方かもしれません。ただ、私は去年のことを思うと、二、三日たってから通学路を一生懸命ＰＴＡの皆さんが雪かきしていたという後ろ姿を見ていたり、その中で、これは決して渋川市消防団の批判をするわけではありませんが、ずっと自宅待機なのです。自宅待機で、もちろん自宅から出られない、自宅周辺だけをやっているという実情はありましたが、何らかの命令があってもしかるべきだったのではないかなということは若い消防団員ともよく話ししております。そこで、一番渋川市にこれ鑑みて照らし合わせますと、消防団には各詰所があって、２台分優におさめられる車庫があるわけです。ですから、小型の除雪機１台ずつぐらい各消防団に配備すれば、消防団の若い人たちがそれを操作して、消防団周辺の通学路をまず優先的にやるというやり方もできると思うのです。それで、この操作に対するけが等の問題がこれは実際問題になると思います。運転免許の資格というのは、自動車免許を持っていればいいそうです。それで、やられている自治体によりますと、やっぱり自治体が消防団や対象者に一、二回こういった形で使ってくださいという講習をしてお預けしているそうです。そういったやり方が一番市民に対しても優しくて、なおかつ市民サービスの助けにもなると思うのです。そういった意味で、検討していただけるということなのですが、そういった総合的なものも含めて、これは要求ではありません。いろいろな意味で全てに関していいのではないか。75台そっくりリースしろとは申し上げておりません。一つのモデルとしてでもこういったことが通じるのではないかなと思います。その辺に対する所見を求めます。 それで、伊香保町は、未曽有の大雪の中でも民間委託業者がいないということで大変な思いをしました。直営の除雪が出動するまでも皆さん一生懸命やっていただきました。職員の皆さんも手がきでやっていただきました。そのことは本当に感謝を申し上げているところなのですが、ここに来てようやく私も議員の責任として、どなたかいないかということで地区で探してみました。伊香保町は土木業者がございません。土木業者がないなりに委託先はないかということで今回建設部と話ししまして、排土板の操作の委託契約でもできるというご回答もいただいておりますし、また排土板を購入してまでも除雪のお役に立ちたいという業者もようやく１社探し出すことができました。これから４月１日以降に契約になるかどうかはわかりませんが、そういったやっぱり地域のものは地域の者でなければわからない、かゆいところに手が届くような除雪をしたいという業者もあらわれているわけでありますから、市でも何らかの応援体制が必要だと思います。そういった意味での提案ですので、最後に所見を求めて私の一般質問を終わります。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 昨年の大雪、雪害に関しましては、大きな教訓を得られたと考えております。その関係で、さまざまな見直し等行ったところであります。今議員のご提案していただきました趣旨に沿った形で、いろいろな情報を集めまして、渋川市に沿った地域のそういった降雪対応が市民の皆さんの力をおかりしながら進められるような方策について、この導入も含めまして検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で13番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○議長（
石倉一夫議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、あす19日から26日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石倉一夫議員） ご異議なしと認めます。 よって、あす19日から26日まで休会することに決しました。
△散会
○議長（
石倉一夫議員） 27日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時３９分...