「太田市議会 2021-12-02 令和　３年１２月定例会−12月02日-03号」の議事録内容

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太田市議会 2021-12-02
令和　３年１２月定例会−12月02日-03号

取得元: 太田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

令和　３年１２月定例会−12月02日-03号令和　３年１２月定例会　　　　　　　　　　　令和３年１２月太田市議会定例会会議録（第３日）令和３年１２月２日（木曜日）　〇出席議員　３０名　　　　　　　　１番　　神　谷　大　輔　　　　　　　　　　２番　　石井　ひろみつ　　　　　　　　３番　　前　田　純　也　　　　　　　　　　４番　　松　川　　　翼　　　　　　　　５番　　長　　ただすけ　　　　　　　　　　６番　　松　浦　武　志　　　　　　　　７番　　八　長　孝　之　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己　　　　　　　　９番　　高　橋　え　み　　　　　　　　　１０番　　高　木　きよし　　　　　　　１１番　　板　橋　　　明　　　　　　　　　１２番　　今　井　俊　哉　　　　　　　１３番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　１４番　　木　村　浩　明　　　　　　　１５番　　中　村　和　正　　　　　　　　　１６番　　渡　辺　謙一郎　　　　　　　１７番　　大　川　敬　道　　　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一　　　　　　　１９番　　星　野　一　広　　　　　　　　　２０番　　高　藤　幸　偉　　　　　　　２１番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　２２番　　久保田　　　俊　　　　　　　２３番　　大　川　陽　一　　　　　　　　　２４番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　２５番　　斎　藤　光　男　　　　　　　　　２６番　　正　田　恭　子　　　　　　　２７番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　２８番　　町　田　正　行

　　　　　　　２９番　　木　村　康　夫　　　　　　　　　３０番　　白　石　さと子　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一　　　教育長　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　栗　原　直　樹　　　総務部長　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　石　坂　之　敏　　　文化スポーツ部長　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　石　塚　順　一　　　健康医療部長　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　飯　塚　史　彦　　　農政部長　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　齋　藤　　　貢　　　消防長　　　　　　櫻　井　修　一　　　　　教育部長　　　　　春　山　　　裕　　　企画部副部長　　　高　橋　　　亮　　　　　総務部副部長　　　瀬　古　茂　雄　　　行政事業部副部長　阿　部　政　夫　　　　　企画部参事（企画政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一　　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　総務部参事（財政課長）　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　　　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　青　木　一　男　　　　　副局長（議会総務課長）　野　村　　　洋　　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　議事係長　　　　　　　　中　村　絹　子　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄　　　主事　　　　　　　高　橋　洋　平　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　斎　藤　光　男第　１　　一般質問第　２　　議案第１１０号　令和３年度太田市一般会計補正予算（第６号）について　　　　　議案第１１１号　太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について　　　　　議案第１１２号　太田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　　　　　議案第１１３号　太田市ふれあいセンター条例の一部改正について　　　　　議案第１１４号　太田市行政センター条例の一部改正について　　　　　議案第１１５号　太田市スポーツ振興基金条例の制定について　　　　　議案第１１６号　太田市奨学金貸与条例の一部改正について　　　　　議案第１１７号　太田市立資料館及び記念館等条例の一部改正について　　　　　議案第１１８号　太田市トシオシルバー就学援助基金条例の制定について　　　　　議案第１１９号　太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について　　　　　議案第１２０号　太田市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　議案第１２１号　太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について　　　　　議案第１２２号　太田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について　　　　　議案第１２３号　太田市営住宅条例の一部改正について　　　　　議案第１２４号　太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　　　　　議案第１２５号　指定管理者の指定について（太田市世良田生涯学習センター）　　　　　議案第１２６号　指定管理者の指定について（太田市新田ななくさ地域活動支援センター）　　　　　議案第１２７号　指定管理者の指定について（太田市沢野小放課後児童クラブ・太田市沢野小第２放課後児童クラブ）　　　　　議案第１２８号　指定管理者の指定について（太田市宝泉小第２放課後児童クラブ）　　　　　議案第１２９号　指定管理者の指定について（太田市藪塚本町放課後児童クラブ・太田市藪塚本町第２放課後児童クラブ）　　　　　議案第１３０号　指定管理者の指定について（太田市高度救急医療支援センター）　　　　　議案第１３１号　指定管理者の指定について（道の駅おおた交流センター）　　　　　議案第１３２号　財産の取得について　　　　　議案第１３３号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（斎藤光男）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（斎藤光男）　日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　２４番岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　議席番号２４番、太田クラブの岩崎喜久雄であります。　質問に入る前に、やっと泥沼からはい上がってきたのもつかの間、新型コロナウイルス変異株、オミクロン株による感染症、まさに見えない脅威であります。皆様方とともに、人体の感染症と生体防御に真正面から事前対応に取り組んでいきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。１の項といたしまして、太田市役所本庁舎の駐車場について、２の項といたしまして、尾島東部区画整理事業の推進についてであります。　それでは、１の項として、太田市役所本庁舎の駐車場について、総務部長にお願いいたします。　我が誇れるものづくりのまち、そして、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」であります。人口２２万３，１９６人、乗用車登録台数が１６万２，４３５台であります。その他、いろいろな関係者の営業車や小型の貨物車等、太田市以外、県外からの多くの来庁、お客様が東、北、南駐車場を利用されております。収容台数がマックスで３００台とのことであります。これは乗用車登録台数に限っての０．１８５％しか収容できない現実であります。今現在のスペースで、小さなおもてなしから限りなく安心できる意味で改善できることから、要改善していただきたく願うものであります。　このようなことから、質問をさせていただきます。市民の皆様が利用されます駐車場ですが、入場、退場の際の遮断式ゲートバーがあると思います。その破損を時に耳にします。私のある知人もこのゲートバーを破損した経緯がありまして、そのときは頭の中が真っ白になって、とてもショックだったと伺っております。この方については、ああ、あのときということで、市役所で遮断式ゲートバーを破損したことが一生ついて回るわけです。そういったことを聞いていますと、その人の立場になってみますと何か改善できないかと。この遮断式ゲートバーは１年間に何件ぐらいの破損があるか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　本庁舎駐車場のゲートバーの年間破損数でございますが、状況で申し上げますと、令和元年度には４件ございました。そして、令和２年度が同じく４件、令和３年度は現在までに３件の破損状況がございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　では、この遮断式ゲートバーですが、バーの交換費用があると思います。ケース・バイ・ケースであると思いますが、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　ゲートバーの交換費用についてでございますが、ゲートバーは１本当たりの金額が３万２，０００円に消費税を加える金額となります。ただし、交換費用が安く済むように、このバーにつきましては２分割になっております。破損した部分だけの交換も可能となりますので、半分だけで交換する場合については１万７，０００円にプラス消費税ということになっております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　先日、自らＮＥＸＣＯ様へ伺って、遮断式ゲートバー、ＥＴＣとかでくぐるバーがありますね。いろいろな形で、対象として伺ってまいりました。非常に懇切丁寧な説明を受けましたが、何せ費用対効果を考えますと、ちょっとというふうな状態でもございます。これから先、高齢化によって、誤って直進してしまってゲートバーを壊すケースも多々あると推測されますが、ある自治体では、最近多いのですけれども、そのゲートバーが下りますときの真ん中とかやや右、左に大きな標識がゲートバーに垂れ下がっていて、それが止まれとか一時停止という形でもあります。それが車両から見ますと、ちょうど目線になるわけです。電車とか、そういった電鉄などの遮断機にもそれが併用されてついている場合もあります。目線であるために必ずそういうことがある。止まるということもごく普通に考えてみますと、そういった観点で、本当に安心があり、また、ゲートに、例えば駐車券が取れるというような形になると思うのですが、そのようないろいろな形の対応策をもしお考えでありますればお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　ドライバーへの今後の対応ですけれども、今、議員ご指摘のとおり、出入り口のバーで確実に止まれるような方法として、そして、その注意の喚起を表示できるような何か追加策を今後検討してまいりたいと思います。事故防止の観点からもそういった対応を工夫していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　昨日のあれではないのですけれども、できれば検討でなく即実行していただければ幸いに思うわけです。費用的にもそんなにかかるものではないと私は思いますので、ぜひよろしく善処のほどお願いいたします。　従前と比較しまして、極めて様変わりした立派な駐車場に生まれ変わりました。このたびの南駐車場の全面改修がありました。この総費用をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　本庁舎南駐車場の改修費用でございますが、３，４２７万６，０００円でございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　３，４２７万円、大変な金額だと思いますが、従前の南駐車場、既存のありました台数と、今回のリニューアルされました駐車場の台数を伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。

◎総務部長（高島賢二）　南駐車場における駐車場台数でございますが、改修前が１８０台、改修後が１６２台でございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　３，４００数十万円をかけて全面改修され、非常に様変わりしてすばらしい駐車場として生まれ変わりました。高額な費用をかけてなぜ１８台も減少したのか、その要因をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　駐車台数の減少の要因でございますけれども、市民の方の利便性、そして安全性を重視しまして、その点を考慮した結果、ゆとりのある配置といたしました。結果として、減少となっているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　この駐車場の全面改修後でありますが、昨今、利用者の車、いらしている方の車が右往左往している場面が時々見受けられる状態でもあります。駐車場スペースが足りないのではないかというお客様の指摘もあります。許容範囲があるからじゃないという方もおります。市役所の表玄関である都合上、駐車台数にある程度余裕があるべきと私は考えます。昨今では、コンビニ、飲食店、サービス業、特に受入れ体制というものは、駐車場が非常に広範囲に拡大、拡張されている現状でもあると思います。このことは、むしろ逆方向に進んでいるように私は感じられます。許容範囲が決まっているのであれば、では、何のために市民が市役所に来るのか、大いに検討をしていただきたいと思います。そして、この現実をしっかりと見据えていただきまして、調査、測量していただきたくお願いするものであります。部長の所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今後の対応というただいまのご質問ですけれども、議員ご指摘のとおり、駐車台数が一時的に満車の状態が続くような日も現実的にございます。現在、１２階の改修工事も行っておりまして、庁舎北側の駐車場が３９台利用できなくなっていることも一つの原因かと考えているところでございます。ご指摘の件につきましては、少しでも駐車スペースを確保できるよう現地の測量を行うとともに、利便性、安全性を考慮しながら区画の取り方、そして、車両の動線の見直し、これら多方面から早急に検討してまいりたいと考えております。　また、来庁者の関係ですけれども、来庁される数を少なくする観点から、本庁舎以外での会議等の開催に移行するとか、本庁舎に人を集めない方法について全庁への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　では、市長、お願いいたします。　市長はいつも申されます。市民のために役に立つところが市役所であると。この表玄関の駐車場でございますけれども、時に満車状態で、本当に見ていて右往左往している車が多々見られます。心情を考えますと、心なしか私どもも何か残念な気持ちになるのです。また、安心安全の意味で、来庁できる万全の受入れ体制をも考えていくべきと私は考えております。これは南通路から北駐車場へ向かうときに、ここはまるっきり視界がないということで、結構スピードを出して走る車両があります。そのところに、徐行とかそういった標識なども考えてはどうかと思います。これはまさかの事態に備える意味で申し上げております。　入場、退場の際の進行方向の動線矢印等も必要ではないかと考えます。最近、向かって駐車場の半分左の料金、ゲートバーの左の車両は、ゲートバーをくぐるのに、皆さん出るときに鋭角に入らないと、ちょうどそのゲートバーのところに入れないのですね。それで、高齢者の方などは、バックするにも後ろに車があった場合は、どうしても運転席から降りて、そこで駐車券を入れて出る、そういうふうな形になっています。やはり入り口、出口というものの標示もあるべきかとも思います。そのような形でしっかりと精査していただきまして、許容範囲が決まっているスペースでありますので、思いやりのある最大級の利用をと考えますが、市長のご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど部長が言いましたように、やはり利便性とか安全性を確保しながら、駐車場がスムーズにその役割を果たすように考えていきたいと思っております。ただ、これは言葉を返すようですけれども、年間の来庁者が何人いるか分かりませんけれども、現在の駐車場で、今、バーにぶつけるのが３人か４人ぐらいの程度なのですね。ですから、これはうっかりではないですけれども、バーにぶつける人もそんなに多いわけではないですね。それはそういう人も多分いるでしょう。交通事故を起こす人もいるわけですから、これをゼロにしようというのもまた難しい話だと私は思います。でも、できるだけの防護策はそういったことが起こらないように、また、駐車場の台数ですけれども、後で調べさせますけれども、私の感覚では右往左往している人はそんなに見かけない。私も結構駐車場に行っていますけれども、右往左往している人を見かけるのは、仮にあるとすれば、ここの庁舎で何か特別なことをやるときが多い、そういうときだと思うのですね。通常勤務をやっている段階でそういうのはあまり見かけない。議員は見かけるのでしょうけれども、私は見かけないのです。特別に何か交付したり、今日来れば何かお金を配ったり、そういう特別なときは一斉に来るというケースが多いのですけれども、それを分散さえすれば、そんなにトラブルがあるような駐車場とは私は思わないのですね。　ですから、あえてまた１，０００万円とか２，０００万円かけて駐車場の線を引き直すよりも、今の駐車場でそんなに不都合はないと思うので、やはり市民の皆さん方がぜひ工夫して、鋭角でカードが入れにくいとかいろいろなことがあるかも分かりませんが、これは鋭角にならないようにちょっと注意をするということをやっていただくことも大事ではないかと思います。１回やった線をもう１回引き直すというのは大変な話ですから、ご勘弁いただければと思います。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　ゲートバーの１年に４件は大したことないという話ですが、ゲートバーというのは、くぐって、数メートル先行っても欠けないわけです。それを超えると欠けるのです。そういった事態というものは年間数多くあると私は思っています。そして、先ほどの駐車場は、それは当然そういうことです。許容範囲でありますので、できればそういった利活用は、今現存の３００台体制でぜひということも分かりますけれども、やはり私たちは、来る限りは必ず駐車場というのはすごく気にしておりまして、いつも見ておるわけですが、従前の駐車場と現在の駐車場、一目瞭然で分かります。特に北口から入って、すぐ右に回って入ります。踊り場が広過ぎるのですね。あんなに広い踊り場がある駐車場というのは私はあまり見もしないし、体験もありません。白線といっても、そんなに費用がかかるものではないので、もし是正できる範囲がありますればあえてお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　線を引き直しということがなくて是正できることであれば、対応は可能だと思います。今ある線をもう１回全部やり直すとか、踊り場がどうのこうのということもあるかも分かりませんけれども、現状を維持しながら、ぜひ担当の管財課のほうにアドバイスをしていただいて、それが適切であれば、そういうふうに改善していくことはいいことかなと思います。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　できれば、可能な限りよろしくお願いいたします。　それでは、２の項といたしまして、尾島東部区画整理事業の推進について、都市政策部長にお願いいたします。　尾島東部区画整理事業の推進について、幾つか質問させていただきます。区画整理とは、都市計画区域内において、宅地利用の増進と、道路、公園、河川等の公共施設の整備改善という２つの目的を持っております。土地区画の境界線を変更したり、公共施設の新設や変更を行うこと、公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらう減歩であります。この土地を道路、公園などの公共用地が増える分に充てるほか、その一部を売却し、事業資金を捻出したりする。地権者においては、土地区画整理後の宅地面積はその前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整備されることによって利用価値の高い宅地が得られます。また、整理前の権利を保全しながら事業を行うために、長年地元で培われてきた地域のコミュニティーがそのまま生かされるということであります。この事業の施行主体であります市施行と組合施行の違いと、そしてまた、主な財源についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　土地区画整理事業における市施行と組合施行の違いと主な財源についてですが、土地区画整理事業における事業主体につきましては、主に公共団体施行と組合施行に区分されております。市施行の場合、市の組織で対応しておりますが、組合施行については、原則的に地権者の自主的な発意により事業化への合意を前提として発足しており、事業を執行しております。　主な財源といたしましては、国からの交付金や保留地処分金、公共施設管理者負担金などがあります。なお、組合施行におかれましては、市からの助成金がございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　では続きまして、尾島東部区画整理事業組合の設立までの経過をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　組合設立の経過につきましては、平成４年度に区画整理事業推進委員会、続いて、準備委員会が設立されました。その後、地権者、公共団体、その他関係機関との協議等や事業計画案の地元説明会及び同意書の取りまとめを進めて、平成１１年度に組合設立認可を受けて、旧尾島町役場内に事務所を設置して、現在に至っております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　では、現在の事業の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　事業の進捗状況についてですが、尾島東部土地区画整理事業につきましては、平成１１年度の組合設立以来、事業区域内の南側から事業を推進しております。令和２年度末現在の総事業費が６２億２，０００万円で進捗率５７．７１％、仮換地指定率７１．０１％、使用収益開始率４５．９５％、保留地処分状況につきましては５０．７３％となっております。今年度も引き続き、建物等移転補償や都市計画道路、区画道路の工事等を実施しております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　では、この区画整理事業のよい点、メリット、そしてまた、悪い点、デメリットについてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　メリットとデメリットについてですが、まずメリットですが、事業区域内の道路、公園、河川などの公共施設を整備して健全な市街地を造るとともに、土地の区画を整えて宅地の利用増進が図られることだと思っております。一方、デメリットにつきましては、換地や建物移転等が伴うことから、事業に時間を要する場合があるということでございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　この事業は、今現在もそうなのですけれども、人口減少社会のささやかれる中での大きな事業でもあります。マイリトルタウンとして新しい土地、住宅を求めて、区画整理事業用地を購入し、理想郷として、安住の地として捉えて、２０年、３０年のローンを抱えて、この住環境の下で、将来像、設計マインドをしっかりと立てて、家族とともに育む愛のある家庭が、そして、そのような世帯が多くあると私は思っております。安心して暮らせる、早期に住環境の整備を指針として進めていただければと望むものでもあります。　この画期的な区画整理事業について、とにかく仮換地から換地という形で、換地処分が終了するまでの目途としての方策と進捗率の向上に向けて、部長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　方策と進捗率向上についてですが、まず方策としては、関係地権者の理解や合意形成を高めて仮換地指定率の向上に努めることが事業進捗率の向上へとつながると考えております。特に組合施行におかれましては、執行者である理事が中心となり、権利者と組合の現状を把握して、自分たちのまちづくりを推進することが大切だと考えております。市としても、さらなる技術支援を進め、事業推進に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　尾島東部区画整理事業の心臓部、この事業のど真ん中を何と１，１００ミリの水道管が尾島利根浄水場から西新町の西部工業団地内の貯水塔までの約４キロにわたって布設されております。この送水管の完成年度は昭和４９年度であると認識いたしております。この送水管ですが、大きな漏水事件が平成１０年１２月２１日の夜間、１，０００ミリの送水管が爆弾が落ちたくらいの大きな穴ができる規模の重大な漏水事件があり、太田市民約２万世帯が断水となりました。全国各地で水道管の老朽化、経年劣化による損傷が取り沙汰されております。最近ですと、和歌山市の送水管が損傷、崩落し、６万世帯、１３万８，０００人の生活に影響を及ぼし、自衛隊、市内外からの給水車により、１週間、家庭、施設、学校等その被害は計り知れない事態であったと推測をいたします。これはまだ記憶に新しいと思います。　本市の利根浄水場は１１本の深井戸からくみ上げ、浄水１日当たり２万４，０００トン、実に２万４，０００トンもの総水量、くみ上げ量であります。この事業は１９７４年、昭和４９年当時の太田市長、田島宗仁氏時代の事業であります。給水エリアは尾島、世良田地域、宝泉、沢野、飯田町の一部とのことであります。尾島東部区画整理事業の中心部をこの送水管、大動脈が通っております。有事のことを考えますと、ぞっといたします。できるだけ早期に対応策を今までのプロセスの中で考えていただきたくお願いするものであります。部長のご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今後、区画整理事業を進めるためには、今、議員が言われた送水管をはじめとして、周辺の詳細な整備計画を策定して様々な問題を解決していかなければならないと考えております。組合の計画といたしましては、問題解決に向けて、来年度に事業区域内の送水管周辺整備のための詳細設計業務を実施して、並行して、所管先である群馬東部水道企業団との協議を進める計画でございます。市としても事業推進に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　市長、お願いいたします。　尾島東部区画整理事業に本当に深いご理解をいただいておりますことに感謝を申し上げます。長年にわたって準備委員会、これは平成４年という話ですが、都市計画決定が平成１１年８月２４日、そしてまた平成１２年１月２１日組合設立、そして、これが期間も延長され、そしてまた延長され、令和１１年施工期間と取りあえずは定められているのが現状でもあります。区域内の住民の高齢化も進んでおります。少しでも早期に住民の総意をご理解いただきまして、進捗率の向上にお力を注いでほしく懇願するものであります。市長もこの区画整理事業について何かお思いと思うのですけれども、ご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　組合施行でありますので理事を中心に動いているわけですが、現実問題として、市が全面的に協力しないとできないわけでありまして、私どもも積極的に関与しているということであります。組合施行とはいえ、最初に私は非常に印象的なことがあったのです。図面を見せられて、ただ十文字の道路を造っていけば用が足りるみたいな設計図だったのですね。私の記憶が正しいかどうか分かりませんが、そのときに、これは家にぶつかり過ぎだと、これは間違っていたらあれですけれども、１００軒以上、１１０軒ぐらいですか、家にみんなやたらぶつけて直角の道路ができていた、あるいは幅員の非常に広い道路ができていて、人が住むのにこんなに広い道路が本当に必要だろうかと。でも、これは執行する理事の意向かなと思いましたが、市が関与する限り、１回見直さなければこの事業は成り立たないのではないかということを言ったことがあるのです。現実、実を言いますと今日の朝見てきたのですけれども、ちょっと懸念される点もありますけれども、地域の皆さん方と市役所の職員が本当に一緒に知恵を出し合って今かなりの進捗をしている、景色が変わったということを確認させていただきました。住宅で人が住んで人が動く、そういうまちとしたら道路形態とか、ちょっと違うのではないかと私は感じました。だから、こういった点も調整できるものは調整しながら、できるだけ早く区画整理が完了するように、我々も積極的に協力をしていきたいと思っております。とてもいい環境になってきたと思っております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　この事業の組合設立は平成１２年ということであります。私どももやや遅かったかなという機運があります。この区画整理事業においては、リーマンショック以前の話になるのですが、かつて盛況の時代があった。そしてまた、応募があふれて抽せんでの結果で、この区画整理事業が非常に進んだ、そのような時代の世相がありました。昨今、長いトンネル、２０数年来の長期にわたるデフレの時代を迎え、ＧＤＰにおきましても、国民総生産などもそのトレンドが全くの平行線を２０年も描いています。そういうことから、将来の展望を見ますと、今後、１人世帯が非常に増えるという経済の予測があります。そしてまた超高齢化、生産年齢人口が激減されてきます。そんなわけで所得、賃金が上がるわけがない。そのような平行線と相まって、区画整理事業においては、暗雲の状態であります。進捗率の向上とを考えますと、ある意味、八方塞がりの感も私は持っているのですが、ただ、この太田市においては非常に元気で、年間１，５００棟もの新築物件がカウントされております。元気な太田市であります。このギャップを少しでも縮小する意味で、これはといった妙案がなかなかないのでありますが、市長のことでありますので、何かございましたらご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は、あそこを設計した人と話したことが一度もないのです。本来なら大体、建築物の場合には設計者と顔を合わせることがあるのですけれども、土木関係というのは本当に設計者と顔を合わせたことがないし、ダイレクトに意見を言うチャンスも実はなかった。特にここは組合施行でありますので、あまり何だかんだ言っても理事の皆さん方に失礼な話ですから、それは言えないのですけれども、ただ、今、議員がおっしゃっているように時代が全然変わってきているわけです。それで、変わっているにもかかわらず、昔の時代と、人口が増えて、所得が増えて、そういう華やかな時代をいつも引きずりながら区画整理をやっていっても非常に効率が悪いです。道路だって非常に広い道路をど真ん中にぶち抜いているのです。あそこに何人住むか分かりませんし、別に工業団地でも何でもないですし、どうしてあんなことをやっているのかなと。　あともう一つは、先ほど指摘がありました水道管の問題は、やはり問題視されているのと同じように、これらについても設計屋さんは何を思って設計をしているのかなと。本当に設計屋さんに賠償責任を負ってもらいたいぐらいの気持ちがある、そのぐらいの気持ちで今日は帰ってきたのですけれども、とにかく時代が違っている、その時代を全く感覚として受け取れないような、デラックスといえばデラックス、あそこの人たちに負担をかけ過ぎといえばかけ過ぎ、本当にそのような気持ちで今日は帰ってきました。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　私も当事者の一人として、市長と同感でございます。今現在、太田市の防災マップを見ますと、あの地域は真っ赤で、それでも低くなっているのです。それもどうも信じられなくて、水道管のためにそこだけ四、五十センチ高くなって、１００ミリ以上の雨が降ると内水みたいな状態になっていて、今現在、大変な状態になっているのです。この事業ですけれども、太田市の尾島の前小屋の利根浄水場は、実は先ほども申し上げましたが、１１か所の深井戸から１日２万４，０００トンの水量が１，１００ミリの送水管で、西新町、西部工業団地内の貯水塔までの約４キロ、昭和４９年から供用されております。この尾島東部区画整理事業区域の中心部を南北に送水管が布設されております。今日、査察されたということで、ありがとうございます。自分も歩測してみましたが、約９００メートルがこの区画整理事業の中に入っております。この送水管の埋設位置は、道路横断の排水や上下水道の計画のある要なのです。今、事業推進を極める上で極めて慎重な計画が必要な状況でもあります。昭和４９年から今日まで、老朽化に伴い、破損、漏水の事態が、明日でも、今でも危惧されておるわけであります。市内の２万世帯の安心を担保する意味で、明日に向けた万全な対応を検討してほしくお願いするものであります。市長のご所見を賜りたいと思います。お願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　送水管につきましては、下水もそうですが、中にコーティングすることによって補強できるということで、そんなに心配はしていないのです。もちろん直径は狭くなりますけれども、そういう手法で今やっています。ですが、あの全体を見ると道路が下がっているのです。下がっていて導水管にぶつかるようになって、排水が非常にしにくくなっているのです。だから、設計屋さんの考え方がどういう考え方だか私は聞いてみたいのです。あれをやっていたらいつまでたっても水はけが悪いし、水の行き場がないですし、多分、道路が調整池になってしまうような設計がされているわけで、設計者の意思がよく分からないのです。設計した人がどういう考え方で道路構造などを考えているのか、一応全部１回確認をして、部長も非常に強い関心を持っていますので、部長を中心にあの全体をどうしていくか、もう一度、現代の世の中、あるいは水道管とか排水管といったものについてもやはり配慮しながら、改造ができるものであれば改造しながら、市民の利益を損なうことなく完成に向けて進んでいきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　次に、１８番尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　市民の会の尾内謙一です。　早いもので、本年３月の定例市議会で総括質疑を行ってから９か月が経過いたしました。その際、私は、質疑に入る前に、今朝の新聞で太田市の新型コロナウイルス感染者を見たら久々にゼロだったと、このまま収束の方向に進んでくれることを願いたいというふうに申し上げました。すると、市長から、残念ながら明日の新聞ではまた本市の新型コロナウイルス感染者が１１人となってしまうと、そのようなお返事がありました。その後、今日まで本市の感染者数は県内でも常に高い数値で推移してきました。しかし、ここに来てようやく、ワクチン接種の効果もあり、その数も急激に減少し、本市においてもゼロの日が度々あるようになりました。ただ、今新たにオミクロン株の懸念が全世界で広まっています。決して安心できる状況ではないことも十分承知をしております。昨日、そして一昨日においても我が国でオミクロン株の感染が確認をされたところですが、このことがまた第６波の新型コロナウイルスの感染につながらないように願っていきたいと思っています。　私は、今後のウィズコロナ、あるいはアフターコロナの時代を見据えて、新型コロナウイルスによって落ち込みがちな市民の気持ちを少しでも元気づけるために、本市のさらなる躍進につなげるために、２つの項目について質問をいたします。なお、２つの項目については、今定例会においても同僚議員から同様な質問がありましたので、なるべく重複しないように質問をしたいと思います。　私の質問は、一括質問方式で行います。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　まず初めに、１点目の太田市運動公園の総合整備と（仮称）市民体育館建設事業について、文化スポーツ部長に伺います。　現在、運動公園では、令和５年、２０２３年度の完成に向け、３年の工期で新たな市民体育館、アリーナの建設に着手しています。この間、運動公園内の各施設、主に市民球場、あるいはサッカー、ラグビー場、陸上競技場等でありますけれども、大規模な改修が順次実施されてきました。各施設とも建設から４０数年が経過し、経年劣化による不具合や傷みも目立つ中、この間の取組は当然というか、必要不可欠な事業だったとも言えます。そうした観点から、私は、昨年のちょうどこの１２月定例会の一般質問で、今日まで取り組まれた市運動公園内の老朽化による施設整備事業は太田市運動公園の全体再整備事業と位置づけ、競技施設以外の劣化した施設についても再整備を考えたらどうかと要望いたしました。現時点において、競技施設以外の再整備についてはどのように考えておられるかお聞かせください。　次に、（仮称）市民体育館建設事業について伺います。　現在、取り組まれている（仮称）市民体育館建設事業も今日まで紆余曲折があり、議会でも様々な議論がありました。ここでまた議論を繰り返すことはいたしませんが、建設事業も順調に進行していると承知をしています。再度、確認の意味で、今日までのこの事業の経緯と事業の意義について、併せて文化スポーツ部長にお聞きをいたします。　次に、２点目の本市のスポーツ振興と群馬クレインサンダーズのホームタウンとしてのチーム支援体制について、同じく文化スポーツ部長にお聞きをいたします。よくスポーツには人を元気にする大きな力があると言われています。このことは、ひたむきにスポーツに打ち込む選手の姿が私たちに大きな感動を与え、そして、勇気づけてくれるからかもしれません。本市では、スポーツによるまちづくりを一つの柱として掲げて積極的に施策に取り組んできています。そうした成果として、本市出身の選手が世界の舞台で、あるいは国内ですばらしい活躍をしてきています。現在でもその裾野は広く、子どもたちのスポーツ少年団やスポーツアカデミー、あるいは実業団チームなど輝かしい成績を収めています。そうした状況を踏まえ、本市では、今日までスポーツ振興に向けてどのような方針で取り組んでこられたのかお聞きをいたします。また、今回初のプロバスケットチームのホームタウンとなりましたが、こうした恵まれた環境を生かした今後の取組について、併せて部長にお聞きをいたします。　最後に、群馬クレインサンダーズのホームタウンとしてのチーム支援体制について、伺います。本年１０月にいよいよ本市をホームタウンとした、Ｂ１に昇格した群馬クレインサンダーズのシーズンが始まりました。先ほども言ったように、本市にとって初のプロスポーツチームです。本市では、今までにラグビーや野球、マラソンなど、国内で活躍するスポーツチームはありましたけれども、プロの１部のチームとなるとまた格別なものがあると思います。まだリーグもスタートして２か月余りであり、まさにこれからといった段階ではありますが、反面、スタートが大事とも言えます。現在、本市では群馬クレインサンダーズのホームタウンとしてどのような支援体制を整えているのか、また、既に取り組まれている事業等がありましたら、併せてお答えください。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　まず初めに、運動公園の全体構想についての現時点での検討状況でございますが、競技施設以外の整備につきましては、通路の段差解消や中央広場の改修、また、照明設備の改修など、利用者が安全安心に利用できる環境整備を考えております。　次に、新市民体育館の経緯、意義でございますが、既存市民体育館の老朽化に伴う不具合の発生や避難所の必要性などの観点から新市民体育館の建設に着手したものであります。運動公園全体が整備されますと利用者の利便性向上につながり、また、プロスポーツチームである群馬クレインサンダーズが本市へ本拠地移転をしたことにより、交流人口の増加やにぎわいの創出につながり、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。　次に、現在のスポーツ振興の取組でございますが、生涯にわたってスポーツに親しめるよう、また、ジュニア育成や競技者の競技力向上を念頭に活動しております。また、群馬クレインサンダーズをより身近に感じていただくため、子どもたちを中心とした観戦事業を実施いたしました。さらに、チームと連携した朝の挨拶運動などの学校訪問事業や、市内の中学校、高等学校を対象とした部活動支援事業を継続的に実施し、生徒の意欲や関心を高めるべく、プロスポーツ選手と触れ合う機会を提供いたしました。　次に、チームの支援体制でございますが、庁内の関係課と連携を図り、さらに、関係する教育委員会部局との協力体制を構築しております。これまでに取り組んだ内容といたしましては、ＰＲ事業の一環として、チームと連携した新型コロナウイルス感染症拡大防止ポスターを作成し、各企業や病院関係、教育関係などに配付、掲示いたしました。また、７月からの正式な太田市へのホームタウン移転に伴い、プロバスケットボールの機運が高まるよう、市民体育館や駅周辺及び商業施設などにフラッグやポスターを掲示させていただきました。さらに、市内各企業と連携した支援組織体制を設立し、様々な角度からの応援体制を構築いたしました。 ○議長（斎藤光男）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　文化スポーツ部長にご答弁をいただきましたが、再度、質問をいたします。　運動公園の各施設も、その老朽化に伴い、現在、改修が着実に進められています。そうなると、新たに整備された施設と従来からの施設との格差が際立ちます。そうした観点から、最近、公園全体の総合的な整備に向けた話なども耳にいたします。私は、この際、公園内の未改修な部分、施設については部分的な改修で処理するのではなくて、全体の総合整備に向けた実施計画をしっかりと作成をして取り組むべきと考えていますが、部長のお考えをお聞かせください。　また、運動公園の施設の中で、新体育館の用地となり、その機能を失ってしまったサブグラウンドに関して、ある大会の関係者から、サブグラウンドがないと従来開催していた大会が開けないのではないかというような声を聞きました。以前、議会でもサブグラウンドの機能の代替として質問があり、既存の施設を有効に活用していきたいという答弁もあったと思いますが、そうした市の対応がまだ周知されていないようにも感じます。代替施設の機能の検討と含めて、そうした周知についても早急に対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、（仮称）市民体育館建設事業について、再度、伺います。この事業の今日までの経緯について伺いましたが、改めて、ここで今回の体育館、アリーナ建設事業の意義について確認したいと思います。今日まで議会の中でも、そんなに大きな体育館が必要なのか、あるいは建て替えでなく改修でよいのではないかといった意見や、事業費負担について、企業版ふるさと納税は大丈夫なのか、信頼できるのかといったような意見もありました。私は、先日、群馬クレインサンダーズの試合を間近で観戦しました。これは１１月７日だったと思います。その際、感じたことが何点かありました。　１つは、今まで現在の市民体育館は広いというふうに思っていましたけれども、案外広くないなと、２階の席から見た光景は、思いのほか狭いように感じました。また、体育館の老朽化に関しても、長い年月の経過を感じ取れる部分が随所にありました。テレビで映し出されるほかのチームのホームの試合会場、アリーナは、さすがに１部リーグと思わせる広くて立派な施設がほとんどであります。今、建設が進められている新たな市民体育館は、今後の本市のスポーツの殿堂となる中核施設であります。部長としては、Ｂ１リーグのホームアリーナとしてどのような施設を造り上げたいと思われているのか、その意気込みをお聞かせください。　最後に、２点目の本市のスポーツ振興と群馬クレインサンダーズのホームタウンとしてのチーム支援体制について、重ねて文化スポーツ部長に伺います。　先ほども申し上げましたが、本市は、これまでに優秀なスポーツ選手を数多く送り出しています。その足元を支えるのが、子どもの頃からスポーツに親しみ努力を重ねてきた選手の力と、そうした選手を支えてきた指導者の熱意だと考えています。また、本市では実業団チームや社会人スポーツも盛んで、今日まで各競技において輝かしい成績を収めています。ただ、その間に位置する世代というか、高校生のところにおいては、せっかくの市内の有望な人材が市外、県外へと流出してしまい、選手として最も成長する時期だけに大変残念なことだなとかねがね思っていましたけれども、本市としては、スポーツの振興と選手の育成の立場からどのように対応されているか、部長にお聞きをいたします。　次に、群馬クレインサンダーズのホームタウンとしてのチーム支援体制について、再度伺います。本市では、今日まで社会人スポーツでは実業団チームが活躍してきました。主なチームは、ＳＵＢＡＲＵの野球やマラソン、そして、パナソニックのラグビーでした。今回、ラグビーのパナソニックワイルドナイツはホームを熊谷市に移し、正式に埼玉パナソニックワイルドナイツとチーム名を変更しました。本市では、昨年１２月に大泉町、太田市、熊谷市の３自治体で引き続きチームの活動を支援していく協定を結んだところです。しかし、今日までのこれらのチームに対する市民の関心を考えると、どうだったかなというふうに感じるのですけれども、決して高い関心ではなかったように思われます。その要因としては、企業内チームとしてのイメージというか、こういう印象が強かったからか近寄り難いようなものもあったのかなと、あるいは、競技種目自体がどうもなじみがあまりなかった、そのようなことも原因なのかなと。あまり定かではありませんが、ぜひ群馬クレインサンダーズは、本市初のプロチームとして市民に認知され、親しまれるチームとして、市民の多くに支持されるチームとなってほしいと願いますが、部長のお考えをお聞きいたします。　また、国内最高レベルのプロバスケットチームのホームタウンとして、その効果を十分生かし、今後の本市のスポーツの向上に生かしていただきたいと思いますけれども、そうした取組についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　現段階での運動公園全体の整備でございますが、運動公園全体の整備につきましては、体育館の完成に合わせて総合的に検討していきたいと現在考えております。　次に、サブグラウンド機能の補完の考え方でございますが、既存施設の有効利用を考えております。大会等による利用者にも既存施設の活用を今後お願いしていきたいと考えております。　次に、市民体育館の設備、機能等でございますが、既存体育館が老朽化しており、先ほど答弁いたしましたけれども、避難所機能の観点から新しい体育館を造ることになったわけでございます。現在、新しく計画されております市民体育館の設備、機能はＢ１基準を満たした建物になります。大型センタービジョンを設置し、観覧者が楽しんでもらえるよう音響設備や照明設備を充実させて、ｅスポーツや各種イベントにも対応できる設備を考えております。ぜひ市民に喜ばれる体育館にしていきたいと考えております。　次に、段階的な人材の育成についての考え方でございます。中学生までの児童生徒につきましては、スポーツアカデミーで現在１６種目の競技で活動しております。有能な選手が育つよう関係機関との連携を強化し、さらなる競技力の向上やジュニアスポーツ人口の拡大を図っていきたいと考えております。また、市内高等学校、大学の各運動部に対しましては、現在、強化指定制度を設け、継続的に競技力の向上が図れるよう支援を行っております。市内で活躍できる魅力ある環境づくりを行っていきたいと考えております。　次に、市民に親しまれるチームとして根づかせることや今後のスポーツの取組でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止や延期になっていた市内各種イベントへの積極的な選手の参加をチームと連携して行い、より市民に触れ合う機会を数多く提供できることで、チームを身近に感じていただくことができ、愛着を感じ、多くの市民がアリーナへ来ていただくことが重要だと考えております。　また、今後のスポーツの取組といたしましては、最高峰のプロスポーツチームが本市に拠点を移したことによる影響を最大限活用した事業を計画し、バスケットボールに限らず、他の競技も活性化されるよう事業を展開していきたいと考えておりますので、今後とも頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　文化スポーツ部長にご答弁をいただきましたが、これからは全て市長にお伺いをいたします。　まず、太田市運動公園の総合整備と（仮称）市民体育館建設事業について伺います。

　今回、私が昨年１２月定例会で質問をした運動公園の全体整備について、なぜ再度取り上げたかというと、昨年の市長の答弁は、まだあまり具体的なものではなかった。今後、検討していきたいという程度のものだったかなと思います。市長はその後の議会で、今度は施設全体の未改修の部分については、その全体のレイアウトを含めて考えていきたいというような趣旨のお話をされました。市長自身の考えも徐々に固まりつつあるのかなと思いまして、今回また質問項目に入れさせていただきました。一昨日にも同僚議員から質問があり、その答弁の中で、１年後の新市民体育館の完成に合わせて、周辺整備を含めて考えていきたい、そのような答弁もされていました。私は重複を避けますが、ぜひ現在建設が進行している新市民体育館、先ほども本市のスポーツの殿堂になるというふうに言いましたけれども、また、プロバスケットチームのホームアリーナにもなる施設であります。そうした施設にふさわしい周辺整備、隣接する真ん中の中央通路ですか、こういう施設や、あるいは中央広場は今かなり傷んでいます。こういう一体となった総合的な整備が今必要ではないかと私は思いますけれども、市長のお考えを改めてお聞かせください。　それから次に、新市民体育館の建設事業について伺います。私も、今の現場というのをこの間見てきました。大変大きなクレーンが３基も４基も上がって、今、地盤を掘り返しているのですか、大分土も盛られていました。見るからに大きな工事だなという印象を受けました。先ほども言ったように、この間にはいろいろな議論が議会の中でもありました。プロバスケットボールのチームが太田市に必要なのかというようなものもあったかと思いますけれども、これは太田市のにぎわいの創出やスポーツの振興からも必要であったのではないかなと私は思っていますし、市民体育館の改修では駄目なのかというのは、やはりあの施設をじっくり見てみると、本当に経年劣化、４０数年の傷みというのがよく目につきます。そういう意味では、やはり新しい大きな施設としての建て替えというのは必然的にあった計画であると思っています。　それから、ちょっと気になったのは、建設費用について、財政の見通しがしっかりついてから事業を行うべきではなかったかという質問もありましたけれども、本来、行政というのはそれが原則だと思っています。ただ、１００％それで全てがいいのかというと、ケースによってはやはり今回のようなケースもあり得るのだなというふうに私は理解をしました。もし従来どおりの考え方でいっていたら、多分このプロチームは太田市にホームを移さなかったのではないかと思っています。それから、財源として、ふるさと納税は大丈夫なのかという懸念もありました。でも、これは市長がいかに市の負担を軽減するかといういろいろな手段を考えた中でお願いをしたふるさと納税なのだろうなと私は思っています。そのお願いをした側が大丈夫なのかというふうに疑うというのは、本来の姿ではないのだろう、確認だけはしておく必要がありますけれども、あくまでも信じていくべきだろう、それが礼儀ではないのかなと私は思います。私も常々そういう姿勢で人とは接するようにしています。明らかにこれは怪しいなというのは、そういうふうに信用するというわけにはいきませんけれども、こちらが信用しなければ相手側も信用してくれないのですよね。これは常識的なことでもあるし、ただ、何が先にあるか分からない、そういう備えは、やはりその裏でちゃんとつけておく、見通しをしておく。多分、市長もそういう腹積もりを持ちながら、今回のこの事業に着手したのだというふうに私は理解をしています。市長も、ここまでこの事業が進む中でいろいろな思いがあると思いますけれども、私もこの事業を推進した一人として、これが予定どおりに完成することを願っていきたいと思います。市長のこの事業に対する検証というか、ご所見をお伺いしたいと思います。　次に、２点目の本市のスポーツ振興と群馬クレインサンダーズのホームタウンとしてのチーム支援体制について伺います。　本市では、過去においても大変すばらしい選手を輩出しています。古い話ですけれども、４５年前のモントリオールオリンピックでは、本市の高田裕司選手はフリースタイルで金メダル、調べてみたら５２キロ級だったのですね、獲得をしておりますし、それから、私の記憶ですけれども、桐生第一高校の正田投手だったですか、甲子園の夏の大会で群馬県初の深紅の優勝旗を持ち帰ってきた。彼は毛里田の出身であります。あるいは、ハンカチ王子ですね。もう十四、五年たちますか、早稲田実業の斎藤佑樹投手は甲子園で大活躍をして、決勝戦延長の試合まで投げ抜いて、見事、早稲田実業初の優勝を勝ち取った、彼は新田の生品出身でありました。それから、これも市長にぜひ知っておいてもらいたいなと思うのですけれども、そのほかにもいろいろな選手がいるのですけれども、私も全部は記憶にないものですから、サッカーにおいても、サッカーの甲子園と言われるのは高校の選手権大会なのですね。今、これから全国大会が始まりますけれども、コロナ禍前ですから二、三年前になりますね。この大会の決勝で青森山田高校というのが優勝いたしました。その試合の中で中間のミッドフィールダーの選手として活躍したのが天笠君で、彼は城西小学校の出身です。そして、今年の夏は、この選手権大会に匹敵をする高校インターハイ、これもやはり全国の決勝で、これも青森山田高校と鳥取県の米子北高校です。この米子北高校の正キーパーが山田陽介君といって、太田市のスポーツ少年団出身です。強戸の中学校を卒業した体の大きい大変有望な選手でありました。太田市もそういう選手を大変多く輩出しています。ただ、そうした人材がよそに流れるというのは太田市の前からの課題なのですけれども、人材を太田市にとどめて活躍してもらうという形が取れないのかなというふうに常々思いますけれども、市長の思いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。　最後に、群馬クレインサンダーズについてであります。先ほども言ったように、太田市は今まで実業団のチームも幾つかありましたけれども、やはりプロの１部のチームがあるというのは、やはり私たちはそのことによって大変元気づけられますし、やはり私は太田市がそういうチームをホームに持つだけの都市に成長したなというふうにすごく思うのですね。これはやはり市民の誇りにもつながるのではないかと思います。そういう意味では、ぜひ市民に受け入れてもらって、できれば市民が応援をしたくなるようなチームに持っていければなと思っています。市長も愛されるチームにしていきたいというふうにありましたけれども、私もそれに加えて、親しまれるチーム、広島の野球みたいな市民チームというのがありますね。あのようになっていってくれればうれしいというふうに願います。ただ、それには太田市としての支援、これも今まで部長からお聞きしましたけれども、もっともっと支援をしていってもいいのかなと。子どもたちと触れ合うというのも大いに結構なことだと思いますし、今までの実業団チームはどちらかというと、その競技の種目上、あまり触れ合いが簡単にできるような部分ではなかったかなと。バスケットボールというのは、そういう意味では大変親しみやすい、今、３人制のバスケットボールもありますから、その意味では、市長にはいろいろな面で支援をしていただきたいと思います。　１つは、大会時にイベントも重ねてやっておりますけれども、例えばあの中央通路の並木にイルミネーションでも開催する、水曜日はナイターの試合ですし、３時からの昼の試合でも終わる頃にはもう暗くなっていますね。多分、暗い通路が輝くのではないかとも思います。あるいは、二、三日前の新聞には、ザスパクサツ群馬の試合でロックバンドが応援でミニコンサートを試合前にやったという記事も前橋で出ていました。そのような企画もあってもいいのかと。あるいは市民に周知をしてもらう、このことが最も大事であって、以前、黄色いポストの下に大きな看板を出してみたいな話もありました。私は、思い切って、市内の主な公園にバスケットゴールを設置して市民に楽しんでもらう、あるいは、これは極端かもしれませんけれども、南口のあの広い歩道にバスケットゴールを１つのモニュメントとして設置して、そのようなものもあってもいいのではないかなと。周知してもらうにも、いろいろな手段があると思うのです。そういうことも常々考えていますけれども、市長は、もっともっといろいろな発想とアイデアがあると思います。そういう市民に親しまれる、そして、市民に支持されるチームとしての市長のお考え、取組をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　残り時間が９分でありますので、順次、答弁をさせていただきます。　運動公園そのものが、全体が老朽化しているということは入ってすぐに分かりますね。野球場はＳＵＢＡＲＵに応援してもらってできました。陸上競技場も自前で向こう側の、反対側ですか、椅子を作ったりいろいろなことをやりながらできました。体育館も今スタートしているわけであります。サッカー場もきれいになりました。あとは中の通路、今お話がありましたように中央広場、そして子どもたちが遊ぶ場所等々、やはり全体を視野に入れて、今、総合的にリニューアルをしてしまう時期であるという感覚でおりまして、今後、設計等々についても全体の設計を１回やってみようと。そうでないと、新しい体育館ができたときに全体同時オープンというようなことができないわけでありますので、ぜひそういった形にしたい。それによって、今までやっていたスポレク祭も成立するわけでありまして、中央広場を中心にしてスポレク祭を行っていく。しかも、今度、全体が変わればあの中が多分変わりますので、マルシェの在り方も随分変わってくる。これは太田市のお祭りをバスケットボールの試合のたびにやっていくということになるわけですから、そういうマルシェの形態、あるいは先ほど言ったようにバンドですね。あそこは屋外でのジャズも可能になりますし、大きく変化するような気がしてなりません。仮に野球をするときにサブグラウンドがなくて、サブがなくて困るという場合には、アップをするのに陸上競技場を開放するとか、陸上競技で必要なものは野球場を開放して野球場でアップをする、あるいはサッカーも同じように複合的に全体を使っていくということが可能ではないか、また、そういうほうを目指すべきだと思っておりまして、建設事業に合わせて今度の運動公園全体のリニューアルを行っていきたい、また、そういったことをやっていきたいと思っています。もう一つは、スポーツの基金をつくりまして、その基金を元手にして、これから少し自在性のある運動公園にしていければと思っております。　それから、先ほどありましたプロスポーツの在り方ですけれども、群馬クレインサンダーズが来て、プロの選手はこんなことをやってくれるのだなというのは、先ほど話がありました挨拶運動ですね。学校の門のところに立って子どもたちに挨拶をしている。彼が五十嵐圭だとか、あれがマイケル・パーカーだとか、そういうことが分かるような親しみを子どもたちと一緒にやっていけるようになってきた。また、物産も取り入れたマルシェもできる、地域のいろいろなものでアイデアでお菓子を作る、ケーキを作る、あるいは食べ物を作る、こういったものをみんな中に入れて、ですから、新しいお土産作りもあの中で多分できていくのではないかと思うのです。自分のアイデアでお菓子を作る、あるいは食べ物を作る、そこをマルシェで出して、市民の信頼を得て商品化していくということも中にできてくるのではないか。ですから、ただバスケットボールをやるだけではなくて、そういった音楽も付随する、お土産品も作っていく、あるいは売れるものはどういうものがあるかということを自分で検討してチャレンジしていく、そういう運動公園になるのではないかという期待もしております。　それから、財政的なものもちょっとお話がありましたけれども、やはり私たちは企業を信頼して、お願いをしてやっていくわけです。野球場を造ったときも、我々はＳＵＢＡＲＵに期待をして、お願いをして、いや、もしかしたらＳＵＢＡＲＵはお金を出さないのではないかなということは全然思いませんでした。野球場を造ったときにＳＵＢＡＲＵに９億円補填をいただきましたけれども、９億円頂いたときに疑いは全然なかったです。ＳＵＢＡＲＵに出していただいて、立派な企業から出していただいて、我々のお金と一緒に野球場を造る、こういうやり方を私たちは経験をしているわけです。　ですから、今度の場合も４０億円という、４０億円を超えますけれども、４５億円ぐらいになると思うのですけれども、多額な資金を頂いて、それでプロバスケットボールチームを成長させたいという企業の理念を私たちはやはり信頼をしていく。一部信頼していない人もいましたけれども、やはり信頼していかなければ、野球場を造るにしても何をやるにしても、やはりこれからは自分のお金だけで造るということよりも、むしろ信頼をして、企業と一緒に、あるいは市民と一緒にそういったものを造って付加価値を与えて市民に利用してもらうというような形が絶対にいいと思っています。ですから、今回のケースも、お互いに信頼して、お互いに協力してまちづくりをしていきたいと思っております。　それから、人材育成の点です。これはやはりおおたスポーツアカデミーが果たした役割というのは非常に大きいと思うのです。今年も市立太田高校がソフトボールで全国大会に行くことになりましたし、宝泉東小学校のミニバスケットボールが県で優勝することができたり、あるいは今、レスリングは非常に有能な子どもたちが仕上がっているのですね。ただ、いわゆるプロスポーツに行ってお金を稼げるという点がやはり弱いことは弱いのです。天笠にしても、天笠などは本当に金を稼ぐ人材であったと私は思うのです。でも、やはりそこまでは行かなかった。でも、例えば周東が藪塚出身だというだけで、彼が年間４，０００万円もらうと、これはすごいことだなと、彼はこれからもどんどん成長してもらいたい。私たちの現在の野球の期待の星ではないですか。そういう足の速くてバッティングがいい選手を育てていく。あらゆる分野で、これからはバスケットボールで全国からジュニアで太田市に集まってきて、アンダー１８とかアンダー１５で活躍してもらう、これは群馬クレインサンダーズが基軸になってバスケットボール選手が育成されていく、そういうレールが引かれていけば私はすばらしいと思っています。　今後とも、ジュニアスポーツも力を入れて、際立った、特別な選手が太田市で成長するというわけにはいきませんけれども、土台だけでもおおたスポーツアカデミーを使って、これを機能させてつくっていきたいと思っております。いろいろな面で応援をしていただいて、また、質問の仕方も、これは昔のやり方ですけれども、とてもよかったと私は思っています。ありがとうございました。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時７分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づき、順次質問いたします。　初めに、燃料高騰による低所得者世帯への暖房費等の負担軽減について、福祉こども部長にお伺いします。　長期景気低迷により、現役世代と呼ばれる方や定年退職を迎えた方など、再就職を希望しながら就職先が決まらない、完全失業者の中で長期失業者の過去５年をお伺いします。これに関してはデータがあるかどうか分かりませんので、分かる範囲でお願いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　太田市の過去５年間の完全失業者数でございますけれども、いろいろ調べたところ、太田市の完全失業者数のデータはございませんでした。総務省の統計局による国の令和３年９月の完全失業者数は１９２万人となっております。　推移を測るための参考となる数値としましては、ハローワーク太田が把握しております雇用保険資格の喪失者数がございますが、過去５年間のデータによりますと、平成２８年度は１万６，４７０人、平成２９年度は１万７，４９４人、平成３０年度は１万８，９１３人、令和元年度は１万９，０８６人、令和２年度は１万６，９０８人となってございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　我が国は、バブル経済崩壊後２０数年にわたりデフレからの脱却ができず、今日を迎えています。深刻なのは、デフレから脱却できないまま、雇用破壊やリーマンショック、消費税増税による経済格差の広がりにより、富める者はますます財をなし、貧しい者はさらに困窮していく現状です。さらに、超高齢化に突入して年金生活者も増え、現役のときよりも所得が少ない世帯は増え続ける一方と考えられます。　そこで、過去５年の非課税世帯の推移をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　過去５年の非課税世帯でございますけれども、市民税課が所管しています課税年度単位の集計結果に基づいて、答弁させていただきます。　課税状況につきましては、修正申告等により日々変動しておりまして、そのため、今回は令和３年１１月２２日現在で集計させていただいた過去５年間の非課税世帯を答弁させていただきます。　平成２９年度１万９，６２３世帯、平成３０年度１万９，９６３世帯、令和元年度２万１４６世帯、令和２年度２万４０３世帯、令和３年度は２万８４１世帯となってございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　ただいまの部長答弁では、毎年、非課税世帯が増え続けているという現状です。私はこの数字を計算してみて、太田市全体の約２１％が非課税世帯となっているということで、びっくりしました。　次の質問に移ります。今の部長答弁で低所得者世帯が増え続けていることは分かりました。四半世紀以上にわたりデフレからの脱却ができず、これまでに景気低迷中、さらに景気の谷間や原油高騰により、低所得者世帯に対して冬季の暖房費助成等を行ったことがあるのでしょうか、また、助成を行ったことがあるようでしたら、その時期と内容を分かる範囲で教えてください。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　過去の暖房費助成の有無とその内容について、ご答弁申し上げます。　太田市では平成１９年度、平成２０年度に灯油購入費助成事業を実施してございました。助成の要件といたしましては、住民税非課税世帯で、高齢者、障がい者、独り親世帯等が対象となっており、１世帯当たり４，０００円の灯油購入券を配付する事業でございました。決算額につきましては、平成１９年度が１，２５５万円、平成２０年度が１，２６３万１，０００円となっております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　過去にも原油高騰により暖房費の助成を行ったことがありました。　そこで、現在も原油高騰による灯油などの価格が極端に上がり、ここ２週間程度は高止まりしている状況ですので、２００７年度、２００８年度同様に暖房費の助成を行ってはどうでしょうか、部長の所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　現在、日本を含む主要石油消費国が原油高対策として石油備蓄放出策を決定しており、その動向を注視していきたいと考えております。なお、対策の実施後、原油高が継続している場合については、必要に応じて研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　今の部長答弁では研究していきたいという言葉、まやかしみたいな言葉ですけれども、（「まやかしじゃない」の声あり）違うのですか。　次に、東日本大震災の復興財源確保で、一時、トリガー条項が凍結されていますが、この条項凍結解除の必要性と、その条項の解除を国に求めるお考えがあるのでしょうか。また、凍結解除の必要性を感じていない場合、低所得者世帯への支援策とその実施時期についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　トリガー条項の凍結解除につきましては、国の決定事項であることから、市からは要望せず、今後、国の動向を注視していきたいと考えております。また、国のほうで低所得者世帯への１０万円の給付の件もありますので、そちらも含めて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、市長にお伺いします。　先ほどの部長答弁では、現段階での暖房費の助成は行わず、動向を注視していきたいとのことでした。また、石油備蓄放出実施後、原油高が継続している場合には必要に応じて研究していきたいという答弁です。ということは、助成はいつになっても行わないということになりかねないと言えます。また、部長答弁によれば、２００７年度、２００８年度に低所得者世帯への暖房費助成を行ったということが分かりましたが、そこで、２００７年度当時、助成を行ったときの灯油販売価格を調べてみました。一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターによりますと、群馬県の配達灯油価格は当時１，８００円台であったことが分かりました。さらに、２００８年度は最高で２，４００円台となっていることが分かりました。そして、今年、２０２１年１１月はといいますと２，０９１円となっています。既に２００７年度当時の価格を２００円余り超えている現段階での助成は今すぐにでも決断するべきではないでしょうか、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　片方だけの比較では、これは違いますよね。お子さん１人当たり１０万円で、非課税世帯に１０万円、こういった環境は当時はなかった。だから、今回は補助は出さないということであります。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　当時と状況が違うと、給付金があるからということです。しかし、先ほど申し上げたように、その当時からも給与、賃金は減り続けています。そういったことも、これまで蓄積されたものを考えればやはり今行う必要があるのではないかと思います。研究して、灯油価格がどこまで上昇すれば暖房費の助成をするかという、昨日の市長答弁でも、研究という言葉は実効性に乏しいと言え、低所得者の負担軽減には後ろ向き、行わないということで理解していいということでしょうか、もう一度お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど言いましたように、子ども１人頭１０万円、非課税世帯１０万円、これで対応していただきたい。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　政府は、国の石油備蓄の放出により価格の下落を見込んでいるようですが、備蓄放出量は僅かで、なおかつ備蓄放出に対し石油業界からは次のような声が上がっています。時事通信より引用します。産油国が備蓄放出に対抗して増産ペースを引き下げれば本末転倒だと疑問の声が上がっています。このまま高止まりが続く可能性が極めて高いと言える状況です。こうした状況を踏まえ、現段階でのトリガー条項解除の必要性と、解除を国に対して求める必要性があると考えますが、市長のお考えを伺います。また、先ほど部長にお伺いしたように、必要性を感じていない場合、低所得者への支援策は、先ほどは状況が違うということで、給付金が配られるからということですが、本当にそれでいいのかということです。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　給付金で過去に払った分は十分に賄える、十分以上に賄える。それから、トリガー条項につきましては国の決定事項でありますので、うちは要望とかそういったものはしないということです。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　国のことだから太田市は要望しないということですが、これまでも数々太田市は国に対して何かしら求めてきていたはずというか、求めてきたということですよね。例を挙げれば、国民健康保険税を負担軽減しろということで国にも言ってきたはずです。そういったことを考えれば、低所得者の負担、あるいはトリガー条項は揮発油の税金なので、低所得者に限らず、広範な市民に利益をもたらすことになると思いますが、もう一度、市長のお考えを。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国の決定事項でありますので、うちのほうからあえて要請はしないということです。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　繰り返しになりますが、国の決定事項だから要求しない。以前、国からの交付金が減った、だから、国に抗議したというようなことがあったと思います。それと全く同じことだと思うのですね。市に入ってくるお金が少なくなったから国には文句を言うけれども、市民が今、原油高で困っている、そういうときにもやはり市長は国に求めるべきことは求めたほうがいいのではないでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　状況が違うのですよ、条件が違うのです。ですから、このことについては申請しない、要請はしないということです。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　状況が違うというのは、どういうことでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　例えば国民健康保険の場合は、国が理屈に合っていないですよ。こんな小さな子どもから保険税を取るというのは、所得がないわけですから理屈にかなっていないです。だから、こういうものについては国に対して要求していく。このことについては、私は要請しないということです。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　トリガー条項、本来であれば、東日本大震災が起きなければ発動されていたものだと思います。（「知らない」の声あり）そういうものだと思います。ですから、東日本大震災の復興財源を確保するために今、一時的に凍結されているわけですが、太田市民だけではなくて、今、国民全体が原油高で、あるいは原油高によって生活物資も値上がりが続いています。こういったことを考えれば、低所得者はもちろん、一般市民も、やはり市長は求めてくれたのだなと喜ぶと思います。最後になります。お願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど言いましたように、理由は、非課税世帯１０万円、子どもたち１人に１０万円が出ているわけで、今ここであえて要請する必要はないという判断であります。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、高齢者の交通手段確保について、健康医療部長にお伺いします。　本市では、高齢者の交通手段で代表的なものはおうかがい市バス、イコールどあ宅です。そのどあ宅を利用できない人、最初から条件に該当しない高齢者や、条件は該当しているが予約が取れない方の隙間を補っているのが福祉有償運送事業と認識していますが、改めて、業務や役割及び市内福祉有償運送事業者数をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　福祉有償運送は、タクシー等の公共交通機関では、要介護者、身体障がい者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、ＮＰＯ、社会福祉法人等が運輸支局長等の登録を受け、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して登録した利用者に対するドア・ツー・ドアの個別輸送サービスでございます。令和３年１１月現在では、市内に１３の事業所がございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　市内の福祉有償運送事業者の運送区域は事業所ごとにばらつきがあるようですが、運送区域はどのように決まるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　運送区域についてでございますけれども、運送区域につきましては、各事業所に登録している利用者の住所地が発着地点となりますけれども、目的地については特段制限はございません。現状、利用されている方の目的地につきましては、市内及び近隣市町でございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　市内が発地、目的地はどこでもということです。つまり登録者によって事業所が市内だけになる、あるいは、足利市に近い事業者だったら足利市も含まれるようなことになっていきます。何を申し上げたいかといいますと、運賃自体がタクシーの２分の１以内ということなので、移動距離が長ければ長いほど利益が上げにくい。簡単に言えば、短い距離で数をこなせば黒字になるというふうな事業だと私は認識しています。　次の質問に移ります。福祉有償運送事業の料金体系を伺います。また、料金が事業者ごとに異なると承知しています。そこで、利用者を５キロ運送したと想定した場合の運賃最高額と最低額をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　福祉有償運送の事業の料金体系でございますけれども、運送における運送の対価については、国土交通省自動車交通局によりタクシーの上限運賃のおおむね２分の１の範囲内であることとされております。市内事業所における基本料金につきましては、５キロ当たりの最高金額は８００円、最低金額は３００円となっております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　今の部長答弁で、最高が８００円、そして最低が３００円ということです。太田市内のタクシー運賃を調べました。太田市はＡ区というふうな区域になっているそうです。この５キロを計算すると、タクシー料金では１，７００円超ぐらいだったと思います。そうすると、部長答弁のあった８００円というのは２分の１に近い、下回っていて近いというふうになりますが、３００円というのは異様に安い、それで恐らくその業者は施設とひもづけされている事業者だと私は思います。３００円でこの５キロを運送して事業を回していけるとは到底思わないので、ひもづけされている業者だと思います。

　次の質問に移ります。利用希望者が予約を入れる際に利用を断られるケースもあるようです。断られる事例と理由についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　利用者が利用を断られる事例ということでございますけれども、そのような事例の場合は、予約が重複している場合などでございます。なお、事業者は、利用者と予約調整を行いながら、利用者の運送に対応していると聞いております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　今の部長答弁は、時間調整をして組み替えたというのですか、申込者に時間をずらしてもらって何とかやっているというような答弁だったと思います。　私は幾つかの事業者さんに話をお伺いしたところ、予約を断ることがあるよと。それはさっき申し上げたように、施設とひもづけされている業者、施設と一体に有償運送事業をやっているから、施設の利用者が優先になって、交通手段の確保だけの場合は断らざるを得ないというのが現状だと私は認識しました。　次の質問に移ります。先ほどの質問に対し、答弁では、予約調整を行い、利用者の運送に対応しているということでしたが、これは今言ったので、私の聞いた限りでは、利用希望者に十分なサービスが届いていないと考えますが、対策を講じる必要性があると感じていますか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　日頃からこの事業を利用している利用者さんにつきましては、日常的にこの事業を利用しているという状況があると思います。予約調整で対応できているので、新たな対策を講じる必要はないと考えております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　新たな対策を講じることはないということです。　２０２０年度に高齢者の通院や買物の手段としての予算が計上されていましたが、実際に事業は行われなかったと認識しています。今年度に関しては、予算自体が計上されていません。そこでお伺いします。買物支援について、いつから、どのような形で行われるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　買物支援についてでございますが、お茶の間カフェのイベントの一環として実施したいと考えております。新型コロナウイルスの影響でカフェ自体が休止となっておりましたが、１０月に警戒度が下がりました。１１地区あるうちの５か所は既に再開を決定しております。今月から順次再開という運びになるかと思います。お茶の間カフェの買物支援はイベントの一環として実施予定でございますので、現時点では日にちが何日というのはまだ未確定でございますけれども、行く行くは始まっていくと考えております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　部長答弁では、お茶の間カフェの買物支援はイベントの一環として実施する予定だと、現時点では未定ということですが、以前も申し上げましたように、お茶の間カフェを担っている方自体が高齢者ということで、高齢者が高齢者を送迎している状況です。担い手の若返りは可能でしょうか、また、改善されない場合、高齢者タクシー券の交付を行うということはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　お茶の間カフェの送迎に係るスタッフ等の問題ですけれども、令和３年１０月１日現在、送迎を担当するドライバーが８１人いますけれども、こちらの平均年齢は７０．６歳で、最高年齢は７８歳、最年少は５２歳となっております。　送迎を担当するドライバーの年齢制限は８０歳としております。年１回の安全運転講習会の参加を義務づけております。送迎担当者は若い人のほうがいいという考え方もあるかと思います。お茶の間カフェは高齢者の働く場ともなっております。事業の性質上、安全運転に細心の注意を払いながら、現状のまま取りあえず実施をしていきたいと考えております。現状では、高齢者タクシー券の交付は考えておりません。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、市長にお伺いします。　福祉有償運送事業者料金自体がもともとタクシーのおおむね半分、２分の１程度とされていることから、福祉有償運送事業単独で黒字化は難しいものではないでしょうか。これで黒字が出るくらいならば、タクシーは大もうけをしていることになります。先ほど部長答弁のあったように、福祉有償運送自体が営利を目的としないため、ボランティアの要素を持っていることから、単独事業として成り立たせるのは難しさがあります。多くの事業者が施設を同時に経営していることから、福祉有償運送事業とひもづけされ、黒字を保っているようです。つまりヘルパーが手の空いていない時間でしか車の運行がされないと言えます。急な交通手段として利用予約を取ろうとしても断られるケースもあります。専属のドライバーや車両を保有していない事業者が多いのではないでしょうか。つまり必要な人へのサービスが届かないと言え、ドライバー確保のためにも助成制度を設ける必要があると考えられますが、市長の所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ちょっと前に答弁したとおりで、考えてはいないということです。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　考えていないということですが、担当課とやり取りして、福祉有償運送事業は、おうかがい市バス、あるいは路線バスの隙間事業だと、あくまでも補完だということなのですが、今回、質問しない部の話になってしまいますけれども、おうかがい市バスが十分に機能していないということで、隙間というよりは、本来であれば、有償運送事業が単独で、施設とひもづけされていない業者があればおうかがい市バスを補完できる、それこそ補完になるわけですが、先ほど部長答弁で、時間調整をしてやり繰りしているということだったのですが、私が聞いたのは、先ほども申し上げましたが、利用者が断られてしまうというケースが発生しています。部長の答弁と私の考え方がまるっきり違うので、部長は、やり繰りでうまく回っている、私は、いや、断られるケースがあるということで話を伺っています。どちらが本当かちょっと分かりません。事業者に対しての聞き方もあると思います。断られるケースがあって、ほかの事業者でも断られるケースがあったのですけれども、おたく様はそういうケースはないですかと私が言うと、そういうケースがありますよと話してくれました。市の担当者がどういうふうに事業者に確認したか分かりませんけれども、そこで、利用者自体にアンケートを取ってはどうでしょうか。真実が見えてきて、何をすべきかというのが見えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　アンケートにつきましては、部と１回相談をしたいと思います。アンケートの必要性が本当にあるのか、まずそこから入れなければいけませんね。必要性がないかも分からないですね。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　アンケートの必要性がないかもしれないということですけれども、市長も実際、どうしても偉い人というか、市長は太田市の最高責任者ですから、そういう方が事業者に直接行って、どうなんだい、断るケースがあるのかいと聞いたときに、さすがに市長に対して、いや、断っていますよなんて言えないですよね。（「言えますよ」の声あり）言えるのですか。太田市の最高責任者が来て、いわば事業者にすれば、断ることがあるというのは不名誉なことですよね。真実をつかむやり方はお任せしますが、本当に困っている人にサービスが届いているかどうかというのは確認する必要があると私は思います。　次に、新型コロナウイルス感染者が減少し、毎日発表される感染者数も１桁となっていることから、高齢者の買物支援としての事業も開始の準備を始める時期ではないかと考えられますが、いつから、どのように開始するか、既に計画ができているのでしょうかということで、先ほど部長にもお伺いしました。お茶の間カフェの一環ということでしたけれども、市長はそのほかに何かお考えがあるのでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そう言われるとありませんね。そういう答えしかないのですけれども、ただ、お茶の間カフェが１２月には開かれるという部長答弁がありましたので、それで対応していくということです。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　お茶の間カフェの一環として対応していくと、部長答弁と同じということです。先ほども申し上げましたが、お茶の間カフェを担っている方は高齢です。そういった方が他人を乗せて運転すること自体、精神的に大きな負担があるのではないかと考えます。２０２０年度には、高齢者のための通院支援及び買物支援の予算がありましたが、今年度、２０２１年度はなぜかなくなってしまいました。来年度は改めて予算をつけ、タクシー券の発行によってお茶の間カフェの担い手の負担を減らすことが必要ではないかと考えますが、市長の所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　タクシー券は出さないということで、負担があれば断ればいいのですよ。有償とはいえボランティアですから、不安があったりすれば運転を断るということをやればいいわけです。だから、もし不安を抱えながら運転しているとすれば、今ここで部長がいますから、ぜひ断ってほしいということをそのボランティアさんにお話しするようにしたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　あくまでもボランティアなので、負担があるようであれば断ればよいということでした。館林市ではタクシー券を申請者に配付しているそうですが、申請者は驚くような人数にならなかったと聞いています。館林市の事例を参考にして検討してみる価値はあるのではないかと思います。もう一度、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　タクシー券は出さないということで決めております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　タクシー券は出さないということで決めているということです。お茶の間カフェ自体が今後また新型コロナウイルスによって中止される、一時停止されるということになっても、今までどおり、また買物代行サービスを利用してもらうということになってしまうと、高齢者のおうちの中でのひきこもり、他人との接触する機会がますます減って、精神的にも、肉体的にも健康を害していくのではないかと思います。そういった観点からも、やはり昨年度は予算を計上したわけなので、タクシー券をぜひ交付してもらいたいと思います。何で館林市で申請者がそんなに驚くほど人数が増えなかった、そこはよく考えてもらいたいと思います。本当に必要な人が申請するわけで、困っていない人は恐らく申請しないはずです。申請してもらっても、福祉タクシー券と同じように使われないケースもあるはずです。予算的に、昨年度つけた金額分ぐらいはせめてやってもらいたいと思いますが、最後になります。お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　タクシー券ですけれども、増えたらどうやって補填するのですか。これは無尽蔵にいきますよ。無尽蔵という言い方はおかしいけれども、かなりのペースで上がっていくと思いますよ。そんなのでいいのですか。これはやはり買物とか、あるいはどあ宅とか、今の有償を使うとか、いろいろな手法で、自分たちのやろうとしたことを車でサポートしてくれたと言ってもらえるような環境をつくっていくことが大事だと思っております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　最後と言いましたけれども、今の市長の答弁は、無尽蔵に増えていくのではないかという心配です。確かに２０４５年をピークに超高齢化になります。しかし、先ほど申し上げたように、利用する人はする、しない人はしない。まず一番の問題は、おうかがい市バスが以前は９台あったものが６台になって、そして来年度ですか、いつになるかは、議会で諮らないと分からないですけれども、１台ぐらい増えるのではないかという話は聞いていますが、では、それが本当に高齢者の足の確保につながっているか、おうかがい市バスを減車した分の予算はどこにいってしまったのかなと思います。高齢者は外に出ないと、本当に認知症も進みますし、肉体的にも衰えていきます。ぜひ外出の機会を担保する上でも、タクシー券が無理なら、無尽蔵に増えないようにおうかがい市バスを充実させるとか、そういった手だてを取ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　おうかがい市バスは、一般的に１人で乗っているケースが非常に多いのです。これを例えば３人乗ってくれれば３倍の機能を発揮するわけです。ですから、担当とも話していますけれども、今後、やはりバスには複数人乗るように、そのことによって満足度を高めることができるということです。１人乗って１人を目的地まで連れていくのでは、おうかがい市バスとは言えないですね。そこを我々も改善していきたいと思っています。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。　まず、地域経済と太田市の財政に重要な役割と責任を負っている公契約制度の改善について、総務部長に伺います。　まず、総務部長に地域経済と新型コロナウイルス、そして財政、税収について伺うのですが、依然として業者や農家とか労働者の置かれる現状は好転はしていないとしか考えられません。消費税１０％増税にコロナ禍が加わった深刻な事態の下で、地域経済や太田市の財政、税収に及ぼしている現状と今後の見通しをどう分析し、来年度の予算編成をどう考えているのかをまず伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　１１月に内閣府から発表されました四半期の実質ＧＤＰ成長率の速報値は、第５波の影響によりますマイナス成長となっております。感染状況は落ち着きを見せているものの、半導体不足や原油高などの影響が長期化しておりまして、依然として厳しい経済状況にあると認識しております。今後につきましては、企業業績や所得環境の落ち込みは緩やかに回復していくと見込まれるところでございますが、市税収入は新型コロナウイルス前の水準までの増収には至らず、本市の令和４年度当初予算も厳しい編成作業になると見込んでいるところでございます。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　税収は、新型コロナウイルス前まで回復するとは思えないということから厳しい状況にあるという答弁でしたが、そういうことを踏まえると、緊縮財政に陥りがちなのですが、ただ一方で、ここで耐えて頑張っている業者、とりわけ公契約制度に関わって申し上げるなら、今頑張っている業者を公契約制度を改善することでどうやって支えていくかを考えていかないと、そうしないといつか新型コロナウイルスが収まったそのときに、太田市の経済、財政を支えてくれる業者がどれだけ残っているかということになるのだということを申し上げて、地域経済の再生・活性化と公契約の関係、そして求められている役割について伺うのですが、収束しないコロナ禍を考えても、地域経済の再生を図る観点からも、そして太田市の公共工事や委託や備品購入など、いわゆる公共調達、公契約の果たす役割がますます重要です。　そうすると、コロナ禍であるからこそ、太田市の公共工事における入札の機会の拡大と、要するに入札、すなわち受注の機会の拡大と公平公正な競争入札による工事価格の適正化、工事品質の確保を図るためにも業者の健全育成、支援が重要になりますけれども、太田市の考えを、方針を伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　コロナ禍の現状において、地域経済の再生、そして活性化を図るため、公契約、公共調達の果たす役割は大変大きいと認識しております。本市では、第一に市内業者への優先発注、そして、少額競争入札における小規模契約希望登録者の活用など、積極的、継続的に実施しているところであります。中でも小規模契約希望登録業者の活用につきましては、入札審査委員会での検証を通じまして、全庁に向けた受注機会拡大のための取組を強化しているところでございます。企業の自由な経済活動を制限しないこと、競争性の確保、公正公平な契約を行うことが大きな責任であると考えているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　分かりました。それでは、今度は建設工事におけるくじ引き落札の件数を今年度の直近、そして昨年度、一昨年度、そして１１年前、２０１１年度でどうなっているか伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　建設工事でのくじ引きによる落札者が決定された案件の件数及び割合について、年度別に申し上げます。令和元年度は２８３件のうち１４７件で５１．９％、令和２年度は２９２件のうち１４３件で４９％、令和３年度は上半期までの実績ではございますが、１４６件のうち８９件で６１％であります。また、１０年前の平成２３年度の実績でございますが、４６６件のうち２７５件で５９％でございました。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　くじ引き落札の件数とその割合が高いですね。それでは、今度は建設工事において太田市が採用している、あるいはこれまで採用してきた、いわゆる中央公契連モデルと言われるものがあります。主に最低制限価格率を決めていく基となる中央公契連モデルが一体いつのものなのかを伺いますが、まず今年度、そして昨年度、一昨年度、それぞれ伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　本市が採用する公契連モデルでありますが、国土交通省が所管しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しますモデルに準拠して算定しているところでございます。本市が採用しておりますのは、いずれの年度も平成２５年公契連モデルでございます。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　平成２５年、だから８年前、２０１３年モデルと古いですね。　それでは、太田市が今現在採用しているのが平成２５年モデル、２０１３年モデルですけれども、最新の公契連モデル、これは２年前、平成３１年モデルと言われているものですが、いろいろありますけれども、できるだけ要点を絞ってその違いをお示しください。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　公契連モデルにつきましては、本市が採用しております平成２５年モデルの後に、平成２８年、平成２９年、平成３１年のモデルが示されているところでございます。また、予定価格につきましては、最新の単価等を採用した上で積算しておりますことから、公契連モデルの違いによって金額が変わることはございません。公契連モデルを最新の平成３１年モデルに変更することによりまして、予定価格に対する最低制限価格の設定割合がより予定価格に近いものとなります。その要因といたしましては、最低制限価格を算定するための計算式のうち直接工事費、現場管理費を計上するための割合が上昇していることが挙げられる点でございます。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　直接工事費、現場管理費のみならず、共通仮設費とか一般管理費まで含めて平成２５年モデルと平成３１年モデルでは違いがあって、平成３１年モデルのほうが平成２５年モデルよりも４つのいわゆる経費が割合として高く設計金額に入れ込むようになっていて、しかも平成３１年モデルは、そうやって出した設計金額を、今、部長も言われて、私も申し上げた４つの経費を足し上げていった数字で割り返したところから出されてくる最低制限価格率が平成３１年モデルは７５％以上９２％以下としているわけですけれども、平成２５年モデルですと７０％以上９０％以下、このようになっているわけです。直接工事費で見ても、平成３１年モデルは９７％見るけれども、平成２５年モデルは９５％しか見ないとか、それから一般管理費で平成２５年モデルは５５％、一般管理費は同じですね。５５％ですね。現場管理費が平成２５年モデルだと８０％しか見ないものを平成３１年モデルは９０％見るとか、こういう違いがあって、先ほど部長が答えたように、より最新のモデルになると最低制限価格率、価格割合が引き上がって予定価格に近いものになるという仕組みになるわけです。　そういうことを踏まえて伺うのですが、それでは建設工事において太田市が採用する平成２５年モデル、太田市が平成２５年モデルに変更した年度、多分平成２５年度なのでしょうけれども、後からではないと思いますが、平成２５年モデルに変更した年度と変更の際の経緯と理由、その前に採用していたモデルとの違いをお示しください。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　本市では、平成２９年度から平成２５年公契連モデルを採用しております。また、変更の経緯及び理由でございますけれども、業者の応札状況などを分析すること、それから近隣自治体の公契連モデルの採用状況などを総合的に勘案するなどして入札審査委員会において決定されたものでございます。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　どうして最新の平成３１年モデルを採用しないのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　本市の入札制度は、条件付一般競争入札を原則としておりまして、予定価格、最低制限価格につきましてはともに事前公表としているなど、競争性、透明性の高い制度となっております。また、請負金額の適正化については、公共工事設計労務単価の特例措置への対応やインフレスライド条項の適用などを適宜実施しているところでございます。一方、入札業者に対しましては、各工事全て工事費内訳書の提出を義務づけております。その応札額は自社の適正な積算に基づいた受注可能な金額となっております。また、工事完成後、検査結果から見ましても、工事の品質に問題は生じていないところでございます。公契連モデルにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本市が採用しております平成２５年モデルの後に平成２８年、平成２９年、平成３１年と示されておりますが、業者の応札状況や検査の結果などから考えますと、本市の入札は適正に行われていると捉えているところでございます。このことが平成２５年公契連モデルを採用している根拠と考えております。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　最新のモデルを採用しない理由は、入札審査委員会でも、それから応札状況を見ても、問題がない、適正な入札が行われているからだということですね。これで不都合があったら、とっくのとうに最新のものに変えていなくてはいけない。では、何をもって適正な入札と言えるのか。何をもって問題、問題というのは、いわゆる不正入札だとか、それから入札不調が度々起こるとか、そこまでいったら身も蓋もありませんけれども、何をもって適正と考えるのかが問われることになるのですが、例えばくじ引き落札の件数と割合、先ほどお答えいただきました。今年度直近で８９件、６１％、昨年度１４３件、４８％、これは今年度上半期ですから、昨年度が４９％、一昨年度が５１．９％、１０年前は５９％、１０年前より減っているではないかとお考えなのかもしれませんけれども、それにしても半分、５０％前後がくじ引き落札。くじ引き落札で本当に適正な応札と言えるのかどうか。くじ引き落札というのは、要するに、最低制限価格で応札するから、くじによって落札業者が決まるわけですね。　これはどういうことかというと、つまり、くじ引き落札の場合は、いわば設計しなくても、最低制限価格が事前公表されていて、予定価格も事前公表されていますから、そうすると、設計しなくても、とにかく仕事がなくて従業員に給料を払わなくてはならない。食っていかなくてはならないから、赤字になるかもしれないけれども、とにかく仕事を取らなくてはならないというふうに最低制限価格で応札する。その結果、くじ引きになるという背景は間違いなくあると思うのです。太田市公共工事入札等監視委員会でも、くじ引き落札の件は、問題はないが指摘がされたこともあったように、何年か前の、太田市公共工事入札等監視委員長から私は聞いたことがあるわけです。　そういうことを踏まえて、例えば平成３１年の総務省通知、これは国土交通省と総務省両方から出された通知ですけれども、ここでは、平成３１年の通知に限りませんけれども、毎年出されている通知に共通しているのですが、公共工事の入札に関する通知の中でポイントは、ダンピング対策のさらなる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等々、これがまず最初のほうに通知で強調されているわけです。さらに、その通知では、２年前の通知を引用していますけれども、ダンピング受注が工事の手抜きなどを招くことで工事品質の低下が懸念されるだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、引いては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があると、この点は毎年繰り返して通知で強調していますね。　一昨年の通知では、一部の地方公共団体では入札金額に応じて調査基準価格や最低制限価格が変動する算定式を用いているケースが見受けられていて、多くの場合では、その価格が中央公契連モデルよりも低い水準となっており、平成２５年公契連モデル準拠ということを言われていましたから、太田市は全く同じではないわけです。中央公契連モデルよりも低い水準となっており、ダンピング受注の防止に十分機能していないのではないかとの疑義があることを踏まえ、この低い水準となる算定方式を導入している団体にあっては、自治体にあっては適切に見直し等の検討を行うこととされているわけです。　さらに、その通知では、調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により当該近傍、要するに、同じような事前公表することで、公表された最低基準価格、制限価格での付近への価格での入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ること、地域の建設業の経営をめぐる環境が極めて厳しい状況にあることに鑑み、速やかに事前公表を取りやめることとしているわけです。そのほかにも予定価格についての事前公表によって同様の弊害が生じかねない問題があることから、入札前に入札関係職員から予定価格、調査基準価格、あるいは最低制限価格を聞き出して、公正な入札を害そうとする不正行為抑止のため、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなどの措置を徹底すること、ここまで踏み込んでいるわけです。　ダンピング対策の実効性確保についても触れていて、ダンピング受注の防止を徹底するため、低入札価格調査制度の適切な活用を徹底し、一定価格を下回る入札を失格とするその基準を積極的に導入、活用するとともに、価格水準を調査基準価格に近づけ、要するに、最新のモデルを使うことが必要だという意味です。これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保する。さらに、国土交通省直轄工事で総合評価落札をどんどん導入しているということも参考にするようにと、平成３１年通知はここまで踏み込んでいるわけです。太田市の入札でくじ引き落札が多くて、それがダンピングの防止に逆行することを考えても、まずは最新の公契連モデルを採用すべきなのですが、再度伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。

◎総務部長（高島賢二）　議員より今ご質問をいただきました総務省、それから国土交通省の両局長からの連名によります局長通知につきましては承知しているところでございます。それによりますと、最低制限価格制度の算定の方式の改定等による適切な見直しをということが通知の中でうたわれておりますことから、本市といたしましても、公契連モデルの見直しにつきましては、これまでも入札審査委員会において全て決定をされておりますが、見直しの有無にかかわらず、毎年十分な議論を行っているところでございます。新しいモデルへの変更につきましては、どの程度の水準が適切なのかについて、様々な状況の変化を踏まえるとともに、入札結果等を十分に分析した上で、今後も入札審査委員会に諮り、決定していきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　平成２５年モデルが出た４年後から平成２５年モデルを採用して平成２８年、平成２９年、平成３１年は採用せず今に至っている現状の下で、入札審査委員会に諮りながら今後どうするかを考えていくということなので、単に検討するとか鋭意努力するとかではなくて、そう遠くないうちに、もしかしたら来年３月にまた総務省や国土交通省から通知が多分出るはずですから、コロナ禍ですからなおさらだと思いますけれども、そういう通知が出る前に最新モデルへの移行を判断してほしいと思うわけです。太田市の場合は条件付一般競争入札、県内他市は指名競争入札が多いようです。　条件付一般競争入札だから、平成２５年モデルであっても、広範な業者に入札や受注の機会を保障しているということなのでしょうね。どうやら、そういう意図があるのでしょう。だけれども、条件付一般競争入札だからとか、くじ引き落札が多いとか、広範に入札受注の機会を保障しているからという理由で、くじ引き落札が多いというのはどうにかしなくてはならない。くじ引き落札が多い下で最低制限価格が低く設定されているというのは、業者にとってはないよりはましだから仕事を応札する、入札するということを、要するに、ダンピングを強いているという見方にもなっていくわけなので、こういう状況、実態を踏まえると、一般競争入札だからとか、広範に入札の機会を保障しているからといって、最新の公契連モデルを使わずに平成２５年モデルのままでいいとしてしまっては、くじ引き落札が多いわけですから、同じ競争をするのでも、低い最低制限価格を事前公表されている下で競争をさせてしまうと、結局は受注できる体力や技術を持った業者が落札していると言ったって、受注できると考えるから入札して落札していると言ったって、それでも最低制限価格での落札が多く、くじ引き落札が多いのは、繰り返しますけれども、ダンピング競争を強いていることになってしまうのです。工事品質の確保と業者の体力低下を防いで、下請へのしわ寄せを防いで、担い手不足となる懸念があるということを考えるなら、もう３か月ちょっとで新年度を迎えるわけなので、これはぜひ早めに判断してほしいと思います。もう一度伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　議員ご指摘の最新モデルへの採用しない部分でございますけれども、決して条件付一般競争入札だけを理由にしているわけではございません。入札業者に関しましては、工事１件１件それぞれの業者から工事費内訳書の提出を求めておりまして、それに基づいて受注可能であるという意思表示を応札という形でしていただいている状況でございます。ぜひその点についてはご理解をいただければと思います。　それから、下請等の方に対する関係でございますけれども、受注した業者に対しましては、当然請負契約と併せて下請契約等を遵守するよう、コンプライアンスを持って対応するように業者に対しては指導を行っているところですので、ぜひその点についてはご理解いただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　その点は理解しているのです。これでも太田市の契約検査課のことは信頼しているのですよ。新聞記事を引用しますけれども、今年の７月２８日の新聞記事で、これは建通新聞という新聞があるのですけれども、７月２８日の記事を紹介しますと、全国の建設業協会が今年の６月に調査した全自治体における最低制限価格制度や低入札価格調査制度の運用状況がまとまっているのです。最新の平成３１年モデルか同等の水準、あるいは平成３１年モデル以上の水準を採用している公共団体は、４７都道府県全て平成３１年モデルか同等か、それ以上になっているのです。調査対象は、政令指定都市と県庁所在地だけですから、一般市は調査対象に入っていないのですけれども、この結果で見ると、これは毎年、建設業協会が調査しているそうなのですが、この結果を見ても、政令指定都市と県庁所在地で８４．３％に当たる４３団体が最新、あるいは最新と同等、あるいは最新以上の水準のモデルだということがあるわけです。　もう一つは、予定価格の話になりますが、これは国土交通省の調査で分かった記事として、日刊建設工業新聞が２０１７年、４年前の１１月２２日付で出した記事ですけれども、４年前の１１月時点で全自治体の９割に当たる団体が予定価格は設計価格と同額としている。こういうこともあるわけで、太田市もほかの自治体に負けずと劣らず、業者の健全育成、地域経済の再生・活性化に果たす役割、十分にそれを反映した入札制度にすることが必要だと思うのですけれども、もう一度伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　ただいまのご質問の予定価格につきましては、当然のことではありますけれども、設計価格と同額ということで取扱いはさせていただいております。いずれにしましても、公契連モデルにつきましては、地域の実情に合わせたモデルの採用ということになりますので、繰り返しとなりますけれども、今後も入札審査委員会に諮り、適正に決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　先ほど部長から答弁いただいていた太田市の少額競争入札です。入札全体に占める少額競争入札、要するに小規模契約希望登録業者への発注件数と発注額それぞれで今年度、直近、そして昨年度、一昨年度、そして１０年前で伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　小規模契約希望登録業者への発注件数と割合、それから発注金額と割合について年度別に申し上げます。令和元年度は発注件数が１７６件で４６．１％、発注金額が１億２，２８１万５，０００円で４９．２％でございます。令和２年度は発注件数が１３８件で４９．１％、発注金額が９，２５０万８，０００円で４９．６％でございます。令和３年度は、９月までの実績でございますけれども、発注件数が６３件で５０．４％、発注金額が４，７４６万７，０００円で５４．６％であります。なお、発注件数及び発注金額が最も大きかった年度の実績ですが、こちらは合併後の実績でありますけれども、発注件数は令和元年度が１７６件、発注件数の割合は令和２年度の４９．１％、発注金額は令和元年度の１億２，２８１万５，０００円、発注金額の割合は平成１８年度の５１．８％が最も高い実績でございます。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　失礼しました。質問が不正確だったようですね。ありがとうございました。　少額競争入札は、先ほどもさらに活用していきたいという答弁だったのですが、具体的に総務部の契約検査課が事業担当課にきっちり徹底していくということでよろしいのですね。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　小規模契約希望登録業者の活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、入札審査委員会の中で検証を通じまして、全庁に向けた受注機会拡大のための取組を強化しているところでございます。引き続き、地域経済の再生、そして活性化を図るため、継続して取り組んでまいりたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　総務部長への質問は、これで終わりです。　続いて、大きな２番目、企画部長に伺います。　企画部長には、市民サービスの担い手であり、憲法でも第１５条第２項で、すべて公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないと規定されていることから考えても、より高い倫理性が求められる公務員、すなわち太田市の職員のモラルの向上、言い換えるとコンプライアンスの徹底とも言えるわけですけれども、この問題について順次伺います。　まず、職員のパワハラ対策について取組を伺います。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　パワハラに関する現在の取組につきましては、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を平成３０年３月１日施行いたしました。その後、企画部内に令和２年４月よりコンプライアンス推進室を新設いたしました。毎年、ハラスメント研修を実施いたしまして、令和３年度、本年度につきましては、課長職以上を対象に実施したところでございます。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　やっているということなのですが、まず、パワハラ防止対策、そしてパワハラが起こったときの対策も含めて、そしてパワハラに関する相談や対応でとにかく大事なのは、例えば職員からパワハラを受けたのだという言葉が出なくても、その相談の内容を丁寧に職員の心情に寄り添って聞き取りながら対応するということがまず第一歩ですね。もう一つ大事なのは、表面化していないパワハラがあっては絶対にならないということです。そのためには、パワハラだけではなくて、モラルハザード対策、要するに、コンプライアンスの徹底も含めて職員の様々な悩みや相談、要望、意見が寄せられやすい職場環境づくりが大事です。同時に、職員の様々な声、相談、意見がその職員のマイナス評価になるようなことは絶対にあってはならないということを大前提にする必要があります。　もう少し具体的に言うと、相談や意見を寄せた職員に対して、そのようなことを言えば出世に響くとか、そのようなことを言うのは組織人としての資質が問われるなどということを、相談を受けた部署、つまり人事課やコンプライアンス推進室が言う、あるいは職場の上司が言うようでは、もはやパワハラ、あるいはパワハラの相談が気軽にできないような職場や人事課、コンプライアンス推進室では、太田市のパワハラ対策だとかコンプライアンス推進室はあるだけ、むしろ太田市の信用が地に落ちてしまいますし、必要だ、よかれと思って意見や相談をした職員がそのようなことを言われるようになってしまったら、職員の士気も下がってしまいますし、市民サービスも低下してしまいますので、これは大前提です。　そうした大前提を踏まえて、太田市のパワハラ対策、モラルハザード対策は今のままでよいと考えているのか、今後どう対策を強めていくのかを伺います。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　各種ハラスメント等の対策につきましては、早期発見が非常に重要でありまして、職場での気づき及び相談しやすい職場風土づくりが大切でございます。また、各職員の意見を尊重しながら、倫理観を持って信頼関係が築けるような職場づくりを心がけてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　相談しやすい環境づくり、職場づくり、意見が言いやすい環境づくりを心がけると。パワハラ対策も大事なのですが、相談の件数が少ないからパワハラがない、少ないということには当然できないわけですね。相談しやすい環境づくりを心がけているつもりだけれども、長年の体制の中で、人間関係の中で、そのようなことを相談したら何だかえらいことになってしまうのではないかと思われたらおしまいなので、これは本当に言葉で言うはやすし行うは難しですけれども、特効薬はありませんけれども、とにかくお互いに助け合う、気に掛け合うということがどうしても必要で、そのときにモラハラもありますけれども、モラルの向上、コンプライアンスを徹底する。要するに、職員の不祥事は絶対にあってはならないと言いながら、職員だって人間ですから失敗することもあれば、間違いを犯すこともあります。駄目だと分かっていてもついやってしまうことももちろんあるので、そういうことを根絶しろという野暮なことは言うつもりは全くありません。　ただし、そういう不祥事が起こったときに、太田市としてどういう対策を取るのか、ここがやはり問われるのだと思うのです。コンプライアンスの徹底について職員の不祥事、今までにもいろいろありましたけれども、毎年あるとか、そこまでではないようですけれども、まれにあるわけで、それで懲戒処分、停職とかいろいろありますけれども、戒告で済んだこともあるようですけれども、やはりそこは曖昧にしない対策が必要だと思うのです。どう進めていくでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　ハラスメントの主な対応窓口でありますコンプライアンス推進室から、今後も引き続き情報発信等を繰り返し行うとともに、必要に応じまして外部講師を招いてハラスメント防止研修等を実施し、全庁的にハラスメントに対する意識を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　ハラスメント対策だけではなくて、コンプライアンス徹底についても同様です。これは同様だと思いますよ。同様だという前提の上で企画部長が今答弁されたのだと受け止めたいと思うのです。　そこで少し具体的な話をしますけれども、例えば実際に具体的にパワハラの相談があった場合に、その調査は一体どうやって行うのか。要するに、スピーディーにという言葉が先ほど企画部長からありましたけれども、スピーディーには当然なのですが、大事なのは相談する職員からパワハラという言葉が出なかったからパワハラではないのだとかではなくて、相談の内容を、職員の受けている身体的な傷は当然ですけれども、心の傷、心情に寄り添って言えないでいることも聞き取れるような体制、と同時に、速やかに調査を進める。速やかに調査は進めているけれども、相談を寄せた職員に音沙汰がないのでは、これは調査はやっているのだと言ったって職員の傷は癒えないわけですから、速やかに調査をして、随時進捗状況を相談した職員に伝えながら、とにかくキーワードは気持ちに寄り添う、心情を尊重するということが大事で、職員を支えてあげる、守ってあげる、そういう観点が大事なのですけれども、実際にはパワハラ調査はそのようにやっていくのですね。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　パワハラに該当するか否かにつきましては、ケース・バイ・ケースでありまして、基本的には厚生労働省が示しておりますパワハラの判断基準とパワハラとなる６つの行為により判断することとなります。したがいまして、事案における内容をしっかりと確認するとともに、親身な相談に心がけながら、様々な面から慎重に調査してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　そうですね。調査を速やかに進めながら、進捗状況を職員に随時伝えながら、そしてどうやって、どのようにパワハラ認定をするのか、これはケース・バイ・ケース、ケース・バイ・ケースなのですけれども、言われてもいないことを言ったという職員はいるわけないですね。それは絶対にいないということはないかもしれないですけれども、ちゃんと採用試験で面接までして職員教育もやっているわけですから、被害を受けていないのに被害を受けたと言う職員はいないはずです。　その上でパワハラ認定をどう行うか。厚生労働省が示したパワハラの事例もありますけれども、大事なのは、これはパワハラに限らないでモラルハザード対策、コンプライアンスの徹底でも共通するのですけれども、例えばいろいろな具体的な例が想定されますけれども、ケース・バイ・ケースですけれども、司法の判断がどうだとか、裁判に訴えたかどうかとか、起訴になったとか不起訴になったとか、起訴猶予がどうかとか、示談になったかどうかとか、検察庁に送られた、送検されたのかされていないのかとか、逮捕されたのかどうかとか、告訴したのかしないのかとか、そういうことだけで判断するのではなくて、そうした事実があったかどうかをきっちり丁寧に調査、確認するのが大事ですね。　パワハラの認定で一番大事なのは、相談した職員の心の傷を受け止めて理解して、職員の心情、傷を受けたその心情を尊重すると同時に、職場の上司や人事課やコンプライアンス推進室がパワハラとは何か、どのような行為や言動がパワハラに該当するのか。それはパワハラではありませんよねなどということを言うようではおしまいですからね。職員がパワハラを受けたとか、心に傷を負っているのに、それはパワハラだとは思いませんなどとあっさり言っては身も蓋もありません。モラハラ、コンプライアンスへの抵触も、一体どうやって認定されようとしているのでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　パワハラの認定につきましては、先ほど回答させていただきましたとおり、厚生労働省の指針が中心となるわけですが、その他につきましては、各法令はもちろんのこと、社会通念上の常識とか倫理観に照らすとともに、組織のルール等を考慮させていただきながら判断させていただいております。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　それで、平たくよく一般にパワハラもそうですけれども、パワハラも含めて不祥事が起こったときに綱紀粛正と言いますけれども、再発防止、綱紀粛正を叫ぶだけでは意味はなくて、実効性を持たせるには丁寧に聞き取る。その際に整合性、要するに、聞き取りの中でよく覚えていないと言ったから覚えていないのではしようがないなと、それを曖昧にして覚えていないと言った当事者の職員の言い分をうのみにするようでは身も蓋もありませんね。やはり整合性のある説明が得られるまで、覚えていないと言うのだったら、どこまでだったら覚えているのかということを丁寧に聞き取っていけば、もしも万が一うそをついている職員がいるとするなら、整合性のつかないことを繰り返し言い出しますから大体分かるのですよ。　そういう対応がどうしても必要だということを申し上げて、その上で職員が公務中に受けた被害から職員を守る体制、こういうことも考えていかなければならないと思っているのです。不当な要求に対する対応はありますけれども、職員が公務中に受けた体制は現状では職場任せ、職場に任せるのではなくて、太田市として責任を持って、公務中に職員が受けた被害、あるいは名誉、人権を守る体制をつくらないと、下手をすると、公務員は適用除外となっていますけれども、労働契約法第５条、要するに安全配慮義務違反ということになってしまっては、本当にパワハラ対策、コンプライアンス徹底が空証文、言っているだけになってしまいますので、その点、どうお考えでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　安全配慮義務につきましては十分認識しております。必要に応じまして配慮しているところでございますが、その辺はご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　だから、公務中に職員が受けた被害から職員を守る仕組みの確立、どうでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　その辺につきましては、該当職員なり、現場の聞き取り、それから職場環境、職場関係者からよく聞き取りを行いまして、事実関係をよく確認した上で、その辺の確認は引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　それは大事なのですが、それを職場に任せるのではなくて、太田市として、その仕組みを構築することが必要ですよねという質問です。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　その辺は各部局に任せるだけではなくて、人事当局としても、その辺は関わっていきたいとは考えております。 ○議長（斎藤光男）　次に、２３番大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　創政クラブの大川陽一でございます。一問一答方式にて、発達障がい児・者への支援について質問をさせていただきます。　初めに、福祉こども部長に伺います。　発達障がいという言葉は、以前から比べるとよく知られるようになってきたと感じますが、正しく認識している人はまだ少ないというふうにも感じます。世界的な卓球選手の一人平野美宇選手の妹は、３歳のとき発達障がいと診断されました。父は医師で、母は教師、両親は筑波大学卒業の同級生、母親は発達障がいを隠すようなことではない、堂々と胸を張って話せますと言っておられました。こういう家庭が紹介されますと、拍手を送りたい気持ちになります。　それでは、質問に入りたいと思います。まず、発達障がいの内容と特性について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　発達障がいとは、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態のことで、症状の現れ方はタイプによって異なります。主な内容につきましては、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）、学習障がい（ＬＤ）がございます。自閉スペクトラム症は、コミュニケーションが苦手、こだわりが強いといった特性で、注意欠如・多動症は、注意力が散漫、衝動性の高い行動が見られます。学習障がいは、知的に問題はないものの、読む、書く、計算などの特定の分野の学習能力が低いのが特徴でございます。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態で、そのため、保護者が幼児の悩みを抱えたり、子どもが生きづらさを感じたりすることもあります。信州大学の本田教授は、発達の特性であり、そのために生活上の支障を来す状態だと言っております。しかも毎年、その人数は増加傾向であるとのことであります。本田教授は、発達障がいの専門で日本屈指のスペシャリストであります。　次に、発達障がいによる２次障がいについて伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　発達障がいによる２次障がいについてですけれども、多くの発達障がい児・者が抱えるとされております２次障がいにつきましては、主に発達障がい児・者自身に大きく影響する鬱病などの精神症状や、他者に影響を及ぼすような行動面での問題で、他者への暴言、暴力などがございます。２次障がいになった場合、専門医に相談し、焦らずしっかりと治療することが大切と考えております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　発達障がい児・者に対する適切な支援がなされていない場合、その特性により生じる問題に周囲が気づかず、その結果、無理強い、叱責などが繰り返されることで失敗やつまずきの経験が積み重なって、それが自尊心に傷がつき、さらなる適応困難、不登校やひきこもり等につながるとされています。これを防ぐ意味でも、発達障がいの早期発見、早期支援は重要であります。また、発達障がい児・者の中には、２次障がいのない純粋な発達障がいの人も大勢いると、専門家は３０年間、診察等で診てきて、その人なりに楽しく暮らしている人もいると言っています。　次に、発達障がいのグレーゾーンとその対応について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　発達障がいの特性は見られますが、診断基準を全て満たすわけではないため、確定診断をつけることができず、日常生活に支障を来してしまうといったグレーゾーンにいる方は、診断がないため、症状や特性から困り事が起きたときに努力不足などと誤解されてしまうことがございます。ストレスなどから調子を崩して症状が悪化してしまうことがあり、グレーゾーンにいる方の相談、支援にも力を入れて対応を図る必要があると考えております。子どもの特性や個性に関して心配であれば、抱え込まずに市役所内、子育てそうだん課にあります「にじいろ」への相談をお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　専門家は、グレーと白ではなくて、要するにグレーとは白ではなくて薄い黒、困難が軽減しても特性がなくなるわけではない。どんなに薄くとも残ると理解したほうがよさそうであります。グレーならグレーな大人になればいいと、その子の特性に合わせていってほしいと言っております。　次に、発達相談から療育へのワンストップ支援について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　太田市では、令和元年度から発達障がい支援センター「にじいろ」に心理士を配置しまして、発達に関する相談の充実を図りました。相談を受け、児童発達支援センター、放課後等デイサービス等の療育施設や発達障がい対応医療機関へ的確につなぐための情報提供を行っております。さらには、医師による医学的相談を年３回実施しております。今後、ニーズ等を踏まえ、より一層の相談支援体制の強化や、医師による医学的相談等の拡充についての検討をし、また、療育のワンストップ支援に関しましても、県内自治体の状況を確認しながら、今後の課題としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　部長、最後のところなのですけれども、前回の私の質問で市長は、ワンストップをやってみたいとおっしゃっていたのです。ということは、市長に言ってもらったほうが私は助かります。市長が言った言葉を否定しては駄目だと思うのです。市長が都合で駄目になったとか、そう言うならまだいざ知らず、石塚市長ではないので、やはりこれは市長に答弁してもらわなければいけない。議長、ちょっと止めてください。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分休憩 ○議長（斎藤光男）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　発達障がいの子どもの育て方として、よく早期発見、早期治療が大事だと言われております。発達障がいにいつ気がつくか、早期療育は早く療育することであります。さらに、療育とは、治療的な視点で教育をしていくことだと思っております。ですから、その子にとってどのような療育が適切なのかを考えることも重要ではないでしょうか。相談と療育のワンストップ支援ができる支援センターを、発達障がいのお子さんをお持ちの保護者の皆さん方は望んでいます。発達相談から療育へのワンストップ支援とその場所であります。　次に、放課後等デイサービスの事業所数及び発達障がい児の利用者数について伺います。

○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　放課後等デイサービスの事業所数及び利用者数でございますが、令和３年４月１日現在の放課後等デイサービスの事業所数は３３事業所で、利用者は４１３人おり、利用者のうち、発達障がい児及び発達障がいの疑いのある子どもは１４７人となっております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　ＮＨＫクローズアップ現代＋の「長引くひきこもりの陰で〜見過ごされる中高年の発達障害〜」が放映され、ある男性は小さい頃、いじめがきっかけでひきこもりになり、３０代で発達障がいが分かりました。つまずいた原因がもっと早く分かっていればと悔やんでおりました。ここでは、幼児期の発達障がいをいかに早く発見できるかであります。　次に、発達障がいとひきこもりについて伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　発達障がい児・者を含むひきこもりや８０５０問題などの複雑化、複合化した問題につきましては、令和４年度から太田市で始まる重層的支援体制整備事業の多機関協働事業につなぎ、介護、障がい、子ども、困窮等の庁内関係課の連携により支援していきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　次に、親亡き後の支援についてであります。もちろん、発達障がいの方の中には、こだわりの特性を生かして品質管理や会計係など、厳密さを要求される仕事で特に実力を発揮します。テレビ放映である会社の社長からは、当社にとってかけがえのない人材ですと喜んでいる場面がありました。しかし、多くの保護者は、先々が見えない、心配ですと言っています。　そこで、発達障がいの就労支援と親亡き後の支援について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　発達障がい者の就労に係る支援としましては、就労移行支援や就労定着支援の障がい福祉サービスがあり、一般就労を目指した就労に必要な知識、能力の向上のための訓練を行い、就職後も仕事が続けられるように支援しております。発達障がい者の親亡き後の支援としましては、ほかの障がい者と同様、地域生活支援拠点事業にて親亡き後を見据え、地域で安心して自立した生活ができるよう支援につなげていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　続きまして、健康医療部長に伺います。　まず、乳幼児健診における発達の相談及び支援について伺います。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　乳幼児の各健診には育児相談の場があり、心配事を聞き取るだけでなく、お子さんの気になる部分を保護者に伝え、発達の相談やお子さんへの接し方の助言と、必要に応じ相談機関や療育機関の紹介等を行っております。健診後、必要に応じ電話や家庭訪問、保育園、幼稚園への訪問等で継続支援を行っております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　学習障がいは、小学校に通う頃から出現すると言われています。一方、自閉スペクトラム症では、３歳児頃から分かるようです。ほかの発達障がいも３歳頃から徐々に判明するようであります。　そこで、３歳児健診の重要性について伺います。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　３歳児健診の重要性についてでございますけれども、３歳児健診は個別の関わりの力を確認する重要な機会です。健診では、内科、歯科の診察に加え、視覚や聴覚のスクリーニングと指示の理解や会話でのやり取りができるかなどの精神発達面の観察も行っております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　平成２６年６月の３歳児健診の私の質問に対する答弁では、結果ですけれども、要観察が２６５人のうち、発達に関するものが１８２人いたそうです。３歳児健診の有効性というものが確認されたということだと思います。　次に、５歳児健診について伺います。本市の友好都市、弘前市は、５歳児健診を以前から実施していて、５歳児の３０人に１人が自閉スペクトラム症だったと新聞報道がありました。未就学児の自閉スペクトラム症の推定割合が明らかになったのは、国内で初めてだそうです。弘前大学医学部の斉藤教授は、小学校に進学する前に子どもたちの特性を理解し、手厚い支援につなげるべきだと言っています。まさに、そのとおりだと私も思います。　また、少し長くなりますが、鈴鹿市は、発達に関する相談が増えていることから、平成３０年度から５歳になる全ての子どもを対象とした５歳児集団適応健診を始めました。早速議会を通じて調査依頼し、これなら本市でもできると確信をいたしました。なぜなら、本市のすこやか相談事業と同じ事業内容で、同じ流れの事業だからであります。幼稚園、保育園を通じ問診票に記入、集団での様子や個別のコミュニケーションの観察、医師による結果の監修、必要に応じ面談し、書面で結果をお知らせします。これが集団適応健診の流れであります。児童に応じた対応とスムーズな就学につながります。その結果は、平成３０年度の健診ですが、対象児１，７８７人、受診児童１，６９０人で受診率９４．７％でした。その結果、新たに支援の必要な児童は１２８人で、受診児童の７．６％になります。なお、受診後は大変重要であります。まず、保護者に結果を伝え、保護者の不安や心配に対するサポートについては、必要に応じ面談や電話等で行っているそうです。また、定期的に園を訪問し、園の関係者や保育士と支援の方法を一緒に考え、個に応じた支援を提案したり、保育士との研修会を実施し、スキルアップに取り組み、さらに保護者の不安感の解消を目指して改善を加えています。なお、予算は国の補助金もあります。　一方、太田市は、モデル事業のすこやかアンケート調査などを経て、今年度は５歳児相談事業として市内の５歳児１，９３７名を対象に保護者相談の希望を募り、４０名、２％が申し込まれ、健康づくり課でそれぞれ園に伺って集団行動を見ながら発達相談をされたようです。鈴鹿市の１２８名の支援と、１２８名は７．６％に当たりますが、鈴鹿市と比較するつもりはありませんが、４０名、全体の２％の相談ではあまりにも少ないと私は思います。もっと工夫をしてほしいと私は思います。それにはマンパワーの充実が必要になりますが、ここはぜひ太田市独自の５歳児集団適応健診を実施していただきたいのです。私は市内の全児童に小学校生活を楽しく過ごしてほしいのです。元気に登校してほしいのです。　そこで、改めて５歳児健診について伺います。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　５歳児は集団生活の中で人との関わりの問題に気づく時期です。本市では、先ほど議員がおっしゃるとおり、５歳児相談事業として年中さんすこやか相談を実施しております。実施の方法につきましても、先ほど議員よりご紹介がありましたけれども、当市も保護者がお子さんの発達を確認できる発達確認シートを５歳児全員に郵送しております。相談の希望がある場合は、心理士の相談や療育機関の紹介を行っております。集団の様子を知るためには、就園先からの情報が重要であるため、発達確認シートには保護者が園からお子さんの様子を聞いて記入する項目を入れ、保護者と園で情報交換ができるようにしております。５歳児の健診ということでございますけれども、集団生活でお子さんの気になる行動について、まず保護者自身が気づくことが、その後の支援につながるために大変重要であると考えております。現状、当市の対応としましては、このすこやか相談を継続したいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　次に、教育部長に伺います。　文部科学省によると、通常学級に通う発達障がいの可能性のある児童生徒の割合は６．５％となっております。しかも、このデータ、教員が見立てたデータであり、医師の判断を受けた割合ではありません。２０１２年に発表した古いデータであります。今はかなり多くなっているはずであります。そこで、私は文部科学省に電話をし、担当の発達障害係に文部科学省のホームページの更新や介助員、教員のスキルアップなどについて意見、要望を述べました。発達障がいの児童生徒割合６．５％については、実は今年度中に調査を開始し、来年度中に公表するとのことでした。来年にはかなり高い数字が出るのではなかろうかと思っています。　さて、就学時健康診断が終わると、入学に向けて保護者は慌ただしくなります。言葉が遅いとか、集団の中で何となくおかしい。大きなボールやはさみの使い方が変だなど、発達に課題があると思う保護者は就学相談を受けるなど忙しくなります。　そこで、小学校入学前の就学相談や教育支援委員会について伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　小学校入学前の就学相談や教育支援委員会についてというお尋ねであります。太田市教育委員会では、就学時健康診断で実施しました発達検査の結果や様子などを把握しまして、必要に応じて保護者に就学相談に関する情報提供を行っておりますが、それ以前にも保護者の要望に応じて随時相談を行っているところであります。就学相談等では、保護者が安心できるように、子どもの可能性を最大限伸ばすための就学先決定であること、そして保護者の意向は可能な限り尊重されることなどを伝えながら、就学先決定に係る情報提供を行っております。また、就学方針の決定に際しましては、専門家の方を交えた教育支援委員会の答申を受け、保護者と望ましい就学先について話合いを行っているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　次に、通級指導教室の現状について伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市の通級指導教室でございますが、小学校では、ことばの教室５校、情緒教室２校、中学校では、情緒に係る通級指導教室１校でございます。昨年度の在籍数につきましては、ことばの教室１９６名、情緒教室１１０名、そして中学校の通級指導教室が１０名でございます。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　今伺った令和２年度の在籍数ですが、小学校のことばの教室が１９６名だったですね。情緒教室が１１０名ということですが、以前の私の質問に対する答弁と比較してみます。平成２３年度のことばの教室は１００名でした。約２倍。情緒教室は、平成２３年度７９名、４０％増えています。　次に、小中学校による情緒学級の状況について伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市における令和３年度の情緒学級数でございますけれども、小学校２９学級、中学校１５学級、合計で４４学級であります。情緒学級在籍数につきましては、小学校１２９名、中学校５４名、合計で１８３名であります。学級数は昨年度と同様でありますが、小学校が４名、そして中学校が５名、合わせて９名増加しております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　それでは、通常学級における発達障がいがあると思われる児童生徒数の状況と介助員の増強について伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　通常学級に在籍する発達障がいがあると思われる児童生徒数につきましては、令和２年度の２月の調査でございますけれども、小学校１３４名、中学校３５名、合計で１６９名であります。介助員でございますけれども、令和３年度は５６名が特別支援学級及び通常の学級において支援を行っております。研修を推進し、さらなる資質向上を図るとともに、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　２つの答弁から読み解くと、令和２年度の小学校での情緒学級人数は１２５名、通常学級は１３４名です。通常学級のほうが情緒学級よりも９名多いことが分かります。このことは、保護者の要望もありますが、幼児期の５歳児集団適応健診の実施が待たれるところかもしれません。　また、介助員ですが、文部科学省の担当者も言っておりましたが、例えば発達障がい児・者の読み書きなどの学習支援や生活面の支援などに介助員をぜひ活用してほしいということでした。　次に、発達障がいの児童生徒、保護者と教員の対応及び支援について伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　集中することが苦手な児童生徒などには、教室前方の掲示物を減らして刺激を少なくしたり、今、何をする時間か明確に伝えたりするなどの工夫をしております。また、文章を目で追いながら音読することが困難な児童生徒には、言葉のまとまりや区切りが分かるように書かれたものを用意したり、ほかの文章を隠し、読む箇所だけを見えるようにしたりするなど、障がいに応じた支援を行っているところでございます。個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づきまして、保護者には学校生活の中でどのような困難さがあるかなどを伝え、どのような対応がよいのか、家庭、学校でできる支援について話合いを行っているところであります。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　ディスレクシアの小学２年生と家族のＣＢＣテレビの動画がずっと配信されておりますが、日本人の１５人に１人、人口の７％、４０人クラスに２から３人いると言われているそうです。小学１年生のとき、国語の時間に教科書が思うように読めず、次第に授業がつらくなり、不登校に。以後、母親と毎日国語の予習です。本読み、プリント３枚、手づくりかるたなどで学習、担任の先生が母親にテストは書けないなら書かなくてもいいのではと言われ、母親もびっくりしました。テストでは、教師に口頭で話して伝えます。そして、教師の下書きをなぞります。学校のいわゆる配慮です。その後は毎日楽しそうに登校しています。母親は一人でも分かってくれる人がいれば生きていけると言っておりました。　ディスレクシアという発達障がい、いわゆる発達性読み書き障がいの例であります。周りが理解できず、不登校になるケースもあるようです。この不登校の件ですが、初日から不登校の質問が３人出ましたね。中学校の不登校は毎年１８０人から２２０人前後です。これは私が質問した答弁を調べてみましたら、実は小学生ですと、平成１８年度ぐらいからは５０人程度、３０数名もあります。平成１８年度ですと３４人、平成１９年度で５０人、平成２０年度で３５人、平成２５年度で３５人、平成２６年で４４人、平成２７年で５４人と、３桁にはなっていないのです。いきなり先日の部長答弁でありました平成３０年度に７８人、その後は一気に３桁に。これは本当に大変なことだと私は思います。中学生はいいのです。小学生は本当に大変だな。小学生は学校へ行くのに楽しくなければ行けないですよ。　この理由は多岐にわたっていると思います。私が先ほど申し上げましたＬＤ（学習障がい）も若干はあるでしょう。しかし、これはしっかり教育委員会で検討しないといけないと思います。最終的には学校、家庭、地域で協議会をつくって、しっかりと対策を練るべきだと私は思いますし、最終的には全庁的に市長がトップになって、市長は「教育より大切なものなんて、ない。」という本を書いているぐらいですよ。市長をトップにして、全市的に減少に向けて努力するということが必要かなと。少し横道にそれましたが、ぜひ部長、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、特別支援教育における教員のスキルアップについて伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　教員のスキルアップにつきましては、各学校におきまして、特別支援教育への理解や支援を深めるために特別支援教育主任が中心となりまして、職員会議や校内研修において今日的課題や障がいに応じた支援の在り方についての見識を深めております。そして、太田市教育委員会では、教員を対象に特別支援教育研修を行っているところであります。また、群馬県におきましても、総合教育センターで特別支援教育に関する研修講座を開設しておりますので、積極的な受講を促しているところでございます。引き続き、教員のスキルアップには努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　教育長に伺います。　教育長には、発達障がい児・者への支援の特に介助員の加配について伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　現在、発達障がいの児童生徒の対応は、学校課題の一つと捉えております。その対応は、ご承知のとおり、早期診断、早期対応が重要です。具体的には、通常の学級で支援を受ける場合でも、先ほど部長の答弁にありましたように、個別の指導計画を作成、活用し、一人一人の教育的ニーズに合わせた指導を保護者と連携しながら、特に担任だけではなく、チームで取り組むよう校長会等で伝えております。そのチームの一員になる介助員につきましては、児童生徒の実態に応じて、より適切に配置を行ってまいりたいと考えます。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　それでは、市長に伺います。　市長にまずお伺いしたいのは、発達障がい児の保護者の要望もありますけれども、発達相談及び療育支援のワンストップ化とその場所について市長に伺いたいと思います。なぜそう思ったかと申しますと、振り返ってみますと、前回、私の質問で、まず５課連携についてということでお話をしました。なかなかうまくいっていないようでございます。そして、市長は、全部ひっくるめて一つのところでワンストップでやっていく、これが３階の相談支援のところなのです。そして、その中に保健師、保育士、臨床心理士、精神保健福祉士、言語聴覚士、作業療法士、教員の資格を持った人たちを一つに集めて、発達障がいの子どもたちをテーマにした部屋とか、そういうセクションをつくらなければいけない。これは市長におっしゃっていただきました。私もよかったなと思いました。　そしてさらに、庁舎内や学校でやっても楽しくないと思います。おっしゃるとおりでございます。やはり庁舎内でいろいろやっても楽しくないと私も思います。ここから外へ出して、場所をお借りして、相談に来やすいような環境づくりをしていく。相談には乗れる。そこでちょっとした教育もできる。そのような環境をつくっていくことは必要です。私も必要だと思っています。同感であります。納得のいく答弁をいただき、３年間じっと我慢してまいりました。庁舎の１１階辺りから下を臨んで、ああ、そろそろ完成かな、そろそろ支援センターができるのかなということで見続けてまいりました。発達相談及び療育支援のワンストップ化とその場所について伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　３階に「にじいろ」を、家庭児童相談室に併設したということでありまして、先ほど少し議会が止まりましたけれども、子育てそうだん課に心理士、書いてあるのですけれども、言語聴覚士、保健師、保育士、教員等の資格を持った職員を配置し、子どもの発達の相談から児童虐待に関する相談の一元化を図ったということであります。今いろいろな議論を聞いていまして、大川議員は職員の上を行っていますね。だから、大川議員の指導に基づいて、発達障がいに関しては、ぜひ構成をしてやっていけばいいかなと。そうすれば、発達障がいがなくなる、あるいはかなり減るというようなことであれば、積極的に意見を取り入れて予算面、あるいは人事面、こういった面をもう委ねるかなという気持ちでいますね。　だから、レベルの高い人が低い人に幾ら質問しても改善はなかなかできないです。だから、高い人の水準で太田市の発達障がいの解決に向けて、例えば数が多いのは半減したとか、そういう成果を出してもらいたいなと思っています。これから多分担当課も積極的にお願いしに行って、もしかしたら特別顧問とかという形で、発達障がいの特別顧問か何かでぜひ参加をしていただいて、この改善を議員と、あるいは関心を持っている議員とうちの職員と一緒になってやっていければいいかなと思っています。いろいろ高所からお話をいただいておりますので、実現に向けて予算が例えば何千万円かかるか分かりません。あるいはどこにどのくらいの部屋を設ければいいのか分かりません。こういったことについても、ぜひまた対応方よろしくご指導いただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　ありがたいと思っているのですが、市長、何かちょっと不安ですね。　実は家族会が発達障がいにも幾つか出てきました。私も家族会のメンバーと１回か２回ぐらいお話をさせていただいたり、要望等を伺っておりますけれども、やはりいろいろな課題があって、先ほどおっしゃったこととか、さらにはワンストップの支援とか相談と療育とか、いろいろあります。さらには情報交換も毎回やっているようです。もちろん、それは福祉会館等のところで何人か集まってやっている。その人にほかにも家族会はあるのですかと言ったら、幾つかあるらしいですね。ですから、そういった方たちとぜひ市長にもお声がけをしたり、あるいはこちらから訪問したりしたほうが私もいいのかなと今考えています。ぜひその節はよろしくお願いしたいと思います。そのためにも、ぜひ家族会の支援についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　支援もそうですけれども、家族会の実態が分からない。そこに支援するわけにはいかないということでありまして、どのような形態があって、どういう組織なのか、あるいは全体を網羅しているものであるかということも含めて、ぜひ相談をしていただいて、でも、最終的に家族会が解決できるものであれば、ぜひ積極的な協力をしていきたい。この発達障がいについては、大川議員が非常に高邁な考え方を持っていますので、その考え方を我々職員の足らないところへぜひ入れていただいて、あるいは第一人者、どこかの大学の先生ですか、そういった人にも指導していただいて、ぜひ発達障がいが少しでも減るように、何人かでも減るように、そういうことをやっていければいいかと思っています。ですから、実態がないと、支援するにも補助をするにも、あるいは人的な支援か何だか分かりませんが、こういったこともよく分かりませんので、ぜひまず実態を知りたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一）　市長のおっしゃるとおりでございます。まだそういう時期にはなっていないかと思います。やはり人数的にも、もう少し膨らまないと無理かと思いますので、時期が来たらまた市長にご相談したいと思います。　もう一つ市長に、先ほどから健康医療部長との質問の中で５歳児集団適応健診、これは実は市長、外国人集住都市会議が上田市で開かれまして、本議会からも結構な人数でお邪魔をしました。そのときに壇上に上がっていた鈴鹿市の市長が、５歳児健診を２年前から始めたと。外国人にもぜひ受けさせたいので、補助金をぜひ提供してくれと国の職員にお話をしたのを私は聞き、そして戻ってきて翌日に議会事務局に問合せして、この５歳児健診のやり方、結果等々を文書で取り寄せたわけであります。よくじっくり見ますと、太田市の今やっているすこやか相談と変わらないのです。やり方は全体を網羅して、保護者に文書で送り、そして返してもらう。違うのは、やはりマンパワーがちょっと違うのかなと。人口も太田市は２２万３，０００人ぐらいですが、先ほどの鈴鹿市は１９万人前後なのです。ちょっと少ないということで、５歳児も若干少ないのでしょうけれども、同じやり方だったのですね。　何が違うかというと、園に訪問するのが鈴鹿市は６０園、太田市はもうちょっと多いのかと思います。その違いです。あとは訪問するのが４月から１２月、結構ロングランなのですが、その間、いろいろな相談や健診等をしていく。これは実行することによって何がいいかというと、先ほどの不登校にも若干影響してくると思うのです。親が認めなければいけないというのは、もう十分承知しています。もちろん、健康医療部の人たちも保健師も、親が認めてくれればということをいつも言っていますが、やはりそこは５歳児健診をしながら、保護者と十分な情報交換をしながら認めてもらう。そのことによって小学校に上がっても、すくすく楽しく暮らしていける、そのような気持ちが少しあります。不登校はいろいろな種類があるので一概に言えませんけれども、その一部は発達障がいの関係もあろうかと思います。　ですから、この５歳児健診はやる方向でぜひ進んでみていただけないでしょうか。私は、ここで市長がやらないとなると、もうなすすべがありません。鈴鹿市のが一番太田市と合っているのです。ほかは同時に全員いらっしゃい、これは太田市はとてもではないけれどもできません。できる可能性があるということで今回提案をさせていただいたわけでございますので、市長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　すこやか相談も、実際には全員に診断をして、それで相談があれば相談相手として献身的に対応していくというようなことをやっているわけでありまして、親が、いや、うちの子はそんなの何でもないのですよと言われれば、それまでの話で、やはり自分で感じることも、認識することも大事だと思いますね。今、話があるように、５歳児健診をやれば発達障がいが発見しやすくなる。さっき６．５％、７％の話がありましたけれども、そのことに対して発達障がいが結果として、どういうアクションをしていくか分かりませんが、減っていく。とにかく親御さんが困らないで済むというようなシナリオが描ければ、私も５歳児健診はやったほうがいいと思うのです。それはもう絶対やるべきですよ。障がいを減らせるためのツールであるならば、これは実施したほうがいい。　だから、ぜひその辺の状況を、鈴鹿市を例に取られましたけれども、５歳児健診をやった結果、どういうことが起こってきたかということをもう一度検証させていただいて、現実にその中にまた大川議員の指導力を、この中に指導を入れて、協力していただいて、結果的には発達障がいが少なくなる。親も安心できるような環境ができていくというような筋書きをぜひ描いてみたいと思うのです。ぜひいろいろな面で高邁なといいますか、本当にレベルの高い位置にいますので、ぜひご指導いただければ大変ありがたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２８番町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　太田クラブの町田正行です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。同僚議員と重複しますが、角度を変えて質問させていただきたいと思います。

　最初に、本市の農地の利用推進について、農政部長にお聞きします。　本市の荒廃農地の面積についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　過去３年間の荒廃農地の面積は、令和２年度は８１．４ヘクタール、令和元年度は７６．０ヘクタール、平成３０年度は８７．０ヘクタールとなっております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　本市の遊休農地の面積についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　荒廃農地のうち、過去３年間の遊休農地の面積は、令和２年度は５９．１ヘクタール、令和元年度は５３．５ヘクタール、平成３０年度は６４．３ヘクタールとなっております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　農地中間管理機構についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　農地中間管理機構につきましては、平成２６年に農林水産省が農業の成長産業化を目指し、農地集積・集約化を進める主体として各都道府県に設置されております。群馬県におきましては、公益財団法人群馬県農業公社が県より委託を受け、事業を行っております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　農地バンクの役割についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　農地バンクの主な役割は、農地の貸手と借手の間に入り、貸し借りのマッチングを行っているものでございます。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　本市の農業委員会の取組についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　農業委員会の取組といたしましては、農業委員や農地利用最適化推進委員が農地の利用権設定の賃借の手続等のサポートや農地のパトロールを通じて耕作放棄等を早期に発見し、近隣の農家に働きかけ、借手の仲介を行っております。なお、実績といたしましては、平成２２年度から令和３年１１月１日現在までで、全体で約１２７ヘクタールのあっせんの申出があり、そのうち未成立の面積は約５０ヘクタールとなっております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　本市の農政部の対応についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　対応につきましては、耕作放棄地解消に向けて、耕作放棄地対策補助金と耕作放棄地再生事業促進奨励金、農業機械購入助成事業費補助金の３つの補助を設けて、取組への支援を行っております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　本市の農畜産物推進についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　農畜産物の推進につきましては、農業を魅力ある産業にしていくために、野菜王国・ぐんまで指定された県の重点８品目と太田市の地域推進品目４品目に力を入れて取り組んでまいります。また、解消された耕作放棄地は、これらの作物の作付につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、清水市長に質問します。　農業委員会の荒廃農地及び遊休農地の解消についての取組をしていただいておりますが、農業を取り巻く環境は厳しく、農業者の担い手は減少していると思います。そこで、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど話がありましたが、仲介をしても未成立の面積、１２７分の５０ですけれども、これぐらい残っていってしまうということであります。先ほど統計にありましたように、荒廃している農地は現実に年々増えておりまして、手つかずの状況になってしまってきている。これをどうやって解決するかということですが、ある意味で最終的には手の出しようがなくというような状況になっていってしまうのではないか。何をやったらいいか、流動化というのを今現実はやっているわけですけれども、これでもあっせんが確実に可能、できるというわけではありませんし、また、米の値段が極端に下がってしまって、特に米づくりは、米作は非常に状況の悪い環境になっているというようなことでありまして、今、現実問題としてすぐに解決できるということは非常に難しい状況にあるということであります。ただ、農業委員会等々でやっている努力は今後とも継続してやっていってもらいたい、バックアップしていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　市民と話をした中で、会社員で今あるけれども、親から相続した土地がありますけれども、私自身には農地を耕作することはできない。といって地域の人に借りてもらいたいという中で、借手が見つからないというのですね。そのような人がまだ多くいると思うのです。そのようなことに対して市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　結局、借手がいないから不成立になってしまうということなのですけれども、これはどのぐらい集約されてうまくいくか分かりませんが、実は太田市に進出する企業、株式会社武蔵野ホールディングスという会社ですけれども、この株式会社武蔵野ホールディングスが、概要はセブン−イレブンの冷凍品を作るというわけなのですけれども、過日、私のところに来てくれまして、太田市、いわゆる近隣から農作物を買いたい、購入したいというような話がありました。これもアクションとしてぜひ太田市に企業が来てもらう。それと同時に、農産物は太田市、あるいはこの近郊の農産物を利用してほしいということに応えてくれたわけなのですけれども、多分来年の秋頃には開業になると思いますが、ぜひそういったところへ、計画生産、計画的に生産をして計画的に納入していくというようなシステムの中に、荒廃農地はなかなか難しいですけれども、遊休農地を使っていければ、また農業にも一つの光が出てくるのではないかと思っております。これから株式会社武蔵野ホールディングスといろいろ意見交換しながら、地域の農作物の納入方、積極的に対応していきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　２問目は（仮称）太田市運動公園市民体育館周辺整備・群馬クレインサンダーズについて、文化スポーツ部長にお聞きいたします。　新市民体育館のメインアリーナの客席数は何席になるか、お聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　新市民体育館のメインアリーナの客席数でございますが、車椅子席２６席を含めて４，６８５席となります。なお、プロバスケットボール興行時には、１階コートサイド席２９４席、２階立ち見席４８席を加えて５，０２７席を確保できることになります。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　太田市運動公園野球場、サッカー・ラグビー場、陸上競技場のそれぞれの収容人数をお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　運動公園の競技施設の収容人数でございますが、野球場につきましては、スタンドに５，０００席、その他外野の芝生席を含めますと全体で６，１００人の収容人数となっております。サッカー・ラグビー場につきましては、ベンチ席８００人、芝生席２００人の全体で約１，０００人の収容人数となっております。陸上競技場につきましては、メインスタンドに４，１６８席、バックスタンドに７６５席、その他芝生席を含めますと全体で６，４００人の収容人数となっております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　群馬クレインサンダーズの市民体育館でのホームゲームの試合時には何名のチームスタッフが従事しているか、お聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　ホームゲーム主催時でのチームの運営スタッフにつきましては、チームスタッフ及び映像、照明、音響などの演出業者、ダンサーや駐車場警備員など合わせますと約９０人となっております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　新市民体育館の災害時の避難者受入人数をお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　新市民体育館の避難所としての避難者の受入人数につきましては、約１，０００人程度を想定しております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　群馬県議会の９月定例会において、群馬クレインサンダーズに関する一般質問がありました。山本知事は、県ではプロスポーツ振興による地域の活性化を掲げており、県全体で大いに盛り上げていきたい。太田市では拠点となる施設整備が進められており、県としても応援していくと答弁しましたが、具体的に新市民体育館建設や群馬クレインサンダーズに対して群馬県より支援を受けているのか、お聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　新市民体育館建設事業に関わる県からの支援につきましては、群馬県の補助事業を活用するための手続を進めているところでございます。なお、群馬クレインサンダーズに対する支援はございません。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、産業環境部長にお聞きいたします。　群馬クレインサンダーズと連携した市内活性化のための地域振興事業の実施についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　地域振興事業の実施についてでございますが、群馬クレインサンダーズが主催するＯＴＡマルシェの開催をＳＮＳなどでＰＲすることや、同時イベントを開催し、にぎわいの創出に寄与することで地域活性化に努めてございます。今後も継続して群馬クレインサンダーズ及び関係部局と連携していきたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　市長に質問いたします。　新市民体育館の建設期間は令和５年５月末日までとなっております。新市民体育館が完成して、群馬クレインサンダーズの試合時には多くのブースターが観戦に来ると思います。同じ時刻には、日頃の健康維持のためにトリムコースで歩く人や児童遊園には遊びに来る親子連れなどもおり、また、インクルーシブ公園にも多くの人が本市の運動公園に来ると思います。私は、そのような人たちが、駐車場が不足して施設が利用できないということも考えられるのではないかと思います。そのような課題に対して、運動公園に立体駐車場の建設を早期にして解消する必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　運動公園に全部の事業が重なった場合には、当然あふれるということは容易に想像できるということであります。ただ、近隣のあらゆる公共施設、あるいはまた許される民地といったようなところを利用して対応していけるだけ対応していきたい。現実問題として、これはもう無理だなというような段階まで、そういった環境をつくっていきたい。極端なことを言えば、私は思っているのですけれども、例えば土日にゲームがある。市役所も、もしかしたら駐車場の予定地にすることができる。あるいは、これは職員共済会の皆さんにお願いしなければいけないですけれども、職員駐車場も土日は原則として空いているわけですから、ここも利用することができる。あとはバス輸送というようなことになるわけですけれども、こういった総合力で運動公園に人を運ぶということも可能ではないか。とにかくスタートしてみて、新しい体育館ができて、一遍にパンクしてしまうかどうか分かりませんけれども、とにかくスタートしてみて、それから検討していきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　市長の言うとおり、今から考えていくと、ブースターがどのくらい来て、また先ほど運動公園も改装してきれいにバリアフリー化していくという考えだと思いますが、職員駐車場も利用して、バスで運ぶのもいいと思いますが、確かに群馬クレインサンダーズに来るブースターのための駐車場ではなくて、周辺のトリムコースを使う人、また、児童公園で遊ぶ人、そういう人たちのためにも、やはり駐車場は必要だと思うのです。年間３０試合がホームゲームで行われるわけですが、そのうちの土日、また水曜日も行うわけですが、比較的土日に集中したと思うので、その辺も考慮して考えていったほうがいいのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　トリムコースでウオーキングする人というのは非常に多いのです。あそこに車で来て、あそこで歩く人も多いのですが、むしろどちらかといったら近隣の人、私の場合にはあそこまで歩いていってトリムコースで歩くというようなことになるわけですけれども、そういうことを含めれば、トリムコースで混雑することも少ないのではないか。ただ、かなり歩いていますので配慮しなければいけない。また、遊園、子どもの遊び場ですけれども、あそこも大勢来てくれていまして、ただ、あそこは近隣の子どもたちが多いですね。そのようなことで群馬クレインサンダーズによる交通の問題、あるいは駐車場の問題は何はともあれスタートしてみて、５，０００人規模の体育館ができて果たしてどうなるかというようなことになると思うのですが、そこまで様子を見させてほしい。過剰投資にならないようにやっていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、群馬クレインサンダーズ観戦関連で本市に宿泊した人に太田市愛郷プロジェクトをやったほうがいいと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　県が愛郷プロジェクトをやってかなり成功しているということで、伊香保とか草津とか四万とか、大勢のお客さんが泊まっていただいているようであります。ただ、これは新型コロナウイルス関連で多分国から相当の補助金が来てやっている。県民税、いわゆる私たちの税金で賄っているわけではないと思います。太田市でやるとすれば、ホテルが幾つもありますし、もちろん藪塚も当然あるわけですけれども、藪塚に限って宿泊施設云々ということはなかなか難しいと思いますので、全体に絡む問題になってくる。土日に宿泊する場合にはということになるわけですけれども、これについては当面宿泊場所でサービスをしていただいて賄ってもらえれば、市のお金を出すのではなくて、単独のお金を出すというのは非常に厳しいですね。バスケットボールとか、そういうことのために難しい、なかなか大変だと思います。研究はしてみたいのですけれども、多分できない方向になってしまうと思うのですけれども、ぜひ自ら値引きするとか、取りあえずそれをやってもらいたい。負荷が大き過ぎれば、市が観光の方面で補填していくというような筋書きはあるのではないかと思います。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、３問目は（仮称）太田西複合拠点公共施設周辺整備について、市民生活部長にお聞きいたします。　新田３か所の行政センターの延べ床面積をお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　新田地区３行政センターの事務室の延べ床面積でございますが、木崎行政センター６８平米、生品行政センター５２平米、綿打行政センター９６平米、平均で７２平米でございます。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、文化スポーツ部長にお聞きいたします。　新田図書館の延べ床面積、蔵書数、１年間の入館者数についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　新田図書館の延べ床面積、蔵書数、１年間の入館者数でございますが、延べ床面積は１，９５２．４５平方メートル、蔵書数は令和２年度末で１８万５，４１８点、入館者数につきましては新型コロナウイルスの影響を受ける前の平成３０年度で答弁させていただきます。平成３０年度入館者数は１１万４１５人でございます。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、健康医療部長にお聞きいたします。　新田保健センターの延べ床面積、１年間の利用者数についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　新田保健センターの延べ床面積でございますけれども、面積は１，２９２．２９平方メートルでございます。１年間の利用者数につきましては、過去３年間の多いときで新型コロナウイルス発生の前の平成３０年度７，４１２人でございます。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、行政事業部長にお聞きいたします。　（仮称）太田西複合拠点公共施設建設地周辺の公園の名称と面積についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　阿部行政事業部副部長。 ◎行政事業部副部長（阿部政夫）　（仮称）太田西複合拠点公共施設建設地周辺の公園は、谷地池公園と大川親水緑地の２か所でございます。面積は、谷地池公園が０．６８ヘクタール、大川親水緑地が７．８６ヘクタールでございます。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　次に、企画部長にお聞きいたします。　（仮称）太田西複合拠点公共施設の行政センターとしての延べ床面積についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。

◎企画部長（栗原直樹）　まず、当該施設における行政窓口事務所の面積につきましては、現在、基本設計の途中段階ではございますが、主に行政手続の窓口機能を有する事務室の専有部分といたしまして約６０平方メートル程度を予定しております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　図書館の延べ面積及び蔵書数についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　続きまして、図書館の延べ床面積及び蔵書数でございますが、図書館専有部分の面積は約２，２００平方メートルで、蔵書数につきましては約２３万冊程度を予定しております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　保健センターの延べ床面積についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　次に、保健センターの延べ床面積につきましては、保健センター専有部分の面積といたしまして約９２０平方メートル程度を予定しております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　施設の１年間の想定利用者数についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　現在の新田図書館、新田保健センター、行政センター、それぞれの窓口利用者数から推計いたしますと、最低でも年間約１５万人程度の利用が想定されております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　施設の各機能のゾーニングについてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　続きまして、当該施設のゾーニングにつきましては、１階部分には行政窓口と保健センターを主に配置し、２階には主に図書館スペースを計画しております。さらに、その他機能といたしまして、１階にエントランスホール、多目的ホール等を配置いたしまして、バックヤード等共有部分を含め、全体の延べ床面積につきましては約３，７００平方メートル程度を予定しております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　市長に質問いたします。　太田市の西の拠点として複合施設を整備しますが、図書館は中高生たちの学びの場であり、空間が少し狭いのではないかと私は思いました。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　この（仮称）太田西複合拠点公共施設につきましては、企画部の検討している、考えている面積と例えば図書館、保健センター、あるいは行政センター、各担当のところとは少しすれ違いがありまして、どこが一番、どの辺で落ち着くのかというのはまだ現実問題として決まっていない。また、それにワークショップが入ってきていますので、ワークショップの意見を聞きながら、各３つの部を統合してやらなければいけない。ただ、将来を考えたときに、人口は増えるわけではなくて減っていくわけでありまして、その中の機能も、当然のことながら充実はさせるとは言いながら、面積そのものはそんなに拡大する必要もないわけであります。ですから、今ちょうど難所にかかっていまして、私も狭いのではないかと思ったり、あるいは形状が少し無理かと思ったり、率直なところ、そういうふうに思っているのです。これから３部、３つのセクションで話をしながら、ワークショップの結果も踏まえながら、無駄なところは省き、そして広げなければいけないところは広げてやっていきたいと思っています。　議会からも、ぜひこのことについてはいろいろな提言をいただいて、どこで落ち着けるか。全体のプロポーザルは決まっているわけで、全体の形状とか在り方とかというのはもう決定しています。プロポーザルで決定していますので、あとは中身的に少し実務的なものを含めてやっていくということになっていくと思うのですけれども、ぜひまた議会のほうも、特に旧３町は非常に関心が深いというか、特に保健センターなどは、いずれにしても統合しなければいけないというテーマがありますし、いずれは図書館も、図書館の在り方も、こちらは一般の図書館で藪塚とか尾島は別の趣旨の図書館、少し趣旨を変えた図書館にしていくとか、そういう工夫がなされるべきだと思っていますので、ぜひこれからも議論を重ねていただければ大変ありがたいと思っています。まだ完全に固まっているわけではないということであります。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　（仮称）太田西複合拠点公共施設は、太田市の西の中心拠点になると思うのです。先ほど言ったように、保健センターも、人口が減るとは言いつつ、半分になってしまうとか、そのようなことはないと思うのです。太田市は、市長が言うようにまちづくりを進めていて、働く場所があるということなので、保健センターを見てみましても、旧３町集まって現状の保健センターとそんなには変わらない。そのようなことで、これからは、今コロナ禍で保健センターを造るにも、いろいろなスペースが必要だと思うのです。また、今から造って３０年、４０年、５０年は使用していくのではないかと思います。また、後で増築するとか、そういう問題ではなくて、やはり今のうちによく、人口が減るにしても、先ほども言いましたが、２分の１になるとか、そういうことはないと思うので、造るときにきちんとしたものを造っていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　将来も非常に大事ですけれども、現在も大事なわけですから、今住んでいる人間も大事なわけですから、将来だけを見て施設規模を縮小するとかということがなく、今現実に生きている、今現実に利用している人たちも大事なわけでありまして、将来を見据えるということも当然あります。今、我々が使おうとしている複合施設がどうあるべきかということを考えることも非常に大事なこと、ぜひ議会からも意見を出していただいて、結構保健センターは担当がもっと広い敷地をくれとか言うのです。多分図書館も同じようなことを言うと思いますし、行政センターも多分そういうことだと思うのです。ですから、全体調整しながら、現在も大事だということを認識しながら建設に向かっていきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　そして、西の拠点ということで、行政センター、図書館、そこへ例えば子どもたちも来るわけです。周辺を見たところ、児童公園、遊具を使って子どもたちが元気に遊べる場所はないのです。ぜひ（仮称）太田西複合拠点公共施設の周りに子どもたち、児童、幼児が遊べるような公園を造ってもらいたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　過日、これは間違えて行ったのですけれども、華蔵寺へ行ったのですよ。そうしたら、土曜日に行ったものですから、とにかく子どもが随分いまして、新型コロナウイルスで遠くまで行けないということだったと思うのです。華蔵寺とか前橋とか、あるいは桐生とか、それなりの遊園地を持っているわけで、かといって、そんな大きな投資をするわけにいかないので、今の体育館、新しい体育館を造るのと同じような手法で、可能な限り市はお金を出さない、民間にお願いして民間に造ってもらって民間に経営してもらうということが可能であればということで、今、調査をさせてもらっています。そんな大規模なものはどっちみちできないし、ひょっとしたらそれがうまくいかないかも分かりません。でも、その辺の調査も今やっていますので、あと１か月、２か月でやれる方向にあるのかないのか、費用はかからずにできるのか、そういった点も含めて結論が出ると思いますので、また議会、委員会等で報告をさせていただこうと思っております。 ○議長（斎藤光男）　町田正行議員。 ◆２８番（町田正行）　市長が見てきました華蔵寺公園、あんな大規模な遊具はなくてもいいのです。例えば滑り台とブランコと鉄棒がある程度の本当に幼児の子どもたちが元気で遊べる公園でいいと思うのですね。周りを見てみますと、今の新田庁舎も多分解体すると思います。あれだけの敷地の中で、どのくらいが児童公園か私にはよく分かりませんが、ちょっとした遊具で遊べる公園があればいいかと思いますので、また市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そのレベルだったら全然問題なく造ることはできますけれども、でも、どうせやるなら子どもたちが来て楽しめる環境、うちの税金を使わないでできるものであれば、そういったようなもので建設したほうがいいかと。税金を使わずにやれるような方法を今考えていますので、うまくいけばこれができるかも分かりません。今、検討している最中です。いずれにしても、今、議員が言っているようなレベルの遊具であれば全く問題なく遊園地ができるということであります。　　　　　◎　一般質問終局 ○議長（斎藤光男）　以上で一般質問を終わります。　　　　　◎　議　案　上　程　議案第１１０号　令和３年度太田市一般会計補正予算（第６号）について　議案第１１１号　太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について　議案第１１２号　太田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　議案第１１３号　太田市ふれあいセンター条例の一部改正について　議案第１１４号　太田市行政センター条例の一部改正について　議案第１１５号　太田市スポーツ振興基金条例の制定について　議案第１１６号　太田市奨学金貸与条例の一部改正について　議案第１１７号　太田市立資料館及び記念館等条例の一部改正について　議案第１１８号　太田市トシオシルバー就学援助基金条例の制定について　議案第１１９号　太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について　議案第１２０号　太田市国民健康保険条例の一部改正について　議案第１２１号　太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について　議案第１２２号　太田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について　議案第１２３号　太田市営住宅条例の一部改正について　議案第１２４号　太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　議案第１２５号　指定管理者の指定について（太田市世良田生涯学習センター）　議案第１２６号　指定管理者の指定について（太田市新田ななくさ地域活動支援センター）　議案第１２７号　指定管理者の指定について（太田市沢野小放課後児童クラブ・太田市沢野小第２放課後児童クラブ）　議案第１２８号　指定管理者の指定について（太田市宝泉小第２放課後児童クラブ）　議案第１２９号　指定管理者の指定について（太田市藪塚本町放課後児童クラブ・太田市藪塚本町第２放課後児童クラブ）　議案第１３０号　指定管理者の指定について（太田市高度救急医療支援センター）　議案第１３１号　指定管理者の指定について（道の駅おおた交流センター）　議案第１３２号　財産の取得について　議案第１３３号　市道路線の認定について ○議長（斎藤光男）　次に、日程第２、議案第１１０号から第１３３号までの２４議案を一括議題といたします。　　　　　◎提案理由の説明 ○議長（斎藤光男）　朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　それでは、総務部が所管いたします議案第１１０号　令和３年度太田市一般会計補正予算（第６号）について、提案理由のご説明を申し上げます。　それでは、別冊の補正予算書（１２月補正）の１ページをご覧ください。　本ページにおきましては、令和３年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正について定めたものでございまして、歳入歳出予算それぞれに７億２４６万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８６３億３，６６１万４，０００円とするものでございます。　第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正につきましては、別表に内容が記載してございますので、４ページをご覧ください。　まず、第２表繰越明許費でございますが、運動公園整備事業につきまして、年度内に事業が完了しないことから、記載された金額を翌年度に繰越しするものでございます。　次に、第３表債務負担行為補正でございますが、新田ななくさ地域活動支援センター指定管理委託ほか４事業につきまして、新たに追加するものでございます。　次に、第４表地方債補正につきましては、運動公園整備事業を新たに追加し、本庁舎保全改修事業の限度額を事業進捗等に合わせて変更するものでございます。　続きまして、歳入歳出の主な内容を事項別明細書によりご説明申し上げますが、まず５ページには総括として歳入を、６ページから７ページまでには歳出を款別にそれぞれ記載してございますので、款全体はこちらでご確認をお願いいたします。　初めに、歳入でございますが、８ページをご覧ください。　まず、１５款２項１目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事業に充当するための地方創生臨時交付金１億５，７５１万４，０００円を増額計上するものでございます。　次に、１８款寄附金ですが、１項１目一般寄附金につきましては、スポーツ振興等に対するふるさと応援寄附金３億円を増額計上するものでございます。また、１項１０目教育費寄附金につきましては、就学援助受給世帯に対する指定寄附２億円を新規計上するものでございます。　次に、１９款２項１目財政調整基金繰入金４２８万９，０００円の減額につきましては、財源調整によるものでございます。　次に、２２款１項市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げましたとおり、起債対象事業費の追加、変更に伴い、それぞれ補正するものでございます。　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。１０ページをご覧ください。　まず、２款総務費ですが、１項７目財産管理費につきましては、本庁舎給水設備更新工事を実施するための費用２，５４７万６，０００円を増額計上するものでございます。　次に、４款衛生費ですが、２項１目清掃総務費につきましては、指定ごみ袋等の作製、保管、配送等に係る業務委託料を１億３２万円増額計上するものでございます。　次に、７款商工費ですが、１項２目商業振興費６，５００万円につきましては、コロナ禍にて売上が減少した市内店舗を支援するためのキャッシュレスポイント還元事業委託料を新規計上するものでございます。　次に、１２ページをご覧ください。　１項３目工業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で工場建設等に着手する事業者を支援するための産業団地工場等建設促進奨励金を３，０５２万円増額計上するものでございます。　次に、１項５目観光費１，６２１万円につきましては、コロナ禍で疲弊した市民に活力を与えるための打ち上げ花火実施に係る実行委員会への負担金を新規計上するものでございます。　次に、１０款教育費ですが、１項３目教育指導費につきましては、歳入にてご説明申し上げました就学援助受給世帯に対する指定寄附２億円を就学援助事業に継続的に活用するため、新たに基金を設置し、積立てを行うものでございます。なお、今議会において当該基金の設置条例につきましても併せて提出させていただいていることをご報告させていただきます。　次に、１４ページをご覧ください。　７項１目保健体育総務費につきましては、こちらも歳入にてご説明申し上げましたふるさと応援寄附金のうち、使い道においてスポーツの振興への要望があった２億円について、群馬クレインサンダーズの応援・支援体制を強化するための各種事業費として４，０００万円を増額計上するとともに、さらなるスポーツ振興及びその環境整備を安定的、継続的に行うための基金を新たに設置し、１億６，０００万円の積立てを行うものでございます。なお、当該基金の設置条例につきましても、今議会に提出をさせていただいていることをご報告させていただきます。　次に、７項２目保健体育施設費につきましては、運動公園整備事業に係る改修計画及び調査測量のための設計業務を行うため、３，１７９万円を新規計上するものでございます。　次に、７項３目学校保健費につきましては、学校現場での新型コロナウイルス感染症防止対策に係る各種備品等の購入費として３，１７６万３，０００円の増額計上を行うものでございます。　なお、１６ページ以降には、債務負担行為、地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。　以上、総務部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。

◎市民生活部長（石坂之敏）　市民生活部が所管いたします議案第１１１号、第１１３号、第１１４号及び第１２５号の４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第１１１号　太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について、議案書の４ページをご覧ください。　本案につきましては、令和４年４月から当組合が新たな広域斎場の設置及び管理運営に関する事務の実施主体となることから、組合規約第３条及び第１２条第２項について一部の改正を行い、地方自治法第２８６条第１項及び同法第２９０条の規定に基づき、その事務手続を行うものであります。　規約の一部を改正する内容についてご説明申し上げます。　当組合規約第３条は、共同処理する事務を定めるもので、第４号として斎場の設置及び管理運営に関する事務、太田市斎場及び大泉町外二町斎場に係るものは除きます、を追加するものでございます。　続きまして、第１２条は経費支弁の方法を定めるもので、現行規約第１２条第２項に第３号として「斎場経常費」「均等割１００分の５」「人口割１００分の１５」「実績割１００分の８０」を、また、第４号として「斎場建設事業費」「均等割１００分の１０」「人口割１００分の１０」「実績割１００分の８０」を追加するものでございます。　なお、附則につきましては、この規約の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。　次に、議案第１１３号　太田市ふれあいセンター条例の一部改正について、議案書の７ページをご覧ください。　本案は、南ふれあいセンターの浴場施設を廃止するため、太田市ふれあいセンター条例別表第２に該当する浴場がなくなることから、別表第２を削り、別表第１を別表とするものです。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。　次に、議案第１１４号　太田市行政センター条例の一部改正について、議案書の８ページをご覧ください。　本案は、休泊行政センターの浴場施設を廃止するため、太田市行政センター条例別表第２に該当する浴場がなくなることから、別表第２を削り、別表第３及び別表第４をそれぞれ繰り上げるものです。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。　次に、議案第１２５号　指定管理者の指定について、議案書の２５ページをご覧ください。　本案は、太田市世良田生涯学習センターの運営管理業務につきまして、公益社団法人太田市シルバー人材センターに令和４年４月１日から３年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。　以上、市民生活部が所管いたします４議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、企画部が所管いたします議案第１１２号　太田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。　議案書の６ページをご覧ください。　本案は、職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正を踏まえまして、職員が服務の宣誓を行う際、対面での宣誓書への署名及び押印を不要とする改正を行うものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。　以上、企画部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　文化スポーツ部が所管いたします議案第１１５号　太田市スポーツ振興基金条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。　議案書の９ページをご覧ください。　本案は、スポーツ振興に関する施策の推進並びにスポーツ施設の整備及び維持管理に要する経費の財源に充てるために、当該基金を設置するものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。　以上、文化スポーツ部が所管いたします議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　教育部が所管いたします議案第１１６号から第１１８号までの３議案について、提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第１１６号　太田市奨学金貸与条例の一部改正について、議案書の１１ページをご覧ください。　本案は、貸与型の奨学金であります太田市奨学金につきまして、申請時に必要となる連帯保証人の人数を２人から１人に緩和することにより、より利用しやすい制度とするために、所要の改正を行うものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。　次に、議案第１１７号　太田市立資料館及び記念館等条例の一部改正について、議案書の１２ページをお開きください。　本案は、太田市立藪塚本町歴史民俗資料館の閉館に伴う所要の条文の整備を行うものでございます。　太田市立藪塚本町歴史民俗資料館は、昭和５２年の竣工後４４年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。また、現在の耐震基準を満たしていないことや、バリアフリー化が行われておらず、見学者の安全や利便性が確保できないことから施設を閉館することとし、資料館の設置を規定しております本条例の一部を改正しようとするものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。　次に、議案第１１８号　太田市トシオシルバー就学援助基金条例の制定について、議案書の１３ページをお開きください。　本案は、経済的理由により就学困難である児童生徒の保護者に対して行う就学援助のための指定寄附があったことから、これを適切に管理し、継続した支援を行っていくために、当該基金を設置するものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。　以上、教育部が所管いたします３議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　福祉こども部が所管します議案第１１９号及び議案第１２６号から議案第１２９号までの５議案について、提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第１１９号　太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について、議案書の１５ページをご覧ください。　本案は、指定管理者が行う放課後児童クラブの利用料金の改定に伴い、条例の一部を改正するものでございます。　改正の概要につきましては、児童１人当たりの利用料金の上限額を月額１万５，０００円から９，０００円とするものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。　次に、議案第１２６号の指定管理者の指定について、議案書の２６ページをご覧ください。　本案は、太田市新田ななくさ地域活動支援センターを社会福祉法人新田愛和会に、令和４年４月１日から１年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。　次に、議案第１２７号から第１２９号までの指定管理者の指定について、議案書の２７ページから２９ページまでをご覧ください。　本案は、太田市沢野小放課後児童クラブ及び太田市沢野小第２放課後児童クラブを特定非営利活動法人さくらんぼクラブに、太田市宝泉小第２放課後児童クラブをＣｈｉｌｄｃａｒｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔぐんまに、太田市藪塚本町放課後児童クラブ及び太田市藪塚本町第２放課後児童クラブを社会福祉法人善美会に、それぞれ令和４年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。　以上、福祉こども部が所管いたします５議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　健康医療部が所管いたします議案第１２０号及び第１３０号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第１２０号　太田市国民健康保険条例の一部改正について、議案書の１６ページをご覧ください。　本案は、国民健康保険に加入している被保険者が分娩をした場合に支給を行う出産育児一時金の支給金額を、４０万４，０００円から４０万８，０００円に改正するものでございます。　令和４年１月１日から産科医療補償制度が見直され、出産育児一時金に加算して支給されている当該制度の掛金額が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられますが、少子化対策としての重要性から、支給総額は４２万円を維持するために、本来分の支給額を４０万４，０００円から４０万８，０００円とする健康保険法施行令第３６条の改正によるものでございます。　なお、附則につきましては、条例の施行日を令和４年１月１日とするものでございます。　次に、議案第１３０号　指定管理者の指定について、議案書の３０ページをご覧ください。　本案は、太田市高度救急医療支援センターをＳＵＢＡＲＵ健康保険組合太田記念病院に、令和４年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。　以上、健康医療部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　都市政策部が所管いたします議案第１２１号から第１２３号まで及び第１３３号の４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第１２１号　太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について、議案書の１７ページをご覧ください。　本案は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、太田市開発許可等の基準について、所要の改正を行うものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とし、併せて条例改正に伴う経過措置を定めるものでございます。　次に、議案第１２２号　太田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について、議案書の２０ページをご覧ください。　本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律により、認定を受ける仕組みについて所要の改正を行うものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年２月２０日とするものでございます。　次に、議案第１２３号　太田市営住宅条例の一部改正について、議案書の２２ページをご覧ください。　本案は、大原市営住宅の解体のため、太田市営住宅条例について所要の改正を行うものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年１月１日とするものでございます。　次に、議案第１３３号　市道路線の認定について、議案書の３４ページをご覧ください。　本案は、公共事業に伴う路線の認定を行うもので、２路線２８０メートルを認定しようとするものでございます。　なお、各路線の詳細につきましては、別冊の平面図のとおりでございます。　以上、都市政策部が所管いたします４議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　産業環境部が所管いたします議案第１２４号　太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。　議案書の２３ページをご覧ください。　本案は、ごみ減量施策の促進及びごみ分別に対する市民の意識向上のため、家庭系一般廃棄物のうち、可燃ごみを可燃用袋大により市が収集、運搬及び処分する場合の処理手数料及び証紙として定められている可燃用袋大の金額を１０枚当たり１５０円から２００円に併せて改正するものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とし、併せて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。　以上、産業環境部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤光男）　田村農政部長。 ◎農政部長（田村武磨）　農政部が所管いたします議案第１３１号　指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。　議案書の３１ページをご覧ください。　本案は、道の駅おおた交流センターにつきまして、特定非営利活動法人Ｗａｙ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｄｒｅａｍに令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。　以上、農政部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　阿部行政事業部副部長。 ◎行政事業部副部長（阿部政夫）　行政事業部が所管いたします議案第１３２号　財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。　議案書の３２ページをご覧ください。　本案は、イングリッシュガーデン整備事業用地として、次のページの位置図に記載の太田市新田市野井町４６６番３ほか１２筆、地目田、１万３，８３４平方メートルの土地を４，１５０万２，０００円で随意契約にて、議案書記載の相手方から取得しようとするものでございます。　以上、行政事業部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　◎　散　　　　　会 ○議長（斎藤光男）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、１２月３日から１２月５日までの３日間は休会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）

○議長（斎藤光男）　ご異議なしと認めます。　よって、１２月３日から１２月５日までの３日間は休会することに決定いたしました。　次の会議は、１２月６日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分散会...

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太田市議会 2021-12-02 令和 ３年１２月定例会−12月02日-03号

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令和　３年１２月定例会−12月02日-03号