太田市議会 2020-06-18
令和 ２年 ６月定例会−06月18日-04号
令和 ２年 ６月定例会−06月18日-04号令和 ２年 ６月定例会
令和２年６月
太田市議会定例会会議録（第４日）
令和２年６月１８日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
◎ 質 疑
○議長（
久保田俊） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、まずは議案第８２号ですが、
企画部長に１回目を伺います。
議案第８２号は
防犯事務を総務部から
市民生活部に移すためのものですけれども、４月１日から防犯係が既に
市民生活部の
地域総務課に移管していたことは私も知っていたわけなのです。それにもかかわらず条例に合致していない、簡単に言えば
条例違反になっていたことに私自身も気づかなかった責任は痛感をしているところなのです。市政をチェックする責任を負う議会に身を置く議員として、本当に深く反省しています。
私もうかつだったのですけれども、本来であれば３月定例会で
事務分掌条例を改定しなければならなかった下で、４月からもう２か月以上、こういう
条例違反の状態が続いているわけで、そうすると、ＩＳＯ９００１の認証取得も２１年間続けていながら、なぜこういう状態になったのか。なぜ３月定例会に
条例改定の議案が出なかったのか。３月定例会に間に合わなくても４月専決処分がなぜされなかったのか。その状態のまま防犯の事務が続いているわけなのですけれども、予算執行も含めて執行する根拠がないということになるのではないかなと、こういう疑義も持たざるを得ないのですが、４月１日からこの議案が可決されたとして、公布日までの
防犯事務が全て無効になってしまわないのか、あわせて
再発防止対策をどうとるのか。これを
企画部長に１回目で伺います。
続けて、議案第８７号及び第８８号も一緒に伺います。
まず、議案第８７号は
市立幼稚園設置条例の一部改正、議案第８８号が
学童クラブ条例の改定ですけれども、１回目は、まず
福祉こども部長に伺いますが、議案第８７号で
福祉こども部長に伺うのは、これは要するに、
綿打幼稚園と
生品幼稚園、２つの
市立幼稚園を民営化するためのもので、これは既に民営化がされた
藪塚本町南幼稚園同様に
公私連携幼保連携型認定こども園になると思われますが、その点を確認するのと、あわせて、その場合に
藪塚本町南幼稚園同様に、１号だけでなく２号、３号の子どもも受け入れるのかを確認します。
それから、この２つの幼稚園の受け皿となる民間の団体、法人だと思いますけれども、２つの幼稚園の民営化の受け皿となる民間団体を２園、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
それから、３点目は、民営化の目的は、私はどこからどう考えても
経費削減、すなわち
人件費削減としか思えないわけなのですけれども、その点についても確認します。
それから、民営化の目的の１つが
経費削減であるとするなら、その２園合わせて削減が見込まれる経費を具体的に伺います。
それから、民営化で教職員が入れ替わることは子どもの教育、保育に好ましくないのは言うまでもありませんが、そうすると、
正規職員も含めて職員全員の雇用が継続されるわけはないのですけれども、どうなのかを伺います。
それから、これは６点目になりますけれども、民営化で、では、教職員の処遇が改善されるのか、それとも現状維持なのかを確認しているのかも伺います。
それから、不思議なのは、
藪塚本町南幼稚園は市立のまま残すのに、なぜ生品、綿打の２つの幼稚園を民営化するのかという点で考えていくと、これは疑問が湧いてくるのは、要するに、こういういろいろな疑問が残っていながら、なぜ民営化していくのか、乳幼児の教育、保育が後退しないのかという疑問があるわけで、これが充実するというのであれば、その根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。市長がこの間、幼稚園や保育園の民営化で、民間のほうが公立、市立より
サービスがよいとか、よくなるとか、過去の
鶴生田保育園や
浜町保育園でも民営化で
サービスがよくなったと市長は答えてきたわけですけれども、そうしたこの間の市長の答弁は、太田市が市立の幼稚園や保育園の
サービスを充実させずに来た、あるいは、市立の教育、
保育サービスの質は低いままでよい、民間よりも低くてよろしいという方針を市が続けてきたことを意味するわけで、それは市の責任放棄と言えるわけなのです。公立なのだから民間より、よりよい
サービスを目指して、それが実施できて当然なわけです。ところが、公立より民間が
サービスがいいと市長が言われてきたということは、
市立幼稚園や保育園の現場で、懸命に子どもの教育、保育のために頑張っている先生たちの、その頑張りを否定することにもなるわけなのです。
さらに問題なのは、
藪塚本町南幼稚園だけは残すと。今こういうふうになっているわけですけれども、そうすると、一体何のための民営化なのかということも説明がつかなくなるのではないかと私は思うわけなのです。民営化の目的が、大体突き進めていくと
経費削減、
人件費削減となると、例えば保育士さんは全ての産業の平均より１０万円くらい賃金が低いと言われているわけですが、
経費削減のためにそういうことをするのであれば、結局、保育士の
処遇改善、賃上げに責任を果たさないことにもなるわけです。処遇の改善は民間に委ねますと。これでは保育、教育の質の向上に対する責任と
処遇改善に対する責任を放棄してしまうことになってしまうわけなのです。
以上、いろいろ申し上げましたが、
福祉こども部長に伺います。
それから、議案第８８号ですが、これは来年４月に
小中一貫義務教育学校、北の杜学園を設置することに伴う、今の
東小学校の
学童クラブ、
韮川西小学校の
学童クラブを廃止して、新たに北の杜学園の第１
放課後児童クラブ、第２
放課後児童クラブを設置するというものなのですが、それでは、やはり
福祉こども部長に伺いますが、その北の
杜放課後児童クラブ第１、第２、そして、あわせて、この議案第８８号で提案されている
藪塚本町南第２
放課後児童クラブの、それぞれの
建設事業費と建設の
スケジュールを１点目に伺います。
２点目は、現在は
東小学校、
韮川西小学校それぞれで
学童クラブが運営されていますが、
東小学校の
学童クラブは
義務教育学校、北の杜学園の設置後は、まとめてその
学童クラブの運営は、なかなか受け入れがたいと言われていて、したがって、
韮川西小学校の
学童クラブの父母会が受けるしかないという意向を示しているわけです。ところが、
韮川西小学校の
学童クラブは去年のうちから市に具体的な説明を求めてきましたけれども、
教育委員会で、どんなふうに学校を造るか、どこに
学童クラブを建てられるかということが、なかなか定まってこなかったのもあって、
福祉こども部とすると、場所も決まらないのに、どんな
学童クラブをどこに建てるかという点では、なかなか問合せを受けても答えられなかったという現実があったわけなのですが、では、今の段階で関係者、とりわけ担わざるを得ないという意向を示している
韮川西小学校の
学童クラブを含めて、関係者に具体的にどこまで説明をしているのか、説明責任を果たしているのか。とりわけ
韮川西小学校の今の
子どもたちは、北の杜学園では
学童保育が遠くなって、保護者も渋滞する国道４０７号線を通って遠くなった
学童クラブまでお迎えに行かなければならないという不安の声も、説明会で出されていたわけです。こういう問題に対してどこまで説明をしているのかを伺います。
３点目は、今の
学童クラブの
設置基準を考えると、
新型コロナウイルス対策としては、要するに、３密対策が十分に取れないわけです。
学童クラブの学童１人当たりのスペース。これは、玄関も廊下もトイレも全部ひっくるめて、学童１人当たり何平米と。畳１枚ぐらいでしたかね。そのくらいの
面積基準しかないわけで、そういうもとで３密対策、
新型コロナウイルス対策を取ろうとすると、結局は、今は
東小学校、
韮川西小学校、それぞれ別の離れた場所でやっていますけれども、これが同じ敷地内で、幾ら第１、第２と別々の建屋といっても、同じ敷地内でそんなにたくさん離せるわけもない。となると、１つの敷地内で校庭で
学童クラブが事実上、くっついて建ってしまうようですけれども、そういう
学童クラブの
設置運営よりも、今の離れた別の場所での
学童クラブの運営のほうが、とりわけ
新型コロナウイルス対策とすると、より安全と言えるわけですけれども、
福祉こども部としての考えを伺います。
それから、関連して、どうしても
教育部長に伺わなければならないのは、北の
杜学園そのものが
新型コロナウイルス対策に逆行するのではないかという点で、先日、教育長や市長にも伺いましたが、今後の状況によっては、場合によっては今の既存の２つの小学校を活用することもあり得るという答弁をされました。そういうことまで考えると、より万全な対策ということを考えるなら、今からでも北の杜学園は撤回すべきだという考えに変わりありませんけれども、せめて今からでも、状況によってはということを市長は言われたのですが、状況によって、今の既存の小学校２校の校舎を使うことを決めるのが来年の２月、あるいは３月、１月でも保護者にとっては混乱を招くわけで、それなら今の段階から、早い段階で、当面、半年なり１年なりは、今の２つの小学校の校舎を使って、
新型コロナウイルス対策として分散登校、分散授業をやっていきますというふうに決めて周知したほうが、保護者にとっても混乱を避けられると考えるわけなのですが、その点についても
教育部長に伺います。改めて伺っておきます。
一般質問でも
建設工事中の問題も伺っていますけれども、あのときの答弁も踏まえて、今の段階でもう一度考え直す余地が私はあると思っているわけですけれども、その点についても伺います。
議案第９１号ですけれども、議案第９１号は
国民健康保険税条例の改定で、これは
新型コロナウイルスなどによる影響で収入が減少した人たちに対する
国民健康保険税の減免の規定なのですが、それでは、
健康医療部長に伺いたいのは、減免の対象者がどの程度見込まれるのか。なかなか見込みづらいものだとは思っていますけれども、どの程度まで見込んでいるのか、見込めるのかどうかも含めて伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（
久保田俊）
栗原企画部長。
◎
企画部長（栗原直樹） まず、
当該条例の改正時期につきましては、本来であれば組織改正の時期に合わせて
条例改正を行うべきであったと考えます。今回、
事務的確認行為が不十分であったことや、
予防処置的観点も不足していたと考えられます。
事務分掌条例につきましては、市長の権限に属する事務を分掌する組織と概括的な事務を規定しているものでございます。
防犯事務につきましては市長の権限に属する事務の１つでありまして、市長名において滞りなく事務執行されております。
再発防止策につきましては、今後はくれぐれも漏れのないよう、条例と規則の本則突合を徹底するとともに、
チェック体制を拡充いたしまして事務の改善を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田俊）
荒木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清）
太田市立幼稚園設置条例の一部改正についてのご質問にご答弁いたします。
まず、生品と
綿打幼稚園の
民間運営移行後の
運営形態と園児の受入れについてでございますけれども、
民間運営移行後の２園の
運営形態は、
公私連携幼保連携型認定こども園として、１
号認定児と２
号認定児の受入れを行います。
保育内容や給食の提供につきましては、運営に支障がないよう協議を進めているところでございます。
次に、
民間運営事業者の名称ですけれども、
生品幼稚園につきましては
社会福祉法人育美会、
綿打幼稚園につきましては
社会福祉法人福育会が運営を行います。
次に、
民間運営移行の目的と
経費削減の見込みについてでございますけれども、
公立幼稚園は民間施設がない地域に公立の施設として建設した経緯があり、民間の保育園や幼稚園が増え、
保育内容も充実してきたことから、公立としての役割を終え、民間ができることは民間に任せることがよいと判断いたしました。運営費及び無償化に伴う保育料については、現在、全額市が負担するものですけれども、
民間運営に移行することにより、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担となるために市の財政負担が少なくなり、ほかの
子育て支援事業に活用できると考えられます。
また、次に、教職員の雇用と処遇についてですけれども、
正規職員につきましては、引き続き
市立幼稚園やほかの部署、施設で
正規職員として働いていただくことになります。
会計年度任用職員等につきましては、継続して雇用を希望する全員を雇用してもらえるよう、新運営者に依頼しているところでございます。処遇については新運営者が決めることですけれども、現在の雇用条件を下回ることがないように協議しているところでございます。
次に、
藪塚本町南幼稚園を市立のまま残すことについてですけれども、太田市総合計画の中で保育施設の充実を図ってきており、その計画を踏まえて、２園については今回、
民間運営に移行いたします。
藪塚本町南幼稚園については障がい児の受入れなど
特別支援教育を充実させ、公立としての役割を果たしていきたいと考えております。
次に、
民間運営移行の問題点ということですけれども、平成２９年度より
民間運営に移行した木崎あおぞら保育園や
スマイル幼稚園につきましては、保護者との関係も良好で、安定した運営が継続されていることを確認しているところです。女性の就労が多くなっております。また、令和元年度からの教育・
保育無償化の影響もあり、保育の需要が多くなっています。そのために現在幼稚園で運営している２園については、民間のノウハウを活用して
認定こども園に移行するものでございます。また、昨年度から２園の在園児、新
入園予定園児の保護者や地域の住民には、
民間運営への移行について丁寧に説明を行っており、理解を得ていると考えております。運営や設立時の経費、
会計年度職員の処遇についても、よりよい方向に向けて新運営者と協議を重ね、進めているところでございます。
次に、太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてのご質問にご答弁いたします。
北の
杜学園放課後児童クラブと
藪塚本町南放課後児童クラブの
建設事業費と
建設スケジュールについてでございますけれども、北の
杜学園放課後児童クラブ、第１と第２を含めて令和元年度に設計委託を行いまして、５１７万円となっております。
建設工事につきましては令和２年度で予算計上しておりますけれども、５，７５５万２，０００円でございます。校舎の建設後に第１・第２
クラブ併設ということで新設を行い、年度内には完成する予定でございます。
藪塚本町南放課後児童クラブですけれども、第１・第２を含めまして、令和元年度に
建設工事を行いまして、４，６５１万９，０００円の事業費でございました。期間につきましては、令和元年１２月５日に着工し、令和２年３月２４日に完成しております。
また、北の
杜学園放課後児童クラブ運営者への説明ということでございますけれども、今年度、
指定管理者を募集し、新運営者を決定する予定でございます。公募後に希望する団体については詳細について説明していきたいと考えております。
また、
放課後児童クラブ１人当たりの
面積基準、安全性についてでございますけれども、現在の
太田東小学校放課後児童クラブ、また、
韮川西小学校放課後児童クラブと同様に、北の
杜学園放課後児童クラブにおきましても、国の基準である１人当たりの
面積基準１．６５平米を満たしているため、安全については問題ないと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田俊）
春山教育部長。
◎
教育部長（春山裕） 北の杜学園の
新型コロナウイルス対策ということでございますが、万が一、新校舎建設が令和３年４月の開校に間に合わない場合には、２小学校の活用も考えられますが、現在工事は順調に進んでおります。新校舎完成後は、各フロアの少人数教室や多目的スペースを活用するなどで３密対策に十分対応できると考えておりますので、今後も工事の進捗管理をしっかりしてまいりたいと思っております。
○議長（
久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎
健康医療部長（岡島善郎） それでは、議案第９１号に対します
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減少による
国民健康保険税の減免対象世帯の見込みについてでございます。自営業に係る世帯が主な減免対象世帯となると思われますけれども、どのくらいのところまで影響が出ているのか把握が困難でありますので、相当数の申請があるものとは考えておりますが、試算はしておらないところでございます。
○議長（
久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、２回目は、議案第８２号については副市長に伺って、ほかの議案は全て市長に伺うのですが、この議案第８２号、本当に重ね重ね、私自身も深く反省していることを改めて申し上げるのですけれども、余り言いたくはないのですが、今回の条例に合致しない、条例不適合、すなわち違反してしまっている状態を、副市長としてどう受け止めて、
再発防止対策を副市長としてはどう取ろうとしているのか。とりわけＩＳＯ９００１との関わりからも確認いたします。
それと、今回の問題はなぜ起こったのかということは、
企画部長からも答弁がありましたけれども、原因がどこにあるかは、これは、原因究明と言っても不祥事ではないですから、汚職でも不祥事でも何でもない、言ってみれば凡ミス、平凡なミスだったのかなと私は思ってはいるのですけれども、だから条例との突合に気をつけると
企画部長は答えられたのは、そのとおりだと思っているのです。ただ、私が思うのは、例えばこの間いろいろな、今は法定受託事務ではなく機関委任事務、国からいろいろ預けられている事務、地方分権一括推進法の名のもとに、いろいろな事務が国から県から市に下りてきていて、法律も複雑怪奇にいろいろ変わってきて、職員の事務量が増加の一途をたどっているところで、去年の台風１９号への対応が、今だって災害対策ということでいろいろ取り組まれているわけですね。そこに持ってきて、今年、
新型コロナウイルス感染症への対応も、各課がいろいろやらないわけにいかない。ところが、国から示される、この
新型コロナウイルス感染症の対策が、朝令暮改というわけではないのだけれども、一度やると言ったものが、やらなくなりましたはないのだけれども、次々小出しにしてくるものだから、国から出て示されたものを担当課の職員が市でやろうと準備を始めたところに、また国が、追加でいろいろ出してくるのは悪いことではないのだけれども、次々次々、小出しにされると、担当課の職員もその対応に追われていくという現実があって、そして、さらに一番問題になってくるのが、総務省から求められている職員適正化計画という名前で、適正化という名前で国から求められている職員削減。来年度は、これは許してはならない話ですが、職員を減らせば減らすほど交付税で上乗せするとか、そんなような話まで出てきて、とんでもない話なのですけれども、そういう、この間の職員適正化計画も、やはり職員１人１人の事務負担増につながっているのではないかと、私は思わざるを得ないのです。そうすると、パートタイム、
会計年度職員の増員ももちろんですけれども、この局面だと、どうしても
正規職員を増員することが求められていると思うのです。再発防止を図る上でも。という点で副市長のお考えを伺いたいと思います。
それから、議案第８７号と第８８号ですが、
公立幼稚園の民営化は、部長からいろいろ今、答弁がありましたけれども、突き詰めていくと
経費削減だと思うのです。これは
藪塚本町南幼稚園のときも答弁がありましたが、公立の幼稚園よりも、公立の幼稚園だと国の負担金、支出金、国から来る金は交付税措置となるわけで、真水で来ない。ところが、公私連携幼保連携型というと、要するに、太田市はほかの民間の
認定こども園同様に、太田市としての公費負担だけですので、ここで財源が浮くから、浮かせた財源を、
福祉こども部長の答弁だと、ほかの子育て支援に充てていくのだと。これは聞こえはいいのですが、だけれども、子育て支援を充実するというなら、やはりそれは公立の幼稚園の教育・
保育サービスも充実されなければならないし、それをやろうと思うと、その担い手はマンパワーですから、幼稚園であれば先生たちの
処遇改善、非正規、パートタイム会計年度任用職員の先生たちの処遇、賃金をどう引き上げていくかを図ろうとすると、やろうとすると、やはり民間のモデルになるのは公立ですからね。
もっと言うと、
藪塚本町南幼稚園はどうして残すのかという質問では、障がい児の受入れなど
公立幼稚園としての役割を果たしていくためということですけれども、では、太田市中の公立、太田市中の障がい児で幼稚園受入れというと、１号認定の子どもを
藪塚本町南幼稚園だけで受け入れるわけがないですからね、市長。わけがないのですよ。でも、民間もやっているけれども、公立としてと言っているけれども、では、
藪塚本町南幼稚園は、それでは障がい児だけ受け入れるかというと、決してそのようなわけにもいかないわけで、障がい児の受入れということも公立の役割だというのであれば、少なくとも今の生品、綿打の幼稚園も残してしかるべきだと私は思うのです。
処遇改善という点で。
公立幼稚園の役割、障がい児の受入れに象徴される、その役割を果たしていく上でも、これは２つの幼稚園の民営化はすべきではないと思うのです。
それで、議案第８８号は、この間も質問して、答弁してもらったばかりですけれども、工事が順調に進んでいったとしても、同じ敷地内で８００人の子どもと、
新型コロナウイルスで第２波、第３波、どのタイミングで、どの規模でどうなるかが、なかなか予測がつかないから、市長だって、状況によっては今の既存の２つの小学校の校舎を活用することもあり得ると。市長が言われたのは、私は当然だと思っているのです。子どもの安全と、そして健全な学びと成長の場を保障するという点で考えると。
そうすると、どの局面で、どういう段階で何を基準にそういうことを、今の２つの小学校の施設をそのまま使うのか、使わずに済むのか、いつ、どんなふうに判断するのかというその判断が、ぎりぎりになって、やはりこれは分散するしかないという判断が、来年１月、２月では遅いと思うのです。であれば、今年の早い段階で判断をしていくと。せめてそのぐらいは市長からお答えいただきたいと思うのです。
そこで、
国民健康保険税の減免。議案第９１号ですけれども、部長も言われたように相当なものだと思いますよ。自営業者中心の
国民健康保険税。自営業者中心になる国民健康保険。年金生活の人もそうですけれども、これは、私自身もいろいろ売上げが減って、収入が減って、だけれども、国の持続化給付金では５０％以上減収にならないと給付金がもらえないとか、持続化補助金というのは言ってみれば、ＩＴ関連で何か特別に生産性を向上するためのことをやるときに、全額補助でも何でもない。持続化補助金のほうは、これはある意味、補助金であって、減収を補填するものではありませんからね。持続化給付金の対象にもならない。一方で、建設関連業者は太田市の１０万円の給付金の対象にもならない。では、持続化給付金の対象になった人たちだって、収入が減少した部分、全て補償されるかどうかは、上限がありますからね。分からない。持続化給付金の対象にもならない。太田市から１０万円受け取れたとしても、それでも
国民健康保険税まで含めてなかなか払い切れない人がいたときには減免なのだということなのですが、ところが、もう去年の１０月以降、もっとさかのぼると消費税８％以降、アベノミクスがいろいろ展開されてきて、それでなかなか商売が立ち行かなくなっている。そのような自営業者中心に加入している
国民健康保険税で、今までだってなかなか払い切れなかった、そういう人たちもいる。子どもの学校の休業、休校に伴って子どもの面倒を見なくてはならないので、自営業者でもお母さんはパートに出ていたけれども、パートを休まざるを得なかった。そういう人たちに対応していくためには、この減免条例は必要なのだけれども、この減免だけではなくて、幾らかでも、幾ばくかでも、とりわけ子どもの均等割、全て子どもの均等割、全部カットと私は言いたいけれども、少しでも幾らかでも減免ということを、市長、やはり決断しないと、収納率ばかりが落ち込んでいってしまう。減免、減免で対応していったって対応し切れなければ収納率が落ちる。収納率が落ちれば国庫、国からの交付金が落ちていく。これは悪循環ですから、決断をしていただきたいということを申し上げて２回目を終わります。
○議長（
久保田俊） 木村副市長。
◎副市長（木村正一） １０分ぐらい前に質問をたくさん承りましたので、全部お答えできるかどうか分かりませんけれども、私の記憶とメモを頼りに可能な限り真摯にお答えさせていただきたいと思います。
まず、今回の条例の改正、一部改正につきましての事務手続の欠損といいますか、遅れにつきましては、この場をお借りしまして、事務をつかさどる者といたしまして皆様方に衷心よりおわびしたいと思います。そういったことを通じて、まず冒頭、ご指摘がございました、
条例違反ではないかということにつきましての見解は、先ほど
企画部長のほうからご答弁させていただきましたので、私もそういった認識で一致しております。
それから、２番目に、ＩＳＯとの関係の、２１年もやっていて何たるこったというご指摘だったと思うのですけれども、それにつきましては、皆さん、もう釈迦に説法になるかもしれませんけれども、ＩＳＯの基本中の基本というのが、ルールをつくる、あるいはルールを守る、ルールが守られているかどうかチェックする、あるいは、それが守られていなければ、どういうふうにしたら守れるのか、あるいは、守れるようにするか、要するにＰＤＣＡを回すのが、私はＩＳＯの基本中の基本だというふうに認識しております。
そういった意味で、今回、企画部からの、いわゆる条例の一部改正の漏れを、同じ組織の中の総務部のほうがそれを発見して、こういう事態に至っているわけですけれども、それはある意味ではＰＤＣＡのサイクルが回っているという認識をしております。したがって、完璧にマネジメント、クオリティー・マネジメント・システムが機能していればＩＳＯをやめてもいいのですけれども、２１年もやっても、まだそういったそごがあるということであれば、これを今回の１つの不具合事例として、こういうことが起きないように、もっともっとＩＳＯ活動を進化させていくことが必要ではないかと私は認識しております。
それから、発生原因と再発防止ですけれども、これは議員もおっしゃっていましたけれども、これは、ぽかミスですね。うっかりミスですね。いわゆる条例ではなくて規則でもって対応できるというふうに考えたら、要するに、ぽかミスですので、これも非常に難しいのです。
再発防止策。さはさりながら、そういったそごを来すようなことがないように、今回の不具合事例を、全ての部局でもって不具合を共有するということを徹底して、再発防止に努めたいと思います。
それから、最後になりますけれども、定員、人手不足の話ですけれども、これは
新型コロナウイルスの一過性の話だけではなくて、やはり人員計画としましては、条例定員まで採用を、人員を増やしていくことが決まっておりますので、減らすことはないということです。
それから、今回の
新型コロナウイルスで、いろいろな学んだことは仕事の助け合いです。どこかが手がすいていればどこかが助けるというような助け合いの事例も多々ありますし、そういったことで効果を上げている仕事もあります。例えば給付金の事務処理ですとか、そういったものも、多くの人が助け合っているわけです。ですから、そういった意味での仕事のやりくりの中で、一時的に負荷が発生するものについての対応を考えていくというふうに考えております。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 幼稚園の民営化というのは、幼稚園をこども園にして民営化するというのは、これは、ただお金だけがどうのこうのということはありません。当然コストが安く済むことはいいことでありまして、保育環境が上がるというようなことがあれば、両方がうまくいってきたというふうに私は認識しているのです。例えば
浜町保育園、これも見ていて不満がありますか。あるいは
鶴生田保育園、これもいかがですか。あるいは、木崎あおぞら保育園、これはいかがでしょうか。あるいは、スマイル保育園、どうですか。私は、ことごとく成功してきたと思うのです。ですから、成功の継続をやっていきたいと思っております。
保育士の
処遇改善ですけれども、特別の不満があるわけではない。先ほど部長から答弁したように協議をして、継続する人はそのまま継続していくということで、今、協議を重ねているようですけれども、ぜひ、保育士さんが不満足になる、あるいは、もうこれはとてもではないけれどもやっていけないということがないように、行政としても指導していきたいと思っています。過去の事例でそういうことは聞いていません。
それから、
学童クラブの運営ですけれども、これは非常に順調に行っていまして、最終的には４月から指定管理によって事業が行われるということであります。幼稚園でも
学童クラブでも、これは密にならないで、２メートル置きに座ってくださいなどということはあり得ないです。だから、保育園でも幼稚園でも子どもは群がるのですよ。ですから、そういった中で、どうやってその対策ができるかということになっていると思うのです。これは、もう動かないで２メートル置きに座りなさいなんていうことはとても、保育園だって幼稚園だってできないですよ。
学童クラブでも同じだと私は思います。ですから、そういうことを注意ができるような管理が、できるだけ接触の少ないような、上手な運営の仕方を
指定管理者にはお願いしていきたい。これはどこの保育園、
学童クラブでも皆同じだと思います。
さっき
国民健康保険税の悪の循環みたいなことを話しましたけれども、もちろん安いにこしたことはないのは確かです。ただ、実態として、これは国からも指導も得ていますし、あるいは、審議会等々にもかかって値段が決められるわけですけれども、こういった場で、私たちはその指導に基づいて
国民健康保険税の値段の設定はしていきたい。
先ほど来、もう毎回これは言っていますけれども、子どもの均等割ですけれども、これは今、国でももう議論されるようなことになってきました。ですから、もう一息ですかね。もう一息で、とにかく全国一律で、均等割は少しおかしいのではないのというような雰囲気は、そういう雰囲気になってきていますので、もう一息だと。水野議員の意見が国に反映されると。これはもう一息です。大丈夫でしょうと思っています。
○議長（
久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己）
事務分掌条例ですけれども、さすが、さすがというか、あっぱれな答弁でしたね。私は副市長のさっきの答弁を認めたくはないですけれども、（「あっぱれですか」の声あり）あっぱれ、あっぱれ。そう来るとは思わなかった。ＩＳＯ９００１があるから間違いが発見できたのだと、まさかそう答えるとは思わなかったですね。ＩＳＯ９００１があっても間違ってしまうのですねと私は言ったつもりなのだけれども、それは捉え方の問題で。ただ、副市長も認められたように、職員の事務負担が増えていることは副市長も否定されなかったし、お認めになったと思っているのです。
条例定数を満たしていくための採用計画だということなのですけれども、条例定数がつくられた、要するに、条例定数そのものを現実に合わせて定数を削ってきたというのもあって、その条例定数を削った後に、台風１９号、いつどんな災害が起きるか分からない、それに備えなければならない。まして、この
新型コロナウイルスはいつ収束するか分からない。いろいろやらなければならない。国も次々、小出しに出してくる。こういうことを考えると、条例定数を満たせばよろしいということでは済まなくなってくると思うのです。
○議長（
久保田俊） 水野議員。答弁者は副市長ですか。
◆８番（水野正己） ああ、市長、市長。３回目は市長。条例定数を満たせばよろしいということでは済まないと思うのです。
例えば、民間だって有給休暇は完全取得と法律で求められているのだから、公共団体だって完全取得しなくてはならないのに、でも、完全取得できていない。完全取得はおろか全然取れていない。余らせてしまっている。要するに休めないから。休みたいと思った職員は休めばいいと市長が思っていたって、職場を回す責任を感じていれば休めないわけですよ。勢い休めないどころか残業も増えている。そうすると凡ミスは完全になくなっていかないのではないかと私は思っているのです。だから、職員増員というのは、少なくとも一刻も早く条例定数を満たすのとあわせて、各課からの増員要求に直ちに応えるということが必要で、そのときに経過的措置、過渡的措置として非正規を増やしてくださいとは言いがたいけれども、非正規を一時的に増やすことで、実際、県のがんセンターで、非正規だったけれども募集があって、そこにたまたま失業していたシングルマザーが応募したら採用されて、生活保護にならずに済んだとか、そういうことだって、つい最近あったばかりですから。業務量は増えているのだから、非正規も含めて増員をかける。過渡的措置としても。そういうことを市長に決断していただきたいと思うのです。
国民健康保険税も、国は、もう何年も前から検討している。では、何か具体的に子どもの均等割とか、減免するとか、そのために国庫負担を増やすとか、具体的になっているかといったら、何も変わっていないです。市長、何にも変わっていない。検討すると言い出しただけ、まだましかもしれないけれども、検討して実行しないのは、やっていないのと同じですから実行していない。それを、背中を押すためには太田市がまず、太田市もです。太田市も、まして
新型コロナウイルスだから、まして大変だから、だから、子どもの均等割、太田市も全国で既に幾つかやっているところがあるわけですよ。中学生までとか、１８歳以下とか、第３子とか、以降とか、子どもの均等割、半減だったり全額免除だったり、そういう自治体が増えていくことで国に決断を迫るという点で、市長、お願いいたします。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ＩＳＯは改善なのです。改善。これがもうメインでありまして、ご理解いただきたい。あと、定員ですけれども、正職員を増員させると。これは片方で非正規の方に辞めていただくことにもなりかねませんので、これは非常に難しい問題があります。でも、正規を増やそうという気持ちで今やっています。一緒にやっていますので、ご理解ください。
それから、いつもずっと言っている均等割ですけれども、均等割にはもう少しで多分到達すると思うのですよ。国民健康保険は、県が中心に、今やっているわけですよ。太田市だけが抜け駆けするということは当然できませんから、みんなで、市全体あるいは知事会も国のほうに要求しているようですから、これは全体でまとめて、均等割について、これはもう速やかに早い結論を待ちたいと思っています。
◎ 質 疑 終 局
○議長（
久保田俊） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委 員 会 付 託
○議長（
久保田俊） 議案第８２号から第８４号まで及び議案第９７号の４議案につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。
議案第８５号及び議案第８６号並びに議案第９５号の３議案につきましては、所管の市民文教委員会に付託いたします。
議案第８７号から第９２号までの６議案につきましては、所管の健康福祉委員会に付託いたします。
議案第９３号につきましては、所管の都市産業委員会に付託いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第９４号 財産の取得について
○議長（
久保田俊） 次に、日程第３、議案第９４号を議題といたします。
◎ 質 疑
○議長（
久保田俊） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、議案第９４号について、１回目は教育長に伺います。
これは、先ほど来、議論があった北の杜学園の給食調理機器一式を３，４１０万円で購入しようとするものなのですが、これはそもそも論を考えないわけにいかないのです。そもそも
小中一貫義務教育学校が本当に必要なのかどうかということ抜きには、条例が通ったのだから、だから給食調理機器、自校調理なのだから機械、道具を買わなくてはならないのだという硬直した考えには、私は立てないのです。
そもそも論で伺いますけれども、もうこの間ずうっと、前教育長の時代から、そもそも論をいろいろ伺ってきて、やはり象徴的なのは、大体どこの
小中一貫義務教育学校でも先生が忙しくなる。それで子どもにストレスがかかっているということが、
教育委員会や文部科学省の調査でもある程度現れてくるのだけれども、現場の先生からは、もうはっきり出てくるのです。そういう問題が。教員多忙化、子どもへのストレス。
例えば、去年の１２月定例会で前教育長は、教員の多忙化はどの学校にも共通の課題だと言われているのだけれども、共通の課題なのだけれども、しかし、小中一貫校に移行したとき、あるいは同じまちで小中一貫ではない学校と
小中一貫義務教育学校の子ども、それぞれにアンケート調査、全数調査をアンケートでやってみると、やはりはっきり違いが出てくるということも既に結果が出ているわけで、教育長が去年の１２月定例会で言われたのは、通常の６年制の小学校だと学級担任１人で、原則全ての教科の授業の研究、準備をやっているけれども、段階的な教科担任制の導入、拡充で、１人の先生の授業や教材研究、準備の負担が軽減される、教育長はこう答えられたわけです。ところが、教科担任制を小学校段階で拡大していくということは、１人の先生の受け持つ教科の数は間違いなく減りますよね。教科の数は。ところが、その代わりに１人の先生が授業で受け持つクラスが増えるわけです。教科担任だから。ということは、１人の先生が授業で受け持つ子どもの人数が増えていくわけ。１人の先生の受け持つ授業時数は、減ることは私は余り考えられないので、増えることはないのだと思いますが、教科担任制で、１人の先生の持つ授業の時数は余り減らないで、授業を受け持つ子どもの数が増えることになっていくわけです。
そうすると、先生は、ついこの間まで教育現場にいた教育長ですから釈迦に説法ですけれども、先生はクラスごとの授業の進み具合に応じて、子ども１人１人の授業の進み具合にも応じて、授業を行うための準備をするわけですものね。そうすると、１人の先生が授業で受け持つクラスと子どもの数が増えると、教科の数が減ったとしても先生の負担は軽減されないわけですよ。クラスの授業の進み具合、集団としての授業の進み具合、１人１人の個の子どもの授業の進み具合に応じて、どういうふうに授業を組み立てて指導していくかということを、先生たちは考えてやっているわけだから。
そうすると、結局は、１日の授業を原則全て受け持っている学級担任制と比べて、何が起こってくるかといったら、例えば、今よく言われているのは、
新型コロナウイルスで分散登校、分散授業で、１学級当たり２０人くらいでやってきたところが結構あるわけですよ。太田市は３０人程度学級で小学校はやっていますけれども、ほかのところは、まあ大体押しなべて小学校も４０人編制、４０人学級。４０人でやっていた授業が、
新型コロナウイルスで２０人のクラス、学級になると、本当に子ども１人１人の顔も、表情も、授業の進み具合も本当によく分かる。だから、宿題を持ってきた子どものノートに、ただ丸をつけるだけではないし、プリントも含めていろいろ、子どもの数、あの授業のときに、この子どもがどんなことを言っていたかも思い浮かべて、宿題、ノートやプリントにいろいろ書き込んでいって、その次の授業で生かせる、こういうことを言われている先生がかなりいるのです。
そういう点で考えると、やはり１人１人の先生が受け持つ子どもの数は少ないほうがよろしいということだってあるわけで、今だって教科担任制をやっていないわけではないですから、これを
義務教育学校だからといってどんどん拡大していってしまったら、結局はクラスの人数は３０人程度で行くのでしょう。でも、７年生から９年生は４０人程度でしょうね。
義務教育学校だけ特別扱いできないから。そうすると、クラス編制は小学校段階は３０人といったって、その３０人の塊を何クラスも１人の先生が持っているのでは、１人１人の先生の負担を減らすということにはつながらないわけ。
こういうことまで含めて、その上で、本当に
義務教育学校が好ましいから給食調理機器も買うのだと言えるのですかということを、教育長には改めて確認いたします。
○議長（
久保田俊） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之）
小中一貫義務教育学校についてお答えを申し上げます。
義務教育学校の設置につきましては、これまで市民文教委員会や議会の本会議の場において議員の皆様に議論をいただき、決定していただきました。
義務教育学校の理念、その強みは、１年生から９年生までの全ての教職員、あるいはステージ内の教職員全員で児童生徒を育成できることです。そして、５年生からの教科担任制導入のメリットは、１つとして、専門教科の教材研究に専念できる、２つ目は、担任１人でクラスの問題を抱え込む不安から解消される、３つ目は、多くの目で児童生徒のよさが発見できる、４つ目として、児童生徒がすぐに相談しやすい組織になっていることです。
昨年、文部科学省中央教育審議会報告でも、多忙化解消のため小学校５、６年生に本格的に教科担任制を導入すべきであるとの提言がありました。太田市
教育委員会では、これまでに１０校以上に及ぶ先進校視察を行ってきましたが、
子どもたちのストレスが増加したという学校は一校もありませんでした。むしろ上級生が下級生に優しくなり、下級生が上級生に憧れを抱くようになったという学校がほとんどでした。小中の教員免許を有した教職員が多くの
子どもたちに関わることのできる過ごしやすい学校になるものと確信しております。
また、
新型コロナウイルス対策についても、先ほど部長が答弁しましたとおり、北の杜学園の新校舎には各フロアに少人数教室や多目的スペースが複数配置され、３密対策が十分に対応できます。幸いにして
建設工事等は順調に進んでおると聞いておりますので、現時点において２小学校の活用は考えておりませんが、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
○議長（
久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 今の教育長の答弁を聞くと、２回目も３回目も教育長に質問をしたくなるのですが、そうもいかないようなので市長に伺うことにします。
教育長は今、
義務教育学校の優位点ということをいろいろ述べられたのだけれども、その優位点の裏側に、私がずっとこの間、今も、つい先ほども申し上げた課題、問題があって、それは前教育長だって、
義務教育学校に限った問題ではないのだという前置きはしているけれども、あるのだと認めてきたわけなのですよ。前教育長も。例えば、
義務教育学校は担任しているクラスの問題を学級担任の先生１人が抱え込まずに済む、こう教育長は言われたけれども、あるいは、
義務教育学校は複数の教員の目で子どもを見られるのが優位点だと教育長は言われたけれども、そのようなものは別に
義務教育学校でなくたって、太田市内の学校どころか、全国どこの学校だってしっかりやっているのですよ。別に教科担任制ではなくたって。学級担任制だって学年主任がいるわけで、教育長は分かっているはずですよ。ついこの間まで現場にいたのだから。教育長が今、優位点だと言われたことが
義務教育学校でこそやれるということなら、では、ほかの学校は、
義務教育学校ではない、小中一貫でない学校だったら、担任をしているクラスの問題は担任の先生１人で抱え込ませる学校運営をされているかといったら、されていませんからね。全くもって。
では、複数の先生たちの目で
子どもたちを、普通のほかの学校は見ていないかといったら、見ていますから。ねえ、市長。見ているものね。まして太田市はおおたん教育支援隊もついていれば、介助員だって市単で、国の補助金をもらっている場合もあるけれども。それから、栄養士だって、学校給食自校調理で栄養士、栄養教員だって市単で、国の補助金をもらえなくたって置いているわけだから。授業を教える先生ばかりではなくて、介助員だって、学校給食、食育だって、複数の目で
子どもたち１人１人を見て関わっているわけだから。それで、３０人程度学級ということだって、国から補助金をもらえなくたって、県から金をもらえなくたって置いているわけだから、今だって複数の先生たちの集団の目で
子どもたちを１人１人見ているわけですから、これが
義務教育学校になったからといって何が強まるのかと、私は疑問を呈さざるを得ませんよ。
教育長、そんなにきれいごとばかり言わなくたっていいのですよ。本音を言ってほしいのですよ。現場にいたのだから。まあ、言えないのかもしれないけれども。
新型コロナウイルス対策として考えると、物理的な問題はありますから、市長。物理的に。物理的にね。給食だって、これは買ったはいいけれども、いや、やはりこれは、今の２校は使わざるを得なくなりました、買ったはいいけれども工事が遅れてしまいましたとか、工事が遅れるか遅れないか本当に予断を許さない。工事は順調に進んで、箱もできました、給食調理機器もできました、買いました、だけれども第２波です、第３波ですなんてなったら、これは使えなくなるのですよ。市長、もったいないですよ。３，４００万円もかけて買っておいて。これは決断すべきは今です。いかがですか。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、４月開校に向けて懸命に頑張っているわけですから、ぜひ応援をしてほしいと思います。
あと、今、いろいろな話を聞いていますと、大体、共産党の体質がそうなのか、水野議員がそうか。もうチャレンジ、新しいものに取り組もう、新しいところに入っていこうというのが苦手なのですね。保守ですね。全く守ることが専門で、ちょっと寂しいですね。もっと若さを持って、新しいことに積極的にチャレンジをしていくように、ぜひしていただければと思います。できないとは思うのですけれども、やってほしいと思います。
これが
義務教育学校で、教科担任制のことも触れられましたけれども、ＧＫＡのことを言ってもどうかと思いますけれども、今日、上毛新聞に青山君というのが出ていました。彼もそうですけれども、この間もロボットで小学生が世界大会に行きました。これは何かといいますと、教科担任制なのですよ。理科の先生がそういったことに本当に傾注しているのですよ。一緒に引っ張られて、生徒が世界大会でロボットを動かしたいとか、あるいは、今回の独立行政法人情報処理推進機構に認められたように、新しいもの、新しいＩＴの形というものはどうだろうかというのを研究するのですよ。ですから、国語でも、あるいは、数学でも、算数でも、私は、結構専門性を持った先生が
子どもたちの中に入っていくと、
子どもたちの芽が吹き出す可能性というのは非常に高い。本当の１つの事例でありますけれども、今日ぜひ新聞を見てください。上毛新聞です。
そうすると、今度の
義務教育学校がそれぐらいの役割を果たしていけば、太田市の全部が
義務教育学校になったら財政的に大変だということは、ちょっと心配なのですけれども、でも、いい事例ができれば、ほかにも波及していくのではないですか。小学校と中学校が一体となって教育していく、そして、専門性を持った先生が教育をしていくという形になっていけばいいなと思って、どんどん伝播にしていくことが、今回の実験校の成果として現れるように
教育委員会には頑張ってもらいたいと思っているのです。
意見が全く違うので申し訳ないですけれども、以上で答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（
久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 市長、実験校と言われたけれども、実験はよくないですよ。子どもを実験材料にしたり、先生を実験材料にするという意味になってしまいますからね。実験では駄目なのですよ、市長。もうあちらこちらで、全国で、
教育委員会は随分視察に行って、私が指摘したような問題は視察先では言われなかった。これは不思議な話でね。でも、不思議でも何でもない。行政機関が行政機関に視察に行けば、大体うちでこんなことをやっていますけれども、何々課長、絶対まねしないほうがいいですよ、えらいことになってしまうからなんて言うわけがない。そのようなことをやったら視察を受けたところが自己否定になってしまうから。太田市だってそうでしょう。こんな問題が、課題はこのくらいありますと正直に、視察があったときに言う担当者はいるかもしれないけれども、これは絶対やらないほうがいいですよと言うわけがありませんから。やる以上は正しいと思って考えてやっているのだから。
例えば、何か、つくば市にも視察はしていないようだけれども、いろいろつくば市のことも調べられているようですね。
教育委員会は。つくば市もいろいろ調べられていて、つくば市の
義務教育学校で問題がないという認識なのでしょうね。
教育委員会は。だけれども、私は、つくば市の教育長からはっきり聞いてきているのだから。これは絶対まねしないほうがいい、大変になるだけだからと、つくば市の教育長は言っているのですよ。ところが、太田市の
教育委員会は、どんなふうに視察や調査をされているか分からないけれども、行政機関同士ですから、恐らくお互いに、まあまあ、まねしないほうがいいなんて、本当のことは言わないということなのでしょうね。
それと、もう１つは、水野議員なのか、共産党なのか、どっちなのか分からないけれども、新しいことにチャレンジする気がないのですねと言われたけれども、これは、確かに保守といえば保守かもしれませんよ。古きよきものを守っていくという点では。保守と言われれば保守かもしれない。いいものは守っていく。それと、新しければ何でもいいのかといえば、そのようなものではないですよね。余り例え話で言いたくないから言うつもりもなかったので、新しいことを市長はいろいろチャレンジしてきたでしょう。失敗したものもあるでしょう。ＢＢＣＯとかね。余り言いたくはなかったのだけれども。新しければいいというものではないのですよ。
新しいものを始めるときは、よそも含めて検証して、調査して、検証していくか。石橋をたたいて壊してしまったらしようがないし、早く渡れば木の橋でも流されずに渡れたかもしれないものを、大丈夫か大丈夫かと考えているうちに橋が流されてしまったら、渡れないでみんなが溺れ死んだという例えもあるかもしれないけれども、だけれども、お金を使って、しかも、市長、図らずも実験校と言われたけれども、実験しては駄目なのですよ。子どもや先生を実験材料にしては。やはり検証に耐え得る、十分な検証をしてからゴーサイン、ゴーをしていくということが必要で。
新しいことを、私、チャレンジする気がないわけではないですよ。いろいろな新しいことを市長に提案してきたでしょう。法律上、国民健康保険法では、子どもの
国民健康保険税の均等割だけを市町村が独自に廃止することはできないけれども、減免することは法令上可能だから、新しい試みだからやりましょうと言ったこともあるし、それから、リフォームだって、新しいことにチャレンジしましょうと言って、市長も応えてくれて始めているわけだから、まるで私が守旧派の塊のような言い方は訂正していただいて、新しいことだから何でもいいわけではない。しかし、検証はよくすることは必要なのだという点で、もう１度、この
新型コロナウイルス危機の下だからこそ、じっくりと、せめて市長、せめて今年の早い段階で、本当に来年の４月にやっていいのかどうかくらいは、よく見極めたい。もし万が一、状況によって、開校を延ばす、分散登校ということをやるのだったら、早い段階で決断して知らせたい。設置者ですから。せめてそのくらいはお答えくださいよ。お願いします。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 再三言っていますように、学校は今、順調に建設が進んでいます。また、準備についても３校、中学校、小学校の先生が協議を重ねて、ベストな状態で開校したいという気持ちで、今、動いています。ですから、私は、そういった気持ちを大事にして、お父さん、お母さん方、
子どもたちも本当に安心して、充実した学習ができるような場所を提供していく、これがもう一番だと。今から分散で、あそこに行かないかもしれないですよということは誰が言えますか。今、建設しているのですよ。それで、みんなで協議しているのですよ。父母会にはお話をしているのですよ。
子どもたちもその旨は伝わっているわけですよ。ここで、これは水野議員なら言えるか分からないですけれども、私はそのようなことは言えません。ぜひ、４月には新しい学校で、そして小中一貫の
義務教育学校のよさを十分に発揮できる学校の開校を目指したいと思っております。
◎ 質 疑 終 局
○議長（
久保田俊） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（
久保田俊） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（
久保田俊） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（
久保田俊） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（
久保田俊） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 休 憩
午前１０時４４分休憩
○議長（
久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５分再開
○議長（
久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 議 案 上 程
議案第９６号 太田市
運動公園陸上競技場建設工事請負契約締結についての変更について
○議長（
久保田俊） 次に、日程第４、議案第９６号を議題といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（
久保田俊） これより質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（
久保田俊） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（
久保田俊） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（
久保田俊） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（
久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議案第９８号
太田市立太田高等学校武道館建設建築工事請負契約締結について
○議長（
久保田俊） 次に、日程第５、議案第９８号を議題といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（
久保田俊） これより質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（
久保田俊） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（
久保田俊） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（
久保田俊） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（
久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議案第８０号 令和２
年度太田市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第８１号 令和２
年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
○議長（
久保田俊） 次に、日程第６、議案第８０号及び議案第８１号の２議案を
一括議題といたします。
◎ 質 疑
○議長（
久保田俊） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、議案第８０号及び第８１号について順次伺います。
何人かの部長に伺うわけですけれども、まず、議案第８０号が一般会計６月補正予算で、議案第８１号が国民健康保険特別会計の６月補正予算ですが、一般会計補正では、３款１項１目の社会福祉総務費で住居確保給付金、３，０００万円の増、４款１項１目の保健衛生総務費、感染症指定医療機関支援金で３００万円の増額、そして７款１項２目の商業振興費で小規模事業者事業継続給付金で１億２，０００万円の増額計上、７款１項４目金融対策費で保証料の補助負担金、そして利子補給金、貸付金と合わせて１０億７，０００万円程度となっていて、さらに、９款１項１目で医薬材料費で２１６万円、１０款１項２目で、ひとり親家庭大学生等支援金の２，０００万円、図書館費で、これは図書の消毒機器の購入ということで５００万円となっているわけです。国民健康保険会計補正では保険給付費等交付金が、特別交付金の補正増が１，１４８万円で、その特別交付金を受けて傷病手当金を１，１４８万円支給するための増額計上となっているのですけれども、要するに、
新型コロナウイルス対策の補正予算と言えるわけなので。
総務部長にまず１回目で伺いますが、
新型コロナウイルス対策というと、５月補正と、この６月補正も含めると３０億円、そして、４月の市長専決補正も含めると総額２６０億円となっているわけなのですけれども、これは増額計上の部分なのです。
総務部長に伺いたいのが、では、当初予算が可決後に、
新型コロナウイルスに伴って自粛や休業によるイベントの中止だとか、学校給食の一時休止と、それを受けての食材購入の発注停止、調理委託の一定期間の休止、交代勤務による非
正規職員の休業などによる賃金の減額があるわけで、そうすると、今年度で一体全体、
新型コロナウイルスに伴って、増額計上もあるのですが、減額、要するに、浮くと見込まれる予算額がどの程度と見込んでいるのかを
総務部長に伺います。
それから、次は
産業環境部長ですが、業者支援で小規模事業者事業継続給付金、１億２，０００万円、金融対策費で１０億７，７８０万円程度ということなのですが、要は、業者に給付金を出すということで、中身はこれは、この間の１５日の一般質問でも伺ったとおりで、要するに、自前の店舗、自己所有の店舗、事業所を持つ業者で幾ばくか、
新型コロナウイルスによって幾らかでも減少となった業者に１０万円出すというものなのですけれども、ただ、一般質問で時間がなくて、なかなか詰め切れなかった部分は、やはり対象にならない業者が残っているわけなのです。土木、建築、電気工事、要するに建設関連
サービスを売る業者が対象になっていない。そうすると、同じように、
新型コロナウイルスで痛みを受けて苦しみながら、国の持続化給付金も５０％以上の減収をした業者が対象ですから、４９．９％減収でも国の給付金も受けられない。建設関連業者で、物を売る業者でなく工事
サービス、作業そのものの
サービスを売る業者であれば、市からも給付が受けられない、
新型コロナウイルスで苦しみを受けているのは同じなのに、国からも市からも援助が受けられない業者と、受けられる業者を生んではならないという点で、今からでも考え直す必要が、６月補正は無理でも、もうここは市長を信頼して７月専決補正とか、そういう点も含めて考えざるを得ないのだと思うのです。
それから、今回、家賃、借地料補助も、それから、自前、自己所有の店舗、事業所への補助も、これは、市内で営業していても市外に経営者が住んでいると対象にならないわけですが、ところが、では、貸付けはどうかというと、緊急対策資金は市内で営業している業者であれば、経営者が市外在住でもオーケーにしている。これはやはり当然な話なのです。なぜなら、太田市のまちづくり条例は、市民と言ったときには太田市に居住している個人と、太田市で営業している業者が、まちづくり条例でも太田市民ですから、そういう点で、貸付けは経営者が市外在住でも対象としているのだったら、この給付金も経営者は市外在住者であっても対象とすることが、地域コミュニティーを守って活性化していくという点でも、地域経済も言うまでもないですが、市内で営業していれば市内の業者との取引をしているわけですから、そういう業者も漏れなく救っていくことが大事だと申し上げたいと思います。
それから、この給付金に市税の完納要件があるわけなのです。でも、国であっても、県であっても、市であっても、
新型コロナウイルスで収入が減った市民や業者には税の徴収猶予や減免をやるわけですから、そうすると、税の完納は、この給付金の補助要件にしてはならないわけですよ。給付金が欲しいのだったら、あらかじめ借金してでも税金を払ってくださいよと。払える業者はそれでいいのでしょうけれども、払えない業者では、言ってみれば、もらうために、１０万円を受け取るために、サラ金からかどこかからか借金をして、それで税金を払って、給付金を受け取って、それでとんとんでは、公金から公金に行ってしまうことになりますからね。公金から公金というのは、これはあり得ない話、禁じ手ですから、そういう意味での税完納要件は、この給付の要件にしてはならないということを申し上げて、産業環境部としての考えを伺います。
次に、
健康医療部長に伺うのは、特に４款１項１目の感染症指定医療機関支援金の３００万円ですけれども、要するに、感染症病床を持つ太田記念病院がかなりの苦労をしてきたので、その苦労に報いるために、中核病院ですから、今後の医療体制を充実するためにということで、３００万円を寄附金として出すのだと。ほかの２町からの分も合わせて５００万円出すのだという話です。消防救急隊員への防護服も当然なのですが、ただ、やはり大事なのは、
新型コロナウイルス対策という点で、太田記念病院にだけ金を出せばそれで済むかといえば、これは済まないわけです。検査体制そのものを充実していくことが求められているわけです。
市長も先日の議会答弁で、ＰＣＲセンターの設置は医師会には要請はしているのだけれども、なかなか進んでいかないということもありました。一方で、大川陽一議員の質問の中で紹介されていたのは、医師会副会長は前向きであるということなのです。そうすると、要するに、要請するのは大事なのですが、要請するだけではなくて、太田市としても財政支援をします、これだけのお金を用意してあるから、ＰＣＲセンター、発熱外来、抗体検査の、今日も上毛新聞に報じられて、ある企業が郵送で抗体検査ができるキットを使って検査
サービスを始めるという報道がありましたけれども、抗体検査やＰＣＲセンターを、抗体検査が市内の医療機関でもできる、ＰＣＲセンターを市内に設置する、そのためのお金を太田市として出していくということが、やはり求められると思うのです。健康医療部の考えを伺います。
それから、１０款１項２目のひとり親家庭大学生等支援金、１人１０万円で、総額２，０００万円用意するということですけれども、これは、この話が新聞報道されたときに、シングルマザーは、私も何人か知り合いがいますけれども、本当に喜んだのです。大学生の子を持つシングルマザーが喜んでいて、ああ、これで一息つくねと喜んでいたら、その対象が、制度設計がされて議会に報告されたのが８日の市民文教委員会。要するに、自宅以外から通学している大学生が対象だということだったのです。確かに、自宅外から通う大学生は、自宅から通う大学生に比べて、それは経済的に大変なのです。でも、そもそも、では、自宅から通う大学生は楽なのかというと、自宅外からアパートを借りてでも大学に通ったほうが、勉強もアルバイトもできるから、本来だったらそうしたいのだけれども、しかし、アパートを借りて、初期費用を払って、家賃も払い続けるお金がないから、経済的な事情から、中には２時間も、あるいは３時間近くもかけて自宅から通っている大学生だって、独り親家庭のお子さんでいるわけなのです。こういう自宅通学生も対象にしていかないと、これは、実際私に電話をくれた、自宅から車で２時間かけて都心の大学に通っている娘さんがいるシングルマザーが電話で言っていましたけれども、最初の新聞報道を読んだときに喜んだわけ。もう本当に、言ってみれば光明、救いの光を見いだしたわけですけれども、６月９日の上毛新聞を読んで、対象者は自宅外通学生だというので、本当に落ち込んでしまった。これでは、喜ばせておいて、はしごを外しちゃうようなものですから、ぜひ対象に今からでもするということにしていただきたいなと。
○議長（
久保田俊） 水野議員、この質問の答弁者は。
◆８番（水野正己）
教育部長ですね。
教育部長。
例えば、
新型コロナウイルスが国内で深刻化する以前から、自宅から県外に通う大学生に補助金を出している自治体もあるのです。定住促進対策とされていますけれども。例えば近くでは、１時間離れているけれども栃木市、あるいは大分離れているけれども静岡市、甲府市、山梨市、笛吹市、甲州市、北杜市、韮崎市、茨城県は石岡市、上越市、糸魚川市、高岡市、こういうところは、自宅から県外に通っている大学生はなかなか大変だろうからといって補助金を出しているのです。今、まして
新型コロナウイルスですから、やはり対象にすべきなのです。その点、考え直すことを求めて
教育部長に伺います。
続いて、
福祉こども部長に伺いたいのは、これは大学生に限らないのです。高校生であっても、中学生であっても、小学生であっても、未就学であっても、独り親世帯であっても、ふたり親世帯であっても、
新型コロナウイルスで収入が減少して家計が苦しくなっているのは、みんな同じなわけで、そういう子育て世帯全体を対象とした何らかの給付が、やはり必要になると思うのです。
福祉こども部としての考えを伺います。
それから、次に、
企画部長に伺いたいのは、今回いろいろ追加で
新型コロナウイルス対策が出てきているわけなのですけれども、その追加の対策や制度の周知徹底を、今既に行われている対策、制度の周知徹底とあわせて図っていくことが求められるとなると、まずは太田市のホームページを充実させることが必要で、持続化給付金、当初、太田市ホームページで掲載されていなかったのですが、私はちょっとお願いをしてみたら掲載されて、当初、見つけづらかったのが、最近また改善がされて、割と分かりやすい掲載がされているわけなのですけれども、では、いろいろな対策が国や市であるわけ。県もあるわけですけれども、業者は、お客さんが減っても、受注が減っても、業者は決して暇になったわけではなくて、金策に追われて支援や給付の制度に気づかなかったという業者も、間一髪、何とか知ることができた。申請ができた業者もいますけれども、これは業者以外、個人、市民も同じで、シングルマザーは日々の生活に追われていて、必死で働いていて、支援や給付の制度に気づかないでいる人もいるわけなのです。
だから、自慢するわけでも何でもないですけれども、私が５月１７日現在までに、国や県や市で決めている
新型コロナウイルス対策、使える制度、要するに、給付や貸付けや税の減免など、これを１枚のＡ４の紙にまとめて、それで、地元の自治会の区長さんや育成会長にＬＩＮＥで送ってみたらば、そうしたら、これはいいというので、私の名前入りのビラが石原１区のホームページにそのまま掲載されていたり、あるいは、育成会長が、このままこのビラを隣組で回覧してほしいなんていう話もあって、幾ら何でも行政協力機構を使って私のビラを配ってもらうわけにいかないので、ちょっとお手伝いをして、区長名で、そういうビラが全戸配布になったとか、やはり気づかない人がいるのです。広報もホームページもあるのだけれども、なかなかはっきり分かりやすい、１枚で、すぱっと分かるビラというのは、確かに難しいのですけれども、でも、ホームページの改善も含めて、広報を月２回出していますけれども、これは新聞折り込みなどで分かりやすい、役立つ
新型コロナウイルス対策を特集したビラを、せめて全戸配布、これは区長さんたちは喜んで協力してくれるはずですから、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、
新型コロナウイルス対策本部の事務局になっている健康医療部の部長に伺いますけれども、申請や手続、サポート体制の整備という点で、市民も業者も自力で申請や手続できない人が、やはりいるのです。例えば特別定額給付金、１人１０万円。申請書の書き方が分からないという人が、どういうわけか申請書が届かなかったので、受け取りに行って、そこで書き方を教えてもらえないでしょうかと言ったら、とても忙しくて教えられない、手伝えないと言われたという声も寄せられているのです。事実関係、どういうふうに答えて、どういうふうに聞いたのかというのは、いろいろありますけれども、あるのですが、しかし、やはり戸惑っている。だから、自力で申請書を書けないという人を手伝っている議員も、この議場の中にも少なくないと思うのです。
業者の申請でも、持続化給付金は複雑で、申請に自信がなくて、必要な添付書類を整理して、そろえて送るのも含めて、これは諦めるしかないと思っていたら、低料金、低額で申請サポートをしてくれる行政書士が見つかって、申請を無事に終えられて、既に１００万円振り込まれたという業者もいるのですが、でも、そういうふうにサポートしてくれる人が見つからない業者だって、やはり潜在的に、まだいると思う。そうすると、この申請手続のサポート体制の整備が求められるし、そこに人員を配置する、人員を増やすことも重要になると思うわけなので、
健康医療部長のお考えを伺いたい。対策本部の事務局として。
国民健康保険会計では保険給付費等交付金で、これは県から来ることになっていますけれども、特別交付金の補正増で、国が出す分で１，１４８万円受けて、傷病手当として１，１４８万円出すための補正増なのですが、どのくらいの傷病手当の支給対象者を見込んでいるかを伺って１回目の質問を終わります。
○議長（
久保田俊） 高島
総務部長。
◎
総務部長（高島賢二） それでは、ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による予算の減額見込みというご質問でありますが、感染症拡大防止対策は現在も継続中であります。予算への影響は現状において正確に見積もることは困難であるわけでありますが、およそ総額で２億５，０００万円程度は見込んでいるところでございます。
○議長（
久保田俊） 久保田
産業環境部長。
◎
産業環境部長（久保田均） 小規模事業者応援給付金等についてご答弁申し上げます。
市から援助が受けられる業者と受けられない業者、こういった方々が出てはいけないということで、その対象を拡大というお話の中でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策としての支援は、国、県、市、それぞれの役割がございます。その中で、経済支援につきましては国の役割と考えております。市の役割といたしましては、国の持続化給付金や各種支援金の支給までの緊急的なつなぎの役割と捉えております。市の給付金は、特に売上げが減少しまして経営状況が厳しい飲食
サービス業などの小規模事業者や個人事業主を焦点と絞り、重点的に支援していくという考えで実施しております。したがいまして、全ての事業者の方を対象とするものではないことは、ご理解していただければと思います。また、
新型コロナウイルス感染症対策の支援策といたしましては、ご承知のとおり、国や県などにも複数のメニューがございますので、対象要件に合う給付金の申請をしていただきたいと考えております。
そして、次に、市外在住の経営者も市の経済循環に参加しているのではないかということで、こちらのほうにも給付金を支援してはどうかというお話でございますが、やはり市外在住者の方も、市内で営業している場合は、市内経済の循環に効果がないとは言い切れませんけれども、市税を財源として給付金を支給している以上は、市内に事業所があり、代表者本人が市内在住とすることは必要不可欠な要件と考えております。
そして、３つ目でございますが、税の完納要件の撤廃ということでよろしいでしょうか。１つに、これは市税の完納を要件とすることで今回の給付金は行っておりますけれども、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるより前の市税の完納を、まず条件としております。そして、市税を財源として給付金を支給している以上は税完納要件を撤廃することはできません。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所で納税猶予の申請をしているような事業所は、市税について滞納とみなさないようにするなど、そういった対応はとらせていただいている状況でございます。
○議長（
久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎
健康医療部長（岡島善郎） それでは、まず、議案第８０号に対します発熱外来やＰＣＲ検査センターの整備についてということで、県と医師会の協議により設置するものであるという認識があるのですけれども、現在、地域外来、検査センターの設置に向けて医師会が検討しているところでありますけれども、今後実施する方向で県と医師会において具体的な協議に入っていくと思われますので、ＰＣＲ検査については体制が整うものとも考えております。でも、最近では無症状感染者等も多くいらっしゃることから、今後、検査方針や検査対象が見直されることも考えられますし、抗体検査等の他の検査につきましても、有効性や必要性も踏まえて、国の動向を注視した上で感染状況に応じた対応ができるよう、県に要望していきたいと考えております。
支援につきましては、県等から要請があれば、必要に応じて協力できる対応はしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、対策本部における申請、手続のサポート体制の整備についてということでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、３密を回避して接触の機会を極力削減することが重要でありますので、人員を増やすことについては、さらに密を生むことになりますので、お互いの感染リスクを助長するものと考えます。したがいまして、申請各種手続につきましては郵送を基本といたしまして、記入の簡素化に努め、コールセンター等の充実を図ることを優先することが望ましいと考えますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
続いて、議案第８１号に対します、
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給についての対象者でありますけれども、本市においては１１人の感染者が確認されておりますが、感染の疑いにより仕事を休まれて給与支払いがされなかった国民健康保険加入者の被用者の把握は難しいことから、便宜的に、国民健康保険加入者の１日の平均給与単価を割り出しまして、平均療養１０日といたしまして、２００人分を予算要求させていただいたところであります。
○議長（
久保田俊）
春山教育部長。
◎
教育部長（春山裕） ひとり親家庭大学生等支援金についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの影響による収入減少は、独り親であるか否かを問わず、何らかの影響を受けているものと思っております。しかしながら、
新型コロナウイルスの影響にかかわらず、相対的に独り親家庭のほうが経済的に厳しい状況にあるものと認識しております。さらに、自宅から離れて生活している学生は、家賃やその他の生活費がかかる分、自宅から通学している学生に比べ経済的負担はより大きいものと考えております。このようなことを考慮し、本市としては、独り親家庭で自宅外通学をしている学生を支援することといたしましたので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
久保田俊）
荒木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 子育て世帯全体を対象とした給付、支援についてご答弁申し上げます。
子育て世帯を対象とした支援としては国の制度による児童手当がありますけれども、今回のコロナウイルス禍において、児童手当を支給する世帯に臨時特別の給付金として児童１人につき１万円を支給いたします。また、
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けている低所得者の独り親を支援するために、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が国の第２次補正予算で決定され、給付金の支給を予定しております。また、児童手当につきましては、５月に閣議決定された国の少子化社会対策大綱の中で、子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討するとしており、国は第２子以降の増額も検討しているとの報道もありますので、今後も国の動向を注視して対策を考えていきたいと考えております。
○議長（
久保田俊）
栗原企画部長。
◎
企画部長（栗原直樹）
新型コロナウイルス感染症関連の支援、給付制度につきましては、お役立ち情報として、広報おおた５月２０日号で、その特集を大きく掲載したところでありますが、情報につきましては随時情報を掲載し、市民への周知徹底を図っているところであります。
ビラの全戸配布につきましては、有効な広報の１つではありますが、既存の広報媒体を最大限に活用することが周知方法の最善策であると考えております。広報おおた、市ホームページ、ツイッター、マチイロ、エフエム太郎など、多様な既存の広報媒体を最大限有効に活用いたしまして、効率的な情報発信を努めるとともに様々な意見を傾聴し、事務の改善、改良に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺います。
ちょっと順番は前後しますけれども、ＰＣＲセンターは市長も求めているということなのですが、ただ、部長答弁だと県と医療機関で協議して設置されることになるだろうから、その際、求められれば必要な支援もするということなのですけれども、例えば、ＰＣＲセンターだと、館林とか富岡とか、東毛で館林にできて太田にできない、これはやはり、医療機関の側にも人員配置の面での、いろいろな戸惑いとか、実務的な準備とか、いろいろあるのだと思うのです。そういうためらい、戸惑いを払拭してもらうためには、求められればお金を出すではなくて、これだけ用意してあるから、ぜひやってくれということを市長から積極的に、もう真水でこれだけというのを出していく必要があるということで伺いたいと思うのです。
次に、業者のほうですが、何回も何回もいろいろ質問するのだけれども、余り時間がなくてかみ合い切れずにいるのですが、今の部長の答弁では、国と県、市、それぞれ役割分担があるのだと。確かに役割分担はあるのです。あるのだけれども、その隙間を埋めるために市が業者支援を始めたわけなのだけれども、国や県の対策の隙間を埋めるために市が始めた業者への給付金でも、やはり漏れる業者がいると。建設関連はいると。太田市の税金を使うのだから、太田市に住んでいない業者は市内で営業していても出せない、部長はこうやって言うのだけれども、これは市長、冷たいですよね。久保田部長、冷たい。本当に冷たい。
市長はそんなに冷たくないと信じて、もう１回聞くのですが、市長は優しいのだと思っているのです。温かい血が通っているのだと思っている。私と同じ真っ赤な血が。やはり太田市内で営業していれば、住んでいるのが市外であっても市内の経済循環に貢献していることは、部長だって否定はしていないわけで、もっと言ってしまうと、では、太田市に入ってくる税金は、確かに太田市で事業をしている法人や、太田市に住んでいる個人や、太田市の市民の固定資産税とか、あるいは、余り来ないけれども、それでも交付税も来ているわけですよね。だって、交付税の話をすると、余り来ないから、余り真水でどれだけと言えないけれども、交付税の話をすれば、これは別に太田市民が払った税金だけが原資になっているわけではない。でも、まあ、余り来ないから、そこは余り強調できないけれども、でも、では、太田市民が納める、個人が納める市民税は、太田市外で働いている人が太田市に住んでいて、太田市で払っている、太田市で税金を納めている、こういうことだってあるわけですよ。
太田市内で商売している業者が太田市に納める税金と言ったって、その業者の売上げ、所得のもとになっているのは、太田市外の人の買い物だったりするわけだから、太田市の税金だからって、まるで太田市だけで納めてもらっている、生み出している税金であるかのような考えは、
産業環境部長は持っているかもしれないけれども、清水聖義太田市長は持っていないと信じて疑わないで、市外在住者であっても市内で事業展開していれば、もう助けるということを、そこに踏み込んでいただきたいと思うのです。
税の完納だって、
新型コロナウイルスによって収入が減っている人は滞納者とはみなさないのだと。これは当然なのだけれども、だけれども、同じように、
新型コロナウイルスで大変になる前から、苦労しながらも、でも、踏み倒したりするのではなくて、無視したりするのではなくて、そういうところには、この高島
総務部長の指揮下で収納課が、悪質な人には、ばっさりと法律に基づいて差押えだってやっているわけだよね。そうすると、苦労しながら、それでも何とか商売を続けながら、税金はまるっきりしらばっくれるのではなくて、分納しながらこつこつと払っているけれども、未納が残ってしまっている、そういう業者であっても地域経済には貢献しているわけで、パートで雇われている、働いている人だっているわけだから、そこはやはり市長、助けてあげないわけにいかないのだと思う。
ここまで言ったら市長だって温かい血が通っている人なのだから、だから、救いの手を差し伸べると言ってくださると信じて疑わずに市長に質問しているわけなので、お願いしたい。
独り親家庭については、
教育部長は言いましたよね。ふたり親家庭だって、独り親家庭だって、苦しいのは一緒だけれども、独り親家庭がより苦しいとか、自宅通学生であっても苦しいのは一緒だけれども、より苦しいのは自宅外通学生だと言うけれども、それは一般論として相対的にそうかもしれないけれども、その苦しさを、では、具体的に数字でもって推しはかることはできないわけですよ。やはり事情があって、経済的な事情から２時間、３時間かけて通っている大学生だっているわけ。そうすると、私が光明を見いだしたのは、お隣に座っている高橋議員の一般質問に、あのときは何か、まあまあ、いいのだけれども、あのとき市長が答えたのが、例えば非課税のシングルマザーには１０万円を支給したいと。ここまで市長は言われているのだったら、独り親家庭での自宅外通学生対象の１０万円も、自宅通学生だって対象にできるのだと思うのです。そうやって考えていったら、ふたり親だって苦しいのは一緒ですからね。
福祉こども部長の答弁で、例えば児童手当を１万円増額されるとか、それから、独り親家庭の児童扶養手当が５万円増額とか、こうあるわけですけれども、確かにそういうものを国が今、いつからやるのだか、よく見えないのだけれども、そういうものも準備はされているのですが、だけれども、それでも収入減少が補填されない独り親世帯だってあるわけ。独り親世帯に５万円上乗せと言ったって。ふたり親世帯であっても児童手当１万円増額と言うのだけれども、１万円増額で一息つけ切れない家庭だってあるわけだから、全体を対象としてやっていくべきだと。救いの手を差し伸べることが大事なのだと思うのです。いかがでしょう。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 検査ですけれども、検査は私のほうで、かなりいろいろな踏み込んだ提案もしたのですよ。フェースシールドとか、かっぱとか、全部何でもうちのほうで用意しますよ、もっと言えば、ＣＴまで用意してもいいですよ、もしかして危険で怖いというのだったら、まず最初、肺から撮ったらどうですかというぐらいまでな気持ちで手配したのですよ。いろいろなところに。でも、結果としては今の状態であります。今度、今、体制ですかね。何かやってもいいというお医者さんもいるようでありますので、もうちょっと踏み込んで検査体制を整えたい。医師会もそういう方向で動き始めてくれるようですから、太田市としたら、そういう検査に必要なもの全てについては私のほうで用意をしていきたい。手を挙げて、私はやってもいいですよという医師会の先生方には、ぜひやっていただきたいと思っております。
もう１つ、そういういろいろなくくりをするときに、はみ出しているやつも全部書き込めという今の話なのですよね。でも、これは意外と際限がないのですよ。だから、国が今度の
新型コロナウイルス対策で、いろいろなところにいろいろな点、最初は低所得者に３０万円ということから始まったみたいですけれども、このくくりがまずいということで１人１０万円に変わったわけです。ですから、このくくりするときというのは、非常に限定というのですかね。範囲を決めるときは、いろいろやはり問題もあるのですよ。例えば、今回の１０万円にしたって、低所得者に３０万円あげたほうが本当はよかったという人だって、きっといると思うのですよ。多分いると思うのです。だから、これは、今回産業環境部で検討して、私も、ああ、それはいいねという形で、私のほうももちろん積極的な承認をしてスタートするわけですけれども、ぜひ、税金を払わなかった人は対象外にしましょうと。これは一般的な感覚として、そういうふうになるのです。あるいは、市民に対してやりましょうということです。あるいは、生活関連のところに出しましょうというくくりとか、こういったものは、当然それから漏れる場所も、あるいは人も、幾らか矛盾しているのではないかという人はいますけれども、でも、そういう何かのこういう範囲の決め方というのは、やらざるを得ないのですよ。
これは先ほど、奨学金も、やらないよりやったほうがいいだろう、大変な人はどういう人だろうと考えたときに、近場の大学へ行っている人よりも、むしろ遠くでアパートを借りて、アルバイトをやっている人のほうが、これは国もサポートするようですけれども、でも、独り親に対してはそういうことをやったほうがいいのではないかな。これもくくりを決めるとき、東京まで通勤電車で行っているとか、バスで大学まで行っているとか、そういうことは想定していないのですよね。だから、下宿している人で、アルバイトしていて、一人暮らしということでいくと、今のうちの２，０００万円、今回お願いしましたけれども、その２，０００万円で対応するというのが、大体いいところではないだろうかと。だから、範囲からは必ず、考え方としては漏れることはあるわけですよ。でも、一定の範囲を決める必要はある。そういうことで、ぜひご理解いただければありがたいと思います。
○議長（
久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 確かに、何か決めるときは一定の範囲を決めるのだけれども、そのときに、これでは対象範囲が狭いのではないか、もっと広げられないかとか考えているうちに時間ばかりたってしまっては元も子もないのです。だから、一定の範囲を決めるというのは、それはそれで分かるのですが、だけれども、やはり、例えば大学生だって、遠くに行っていれば、アパートを借りていれば、それは大変でしょうけれども、だけれども、自宅から通っているからアパートを借りている大学生より経済的に楽かといったら、では、親の収入が幾らぐらいなのかというのは度外視するわけにいかないのですよ。市長。国の経済的困窮の事情のある大学生の１０万円というのは、あれは原則自宅外通学生だけれども、でも、状況によっては、事情によっては自宅からの通学生も対象にしているのですよ。国のは。だから、あの安倍政権だってそこまでやっているのだから、負けていられないでしょう、市長。負けていられないですよ。だから、制度設計に時間をかけていたら早く出せないというのは理解しているのだけれども、今からでも追加で自宅からの通学生でも大変だったら出すとか、そういうことを考えていく必要があるのですよ。
同じように業者への給付、これだって公金から公金はない。何か聞いたら、１０万円もらえるというので、
新型コロナウイルスが問題になる前から滞納があったのを、お金を用意してきて払って、滞納がなくなって、給付の申請ができたという業者もいて、そういう意味では、この１０万円を用意したから税金の未納が解決されたという意味、面は否定できないのです。だけれども、だったら、これは言ってみれば、１０万円用意したから、その中から税金を払ってくださいよと言っているようなもので、公金から公金はあり得ないのですよ。生活保護費から滞納している税金を払ってくださいとやらないのと一緒で。苦しんでいる業者をどう支えていくかということが大事なので、少なくとも
新型コロナウイルスで問題になる前から、３月までは納税課と収納対策課が、事情を考えると、これ以上は求められないから、こつこつ払ってくださいよと言って、少なくとも分納誓約を履行している業者だったら、やはり給付の対象にすべきですよ。その中で持ち直してくれたら、任意で幾らか分納額が増えるというのは、任意であれば、これはあり得る話ですから。一定の枠を決めるというのはしようがないのだけれども、やってみると枠を広げざるを得ないという実情があるのが現実ですから。ぜひお考えいただきたい。
それと、そういうときに財源をどうするかという点で、余り蒸し返したくはなかったのですけれども、財源のことをもし市長が心配されているのだったら、再開発補助とか市民体育館をせめて少し遅らせて、その財源を一部、
新型コロナウイルス対策費に回していくということだって、選択肢としてあり得ると思うのです。例えば、市長はこの間、言われましたよね。公共事業、何か造ると、建設関連は裾野が広いからと言うのだけれども、だけれども、裾野が広いといったって、再開発補助もそうだけれども、恩恵を受けるのは結局やはり一部の業者ですから、そういう財源づくりも含めて対象を広げていただきたいということを、今日は求めたいではなくてお願いをして、お考えを伺います。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 範囲を決めるというのは、どこからというと、もう最悪の状態から範囲は決めていくわけですけれども、一定の条件、これは条件は、大体くくりというのは、まず市民であるかというのは、いろいろな場面で登場するのですよ。市民であるか。そうすると、すぐに、市民というのは、税は納めているかという話になってくるわけですよね。住民でなくて市民だから。だから、税を納めているかということは非常に大事なものになってくるのですね。だから、ここは、くくりとして非常に大事なくくりで、いろいろな事業をやっていますけれども、税を納めているかというのは市民としての権利も持つということで、我々は確認をしているということなのです。
新型コロナウイルスで、もっとお金を出して、財源が云々ですけれども、もう財源については、例えば財調においても、現在のところ非常に貧困な状態にあるわけではない。退職金を払うのに借金して払うほどまでは行っていないと。これはもう非常に厳しい状況ですけれども。だから、そういうことが要因ではないのですね。一定のくくりをするのに、どういうふうにしたらいいかというときに、例えば、大学生ですけれども、大学生も、やはり一番大変なのはアパートかな。シングルマザーかファーザーか分かりませんけれども、いずれにしても独り親家庭の、下宿して、アパートを借りて、アルバイトをやってやっている人が大変だから、これは国でもサポートしますけれども、うちのほうとしたら、そういう限定でやろうと。
万能ではないですよ。市なんていうのは。本当に国が、ダーっと全部やるべき話なので、我々はその中の本当にピックアップの事業なので、ぜひ範囲を決めるということに対してはご理解いただきたい。全部というのはなかなか難しい。温かい血は流れていますけれども、ご理解ください。
◎ 質 疑 終 局
○議長（
久保田俊） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） 他にご質疑もないようですから、２議案に対する質疑は一応この程度にとどめ、６月２９日の本会議に持ち越したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、２議案につきましては６月２９日の本会議に持ち越すことに決定いたしました。
◎ 散 会
○議長（
久保田俊） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により６月１９日から６月２８日までの１０日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、６月１９日から６月２８日までの１０日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は、６月２９日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時５７分散会...