太田市議会 2020-06-12
令和 ２年 ６月定例会−06月12日-01号
令和 ２年 ６月定例会−06月12日-01号令和 ２年 ６月定例会
令和２年６月
太田市議会定例会会議録（第１日）
令和２年６月１２日（金曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩 福祉こども部長 荒 木 清
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 久保田 均
農政部長 高 田 進 都市政策部長 越 塚 信 夫
行政事業部長 城 代 秀 一 消防長 石 澤 光 之
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 岩 崎 公 則 企画部参事（企画政策課長）
前 原 郁
総務部参事（総務課長） 総務部参事(財政課長)
松 本 和 明 瀬 古 茂 雄
〇事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 副局長（議会総務課長）
野 村 洋
議事係長 中 村 絹 子 議会総務課長補佐（総務係長）
川 田 聡 美
係長代理 深 須 光太郎
議 事 日 程（第１号）
令和２年６月１２日午前９時３０分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 １ 会期の決定
第 ２ 会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第５６号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第５７号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第５８号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６０号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６１号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６２号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６３号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６４号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６５号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６６号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６７号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６８号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６９号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７０号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７１号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７２号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７３号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７４号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
第 ４ 議案第５９号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
第 ５ 議案第７５号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７６号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７７号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７８号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７９号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ６ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（久保田俊） ただいまから令和２年６月太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 表彰状の伝達
○議長（久保田俊） 会議に先立ちまして、全国市議会議長会から表彰を受けられました白石さと子議員及び木村康夫議員に表彰状の伝達を行います。
◎事務局長（吉田稔） 去る５月２７日に書面会議にて実施されました第９６回
全国市議会議長会定期総会において、議員在職２５年といたしまして、白石さと子議員、議員在職１５年といたしまして、木村康夫議員が表彰を受けられました。ここで、議長から表彰状の伝達を行います。
なお、この栄えある表彰を記念いたしまして、議長及び市長から記念品の贈呈がございます。
初めに、議員在職２５年特別表彰の伝達を行います。
白石さと子議員、演壇の前へお進み願います。
○議長（久保田俊） 表彰状。太田市、白石さと子殿。あなたは市議会議員として２５年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第９６回定期総会に当たり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。令和２年５月２７日、
全国市議会議長会会長野尻哲雄代読です。（拍手）
（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手）
◎事務局長（吉田稔） 続きまして、議員在職１５年表彰の伝達を行います。
木村康夫議員、演壇の前へお進み願います。
○議長（久保田俊） 表彰状。太田市、木村康夫殿。あなたは市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９６回定期総会に当たり本会表彰規程によって表彰いたします。令和２年５月２７日、
全国市議会議長会会長野尻哲雄代読です。（拍手）
（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手）
◎事務局長（吉田稔） 以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。
◎ 開 議
午前９時３４分開議
○議長（久保田俊） これより本日の会議を開きます。
◎ 太田市
教育委員会教育長挨拶
○議長（久保田俊） 議事に先立ち、去る５月臨時会におきまして任命同意し、６月１日付で太田市教育委員会教育長に就任をされました恩田教育長から挨拶のため発言を求められていますので、これを許可します。
恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 本議会席上におきまして、挨拶の機会を与えていただきましたこと、議長、副議長をはじめ議員の皆様に厚く御礼申し上げます。去る６月１日付で教育長に就任いたしました恩田由之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
活力のある太田市、恵まれた教育環境にある太田市、このような中、教育長として教育行政に携わることになり、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。今後、夢と希望を抱き、自信を持って生き抜く子どもたちを育て、太田で学び育ってよかったと言えるような教育、さらには
新型コロナウイルスの災いの中、感染予防を徹底し、教育の復元を図りながら、差別や偏見を生まない教育を推進してまいりたいと思います。
皆様のご理解と一層のご支援をお願い申し上げまして、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（久保田俊） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、消防本部の定期監査結果報告及び２月分から４月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、一般会計補正予算について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、７件の報告が、和解について、１件の報告が、訴えの提起について、２件の報告が、訴訟上の和解について、２件の報告が、条例の一部改正について、１件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました陳情は、５件であります。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（久保田俊） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（久保田俊） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から６月２９日までの１８日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１８日間と決定いたしました。
◎ 会議録署名議員の指名
○議長（久保田俊） 次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１３番高田靖議員及び１４番木村浩明議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第５６号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第５７号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第５８号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６０号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６１号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６２号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６３号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６４号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６５号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６６号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６７号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６８号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第６９号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７０号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７１号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７２号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７３号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
議案第７４号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
○議長（久保田俊） 次に、日程第３、議案第５６号から第５８号まで及び議案第６０号から第７４号までの１８議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第５６号から議案第５８号まで及び議案第６０号から議案第７４号までの太田市
農業委員会委員任命の同意について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
この１８議案は、本市の農業委員会委員が、令和２年７月１９日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任者の任命につきましてご提案申し上げる次第でございます。なお、本市の委員の定数は１９名でございます。
初めに、議案第５６号の中村博正氏は、長年にわたり水稲を栽培しております農業者でございます。
次に、議案第５７号の山田清作氏は、長年にわたり観葉植物の栽培及びキノコ抽出液を製造されております農業者（後刻発言の訂正あり）でございます。
次に、議案第５８号の佐野順一氏は、長年にわたり水稲及び麦を栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６０号の小林良孝氏は、長年にわたり水稲及び麦を栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６１号の齋藤道明氏は、長年にわたり水稲、麦及び露地野菜を栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６２号の長島佳男氏は、長年にわたり水稲及び麦を栽培されております農業者でございます。
次に、議案第６３号の飯塚茂夫氏は、長年にわたりヤマトイモを栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６４号の齋藤森雄氏は、長年にわたり水稲及び露地野菜を栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６５号の木村克已氏は、長年にわたり水稲及び麦を栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６６号の小島秀一氏は、長年にわたり花卉を栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６７号の清水由紀江氏は、長年にわたりホウレンソウ及びトウモロコシを栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第６８号の永井幸二氏は、長年にわたり水稲及び露地野菜を栽培されております農業者でございます。
次に、議案第６９号の青木紀美子氏は、長年にわたり水稲、麦及び露地野菜を栽培されております農業者でございます。
次に、議案第７０号の牛久保榮治氏は、長年にわたり水稲、麦及びネギを栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第７１号の石原康男氏は、長年にわたり水稲及び果樹類を栽培されております農業者でございます。
次に、議案第７２号の新井整氏は、長年にわたり大和芋や柿、また、ユズやミカン及び水稲を栽培されております農業者でございます。
次に、議案第７３号の中島沙織氏は、長年にわたり水稲及び麦、また、カキナや各種イタリア野菜を栽培されております認定農業者でございます。
次に、議案第７４号の片亀昌子氏は、農業委員会等に関する法律第８条第６項に規定されております「農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者」に該当する者でございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
失礼しました。第５７号、山田清作氏は、農業者と申し上げましたけれども、認定農業者でございます。訂正をさせていただきます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
１８議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、１８議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（久保田俊） 議事の都合により、議案第５６号から第５８号まで及び議案第６０号から第７４号までの１８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（久保田俊） これより採決いたします。
最初に、議案第５６号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第５７号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第５８号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６０号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６１号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６２号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６３号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６４号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６５号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６６号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６７号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６８号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第６９号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第７０号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第７１号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第７２号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第７３号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
次に、議案第７４号を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
◎ 除 斥
○議長（久保田俊） 地方自治法第１１７条の規定により、２９番木村康夫議員の退席を求めます。
（木村康夫議員退席）
◎ 議 案 上 程
議案第５９号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
○議長（久保田俊） 次に、日程第４、議案第５９号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第５９号 太田市
農業委員会委員任命の同意について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、本市の農業委員会委員が令和２年７月１９日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任として新井章夫氏を任命したく、ご提案申し上げる次第でございます。
新井氏は、長年にわたり水稲及び果樹類を栽培されております認定農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍されております。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（久保田俊） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（久保田俊） これより採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
◎ 除 斥 の 解 除
○議長（久保田俊） ２９番木村康夫議員の入場を求めます。
（木村康夫議員入場）
◎ 議 案 上 程
議案第７５号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７６号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７７号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７８号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７９号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（久保田俊） 次に、日程第５、議案第７５号から第７９号までの５議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第７５号から議案第７９号までの
人権擁護委員候補者の推薦について一括して提案理由のご説明を申し上げます。
この５議案は、本市の人権擁護委員であります渡邉碩志氏、清水眞知子氏、見持雅昭氏、塚本賢丈氏及び新井好子氏の５名が令和２年９月３０日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任候補者の推薦につきましてご提案申し上げる次第でございます。
初めに、議案第７５号でございますが、渡邉碩志氏の後任として引き続き同氏を推薦したいと存じます。渡邉氏は平成２３年１０月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。
続きまして、議案第７６号でございますが、清水眞知子氏の後任として引き続き同氏を推薦したいと存じます。清水氏は平成２３年１０月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。
続きまして、議案第７７号でございますが、見持雅昭氏の後任として引き続き同氏を推薦したいと存じます。見持氏は平成２９年１０月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。
続きまして、議案第７８号でございますが、塚本賢丈氏の後任として引き続き同氏を推薦したいと存じます。塚本氏は平成２９年１０月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。
続きまして、議案第７９号でございますが、新井好子氏の後任として深川理恵氏を推薦したいと存じます。深川氏は昭和５５年４月から日本航空株式会社に勤務され、その後、平成２年４月から平成２４年６月まで、医療法人深慈会深川医院の理事を務めてこられました。また、令和元年７月からは国際ソロプチミスト太田の会長として、各種の奉仕活動を通し、安心して暮らせる安全な社会の構築に貢献されてこられました。これらのことから、同氏は、広く社会の実情に通じ、人格、識見ともに優れていることから、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
５議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、５議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（久保田俊） 議事の都合により、議案第７５号から第７９号までの５議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（久保田俊） これより採決いたします。
最初に、議案第７５号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７６号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７７号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７８号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７９号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 一 般 質 問
令和２年６月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び氏名 │質問方式│ 質 問 の 要 旨 │ 答 弁 者 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ １ │７ 八 長 孝 之 │一問一答│１ 避難所における新型コロナウイル │総務部長 │
│ │ │ │ ス感染拡大防止対策について │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ （仮称）市民体育館建設事業につ │文化スポーツ部長│
│ │ │ │ いて │産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ２ │４ 松 川 翼 │一問一答│１ 予防接種及び抗体検査への助成に │健康医療部長 │
│ │ │ │ ついて │市長 │
│ │ │ │２ 感染症対応専任の救急隊の設置に │健康医療部長 │
│ │ │ │ ついて │消防長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ３ │13 高 田 靖 │一問一答│〇 本市の債権管理について │総務部長 │
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │副市長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ ４ │10 高 木 きよし │一問一答│１ 農地の環境整備について │農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 治水対策事業の進捗状況と今後の │農政部長 │
│ │ │ │ 計画について │都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ 市街地再開発事業について │都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ ５ │３ 前 田 純 也 │一問一答│１ ごみの減量・再資源化の推進につ │産業環境部長 │
│ │ │ │ いて │市長 │
│ │ │ │２ きめ細やかな情報の提供について │企画部長 │
│ │ │ │ │総務部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ ６ │12 今 井 俊 哉 │一問一答│〇
新型コロナウイルス感染症対策に │企画部長 │
│ │ │ │ ついて │総務部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │消防長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ ７ │11 板 橋 明 │一問一答│１
新型コロナウイルス感染症の福祉 │福祉こども部長 │
│ │ │ │ 分野での影響について │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市における奨学金の効果的な運 │教育部長 │
│ │ │ │ 用について │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ 発熱外来・ＰＣＲ検査センターの │健康医療部長 │
│ │ │ │ 設置について │市長 │
│ │ │ │４ 地域防災計画等の見直し及び運用 │総務部長 │
│ │ │ │ 管理について │市長 │
│ │ │ │５ 生涯学習の充実について │市民生活部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ ８ │１ 神 谷 大 輔 │一問一答│〇 感染症拡大と自然災害を通じた本 │企画部長 │
│ │ │ │ 市の危機管理・危機対応・危機対 │総務部長 │
│ │ │ │ 策について │健康医療部長 │
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ ９ │17 大 川 敬 道 │一問一答│〇 働き方改革について │ │
│ │ │ │（１）ウィズ コロナによる職員の働 │企画部長 │
│ │ │ │ き方改革について │市長 │
│ │ │ │（２）時間外勤務について │企画部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │（３）休暇について │企画部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 10 │21 矢 部 伸 幸 │一問一答│１ 本市の都市計画について │農政部長 │
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市の経済対策について │企画部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 11 │９ 高 橋 え み │一問一答│１ きめ細やかな子育て支援について │ │
│ │ │ │（１）ひとり親家庭の支援について │福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │（２）多胎児支援について │福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ こども食堂等と連携した支援対象 │福祉こども部長 │
│ │ │ │ 児童等見守り強化事業について │市長 │
│ │ │ │３ 保育所等における新型コロナウイ │福祉こども部長 │
│ │ │ │ ルスの対応について │市長 │
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│ 12 │２ 石 井 ひろみつ│一問一答│１ 学校給食費の無償化について │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 雨水の利用促進について │産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ 風水害発生時における避難所の確 │総務部長 │
│ │ │ │ 保と情報伝達のあり方について │文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │市長 │
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│ 13 │８ 水 野 正 己 │一問一答│１
新型コロナウイルスから市民と業 │市長 │
│ │ │ │ 者を守る対策について │ │
│ │ │ │２
新型コロナウイルスから児童・生 │教育長 │
│ │ │ │ 徒を守る対策について │市長 │
│ │ │ │３ 大型公共事業の中止・凍結につい │文化スポーツ部長│
│ │ │ │ て │市長 │
│ │ │ │４ スケートパーク建設の中止・凍結 │市長 │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │５ 浜町地区・太田駅南口における市 │都市政策部長 │
│ │ │ │ 街地再開発事業の中止・凍結につ │市長 │
│ │ │ │ いて │ │
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│ 14 │19 星 野 一 広 │一問一答│１
新型コロナウイルス感染症に伴う │企画部長 │
│ │ │ │ 諸課題と支援策について │総務部長 │
│ │ │ │ │福祉こども部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 教育行政における課題と今後の対 │教育部長 │
│ │ │ │ 応について │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 15 │23 大 川 陽 一 │一問一答│〇
新型コロナウイルス感染症対策の │総務部長 │
│ │ │ │ 現状と今後について │福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │消防長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
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○議長（久保田俊） 次に、日程第６、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、１問目の質問として、避難所における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、健康医療部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が日本全国のみならず世界各国で感染の拡大が認められ、多くの人々、そして社会経済に大きなダメージをもたらしただけではなく、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議、ソーシャルディスタンス、３密など、私たちの生活様式までも一瞬に変えてしまいました。現在は緊急事態宣言も解除され、徐々に日常生活も社会活動も戻りつつある中ではありますが、いまだ
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや特効薬がない中、目に見えない
新型コロナウイルス感染症への感染の可能性がなくなったわけではありません。このような状況の中、懸念されることの一つとして、昨年、本市でも被害が発生したような大雨による水害、いつ起こるか分からない地震など、災害が発生した場合に緊急的に避難する場所としての避難所の在り方がこの新型コロナ禍にある本年においては大きく変わるのではないかと考えます。
そこで、避難所での具体的な対策や考え方について、順次、質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、本市における
新型コロナウイルス感染症の現状と感染予防対策についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） それでは、ご答弁申し上げます。
本市における
新型コロナウイルス感染症の現状につきましては、３月７日に県内初の感染事例として感染者が確認されてから、４月２３日までに太田市在住者１１名の感染が確認されており、４月２３日の発生を最後に感染者は確認されていないのが現状であります。感染防止対策につきましては、市民に対し、感染状況や予防対策について情報発信するとともに、対策本部会議において協議いたしまして、緊急事態宣言下での公共施設の休館や幼稚園、保育園、小中学校等の休園、休校、広報車による感染拡大防止の街宣活動、また、学校関係や医療機関、介護施設及び全世帯を対象にマスクの配布等の感染防止対策を行ってまいりました。現在では、緊急事態宣言解除後の感染防止対策として、市民に対しまして身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いを基本として３密の回避等、新しい生活様式による行動変容の周知を図っているところであります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 現状としては4月２３日以降の本市での感染者は確認されていないとのことですが、緊急事態宣言が解除された後も、予防対策として新しい生活様式の中での基本的対策がまだ必要であると理解させていただきました。まだ通常の生活の中でも対策が必要とされる中で、万が一、本市に避難が必要となるような災害が発生した場合に、避難所で
新型コロナウイルスへの感染を防止するための基本的な対策についてお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 避難所におきましても、新しい生活様式を取り入れた感染防止対策が必要でありますので、マスクの着用、手洗い、消毒を基本にいたしまして、ソーシャルディスタンスの確保、密閉、密集、密接の３密の回避が基本であり、不可欠な感染防止対策であると考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 実際に災害が発生した場合には、まずは一番危険がある事象から命を守るために、とにかく避難することが第一に求められると考えます。しかし、本年においてはもう一つ、避難所での
新型コロナウイルスへの感染、感染拡大を防止するための対策も同時に行う必要があると考えますが、実際に避難所へ避難をしてきた方々を受け入れる際、例えば、病院では入り口で検温や体調確認、消毒等の対策をしておりますが、避難所で受入れを行う際には受入れの体制や受入れの基準についてはどのように考え、対応していくのかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 感染対策としての避難所の受入れ体制につきましては基本的には受付時に検温し、発熱や体調不良がある人と一般の人とはエリア分けをして動線が交わらないようにするなどの対応を基準として考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 基本的な対策を伺った際、マスクの着用、手洗い、消毒を基本にソーシャルディスタンスの確保、３密の回避が不可欠と伺いましたが、昨年の令和元年東日本台風襲来時に避難所の様子を伺ったところ、特定の部屋に多くの方々が避難されており、現状で言う３密の状況でありました。
新型コロナウイルスは、自覚症状が見られない症例や誰から感染が広がったのか分からない感染経路不明の感染症例も数多く報告がされております。そのため、受入れ後に避難所内でクラスター的に発症が起こる可能性もあることから、避難所に受入れ後のクラスター感染防止対策も必要と考えますが、対策についてお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 避難所でのクラスター対策といたしましては、マスクの着用と避難者同士が適切な距離を取ることが基本となります。また、体調不良者の早期発見にも努めまして、トイレ等も含め、先ほど同様に動線を分けることであると考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 今まで避難所での受入れの基準やクラスター感染防止対策等、具体的なお話も伺わせていただきましたが、感染症予防に関する専門的な部として避難所における
新型コロナウイルスへの感染を防止するために求められる、または必要と考える避難所の在り方についてお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎）
新型コロナウイルス感染予防を意識いたしました避難としては、従来の一極集中の避難の方法を考え直す必要があると考えております。新しい生活様式を取り入れるためには、既に市ホームページに掲載をさせておりますけれども、災害避難時に知っておくべき５つのポイントにありますように、安全なところにいる人まで避難することはありませんし、避難先は安全な親戚・知人宅等に避難することも選択肢に入れておくなど、日頃から検討しておくことも感染対策には必要であると考えます。今後も、災害対策関係課と連携をしながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、総務部長にお伺いさせていただきます。
昨年、本市も令和元年東日本台風で家屋のみならず指定された避難所も浸水被害を受けるおそれがあったことなどから、地域防災計画の見直しが必要となり、本年度、その見直しが計画されておりますが、昨年、被害を受けた方からすれば一刻も早い見直しがされ、示されることが安心へとつながることと思われます。そこで、地域防災計画の見直しについて現在の進捗状況と完成予定日についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、ご答弁申し上げます。
地域防災計画の見直しにつきましては、業務委託により実施するところでございます。公募型のプロポーザル方式によりまして業者選定を行いまして、５月２９日付で委託契約を締結したところでございます。今後につきましては、現行の地域防災計画の課題の整理と令和元年東日本台風対応検証結果をどのようにこの計画に反映させるか、庁内関係部局等を交え修正案を今後作成していく予定でございます。そして、年末にはパブリックコメントを実施しまして、３月上旬には太田市防災会議を開催し、審議を経て、今年度末に完成する予定となっているところでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 令和元年東日本台風が襲来した際には、多くの方々が避難所へ避難されました。しかしながら、実際に避難された方々に話を伺った際には、どこの避難所が開いているのか分かりづらい、防災マップに記載された避難所に行ったが開いていなかったとのお声もいただき、開設された避難所がどこなのか非常に分かりづらかったものと思います。実際には、全ての避難所が開設されたのか、また、どのような順番で開設したのか、併せて今後の避難所開設に当たってのお考えについてもお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 全ての避難所の開設でございますが、全てを開設してございません。開設に当たりましては、気象状況や避難状況により順次避難所を開設している状況でございます。今後につきましては、避難所をグループ化しまして災害種別や災害規模に応じて段階的に開設することで、どこの避難所がどの段階で開設するかを事前に分かるよう、今後整備していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 令和元年東日本台風が襲来した際、浸水する危険性のあった避難所があり、開設したものの再避難を余儀なくされたことも事実としてございました。そのため、昨年、浸水被害の可能性のあった避難所を含め、本年の避難所については避難所の指定の変更があるのか、また、避難所を開設する上で見直すことがあるのかお聞かせください。また、政府では、「
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」として、民間のホテルや旅館を避難所として活用することを速やかに検討を進めるよう事務連絡が出されておりますが、本市においての検討状況や利用についてのお考えについても併せてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 指定避難所につきましては災害全般に対応する避難所として指定しているため、現在の避難所の変更は特に行う予定はございません。水害時に開設する避難所につきましては、基幹避難所であります行政センターのほか、各地区の中学校を拠点避難所として新たに位置づけ、避難所の開設、運営に当たる職員を指定した上で、連絡体制を確保し、備蓄物資の充実等を図ってまいります。また、
新型コロナウイルス感染症対策に対応するためには、避難所の不足が、議員ご指摘のとおり予想されますことから、災害時におけるホテルや旅館等を活用することについて検討を重ねているところでございます。今年度、宿泊施設１社と災害時応援協定を締結いたしました。引き続き、多くの避難先を確保するためにも、協定締結を今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 現在、本市のホームページには、災害避難時に知っておくべき５つのポイントとして避難する際の考えとして、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありません、安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょうと記載されておりますが、大雨による浸水被害等、事前に予測ができる場合において、また、
新型コロナウイルスへの感染対策としてもこの分散避難の考えは非常に有効な手段であると考えます。市民が必要な情報を事前に把握しておくことは非常に大切であり、本市としても積極的な情報発信が求められると考えますが、現状ではホームページでの周知方法のみであり、特に高齢者の方々などふだんホームページを見ない方や、昨年の災害の際も実際に避難の危険性が高まった状況になり、ホームページで確認をされた方も多いとも伺っております。
情報の発信の在り方に課題があり、今後、ホームページ以外での周知、例えば広報やラジオ、その他の方法も活用して一人でも多くの市民の皆様に周知する必要があると考えますが、必要な情報の発信の方法についてお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 市ホームページ以外での各種情報の周知方法ということでございますが、広報おおたを活用しまして、防災に関する情報発信を繰り返し行うとともに、毎年発行しております防災特集号につきましては、今年度、水害時に開設する避難所の情報や避難時の
新型コロナウイルス感染症への対策に重点を置いて周知をしていきたいと考えております。また、防災マップでございますが、水害時に開設する避難所の指定や昨年度から導入された警戒レベルによる避難情報などについて、見開き４枚程度の補足版を作成しまして、これを全戸への配布を予定しているところでございます。さらには、おおた安全・安心メールを活用した周知方法について現在検討しているところでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 現行の太田市防災マップの補足版を配布予定とのことでありますが、先ほども申し上げたとおり、昨年被害を受けた方からすれば、一刻も早い見直しがされ示されることで安心につながると考えますので、一日でも早い配布をお願い申し上げます。
次に、避難所での対応についてお伺いをさせていただきたいと思うのですが、ホームページでも感染症対策の徹底として、マスクの着用、手洗い、せきエチケット、避難者同士の十分なスペースの確保、十分な換気をするように周知がされ、避難する際にはマスクや消毒液、体温計、その他必要なものを持参するようにとも記載がされております。しかし、地震などいつ起こるか予測のできない災害の際には、着の身着のまま避難をされる方も多くいると想定されます。また、本年においては
新型コロナウイルス感染症対策の観点から考えても、最低限、マスクや消毒液、体温計等の備品の準備が必要になると思いますが、現在の備品の内容及び確保の状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、マスクや消毒液、体温計等の備蓄品の確保状況についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策の備蓄品につきましては、マスク約２万２，０００枚、ペーパータオル１８０パック、防護服の代用品としてビニールカッパ約１，０００着を備蓄しております。そのほかに、非接触型体温計６５本、アルコール消毒液１２０本、ビニール手袋１９１箱、フェースシールド２５０個を発注し、７月上旬には確保できる見込みとなっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 備品の確保が図られており安心したとともに、これから第２波、第３波が来るとも予測されておりますので、その際にも市民の皆様に少しでも安心していただけるよう、必要十分と考えられる備品の確保を継続してお願いいたします。
次に、実際に災害が発生した際、まず優先すべきことは身に差しかかる一番の危険から身を守ることであり、安全な場所へ避難することであると考えます。しかし、新型コロナ禍にある今、避難先である避難所ではもう一つの問題である感染症対策も必要と考えます。先ほど、感染症予防を担当する健康医療部長からは、避難所での
新型コロナウイルス感染防止対策について考えを伺わせていただき、マスクの着用や手洗い、消毒を基本にソーシャルディスタンスの確保、３密の回避が不可欠であると答弁をいただきましたが、防災を担当する部として、コロナ禍における避難所の在り方についてお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二）
新型コロナウイルス感染期における避難所の在り方ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時に危険が予測される場所にいる方は避難することが原則となります。まず、防災マップで自宅の位置を確認していただき、安全な場所にいる方は在宅での避難も検討していただくとともに、親戚や知人宅へ避難することも平時から検討していただきたいと思います。また、学校避難所につきましては、これまでの体育館だけではなく教室についても有効活用してまいります。必要に応じてパーティション、段ボール間仕切りなど、感染防止のために資機材を整備し、避難所としての充実を図ってまいりたいと考えております。さらには、感染症対策につきまして、避難施設、資機材、備蓄品等について可能な限り準備を進め、その上で、群馬県や健康医療部の指導、助言の下、避難所の準備、運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いをさせていただきます。
災害は誰もが望むことではなく、発生しないことが何よりの願いではありますが、本市としては災害時に一人として被害者が出ないように施策、体制を整えておく必要があるものと考えます。現状では、昨年の令和元年東日本台風の教訓を受け、本市でも地域防災計画の修正や避難所の開設方法など、改善が図られていることが確認できましたが、いつ起こるか分からない地震、これから梅雨の時期を迎え、記録的な豪雨や記録的な猛暑、そして台風の上陸など様々な災害が起こり得る可能性のある季節に変わりゆく今、いかに早い時期に、そして市民の方々に分かりやすく、一人でも多くの市民の皆様に必要な情報を伝えなくてはならないと考えます。
その中で、いざというときの自助、共助の観点から考えても、本当に避難所へ避難する必要があるのか、先に親戚や知人などの安全な家に避難を検討していただく分散避難の考えも本市が積極的に発信をしていく情報の一つではないのかと考えます。その上で、避難所へ避難をしなくてはならない場合もあることから、避難場所である避難所においての
新型コロナウイルス感染対策を図る上で、１家族１室、または状況により１室を２家族で使用することにより避難所での密を回避できる、また、分かりやすいという観点からも、コロナ禍の本年に限っての避難所は市内全小中学校の教室と定めることで、どこに避難するかが明確になり、また、エアコンの設備もあることから、暑い時期の避難所としても有効と考えますが、市長には改めてコロナ禍における避難所の在り方について、そして、先ほど申し上げた理由からも、本年においては避難所は市内の全小中学校と定めるのはいかがか、お考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、八長議員の提案がありました小中学校ですけれども、これはもうベストに近いと思っています。前の台風１９号もそうですし、東日本大震災のときもそうでしたけれども、自分の命は自分で守るということが災害に対しての大原則でありますので、それに代替し得る、やはり近いものは行政センターであり、小中学校がいいと。何も体育館にわっと集まるのがいいわけでなくて、むしろ、先ほど話がありましたように、小さく区切るということは非常に大事でありまして、これは小中学校の教室を利用するのが非常にいいと思います。
だんだん人間がスマートフォンとかこういう文化的なといいますか、近代的で私はもう全然ついていけない世の中になってきましたけれども、人間は動物ですから、危険を察知するとかそういうものはやはり自分で磨かなければいけないと思うのです。そういった段階では、自分が自分の命を守るわけですから、自分で用意しておくもの、マスクもそうですし、消毒液もそうかも分かりませんが、そういったものを自分で磨いて準備する、これは災害に対しては非常に大事だと思います。行政としてそういった前提に立って、果たして何がベストか、今言ったいろいろな提案があったり部長の答弁がありましたけれども、こういった方向で行政は対応していきますので、市民の安全、安心して暮らせる環境をつくっていきますので、これからもご指導いただければ大変ありがたいと思います。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、２問目の質問として、（仮称）市民体育館建設事業について、文化スポーツ部長にお伺いいたします。
太田市運動公園内にある現市民体育館に代わる（仮称）市民体育館の設計及び建設費が、さきの令和２年度予算委員会の中でも示され可決されましたが、予算額もかなり大きな事業であることから、建設に対し本市のシンボルとなるような、この体育館を利用したい、この体育館に行きたいと市民の方々のみならず日本全国の方に思っていただけるような体育館になってほしいと今から大きな期待を抱いているのですが、どのような機能を持った体育館になるのか、また、財源や考え得る課題等についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず初めに、（仮称）市民体育館の建設の目的についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 建設の目的でございますが、令和元年東日本台風の影響を受け、市民体育館の避難所としての機能強化を図るとともに、施設の老朽化が進んでいることから、体育館利用者の安全確保と利便性の向上を図ることを目的として建設を行うものでございます。また、市民のスポーツ活動を支援し、プロスポーツ興行や大規模なイベント利用も視野に入れた施設を建設することにより、市のブランド力の向上を図ることも重要と考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、建設の概要として、建設予定地、設計、建設に関わる事業期間及び設計及び建設費用を含めた総建設費についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 令和２年度から令和５年度の４か年で事業を推進する予定となっております。令和２年度につきましては設計業務委託を実施し、事業費は３億円を見込んでおります。令和３年度から令和５年度で建設工事を実施し、工事監理業務委託を含めた事業費は５１億円を見込み、市民体育館建設事業の総事業費は合計で５４億円となるものでございます。また、建設場所につきましてはサブグラウンドを予定してございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 建設に当たり総事業費は５４億円とのことでありますが、コストを抑えるためにリノベーション等の工法も考えられる工法ではありますが、建設となった経緯についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 現在の市民体育館は昭和５６年に竣工し、３９年が経過していることから、老朽化に伴う雨漏りや水回りなどの設備配管等の不具合も多く、利用者ニーズに応えるためには大規模な改修工事の実施が必要となってまいります。改修工事期間中の利用休止期間が長くなることで、各団体や利用者への影響が大きく、市民の皆様にご不便をおかけすることから、別敷地に新たに市民体育館を建設することとした次第でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、設計業者の選定方法及び施工業者の選定方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 業者の選定方法につきましては、設計・施工一括のプロポーザル方式にて実施し、選定委員会で業者を選定することとしております。また、選定委員会の委員につきましては、有識者２名、関連団体代表１名、市民代表１名、行政１名の合計５名で構成されております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 設計、建設の業者の選定については選定委員会で決定がされるとのことでありますが、市民の代表の方も選ばれていることから、ぜひ市民の方の要望も積極的に取り入れていただき、業者の選定においても本市にとって総合的に一番よいと思われる業者を中立公正の観点から選定をお願いしたいと思っております。
次に、総建設費については設計費３億円、建設費５１億円、計５４億円とお伺いさせていただきましたが、建設コストの根拠と財源の内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 建設費につきましては、類似施設を参考に建設費を積算しております。財源につきましては、一般財源のほかに国庫補助金や企業版ふるさと納税の活用を考えており、市の財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 建設費については類似施設を参考に積算されたとのことでありますが、私も全国で５，０００人収容規模の体育館建設に関わる費用を分かる範囲ではありますが調べたところ、同規模の体育館建設に関わる建設費はほとんどの施設で約１００億円を超えている状況でありました。これを考えると、本市における（仮称）市民体育館の建設費用も増加が見込まれると考えますが、建設コストが増加した場合の財源の確保策についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 建設費の増加につきましては現段階では想定しておりませんので、計画予算内での建設を目指していくものでございます。設計・施工一括プロポーザル方式を採用することにより、選定される業者からのローコストによる建設提案を期待するところでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） （仮称）市民体育館が現在のサブグラウンドに建設された後、現在の体育館はどのように活用するのか、もしくは解体となるのか、解体されるのであれば、空き地の活用方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 新しい体育館が完成した後に、既存の市民体育館は解体を予定しております。解体後の跡地利用につきましては、現在のサブグラウンドの代替的な機能を含め、今後、活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 現体育館は解体され、その後の活用についてはこれから検討とのことではありますが、現サブグラウンドは子どもたちと大人が気軽に運動する場、親子での触れ合いの場としても、特に週末は多くの人が利用されております。また、野球やサッカーの大会などが開催される際、準備する場もなくなることから、現サブグラウンドのように野球ができる環境にすることは難しいと思いますが、ぜひ現サブグラウンドの機能も残していただけるように要望も申し上げます。
今までは建設の概要等についてお伺いをさせていただきましたが、次に、建設の目的の一つであると伺った避難所の機能強化でありますが、何を機能強化するのか、もしくは何を機能強化するべきとお考えなのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 現在の市民体育館につきましては避難所としての指定はございませんが、令和元年東日本台風の際には代替の避難所として活用された経緯がございます。新しい体育館では、備蓄倉庫等の災害備蓄スペースを確保するなど、避難所としての機能を強化してまいりたいと考えております。今後、避難所の拠点としての必要な機能等につきましては、防災担当など関係部局と協議を図りながら、設計に反映させてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 建設後、（仮称）市民体育館が、今後、避難所の拠点として活用される際、心配な点もございます。大雨が降った際の武道館東道路の冠水、これは（仮称）市民体育館が今後避難所の拠点となった際には、消防関係の車両や物資運搬等の緊急車両が多く利用することを考えると致命的な問題であるとも考えます。また、時間帯によってではありますが、周辺道路の交通渋滞、さきの予算委員会では運動公園の駐車場は、現在１，２８１台と伺いましたが、５，０００人収容規模の体育館にしては少ないと思われます。（仮称）市民体育館の建設とともに、道路や駐車場等の周辺整備も必要と思われますが、お考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 武道館との間の道路につきましては、冠水対策や見通しの改善も含め、関係部局との協議を行っていきたいと考えております。また、新しい市民体育館完成後は、プロスポーツや大規模なイベント開催が可能となる予定でございまして、大規模イベントの開催時には周辺道路の混雑が予想されますので、近隣の民間企業への駐車場の借用や他の公共施設の駐車場を活用するなど、対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 周辺道路については、改善も含め関係部署との協議が必要とのことですが、せっかくよい体育館ができますので、前向きな協議をしていただきますようお願い申し上げます。
避難所の強化としてお話を伺わせていただきましたが、次に、もう一つの目的である市民のスポーツ活動を支援し、プロスポーツ興行や大規模なイベントの利用として、５，０００人収容規模の体育館建設後の期待される効果についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 新しい体育館の完成後は、プロスポーツ等のイベントを開催することにより、交流人口の拡大によりにぎわいの創出が生まれ、さらには市の活性化につながることを期待しております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 期待される効果として、プロスポーツ等のイベントの開催による交流人口が拡大され、にぎわいの創出が生まれ、市の活性化につながると伺わせていただきましたが、市民のスポーツ活動の支援の観点から考えると、本市はスポーツアカデミー等により子どものうちからスポーツへの触れ合いが強いまちであると考えますが、高校生になるときにスポーツを考えると本市外の高校へ進学する子どもたちも多いと伺います。市民にスポーツを推進する活動の一つとして、子どもたちがプロスポーツ選手との触れ合いや指導などを通して知識や技術のさらなる向上や有能な選手の流出防止を図ることで、本市全体のスポーツ文化の向上につながるのではないかと考えますが、スポーツ文化の推進に関するお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） スポーツ文化の推進につきましては、太田市の特筆すべき事業でありますスポーツアカデミーを充実させ、ジュニアスポーツの活性化を図るとともに、有能な選手が世界に羽ばたけるよう市全体を挙げて応援していく環境整備を構築したいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、産業環境部長にお伺いをさせていただきます。
５，０００人収容規模の体育館建設後のもう一つの期待される効果として、交流人口の増加によるにぎわいの創出が生まれ、市の活性化につながると文化スポーツ部長より答弁をいただきましたが、建設後に交流人口の増加によるにぎわいの創出や市の活性化が想定できるという点から、体育館が建設され、プロスポーツを見に来ただけでは意味がないものと考えます。本市へ足を運んでいただいた際には市内を観光していただく、市内の飲食店で食事をしていただく、特産品などをお土産として購入していただくなど、商業観光につながらないといけないと思いますし、つなげていくべきだとも考えます。そのため市内の商業観光、特に本市における観光事業の強化も建設と同時に図るべきと考えますが、産業環境部長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） それでは、ご答弁申し上げます。
交流人口の増加による市内のにぎわいの創出につきましては、第２期太田市しごと・ひと創生総合戦略に基づきまして、スポーツ交流拠点の整備による交流人口の増加を目指す中で、単にスポーツを見に来ていただくだけではなく、本市の有する金山などの自然、そして旧中島家住宅などの文化財、藪塚温泉郷、太田市の物産品などの観光資源を生かしながら滞在期間を延ばして、にぎわいを創出する施策を関係課と連携しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 最後に、市長にお伺いをさせていただきます。
市長には３点お伺いをさせていただきたいと思っているのですが、まず１点目として、建設に関わる財源の確保についてお伺いをさせていただきます。先ほどの文化スポーツ部長の答弁では、一般財源とともに国庫補助金、企業版ふるさと納税を活用すると伺わせていただきましたが、特に企業版ふるさと納税での財源確保の現状や今後の見込みについてお聞かせください。
また、同規模の体育館の建設費用を鑑みると、本市で建設を予定している（仮称）市民体育館の建設費用も増加が懸念されると考えます。（仮称）市民体育館を限られた財源の中で建設することは、将来への負担を考えても必要なことと思われ、先ほどの部長の答弁の中でも計画予算内での建設を目指すと答弁がございました。しかし、同規模の体育館建設費用を考えると、やはり増加が懸念されるとともに、逆に予算にとらわれ過ぎて中途半端で使い勝手の悪い施設ができることは誰もが望むことではありません。万が一、建設費用が現予算額より増加した場合には、建設の在り方、そして、増加した財源の確保として一般財源から捻出をするのか、または新たに企業版ふるさと納税等の応募を募るのかなど、財源の確保についてのお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財源につきましては、先ほど部長が答弁したとおりでありまして、過日といいますか、ちょっと前になりますけれども、内閣府等々へ行って、国の補助金の確保をしてきたということで、予算に乗っけたわけです。
それともう一つは、ふるさと納税ですけれども、企業版が非常に使いにくいといいますか、今まで使う人が少なかったということで、私どもで協議をして、おおよそ我々が当てにすることのできる、そういったほぼ確実な財源を確保したということでスタートするわけであります。また、企業版のふるさと納税については、これからさらに拡大をしていきたいと思っております。お金は、市は大体５分の１強で、大体４割近いお金をほかから入れてくることができたと。やはりこれがあって初めて建設に踏み切ったということです。仮に体育館を新しく、ただ５，０００人でなくて、３，０００人規模で空調設備を全部入れて恐らく３０億円以上はかかるでしょう。それ以上に機能的にも高くして市の持ち出しが少ない、そういう体育館の建設をやる。これは確実に５４億円の範囲内でできるということに、今プロポーザルをやっていますけれども、プロポーザルの結果を議会にも示すことができますけれども、ぜひ内容をまた見ていただいて、具合が悪いところがあれば、プロポーザルでありますので、微調整は利くわけですから、ぜひご意見をいただければ大変ありがたいと思っています。財源的には非常に効率的に市民のために役に立つ、そういう建物を極めて合理的な価格でつくることができるということでありますので、ご理解ください。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、避難所の機能強化の面から市長にお伺いをさせていただきます。先ほど文化スポーツ部長にもお伺いをさせていただきましたが、今後、避難所の拠点として（仮称）市民体育館を活用されるようになった際、周辺道路の冠水により避難ができない、消防や物資運搬車等の緊急車両が出入りできないことは致命的な欠点であり、現在も近隣住民からは改善の要望も多い場所であるのも事実です。また、プロスポーツ観戦など多くの人が集まる場としての観点からは、周辺道路の交通渋滞、駐車場の確保についても大きな問題になると考えます。
（仮称）市民体育館をただ建設するだけではなく、人が集まる場所としての周辺環境の整備も同時に行っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 内ケ島、あるいは飯塚の周辺は区画整理がされなかったということで、今、特に北の道路周辺はちょっと見苦しいといいますか、状況が悪くなっていると。可能な限り、整備に今年度かかりたいと思っていますが、もう一つは、駐車場の確保ということで整備に加えていきたいと。今、武道館（後刻発言の訂正あり）があそこにありますが、武道館（後刻発言の訂正あり）を取り壊して新しく造り直すことも運動公園の全体の計画の中には入っておりまして、あそこから駐車場を新たにというか、現在の駐車場ですけれども、確立していくという形になればということも考えています。駐車場が入る人数の分だけないと、これは野球場もそうです、陸上競技場も６，０００人以上の人を収容できますので、全体として運動公園そのものが駐車場にマッチしているかというとそうではない。ただ、学校を利用するとか、あるいはバスターミナルを利用するとか、あるいは民間の敷地を利用するとか、いろいろな形で対応していけばいいのではないかと考えております。
先ほどの武道館は弓道場です。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 最後に、建設後のまちづくりとして、特ににぎわいの創出による市の活性化が期待できることから観光事業等の地域資源の活用についてお伺いをさせていただきます。（仮称）市民体育館の建設後は、避難所の強化、そしてプロスポーツ等に触れ合える機会ができるという、スポーツをする楽しみだけではなく見る楽しみへも、市民の楽しみを大きく広げる機会であり、完成が本当に楽しみなことであります。そして、完成後には見る楽しみのために日本全国から本市へたくさんの方々が訪れると期待され、その折には市内のにぎわいの創出を生み、観光、各種イベント、飲食、地産品の購入、宿泊など、地域経済の活性化が図られるものと考えます。そのためには、（仮称）市民体育館が建設され、プロスポーツが、有名歌手のコンサートが見られるようになっただけでは意味がなく、本市の観光資源をはじめとする地域資源のさらなる活用が求められると思います。そして、地域資源の活用を考えると、各部、課の縦だけの関係だけではなく、横のつながりも非常に重要であると思い、さきの部長答弁でも各課と協議や各課と連携との言葉が聞かれましたとおり、よりよい施設をつくるためにもプロジェクトチームのようなものがあってしかりではないかと考えます。また、本市では太田駅周辺整備、太田西複合施設の計画、浜町周辺整備事業等の大型の事業が今後も展開される予定ではありますが、交流人口が増加することによるにぎわいの創出、地域経済の活性化の観点から、これからの地域資源の活用やまちの在り方など、本市全体のデザインをどう考えつくっていくか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 時間がなくなったのですけれども、まち全体の付加価値を上げていきたいという中の一つであります。
◎ 休 憩
午前１０時４７分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１０分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番松川翼議員。
◆４番（松川翼） 創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。一部重複する部分もあるかと思いますが、あらかじめご了承願います。
まずは、予防接種及び抗体検査の助成について質問いたします。健康医療部長、お願いします。
昨年、中国武漢で始まった
新型コロナウイルス感染症は急激な勢いで感染者数が増加し、海外に広がりました。ニュースでは、クラスター、ソーシャルディスタンス、ロックダウンなど片仮名言葉もいまや定着してまいりました。今年は、本来であれば東京２０２０オリンピックに向け大いに盛り上がっているはずでありましたが、残念ながら国内でも感染拡大し延期に至っております。
来年の開催に向けてまた動き出さなければなりませんが、やはり考えなければならないのが感染症対策であります。過去のオリンピックを見ましても、冬季平昌オリンピックでノロウイルスの感染拡大、リオオリンピックでジカウイルス感染症の感染拡大により不参加を表明する選手が相次ぎました。本市は、東京２０２０オリンピックではホストタウンとして、オーストラリア、マラウイ共和国を迎えるわけですが、選手だけでなく報道陣や応援団も集まって交流が活発化してまいりますので、感染症の予防をしなければなりませんし、そしてまた、絶対に我々から選手団に病気をうつしてはなりません。厚生労働省によりますと、訪日客から持ち込まれるリスクの可能性が高い感染症としては、麻疹、風疹、蚊媒介感染症、食中毒を起こす細菌類のようであります。その中には、予防接種により感染を未然に防げるものもありますが、現在本市で行われている定期予防接種と任意の予防接種についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 現在、本市で実施しております予防接種法に基づく定期接種といたしましては、ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、麻疹、風疹、高齢者に対するインフルエンザなど１５種類の疾病に対する予防接種を行っております。また、定期接種以外の予防接種については全て任意接種となっておりますけれども、その中には、市が費用助成をしているものがありまして、成人に対する風疹と重度障がい者や中学３年生、高校３年生に対するインフルエンザ及び小児に対するおたふく風邪、ロタウイルスの予防接種であります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現在、多種にわたり予防接種をしていただいているわけですが、過去３年間の接種率はどのくらいなのかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 過去３年間の定期接種率ということでありますが、予防接種の種類が１５種類ありますので、一例として麻疹、風疹に関しての数字でお答えさせていただきますけれども、平成２９年度は第１期が９５．８％、第２期が９４．８％、平成３０年度は、第１期が１０２．６％、第２期が９５．９％、令和元年度は、第１期が９５．４％、第２期が９５．７％となっております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 風疹に関しては９５％前後の高い水準で接種しているということでありますが、１期目より２期目が接種率が下がる傾向にあるようです。風疹は２回接種して抗体値を高めるということなので、しっかり２回受けていただきたいのですが、やはり気になるのは受けられなかった子どもへの対応であります。接種を受けられなかった子どもへの対応についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 定期接種を受けられなかったお子さんへの対応でありますけれども、長期にわたり疾病により療養をしていたり、特別な事情があることによって定期接種を受けられなかったというお子さんにつきましては、特別な事情がなくなった日から起算しまして２年は定期接種の対象となるという措置があります。ただし、自己都合により接種されなかったという場合につきましては救済措置はございません。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 事情によれば接種できるときから２年の救済措置があるということですが、未接種の子どもがしっかり受けられる体制づくりも必要だと思います。また、このように事情により未接種のまま成人になったりする場合もあるわけですが、過去受けた予防接種はどのように知ることができるのかお聞かせください
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 予防接種の記録につきましては、定期接種、任意接種とも母子健康手帳に記録をされます。母子健康手帳を持参しなかった場合でも、予防接種済証が接種医療機関から発行されますので、保護者が保管して記録をしていただくことになっております。また、平成１０年度から定期接種の記録につきましては、市の電算システムにより管理をしております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） もし母子手帳を紛失した場合、中高齢者が過去に受けた予防接種を知ることは難しくなるわけで、感染症予防をする上でどんな予防接種を受けたかを記憶や記録しておくことは大変重要となります。
その中、予防接種の中で年代とともに予防接種計画が変わってきたのが風疹であります。まずその風疹についてお聞かせください
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 風疹と申しますのは、風疹ウイルスに感染することによって起こる急性熱性発疹症のことでありますけれども、潜伏期間は２から３週間、主な症状といたしましては発疹ですとか発熱、リンパ節の腫れなどが認められるということであります。また、大人が罹患しますと、その症状は乳幼児に比べて一般的に重くなる、高熱が持続したり関節痛の頻度が高いと言われまして、特に妊娠２０週頃までの妊婦が感染すると胎児も感染して、出生児が難聴や先天性心疾患等の先天性風疹症候群を発症する可能性が高いことが知られております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 大人が罹患した場合、重症化する可能性があり、妊婦が感染した場合においても胎児に影響が及ぶことがあり、大変危険な感染症であるということでありますが、続いて、その風疹がはやった年についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 過去に風疹の流行は何回かありましたけれども、最近の流行で申しますけれども、平成３０年７月末から流行が広がっておりまして、全国で平成３０年が２，９１７人、令和元年は２，３０６人の罹患者が報告されております。この影響によりまして、令和元年１１月までに東京、大阪などで４人のお子さんが先天性風疹症候群と診断されております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼）
新型コロナウイルスが感染拡大する前は、平成３０年、令和元年と２年続けて、風疹がはやっていたということですが、風疹の予防方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 風疹につきましてはワクチンで予防が可能な疾患でありまして、通常は定期接種により２回接種することで２０年近く抗体が持続すると言われております。また、風疹は風疹ウイルスの飛沫感染により人から人へ感染するということでありますので、一般的な予防衛生対策といたしましては、手洗い、せきエチケット、マスクの着用、十分な栄養と休養、人混みを避けるなどが有効であると言われております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 予防方法としては、基本的にワクチン接種で予防ができ、さらに、２度のワクチン接種により確実に抗体を得られるようになるということですが、風疹の予防接種の現状についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 風疹の予防接種につきましては、昭和５２年から予防接種法に基づく定期接種となりまして、女子中学生が対象として実施されるようになりました。また、平成１８年度以降につきましては、１歳児及び小学校就学前１年間の子を対象にいたしまして、麻疹風疹混合ワクチンを原則といたしました２回の定期接種が行われております。現在では、平成３１年４月から令和３年度末まで風疹の追加的対策といたしまして、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性に対しまして、抗体検査を行った上での予防接種が行われているところであります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 大変詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。本当に時代とともに接種計画が変わり、年代、性別により接種回数、方法が変わってきたということで、風疹の予防接種の有無が分かりにくい状況だと思います。それを知るためにはまず抗体検査が必要であり、抗体がない場合、予防接種となるわけですが、現在の風疹の予防接種と抗体検査の助成状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 現在、予防対策として、先ほどお話ししました男性を対象に、風疹の追加的対策による抗体検査と予防接種に対しましてクーポン券を発行して助成をしております。また、平成２５年度から市独自の助成事業といたしまして、妊娠をしているか、希望する女性とそのパートナーで風疹ワクチンを２回以上接種したことがない人に対しまして、予防接種費用の助成事業を実施しております。助成額につきましては、風疹ワクチンの場合３，０００円、麻疹風疹混合ワクチンの場合は５，０００円の助成をしております。それから、群馬県におきましては、妊娠を希望する女性とその同居人、または風疹の抗体価が低い妊婦の同居人で、過去に十分な抗体があることが判明されていない人を対象に、抗体検査費用の助成が行われております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 次に、市長、お願いします。
冒頭でも触れたとおり、今年は
新型コロナウイルスの感染拡大により東京２０２０オリンピックが延期となりました。前回のリオオリンピックでも感染症の問題が出ており、今後は国際的な大会を開くときは感染症について考えていく必要があると思います。日本で流行する可能性の高い感染症は、先ほど話されたとおり、平成３０年、令和元年に３，０００人弱が罹患した風疹でございます。その年に何があったかといえば、やはりにわかファンという言葉が誕生するくらい盛り上がったラグビーワールドカップであります。感染拡大の可能性として考えられるのは、試合を見に行った人が感染し、キャリアとなり、他会場で感染拡大してしまっているという可能性であります。
やはりこうした感染症を防ぐにはまずは予防接種ということでありますが、風疹の場合、性別や世代ごとに回数、方法が変わってまいりました。現在は妊娠を希望する女性とそのパートナーに助成という形が取られておりますが、やはり時間の経過とともに免疫が落ちたり、１回の接種でしっかり抗体を持つことができなかった人や妊娠を希望する周りの人も予防できる助成の仕方が必要だと思います。また、本市は外国人も1万人を超えております。国によっては予防接種を行っておらず、最近では埼玉県で外国人技能実習生が１００名規模で集団感染した事例もあるようです。
今後においても、交流人口が増えることが予想でき、厚生労働省においても風疹の感染拡大が懸念されており、風疹の感染拡大を収束させるため抗体検査と予防接種の助成の枠を拡大するべきだと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今のお話は、私はあまり詳しくは分からないのですけれども、定期接種は国が当然リードして、私たちが実行に移すという形でやっているわけで、抗体検査につきましても２度の接種で人間は大体大丈夫ということです。今、外国人という話が来ましたけれども、これらについては、国はどういう考え方を持っているのだか分かりませんけれども、入国する際にどこまでチェックしているかというのは課題にはなるのではないかと思います。でも、基本的には定期接種等々については、国のレベルだと私は思っていますし、また、医師会とも我々は話し合う機会がありますので、議員が言われたことについて、医師会にも一応相談して対応を考えていきたい。
医師会で話題になっているのはほとんどなくて、話題にしてきたことを幾つかやってきたのは、例えば、重度の障がい者に対するとか、あるいはインフルエンザですけれども、中学３年生と高校３年生、これは受験期を迎えてみんなが公平にインフルエンザにかからずに自分の目指す高校に、あるいは大学に受かってもらいたいという目標があったり、あるいはおたふく風邪、ロタウイルス、こういったものは医師会と相談しながらつくってきたわけで、風疹の外国人対応等々についても１度医師会と話し合いをして、また何かの機会に報告ができればと思います。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 次に、感染症患者対応専任救急隊の設置について質問したいと思います。健康医療部長、お願いします。
新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定され、緊急事態宣言を出して様々な対策が取られていますが、現時点ではまだまだ感染が拡大するおそれがあります。国内でも感染経路が明確でない感染例が次々と報告されており、一般の医療機関におきましても感染者が救急搬送され受診する可能性があります。過去に流行しましたスペイン風邪を見ましても、ワクチンが開発されていない新種のウイルスというものは、一旦は感染が収まっても、第２波、第３波というふうに新たな感染の波が襲ってきます。そして、ワクチンができるまでは、ウィズコロナと言われておりますが、
新型コロナウイルスと共存していかなくてはなりません。そこでまず、この
新型コロナウイルスの症状についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎）
新型コロナウイルス感染症の症状ということでございますけれども、初期症状におきましては風邪に似た症状でありまして、多くの症例は発熱、呼吸器症状、頭痛、嘔吐、下痢、倦怠感などでありまして、そのほかにも味覚や嗅覚の異常等が挙げられております。また、感染しても無症状の場合もあるということであります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） やはり
新型コロナウイルスのキーワードは発熱だと思います。
次に、現在の
新型コロナウイルスによる本市の現状を教えていただきたいのですが、まずは、全国と群馬県、それと本市の
新型コロナウイルス感染者の人数をお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎）
新型コロナウイルスの感染者の人数ということでありますけれども、ＰＣＲ検査陽性者ということでお答えをいたしますけれども、厚生労働省の６月１１日の報道発表におきましては、クルーズ船を除いて全国で１万７，２９２人の方が感染をしているということであります。また、県の発表におきましては、県内で１５１人、そのうち市内居住者で確認された方が１１人となっております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 県内では、本市が初めに感染者が出て緊張感が大変高まりましたが、全国に比べると、感染拡大は防げているのかなと思います。感染拡大防止の一つとして、大きく言えば、濃厚接触者にならないようにすることだと思いますが、濃厚接触者の定義、また該当した場合についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 濃厚接触者の定義でありますけれども、国立感染症研究所によりますと、患者の感染可能期間に接触した者のうち、患者と同居あるいは長時間の接触があった者、適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護した者、患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者、その他手で触れることのできる距離で必要な感染予防策のないまま患者と１５分以上の接触があった者とされております。また、濃厚接触者と判断された場合でありますけれども、保健所の指示に従い行動することとなります。不要不急の外出は避けて、自宅待機が要請されますので、その後、健康観察が行われるということであります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） その濃厚接触者の定義に当てはまらないようにするには、活動自粛やステイホームという対策が取られてまいりました。本市でも
新型コロナウイルス対策を行ってきたと思いますが、どのような対策をしてきたのか、また、療養費の負担についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康医療部としまして、これまで実施してきた主な対策といたしましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、対策本部を設置いたしまして、県と連携をいたして正しい情報の収集及び市民に対しましてはホームページや広報紙などを通じた医療機関への受診方法や感染予防等の情報の提供、相談窓口を設置しての相談、問合せの対応ですとか、感染拡大防止のために医療機関や各種団体、市民等へのマスクの配布などの対策を実施してまいりました。また、感染した場合の医療費につきましては、新型コロナウイルス感染症は指定感染症でありますので、診察や薬剤の支給、医学的処理、手術及びその他の治療、病院への入院及びその療養に伴う看護等に要する費用につきましては、都道府県が負担することとなっております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） まだまだ油断できない状況ですので、引き続き対策を行っていただきたいと思います。
続いて、消防長、お願いします
新型コロナウイルス感染症の流行の中、医療従事者の方々が最前線で闘われているわけですが、患者と医者をつないでくれているのが救急隊員であります。救急隊員は、常に各種病原体からの感染の危険性があり、救急隊員が感染した場合には、患者へ二次感染、また、妊婦を搬送した際は産科医や胎児に三次感染させるおそれがあります。消防署内でクラスターが発生し、救急搬送業務が停止となると、さらに多くの命が危険にさらされる可能性があるため、救急隊員の感染防止対策を確立することは、救急搬送業務において極めて重要な課題だと思います。感染症については保健福祉事務所との連携が必要となってまいりますが、保健福祉事務所との連携についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 保健福祉事務所との連携についてでございますが、国内における流行早期の２月下旬に、太田保健福祉事務所危機管理専門官から、感染症に関する講習及び感染防止のための感染防護キットの着脱等の研修を受けました。また、疑い患者の搬送や搬送後に感染症患者と判明した場合は、その都度、保健福祉事務所と連絡を取り、感染防止対策及び隊員の健康管理について助言を得ているところでございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 講習や研修を受けて対策をしていただいているということでありますが、新型コロナウイルスの症状については、多くは発熱の症状があるということであります。１１９番通報時に発熱症状があり、感染症が疑われる傷病者への電話対応についてはどうのように行われているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） １１９番通報時の対応でございますが、感染症特有な症状や感染症陽性者への濃厚接触の有無、もしくは家族等が罹患していないかを聴取いたします。また、救急要請者に対しまして、無理のない範囲でマスク着用を依頼しております。なお、症状が軽く自ら病院へ行くことができる場合には、群馬県が設置しておりますコールセンター等を紹介しております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） では次に、実際に令和２年３月１日から５月３１日の期間において、発熱症状のあった救急搬送はどのくらいあったのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） ３月１日から５月３１日における発熱症状のあった救急搬送についてですが、この期間中の総搬送人員が１，９２５人で、うち３７．５度以上の発熱症状があった方が２８２人になります。これは、全体の１４．６％に上ります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 多くの発熱症状のあった患者を搬送していただいているわけですが、その中で同じ期間において、発熱症状を有した救急搬送を受け入れた市内医療機関の数及び搬送困難事案があれば、その内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 同期間において受け入れた市内の医療機関の数でございますが、８施設でございます。また、国が示す医療機関への照会回数が４回以上、現場滞在時間が３０分以上などの救急搬送が困難な事案については５５件です。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 救急搬送困難事案に該当するのは５５件あったということで、救急搬送困難事案が増えれば、やはり救急車内で長時間、密接、密閉、密集のいわゆる３密の状態になってしまいますので、医療機関との連携をしっかり確立し、搬送時間を短くし、救急隊員の感染防止をしっかり行わなければならないわけですが、現状の救急隊員の感染防止策についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 感染防止対策につきましては、国のマニュアルに示された標準予防策に則し、全ての救急出動に対して手袋、医療用マスク、感染防止衣及びゴーグル等を着用し、万全を期しているところでございます。また、搬送後の救急車内も十分な消毒を実施しております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 感染防止衣を着用して救急搬送業務をしているということでありますが、感染防止衣の使用方法と在庫、また１枚の価格についてもお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 感染防止衣でございますが、使用方法については原則としてディスポーザブル、使い捨てでございますが、使用状況によっては消毒を実施し再使用しております。在庫につきましては、５月３１日現在で約２，０００着、これは実績から見ると約５か月分ということになります。また、価格については上下で約１，５００円程度となります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現在は完全なディスポーザブルではないということでありますが、救急搬送業務を多くこなすと、それだけ消費していかなければなりません。感染防止の資材としてアイソレーターというものがあります。アイソレーターを使うことにより、飛沫によるウイルス付着を防ぐことができ、感染防止衣の消費を抑えることができると思います。現在、本市にはそのアイソレーターはあるのか、また、新しい消毒の種類として挙がってきているのがオゾンであります。空間除染に有用とされているオゾン発生器は救急車に装備されているのか、また、オゾン水生成器は配備されているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） アイソレーターと呼ばれます感染症患者対応陰圧搬送器具につきましては配備しておりません。また、オゾンガス発生器は全署所に配備しておりまして、オゾン水生成器については２つの署所に配備しております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 今後に向け感染症予防の資材の拡充も大変必要だと思います。しかしながら、救急隊員は体も資本であります。まずは感染しない体になることも大切だと思いますが、救急隊員の血中抗体検査及び予防接種の実施状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） ワクチン接種等につきましては、国の通知に基づきまして、Ｂ型肝炎、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘については血中抗体検査及びワクチン接種を実施しておりまして、その他、破傷風予防接種、結核検査、Ｃ型肝炎抗体検査を実施しておるところでございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現状は感染の可能性が高い主な予防接種を行い、感染しない体をつくっていただいているわけですが、残念ながら新型コロナウイルスについてはいまだワクチンがありません。その危険の中、救急隊員に活動していただいているわけですが、通常の救急搬送業務をしている中、感染症患者だと後日分かる場合もあると思います。仮にそういった感染者を搬送した場合、健康医療部長が先ほど話していただいた濃厚接触者に当たるのかと思うのですが、その場合の対応についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 濃厚接触者となるかどうかということなのですが、隊員は、手袋、医療用マスク、感染防止衣及びゴーグル等の標準予防策を万全にしている場合は、濃厚接触者には当たらないと言われております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 通常の装備をしていれば濃厚接触者に当たらないということでありますが、やはり見えないウイルスとの闘いは救急搬送後にもあると考えます。救急隊員の搬送後の行動についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 救急搬送後につきましては、感染防止マニュアルの手順に基づきまして、感染防止衣等の脱衣、汚染物品の廃棄、車内消毒を実施し、その後、手洗い、うがい等を行いまして、事務所にて報告書の作成という流れになります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 搬送後は事務処理を行っているということでありますが、事務所内はやはり密閉空間でもあり、また、受け継ぎなど会話で行う場合もあると思います。その際に二次感染をして消防署内でクラスターが発生する場合があります。現在、全国及び本市で新型コロナウイルスに感染した消防職員の人数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 感染した職員でございますが、全国の消防職員につきましては令和２年６月１（後刻発言の訂正あり）日付の全国消防長会の資料によりますと、５月２０日現在、２８人の感染症罹患者が確認されております。なお、本市の消防職員については感染者は発生しておりません。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 全国で消防職員が感染している中、本市ではまだ出ていないということで、今のところ感染症対策がしっかりできているのかなと感じております。
しかしながら、この新型コロナウイルスの怖いところは無症候性感染者がいるということであります。感染者がキャリアとなり無意識に感染拡大を助長してしまっている可能性があります。そのため、医療従事者の方が家族に感染させるかもしれないということで、勤務後にホテルや車などで暮らしているということも報道でありました。本市の救急隊員が勤務後にホテルや車などで暮らしていた事例はあるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 勤務後に車などに宿泊していた救急隊員につきましては、これは事後報告でございましたが、疑い患者を搬送後、翌日のＰＣＲ検査結果が判明するまでの間、家族との接触を避けるために自家用車等で過ごした事案が１件ありました。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 感染拡大させないための行動とはいえ、実行するにはやはり勇気が要りますし、孤独と不安の中、夜を過ごしたかと思いますと、本当に敬意を表したいと思います。現在、いろいろな方法で医療従事者に対する支援が考えられていますが、消防職員に対する支援というのも考えていかなければならないと思っております。まずは、消防署内でクラスターが発生しない体制づくりが必要だと思います。二次感染、三次感染しないために、感染症患者対応専任の救急隊の設置が有効だと考えますが、その効果についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 専任の救急隊の設置ということでございますが、これは救急隊を限定することで、隊員の感染拡大防止という面では効果が期待できるかと思われますが、これは実際にあった事案でございますが、交通事故で搬送した患者が後に陽性だったこと、また、１１９番通報時の聞き取り時に症状等がない感染者もいるということを想定しまして、全ての救急隊員に感染予防策を徹底した上で現在の救急体制を維持していきたいと考えております。
また、先ほどの感染者数につきましては、申し訳ないのですが、令和２年６月２日のところを１日ということで、令和２年６月２日付ということで訂正させていただきます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 次に、市長、お願いします。
現在、新型コロナウイルスの影響は本当に計り知れず、記憶に残り、思い出に残らない１年になろうかとしております。現在、我々にできることは感染症予防であります。新型コロナウイルスのワクチンができるまで、やはり第２波、第３波に備えなくてはなりません。全国では消防職員のクラスターが発生しており、救急搬送業務に支障を来たしているところも出ております。１つ目の質問でも触れましたが、来年は東京２０２０オリンピックが開催予定でありますので、新たな感染症の流行も否定はできません。そのためにあらかじめ体制づくりをして、現場での具体的な手順を定め、場合によっては訓練も行っておかなければ、受入れで混乱が生じる可能性があります。その予防策として、感染症対応の体制づくり、また、感染症対応専任救急隊の設置が有効であると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど消防長が話をしましたが、患者が新型コロナウイルスであるということを確認して救急隊が行くわけではないのです。いろいろな事例が実はあって、先ほど一例が出ましたけれども、交通事故で救急隊が出動した、病院に行って、結論は新型コロナウイルスの感染を受けていたということがあります。では、今の事故の場合には誰が行くのかと。救急隊は専任の人が行くといっても表れていないわけですから、専任が行くということにはならない。検査をしてから分かる話ですから、専任をつくっても、これはあまり意味がない。感染症対策を救急隊員がきちんとやって、それで救急の仕事をやるということがやはり一番ではないかと。専任というのは、本当に蔓延した場合に、もうどうにもならない、手がつけられないような状況になったときはあり得るかも分かりませんが、現在の状況の中で専任は必要ではない、消防長の答弁のとおりだと私は思っております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現在、
新型コロナウイルスも収束に向かっていますので、今すぐに体制づくりというのは確かに不必要かと私も思っています。しかしながら、来年においては、別の感染症もはやることが予想されます。そういった場合、発熱ということで風邪だったりいろいろな症状が出るわけで区別がつかないと思います。しかしながら、今後、例えば、急に鼻血が出る病気が蔓延するといった分かりやすい病気も当然流行する可能性があります。そういった際に、この専任の救急隊の設置がいいのではないかと、僕も考えております。
現在においては、やはり設置の前に感染症予防の資材の拡充というのが僕は必要かと思っております。先ほど僕が話したアイソレーターというのも現在本市にはありませんし、また、現在、感染防止衣は消毒をして利用しているということでありました。現状、アルコールも不足している中、オゾン水というのが大変有効であると出ております。次亜塩素酸については薬剤が必要であったり、アルコールだったら備蓄しておく必要が出てきます。しかしながら、オゾン水というのは水と電気があれば作れますので、このオゾン水生成器を各所に配備することによって、アルコール不足も解消できたりしますので、こういった感染症対応の装備品の拡充を考える必要があると思うのですが、ご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 質問を受けて、アイソレーターなるもの、中にいっとき隔離してしまう機械のようですけれども、また、これが難しいと思うのです。どの救急車に積んでいくかと。だから、客体が感染症と分かっていればいいのですけれども、感染症だかどうだか現状では分からないわけです。結果として、お医者さんに行って、お医者さんに診ていただいて、この人は
新型コロナウイルスの感染者ですねということが判断されるわけで、消防隊員が判断するわけではないです。あるいは、電話をもらった段階で、感染症で、この人はこういう病気だということを消防隊員が判断することはできないわけです。ですから、そういった装備がどの辺までが必要であるかということは、非常に大事な問題ですけれども、必要以上の装備は要らないと私は思います。ですから、これからも装備についてはとにかく十分に対応しなければいけませんけれども、消防の内部でいろいろなケースを見て、多分、今までいろいろなケースがあると思いますので、そのケースをよく見て、判断して、装備に移していく、あと訓練をするということになっていくかと思います。当面、消防は一生懸命やっていますので、任せておいていただければ大変ありがたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時５３分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。
本市の債権管理について、初めに総務部長に伺います。
現在、
新型コロナウイルスの影響で中には収入が減ってしまった方がいらっしゃると思いますけれども、本市においては、昨年度から債権管理条例の制定に向けて継続中の債権管理対策会議の真っただ中ということでありますので、本市の将来を見据えて、あえてこのタイミングで債権管理の質問をさせていただきます。
それでは始めます。様々な行政サービスを提供する経費は、市税、保険料、使用料などで賄われております。市のサービスは、市民の皆さんの負担によって成り立っております。しかしながら、支払う能力があるにもかかわらず、これらを納めない市民がいる場合、確実に納めていただいている市民との間で大きな不公平が生じることになります。このような不公平をなくし、公平で公正な負担を市民の皆さんにお願いしていくためには、市の債権を適正に管理していく必要があります。今後ますます厳しくなると予想される財政状況の中で、健全な財政運営を行うためには、行政サービスの最適化を図るとともに、財源を安定的に確保していくことが重要であります。
そこで伺っていきます。初めに、
新型コロナウイルス関連の影響による本市の今後の財政状況の見通しについて伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス関連の影響によります本市の今後の財政状況の見通しでありますが、
新型コロナウイルスにつきましては、市民生活並びに地域経済とも大変厳しい状況が継続しております。収束の時期も不透明であるという認識をしているところでありますが、今後、市税収入が大幅に減収することが予想される中、大変厳しい状況を見込んでおるところであります。現段階では、その状況についての予測というのは困難であるとお答えさせていただきます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） やはり、今後、厳しい財政状況になることを想定しておくことが重要だと思っております。
次に、今回の
新型コロナウイルスによる納税猶予の特例制度の概要及び申請状況について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二）
新型コロナウイルスによる納税猶予の特例制度でございますが、４月３０日に地方税法が改正されまして、徴収猶予の特例制度が創設されました。概要といたしましては、令和２年２月１日以降の任意の１か月において、前年同月との比較でおおむね２０％以上の収入等の減少があり、かつ、一時に納付が困難な方の納税を１年間、担保なし、延滞金なしで猶予するものであります。申請状況につきましては、５月末現在で２３件となっております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、過去３年間の決算における調定額に対する不納欠損額及びその割合と収入未済額について、さらに、平成３０年度決算における県内主要都市の不納欠損額の割合について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、一般会計及び特別会計の歳入合計で申し上げさせていただきます。平成２８年度決算、調定額１，３８５億５，６５６万７，０００円、不納欠損額につきましては８億７，３５７万７，０００円、割合といたしましては０．６３％であります。なお、収入未済額につきましては７６億８，４４４万１，０００円でございます。平成２９年度決算を申し上げます。調定額１，３２２億６２８万３，０００円、不納欠損額につきましては８億４，２１３万２，０００円、割合としましては０．６４％、収入未済額につきましては７０億９４８万３，０００円でございます。平成３０年度決算につきましては、調定額１，２５９億９，４６８万３，０００円、不納欠損額につきましては７億９，３１８万３，０００円、割合といたしましては０．６３％でございます。収入未済額につきましては６３億３５７万８，０００円でございます。次に、平成３０年度決算における県内他市の不納欠損額の割合の状況でございますが、前橋市０．１２％、それから高崎市が０．３５％、桐生市が０．１９％、伊勢崎市が０．４１％となっております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 今お聞きしますと、過去３年間、本市では不納欠損額を上げずに収入未済額を大幅に縮減することができたということであります。この点は職員の努力によるところが大きいだろうと判断できますので、非常に高く評価しております。しかしながら、他市と比較した場合、まだまだ本市の不納欠損額の割合が高いと判断されますけれども、主な要因について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 他市と比較して不納欠損の割合が高い要因でございますが、本市の産業は、製造業が多く労働力を確保するため派遣労働者、特に外国人労働者の雇用が多い状況であります。外国人労働者の場合、（後刻発言の訂正あり）市民税が普通徴収であります。それから、健康保険については国民健康保険加入としている企業も多く、いわゆる天引きによる税徴収となっていないケースが多いところから、自主納付では滞納となる割合が多く、また、納税交渉や滞納処分をしても居所不明など外国人労働者特有の問題もあります。不納欠損をせざるを得ない状況でもあるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） これはたびたび報道等でも言われていることなのですけれども、外国人の労働者が増加したことによって、これまでにはなかった地方税の課題が出てきているとされております。特に住民税の場合には、ワーキングホリデーやアルバイトなどの外国人の短期労働者が増加する中、納税通知書の発送時には、既に国内で転居していたり、国外に転出していたりする場合も多くて、徴収できないことが増えているとされております。
そこで伺いますけれども、本市の外国人労働者などの住民税及び国民健康保険税の収納率、さらには納税における現在の課題について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 課題ということでございます。令和元年度の速報値で申し上げます。外国人労働者の税収納率は、市税が４０．９４％、国民健康保険税が２４．３３％で、外国人を含む全体の収納率と比較いたしますと、市税が５２．５３ポイント、それから国民健康保険税が３３．８９ポイント低い状況であります。課題といたしましては、外国人の税に対する理解不足が根底にありますが、税全般について母国と大きく異なることが問題で、かつ、近年では本市に居住する外国人が多国籍となっていることが、解決が非常に難しくなっている要因と考えております。とはいえ、外国人労働者が必要とされる中、外国人の収納額、収納率を上げることは市の責務でありますので、関係部局及び関係機関と連携してこの取組を強化してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 予想をはるかに上回る驚くべき収納率の低さだと言えると思っております。これは一刻も早い対応をぜひお願いしたいと思います。
それでは次に、現在、収納課が扱っている債権は全て税ということで強制徴収公債権でありますけれども、この公債権の不納欠損について、どのような基準で処理を行っているのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 不納欠損の処理基準でございますが、債権ごとの関係法令の規定により、時効や徴収困難な事案について、担当課において不納欠損をしているものと承知しているところでございますが、不納欠損処理は関係法令の規定にのっとり適正に実施しなければならないことから、関係法令との整合性を担保しながら、現在進めている債権管理条例において統一した基準を定めていきたいと考えているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 債権管理条例の中で統一的な基準を示したいということなのですけれども、本市の場合、強制徴収公債権はほかにも介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、下水道受益者負担金などがあります。当然、この債権には自力執行権、その中には質問調査権もありますので、連携が可能だと思うのですけれども、各担当課との情報共有の現状について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 強制徴収公債権の情報共有の状況でありますが、強制徴収公債権同士の情報共有につきましては、債権管理を適正に行うという意識が現在幾分希薄でございます。強制徴収公債権同士であれば情報共有が可能であるにもかかわらず、積極的な共有が行われていないのは事実でございます。今後につきましては、職員の意識を高めるとともに情報共有を積極的に行うことで、徴収すべきは徴収し、放棄するものは放棄するという適正な管理を行っていく必要があると考えているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） これまでは積極的な情報共有は行ってこなかったということなのですけれども、収納課ではこれまでの徴収業務のノウハウが蓄積されているはずでありますので、情報共有だけではなくて、ぜひノウハウの指導なども積極的に行っていただければと思っております。
それでは次に、やむを得ない事情の方には分納誓約書を提出していただいていると思いますけれども、分納誓約の概要及び期間などの基準について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 税の分納誓約についてでございますが、税においては、納期限後速やかに督促状を送付し、納付がない場合には催告を行っているところでございます。催告書を送付しまして、催告書には相談日を記載しまして、納税相談をお願いしているところであります。相談の際、一時に納付できない事情があれば、分割納付を約束した納税誓約書を徴取しているところであります。また、分割納付の期間につきましては最長２年としているところであります。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 分納期間を最長で２年としているということなのですけれども、それでは、その根拠と理由について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 分割納付の期間でありますが、税法で定める換価の猶予に準じております。換価の猶予は１年以内と定められておりますが、どうしても納められない事情があれば、さらに１年間猶予の延長が可能であり、最長２年ということになりますことから、分割納付につきましても、これに準じて最長で２年としているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 分納期間は換価の猶予と合わせて最長で２年ということですけれども、それでは、分納誓約が不履行になった場合の対応について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 分納不履行の場合の対応でございますけれども、単純に納付を忘れた場合もありますことから、まずは本人へ連絡を取りまして、電話等による連絡によりまして状況確認を行っているところであります。また、納付不履行が度重なると、やはり完納が見込めなくなるということになりますので、完納が難しいと判断した場合は滞納処分に移ることとなります。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、昨年度から、債権管理条例の制定に向けて債権管理対策会議を開催していると伺っておりますけれども、進捗状況について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 債権管理対策会議の進捗でございますが、昨年度発足しまして、これまで４回の会議を開催させていただきました。現在までに本市の基本的な債権の取扱いを定める太田市債権管理指針を策定しまして、各所管に周知したところでございます。今年度は条例の内容を検討するほか、各所管の債権管理手法、それから債権管理の状況を精査しまして、実効性のある条例を制定できるよう債権管理対策会議の中で検討を重ね、今年度中に議案として提案を予定しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、都市政策部長に伺います。
新型コロナウイルスによる影響で、市営住宅入居中の方の中にも収入減などになった方がいらっしゃると思いますけれども、そのような方々への対応と現状について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 市営住宅入居中の方に対しては、現在活用可能な、家賃相当額が一定期間給付される住居確保給付金、必要な生活費用等が貸付けされる緊急小口資金等の支援を案内しております。現状ですが、市営住宅入居中の方の住居確保給付金の利用実績が、４月度３件、５月度１６件となっております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） これからも、ぜひ親身になった対応をお願いします。
次に、これは直近で構いませんけれども、市営住宅及び県営住宅の使用料の収納率、滞納額及び滞納者数について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 直近となりますが、出納閉鎖直後ということで昨年度分が未集計ですので、平成３０年度データでご了承ください。また、県営住宅については県全体の回答となります。まず、市営住宅の収納率は、現年分９９.２％、過年度分７.１％、滞納額は、現年分５７５万４，４４７円、過年度分１億７，４３４万８，１２０円、滞納者数は５４０名でございます。県営住宅ですが、収納率は、現年分９９.２％、過年度分２４.５％、滞納額は、現年分１，９２３万８，４０８円、過年度分９，６３６万４，２８５円、滞納者数は、情報が得られませんでした。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 現年度分の収納率はほぼ同じという数値なのですけれども、ただ、過年度分の収納率に限っては県営住宅のほうが高くて、大きな差があるようですけれども、この理由について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 群馬県では私債権から公債権としていること、その根拠について問い合わせましたところ、判例はございませんが、地方財務実務提要に公営住宅使用料は公債権と記載があることから、平成２３年度よりこの公債権説を採用し、非強制徴収公債権として議決不要の取扱いによる不納欠損をしているとのことで、このことが収納率の違いの要因と推測されます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 県営住宅と市営住宅では、そもそも債権の種類が違うということです。県は、最高裁の判例ではなくて地方財務実務提要を根拠に債権を変更したということでありますので、これが参考にできるのかどうか本市としてもぜひ調査研究をしていただきたいと思っております。
それでは次に、住宅使用料の滞納者について伺いますけれども、最長滞納期間、最高滞納額について伺います。さらに、滞納者には分納誓約を行っていると思いますけれども、期間の規定について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 令和２年３月末時点のものですが、最長滞納期間は１３年２か月、最高滞納額は６４０万７,７９０円で、これらは共に退去滞納者となっております。分納誓約の期間は設定しておりません。本人の資力、扶養人数等を考慮し、個別に期間を設定しております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 先ほどの総務部長の答弁によれば、税の分納誓約は最長で２年ということでありました。しかしながら、市営住宅の使用料は原則としての期間は設定していないということで理解しました。
それでは次に、市営住宅使用料の徴収は業務委託していると伺っております。そこで、徴収業務の委託先、委託料、徴収業務内容について伺います。さらに、既に市営住宅を退去した滞納者に対する法的措置の件数について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 平成１９年度からの管理代行制度の導入により、群馬県住宅供給公社に業務を委託しており、令和２年度の管理委託料は３億２，４９０万７，０００円で契約しております。うち滞納徴収部分の委託料は、税抜きで約１，２５６万円でございます。徴収業務は、滞納者への督促や納入指導、臨戸徴収、訪問相談となります。法的措置は建築住宅課の業務となっておりますが、強制執行の手配等の法的措置の補助事務を公社が行っております。過去の退去滞納者に対する法的措置の件数はございませんが、過去の訴訟事案は、全て入居中の住宅の明渡しを目的とした訴訟実績となっております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） これまで市営住宅を退去した滞納者への法的措置はしてこなかったということでありますけれども、この退去滞納者の件は他の自治体においても課題とされております。退去滞納者の中には市外へ転出された方も多く、滞納がある入居者と同様の滞納整理は困難ということで弁護士法人に委託している自治体もあるようでありますので、ぜひ検討していただければと思います。
それでは次に、昨年度までに入居された方には、連帯保証人を立てていただいておりますけれども、この連帯保証人とは単なる保証人とは違って、まさに債務者と連帯する重い責任を共有することになります。そこで伺いますけれども、年数が経過すれば、当然、連帯保証人の生活状況も様々に変わってくると思いますけれども、連帯保証人の現状など、どのように実態確認を行っているのか伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 以前は、入居者から連帯保証人変更等の申出があった場合に報告を受けておりましたが、現在は年に１度、収入申告時に入居者から連帯保証人の住所等の状況について確認を行っております。また、連帯保証人が死亡等により変更があったときにも報告を受けておりますが、それ以外の現況確認は行っておりません。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 連帯保証人に対して実態確認は行っていないということですけれども、やはりこれはしっかりと実態調査をした上で、連帯保証人に対して、定期的に滞納額などの報告をしておかなければならないと思っております。これはぜひしっかりと委託先に実態調査をお願いしていただければと思っております。
次に、昨年度の民法改正に伴って今年度からは連帯保証人の確保を新規の入居要件としないということになりましたので、今後の収納率の低下が懸念されます。そこで、今後の滞納対策について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 今年度からの連帯保証人を要しない新規入居者への対応ですが、１か月滞納時に入居者本人宛てに督促状を送付します。その後、２か月滞納時に催告書を送付し、併せて戸別訪問と電話による納付指導を行います。さらに、４か月滞納時になりますと最終納付通知書を送付することとなります。懸念される滞納等の対策につきましては、従来よりも２か月早い段階で４か月滞納時に最終納付通知書を本人宛てに通知することで、家賃等の滞納が生じた場合に、滞納額が増大しない初期の段階から入居者個々の事情を十分に把握し、その状況に応じて、個別具体的な家賃の納付指導や臨戸徴収、訪問相談を行うなど適正に家賃徴収を行うことで、滞納解消を図ってまいります。また、悪質な滞納者に対しては法的措置を行い、和解や退去を促すなど、これまで以上に厳正に対処してまいります。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、現在、著しく徴収が困難と思われる滞納者数及び滞納額について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 市営住宅使用料等の滞納のうち、明らかに著しく徴収が困難と思われる債務者数は９７件、債権の額は約９,４００万円であります。これらは全て既に市営住宅には住んでいない退去滞納者となっておりまして、このうち、５年以上納付がなく入居者本人が死亡している事案が３２件、約２,１００万円、行方不明者や自己破産者、生活保護受給者、海外逃亡者などが６５件、約７,３００万円でございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、教育部長、お願いします。
初めに、学校給食費の現年度、過年度の収納率、滞納額、滞納者数及び滞納の理由について伺います。さらには、滞納の最長の期間及び最も多額の滞納額について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） それでは、お尋ねの件につきましてご答弁申し上げます。
平成３０年度決算を基にお答えをさせていただきます。学校給食費の現年度分収納率につきましては９８．３％、滞納額は１，８１５万６，６７０円、滞納者数につきましては５９３人であります。また、過年度分の収納率につきましては１０．２７％、滞納額は９，８０３万３，３４１円、滞納者数は１，８２９人であります。滞納の主な理由としましては、給食費の納付という義務に対する意識の低下や経済的理由により納付困難な事例がございます。また、令和２年３月末現在における最も長い滞納の期間ということでございますが、１６年でございまして、最も多額の滞納額につきましては１６４万３５０円でございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 平成３０年度、現年度分の滞納額が約１,８００万円、過年度分が約９，８００万円ということは、現在の滞納はとうとう１億円を超えてしまっていると予測できます。ここまで来てしまったことを重く受け止めなければならないと思っております。
先ほど、様々な滞納の理由についても伺いましたけれども、その中で、給食費の納付に対する保護者の意識ということがありました。この詳細について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 現在、給食費の納付の方法としまして、口座からの引き落としを主体としているため、集金袋に現金を入れて学校へ持参していただいた時代に比べますと、納付に対する意識が低下していると考えております。また、既に中学校を卒業したお子さんの分の未納については、支払わずに済むものならば済ませてしまおうといった考えの保護者も見受けられるところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 未納のまま済ませたいという考えの保護者がいらっしゃるということですけれども、本市での学校給食は、一部を除いてほぼ自校方式であります。維持管理の経費は高くつきますけれども、いつも温かくておいしい給食が食べられるということで、本市の子どもたちは非常に恵まれた環境であります。そういったことをもっと全面的にアピールするなどして、根本的に保護者の意識を変える工夫が必要だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、徴収業務の具体的な概要について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 徴収業務の概要でございますが、口座振替不納の際の通知や催告書を送付しております。滞納者への戸別訪問につきましては、学校施設管理課職員により毎月実施しているほか、教育部内の応援体制によりまして、年２回集中的に実施しているところでございます。また、相手方の同意を得た上で児童手当、就学援助費及び生活保護費からの徴収も行っております。そしてさらに、分納誓約や弁護士からの催告及び法的措置も実施してございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） それでは、分納誓約について伺いますけれども、概要及び期間などの基準について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 分納誓約でございますが、戸別訪問や納付相談を通しまして滞納者の状況を確認した上で、一括納付が困難と思われる場合には分納を認めております。期間の基準は設けておりません。滞納者との話合いの中で決めております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 分納誓約の期間については、市営住宅の使用料と同様に基準はないということでありますので、この件は次の副市長に伺いたいと思います。
それでは次に、学校給食費の徴収の課題及び分納誓約が不履行になった場合の対応について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 徴収の課題でございますが、給食費の滞納処分につきましては、自力執行権がなく裁判所への手続を経た上での対応となるため、多くの案件を一度に処理することが難しい状況であります。また、預貯金等、財産の調査権がないことから、滞納整理を進める上での情報収集につきましては、主に相手方からの聞き取りになってしまうということがございます。また、分納誓約が不履行になった場合につきましては法的措置を実施しております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） それでは次に、悪質と思われる滞納者に対する徴収業務実績及び、現在において著しく徴収が困難と思われる滞納額及び滞納者数について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 悪質と思われる滞納者に対する実績ということでございますけれども、令和元年度における主な実績といたしまして、１２件の弁護士催告を実施しまして、うち１件１６万８，６６０円が完納となっており、５件２９０万１，４６６円が分納中であります。弁護士催告に対しましても連絡のない６件につきましては、破産決定となった１件を除く５件に対しまして法的措置を実施し、３件２１６万３,８００円が分納開始となっております。残る２件につきましては、給与差押えなどを含め対応を検討中であります。また、平成３０年度に実施しました法的措置により、分納中であった４件のうち途中で不履行となった１件、３０万７，０８０円について給与の差押えを実施しまして完納となりました。次に、著しく徴収が困難と思われる滞納額でございますが、約４，５００万円で、滞納者数としましては７００人程度であります。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、副市長に伺います。
副市長は債権管理対策会議の会長というお立場ですので、分納誓約の在り方について伺います。分納誓約とは、あくまでも正当な理由により一括での納付ができないと判断される場合に、滞納者からの申出によって分割による納付を認めるとされております。先ほどの総務部長の答弁によれば、分納誓約は最長で２年ということでありましたけれども、それ以外の債権では特に期間を決めていないのが現状であります。やはり総務部長の答弁のように、換価の猶予を勘案して原則２年での統一が望ましいと思っております。さらに、私自身、各担当課で扱っている分納誓約書を拝見しましたけれども、書式、文言などの統一性があまり見受けられなかったということでありました。債権管理条例の制定に当たって、分納誓約の統一化など、在り方について副市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 木村副市長。
◎副市長（木村正一） 分納誓約書の在り方についてですけれども、これにつきましては、債権管理対策会議の中では、今まで４回、対策会議を行ったわけですけれども、この件についての具体的な討論、ディスカッションについてはいまだなされておりません。ただし、今回といいますか、高田議員からのこの分納誓約の在り方についてというご質問も踏まえて、期間ですとか分納誓約書の内容、文言、あるいは税情報に関する取扱いの誓約を取るとか取らないとか、私も幾つかの誓約書の現物を見ましたけれども、それぞれの所管の誓約書の内容が統一されていない、あるいは共通項が少ないというそしりは免れませんので、今後、対策会議の中で条例制定に向けての期間の中で、分納誓約書の太田市版の正しい在り方についての議論を通じて、運用管理マニュアルを制定していきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 債権管理マニュアルの中で、そういった対応を図っていただけるということで理解しました。
それでは次に、強制徴収公債権の分納誓約が不履行となった場合は、当然、滞納処分に移行することになりますので、自力執行権によって適切に対処していくことになります。しかしながら、自力執行権のない非強制徴収公債権、そして私債権の分納誓約が不履行になった場合の考え方を当然持つべきであると思っております。その対策として、今や多くの自治体が債権管理条例の中で、債権の管理、回収を効果的かつ効率的に遂行するための情報共有を規定しております。当然のことながら、個人情報保護の観点から、債務者情報と共有の方法を制限して、債務者などの権利利益を不当に侵害することのないように、厳格な運用を行っているとされております。先ほどの教育部長の答弁、これは学校給食費の私債権でありましたけれども、滞納処分については、裁判所への手続を経た対応なので、多くの案件を処理することが難しい、そしてまた、財産などの調査権がないので、情報収集にも苦労しているということがありました。これが、まさに現場での切実な思いであり、なかなか円滑に進まない現状であります。
情報共有というのは、何も回収が目的だけではなくて、生活困窮によって納付が困難な方などを正確に判断することにもつながります。その結果としては、これは別の話になりますけれども、生活困窮者への的確なアドバイスなども可能となるかもしれません。
そこで、本市においても情報共有を厳格に運用した上で、本人の同意をいただければ、分納誓約書兼調査同意書を作成して、債務者に提出していただき運用する、それが不履行の抑止力にもなると思われます。これでしたら、円滑な債権回収につながりますし、将来的には滞納整理に結びつくのではないかと思われますけれども、副市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 木村副市長。
◎副市長（木村正一） 高田議員のご指摘のとおりだと私も感じております。ただ、難しいのは、強制徴収公債権と私債権、非強制、その扱い方というのは、強制徴収公債権につきましては、中での情報の交換といったことができますけれども、私債権との間での情報の交換といいますか、どうなっているのとかということにつきましては、これはいろいろ対策会議の中でもかなりの時間を割いて他の自治体の実態ですとか、あるいは判例ですとか、そういったものを事務局から懇切丁寧な説明を受けたりとか、いろいろな意見を交換したのですけれども、やはり債権管理対策会議の中では、本当はやりたいのはやまやまだけれども、現状ではやはり秘密の漏洩に当たるのではないかという税法上の解釈の中で、今は時期尚早ではないかというのが現状でのスタンスです。
しかしながら、分納誓約を出して、例えば時効の中断とかなんとかというのはいいのですけれども、実際に分納誓約をしたにもかかわらず、それが履行されない、あるいは悪質な引き延ばしですとか、一時逃れだということにつきましては許されるものではありませんので、そういった中での税情報に関する同意を得ての調査なり、あるいは関与をさせていただくような文言を誓約書の中に織り込んで、安易な不納欠損処理につながらないような措置を条例制定の中で進めていければと思っています。いずれにしましても、世の中はいろいろ変わっていますから、実際にどこまでの情報の共有ですとか、可能なのかどうかということも世間の動向ですとか、他市の例といったことを横目で見ながら、効果的に進められるように研究してまいりたいと思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。
本市の強制徴収公債権について先ほども申し上げましたけれども、税以外では、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、保育料などがあります。これらの債権には自力執行権がありますけれども、専門的な知識が必要なため、税以外の債権の場合、現実的には督促、催告、訪問までは行っておりますけれども、差押えなどの滞納処分には至っておりません。
そこで、再三の請求にもかかわらず支払いに応じない悪質滞納者の債権を、まずは各担当課の中で精査してから、収納課のほうへ移管する。もっと分かりやすく例えるならば、徴収が困難と思われるこども課の保育料の債権を、徴収の専門である収納課へ移管するということであります。移管対象の滞納者に対しましては、事前に各担当課から移管予告催告書を送付します。それでも期限までに何の連絡もない方、納付がない方など悪質滞納者に限っては、そこで初めて、収納課が事務を引き継いで対応するということになります。
そして、市長、ここがポイントになるのですけれども、完全に債権が移管する前段階の移管予告催告書を送付するだけでも高い効果が得られると思われます。例えて言うのであれば、こども課から送られてくる催告書は怖さを感じないのですけれども、収納課特別滞納整理係と明記された催告書を送付したほうが効果が絶大だろうと思っております。このように、著しく徴収が困難な強制徴収公債権に限っては、スペシャリストの収納課のほうへ債権を移管することが必要だと思われますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 指摘いただいたことは、一つ一つ極めて大事なことを指摘していただきまして、本当にありがとうございます。今、部長からも答弁がありました、問題点が幾つかあるということでありまして、今の提案は移管をすると。どういう形で、税とかいわゆる公債権、公のやっているものと私債権とを、もしかしたら２つに分けて、２つのセクションをつくってもやはり価値があると思ったりしています。また、今までの大体こんなものかなというやり方から、今、条例をつくろうとしていますけれども、きちんとした、この人は払えるのに払っていないのではないか、それと、本当に払えないのではないかと。例えば住宅にしても、行くところがなくて市営住宅で住み着いてしまったと。かといって、出ていってもどこにも行くところがない、そういう施設に入らなくてもいいお年寄りがいたとする。それは、やはりお金を払え払えだけでは済まされない。ある意味で、福祉の分野に入ってきてしまうかも分からない。でも、こういったものを食事にしても、給食にしてもどうしても生活上払えない、これを区分けする、
新型コロナウイルスではありませんけれども、道を変えてあげるということは大事かも分かりません。
それで、今提案がありましたように、私的なものも債権の収納を果たしていくことのための独立の課をつくる、これも非常に大事だと。検討に値すると言いますか、非常にいいやり方ではないかと思っています。今の提案といいますか、考え方を私どもの条例の中に入れて、課税とかお金をやるというのはいわゆるいいかげんにやっているわけではなくて、ちゃんと払えるだろうということを前提にして、いろいろな金額を変えたりしてやっているわけですから、原則、払わなければならないわけであります。ただ、経済情勢は変わったりするので変化はあるわけですけれども、そこらのめり張りをつけられるような、ちゃんと本人から状況を全部把握できるような環境づくりを独立した課で最終的にはやっていくということは非常に大事だと思っております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） ご理解をいただきまして、大変感謝申し上げたいと思います。
次なのですけれども、先ほどは強制徴収公債権、今度は市営住宅使用料とか学校給食費などの私債権について伺います。先ほどは徴収困難な債権は収納課へ移管と申し上げましたけれども、こちらは単純に言えば、各担当課の私債権をある程度一括にまとめて弁護士法人に委託していただきたいということであります。この弁護士法人への委託のメリットでありますけれども、ただ単に徴収一本やりではなくて、滞納者一人一人に寄り添った、法的に滞納者の生活再建を考えながら、滞納解消のアドバイスをしていただけるようであります。もちろん最終的には訴訟の手続までも行ってもらえるということで、全てを賄えるメリットがあります。こちらもポイントとしては、既に学校給食費は行っているようでありますけれども、弁護士法人からの催告書の送付、これが非常に効果的とされております。本市の私債権は既に職員だけで処理できるレベルではないと思われますので、弁護士法人への委託も検討していただきたいと思っております。市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 弁護士を入れてやろうという考え方は、昔、私も持っていたことがあるのです。弁護士の名前で通知を出すということ。結果として何が起こったかといいますと、ちょっと思い出すと、例えば１００円をもらうのに５０円、これは５年たったやつを解決したら半分お金を頂戴とか、そういう自分のやろうとしているものの成果以上を費用として支払わされると。そうすると、１年の滞納でお願いしたものは、例えば１割払う、２年のときは２割、３年は３割とか、調査した結果がそうだった。それなら、自力でやれるものはやったほうがいいのではないかと。今考えるのに、このように積もる前に法的措置を取るシステムが必要ではないかと思います。そこには、太田市内にも弁護士さんがたくさんいますので、弁護士さんにお願いして、協働してやる、それなりの費用をきちんと払ってあげるというシステムづくりはとてもいいことではないかと思います。まず、払える人はきちんと払ってもらう。払えない人は、何らかの福祉的な要素が含まれますので、ここも配慮が必要。そのめり張りをきちんとできるようなシステムを今条例の中でつくれればいいかと思っております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） システムは非常に大事です。ただ、この現実、先ほど言いましたけれども、滞納が相当な数、金額、人数もあります。ですから、一括でぼんとある程度まとめてやるやり方も得策ではないかと思います。再度、お願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全体で約１０億円あるのです。本当にこのような額をどうやって解決するかは非常に難しいので、今後ともいろいろアドバイスをいただきながら、検討して解決の方向に向かっていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（久保田俊） 次に、１０番高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。一問一答方式で質問させていただきます。
最初に、このたびの
新型コロナウイルスに感染された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方には、衷心よりお悔やみ申し上げます。市民の皆様にとりましては、一刻も早く平常な毎日が戻りますよう、お祈りいたします。
それでは初めに、農地の環境整備について、農政部長にお伺いいたします。
本市の農業振興地域は主に市街化調整区域に属しています。農業振興地域内には、今後１０年以上にわたり農業利用を促進するため、農地以外の利用を厳しく制限している農業振興地域内農用地区域内農地、略して農振農用地、または青地があります。一方、青地に対して、白地と呼ばれている農業振興地域内農用地区域外農地がありますが、本市の農業振興地域における農用地面積とその割合及び青地と白地の面積とその割合を教えてください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農業振興地域におけます農用地面積は全体で７，０４０．４ヘクタールで、本市面積に対する割合は４０．１％です。また、青地、白地のそれぞれの面積と割合になりますが、青地が５，５８０．５ヘクタール、７９．３％、白地が１，４５９．９ヘクタール、２０．７％であります。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市面積の４割が農業振興地域内農用地であることから、本市にとりましては、農業の大切さや重要性、そして、継続した農業政策を実施することが必要不可欠であります。また、農振農用地、青地が８割を占め、農業が盛んなことが分かります。広大な農用地がある本市では、農業振興地域内において、耕地整理や土地改良などの事業が大いに実施されていると思います。それに反して、いまだに農地の未整備区域がありましたらお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農政部で把握しております地区といたしましては、尾島地区の押切町、出塚町、徳川町と世良田町の一部であります。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 未整備区域が尾島地区に集中していることが分かりました。では、農地の整備事業の種別とその特徴について分かりましたら教えてください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農地の整備事業につきましては、土地改良事業がございまして、田畑の区画の整理、農道の整備、用排水路の整備を行う事業であります。事業実施の条件は、面積要件もありますが、関係者の９５％以上の同意が必要とされてございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 世良田北部の基盤整備が平成３０年度に完了して、農業生産基盤である区画整理、農道整備、用排水路整備をして、生産効率の向上を図りました。また、担い手農家へ農地の利用集積を促進させることで、農地の利用効率の向上を図り、持続可能な地域農業の生産環境を整える事業を行いました。では、本市の現在進行中の土地改良事業の地区と規模、そして今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 現在進行中の土地改良事業ですが、４か所ございまして、緑町地区２２ヘクタール、新田赤堀町地区５０ヘクタール、押切町地区７６ヘクタール、世良田南部地区１０７ヘクタールであります。
今後の計画についてですが、緑町地区では、今月２１日に土地改良区の設立総会が開かれ、正式に事業が開始いたします。新田赤堀町地区では今年度、生態系調査などを実施する予定となってございます。また、押切町地区では、引き続き推進協議会を開催いたしまして、事業実施に向けて準備を進めてまいります。世良田南部地区につきましては、現在のところ、予定はございません。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 緑町地区ではいよいよ事業が動き出し、新田赤堀町地区では生態系調査等が始まり、押切町地区は準備段階の予定とのことです。各地区、粛々と事業が進展することを願っております。ここで、土地改良事業が進展しない事例がありましたら教えてください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 世良田南部地区におきましてですが、平成２６年度に地元説明会、また、アンケート調査を行いましたが、地元役員組織ができてございません。よって、地元の同意も進んでいない状況であります。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 世良田南部地区につきましては、前出の事業実施の条件に関係者の９５％以上の同意が必要ですが、その割合に満たなかったとお聞きしております。農家の皆さんには、農業後継者の不在、高齢化、生産設備等々の課題が大きく、大規模な基盤整備には踏み切れない各々の事情があるのでしょう。ではここで、農用地区域の農道、用水路等の現在の整備状況と、未整備地域の今後の整備方針についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農道、用水路等の整備については、地元からの陳情書に基づきまして、農業投資の費用対効果を考慮しながら、順次整備を実施してございます。現在の陳情件数は１８０件でありまして、今年度、陳情箇所の耕作状況の再調査を行い、優先順位を見直しながら進めてまいりたいと考えてございます。
また、未整備地案件については、補助事業の要件である農振農用地区域の整備を中心に、陳情の多い地域を重点的に整備を進めてまいります。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 未整備区域や昭和時代の古い基盤整備区域の農道や用水路は凸凹で、狭小で、曲がりくねっていて、老朽化しています。農業機械や運搬車両の安全な通行ができません。陳情はもとより、農政部が把握している農道や用水路を改良して農地の環境整備をすることによって、農業従事者の生産性の向上、作業効率アップ、作業の安全性が図れ、魅力ある農地を創出することが可能です。また、農地の借り手の促進並びに耕作放棄地の減少にもつながるのではないでしょうか。
では、耕作放棄地の定義と直近３年間の推移について教えてください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 耕作放棄地とは、過去１年以上作付せず、作付を再開する意思がない耕地と統計上の用語として定義しています。農業委員会事務局による調査では、直近３年間の推移になりますが、平成２９年度が１０７．２ヘクタール、平成３０年度が８７．０ヘクタール、令和元年度が７６．０ヘクタールとなってございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 耕作放棄地の直近３年間は減少傾向にあるようですね。本市では、耕作放棄地の貸借や売買の向上についてどのような取組をしているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農業委員及び農地利用最適化推進委員によります地権者への個別指導を通じまして、耕作放棄地の解消に努めるとともに、農地の貸し借りや売買を仲介するなど、担い手農家への農地の集積に取り組んでまいります。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 農地の貸し手と借り手の仲立をして、耕作放棄地の解消に向け努力されていることが分かりました。ありがとうございます。
大規模農地を対象とした農地所有適格法人による、農地利用の現状及び農地中間管理事業の周知方法についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農地所有適格法人ですが、農地を借り入れ、大規模化によりまして、効率的に生産性を向上させてございます。法人の借入れ面積は約２４０ヘクタール、筆数にしますと約１，６００筆となってございます。このうち、農地中間管理機構を活用しているものは、面積で約７０ヘクタール、筆数では約５００筆となってございます。農地中間管理事業につきましては、今後も太田市ホームページなどで周知いたしまして、農業生産の拡大を図っていきたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にお伺いいたします。
本市の気候は、内陸性気候で、比較的温暖で、年間の日照時間は、都道府県別で比較すると、１位、埼玉県２，３６６時間、２位、群馬県２，３４４時間、３位、山梨県２，３３５時間で、本県は上位に位置し、特に冬場の晴天の日照がその要因と考えられます。山間部や日本海側に住む人たちは冬場の屋外作業はできませんが、本市においては１年を通じて農産物の露地栽培ができる価値のある地域です。また、台風については毎年影響を受けますが、一般に太平洋上でエネルギーを蓄積し発達した台風は、日本列島に上陸するとその勢力は徐々に衰え、内陸の本県に到達するまでには、風力は海辺に比較して大きく低下しています。本市の周辺には台風の渦を遮るような山地がないため、雨雲が山にぶつかって局地的豪雨が降ることもなく、積乱雲の上昇による大雨に限られます。
このような本市の特性を十分に生かして、農道や用水路等の農地の環境整備をして、農業従事者の生産性の向上、作業効率アップ、作業安全性を確保することが、本市の持続可能な農業経営につながると考えます。近年の大規模農業経営を目指した農地所有適格法人等を含め、魅力ある本市の農地利用のさらなる促進について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 事例は世良田南部ですけれども、今、太田市の農業者でなくて、昭和村の方が世良田で農業をやりたいと。これは、先ほど気候の話がありましたが、昭和村は冬は向かない、太田市であればいつでも一年中農業をすることができるということで、昭和村の村長から、ぜひ、うちの者が行くので面倒を見てくれという話がありました。現実に、そこで耕作をして市場に商品を流していることも事実のようで、ああいった地域をもっと大規模の圃場にして、そこで生産性を上げて、ローコストでいい品質を市場に出しているということは非常に必要だと、実は私自身は思っていまして、あの地域の人たちに投げかけたのです。世良田駅前が終わった後、何とかあそこをやりたい、出塚までやりたいという話を持っていったのですけれども、全然駄目です。あの地域は駄目と烙印を押してしまったのですけれども、その後、さっき言ったような、大規模にどんどん農業をやりたいという人が入ってきた。私はそれでいいのではないかと思っています。
今後、やはり、規模を拡大して生産性を上げる農業というのが必要なわけで、これは土地改良、国と県の力を借りて、農地をもう１回復元していく、有効な、目指す農業を実現したいということにならなければいけないわけです。でもやはり、農家の皆さん方の協力、あるいはそういった気持ち、みんなでやっていこうという気持ちがないと、なかなかできないわけです。
いずれにしても、生産性を上げてやっていこうというのは、県とか国の補助金等々を使って、地域の人の意欲を中に加えて、市行政がそこで音頭を取ってリードしていきたい、今後ともそういうことを継続していきたいと思っています。
ほかのまちに農地を取られてしまったみたい、陣地を取られたみたいな気持ちで、非常に私は気分がよくないのですけれども、太田市昭和村ができてしまうのではないかと心配しています。ならないように頑張ってやっていきましょう。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、令和元年東日本台風による治水対策事業の進捗状況と今後の計画について、最初に農政部長にお伺いいたします。
台風通過から８か月が経過し、国や各自治体から治水対策事業が報告されています。先月の新聞の報道によりますと、国土交通省の有識者検討会は２９日、洪水被害を防ぐため、ダム機能を強化する対策をまとめた。ダムが満杯に近づく前に放流量を増やしたり、大雨が予想される時点でダムの水位を下げたりするため、ダムの操作などを見直すとしている。緊急放流に関する情報発信も盛り込んだ。今回の対策は、容量を使い切ってしまうダムが相次いだ昨年の台風１９号などが教訓だ。河川の堤防改修は簡単にはできないため、ダム側の運用を改めることで、河川の水位上昇を抑制するとありました。この治水対策によるダムの事前の緊急放流によって、ダムの治水量は従来のおよそ２倍になることが報告されています。このことから、利根川上流で降った雨はダムで貯留されますが、今後はダム機能の治水計画容量が大雨のときには増えることになるので、利根川中流部の本市では、利根川の水位上昇リスクが低減されます。市内流域の石田川、早川にはダムはないので、遊水地や調整池の整備計画や排水施設、排水機場などの設置計画が必要になると思われます。
それでは、昨年１２月定例会において一般質問させていただいた、早川堀口町地内上堀口排水機場の改修計画の進捗状況と市内石田川の樋管、樋門の管理状況について農政部長にお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 上堀口排水機場につきましては、令和３年度に実施設計を行いまして、令和４年度に工事を実施する予定でございます。現在においては、県の東部農業事務所におきまして、国、県の令和３年度以降の補助金要望をしてございます。また、農政部で管理している石田川の樋管、樋門につきましては、７９か所の現地調査が済んでおりまして、今後、管理者不明の箇所、管理方法について検討し、河川増水時に確実に樋管、樋門が管理されるよう、関係課と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 国、県、市が一体となり計画が進んでいることが分かり、大いに期待しています。また、石田川の７９か所の樋門が一元管理する取組を知り、洪水時の管理体系が明確になります。今後もよろしくお願いいたします。
続きまして、都市政策部長にお伺いいたします。
古戸町地内石田川・八瀬川合流付近の越水対策について、群馬県を含め、本市の計画をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 石田川と八瀬川の合流付近の越水対策につきまして、昨年度開催されました群馬県内水対策支援調整会議において決定いたしましたとおり、耐候性大型土のうによる緊急対策を県が実施し、先月５月に完了したところであります。ただ、この整備は暫定的なもので、耐候性大型土のうの耐用年数は３年と聞いております。また、八瀬川に流れ込んでいる本市の排水路につきましては、河川水位の上昇による逆流が考えられ、県の事業に合わせ、逆止弁を設置したところでございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 昨年の台風で最も大きな被害が発生した地域の一つですので、住民の皆様が安心できるように、引き続き恒久的な治水対策の計画をお願いいたします。
次に、牛沢町、高林南町地内内水氾濫対策についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 牛沢町、高林南町地内の内水氾濫対策につきましては、緊急的な対応といたしまして、県が９月末までに排水ポンプ車を２台購入する予定です。これを受け、本市といたしましては、排水ポンプ車の配備計画や活用方法を策定中でございます。今後の恒久的な治水対策につきましては、県と市で連携しながら今年度の策定を目指しております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 今年の大雨にも緊急対応が可能なことが分かりました。排水ポンプ車の訓練をして緊急時に備えることが重要ですので、今後の恒久的な計画を含め、よろしくお願いいたします。
続きまして、下田島町地内石田川橋上下流左岸の越水対策についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 石田川橋上下流左岸の越水対策といたしましては、Ｌ型擁壁によるかさ上げ工事が県の事業により５月に完了いたしました。本市といたしましても、石田川に流入している排水路について、暫定的なかさ上げを検討中でございまして、早急に対応したいと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 堤防のかさ上げは越水対策の効果が大きいため、市民の皆さんは、見て安全を確認できる対策工事なので、分かりやすいと思います。工事完了により、住民の皆様の安全が確保されました。ありがとうございました。
続きまして、堀口町地内早川に架かる太子橋とその上下流の未完成堤防についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 早川の太子橋付近の未完成の堤防につきましては、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所と協議した結果、本市で太子橋の撤去を実施した後、堤防のかさ上げは国にて実施することとなっておりまして、今年度は、太子橋撤去工事に係る設計業務委託を６月に契約予定で、年内には完了予定でございます。撤去工事の時期は、早くとも来年度の渇水期以降となる予定でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 太子橋の撤去工事に係る設計業務、次にその撤去工事、そして堤防のかさ上げ工事まで時間がかかりますが、河川管理する国土交通省と綿密に連携をして、堤防完成まで引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、前小屋町地内の早川内水氾濫対策についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 前小屋町地内の早川の内水氾濫対策といたしまして、内水排除を自動化するためのポンプ施設の設計業務委託を実施中でございます。業務委託の成果に基づき、早期な工事の発注を考えているところでございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市の対応の早さには驚きました。そして感謝いたします。国土交通省との協議が必要と思いますので、慎重に進めていただきたいと思います。
最後に、前島橋下流の前島町地内の早川内水氾濫対策についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 前島町地内の早川の内水氾濫対策といたしましては、先ほどの前小屋樋管同様、内水排除を自動化するため、ポンプ施設の整備を推進していく予定でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、市長、お願いいたします。
市内流域の石田川、早川の治水対策事業について市長のご所見をお願いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、農政部長、都市政策部長から話がありましたように、国と県と順調に調整といいますか、台風１９号のことを鑑みて、結果的には全体が順調に進んでいると。本当に大きな台風でありましたので、どこに太田市の欠陥があるかということをよく示してくれたと。その後、県とも非常にうまくいっていますし、国も非常に協力的でありますし、現在の状況に私自身もほっと一息しているところです。
これからも、特に河川の氾濫等々については、これはまちを、やはり安全である、あるいは安心して住めるというふうに向けていく中では非常に大事なものですから、今後とも国、県と協力しながら、太田市でやれることは太田市でやる、そういうことを主眼にして、施設整備を進めていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 最後に、市街地再開発事業について、都市政策部長にお伺いいたします。
大型事業であります市街地再開発事業は、昨年度、新たに実施計画され、本年度から本格的な進捗が見込まれます。その内容について現時点で質問させていただきまして、不明な点を教えていただきたいと思います。
まず、市街地再開発事業の制度内容とメリット、課題についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 市街地再開発事業についてご答弁申し上げます。
この事業は、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、地域の活性化を目指すものでございます。
次に、第一種市街地再開発事業の仕組みですが、従前権利者の権利は、等価で再開発ビルの床に置き換えられる権利変換方式により行われ、高度利用によって生み出された保留床を処分して事業費に充てます。そして、この全体事業のうち補助対象となるのは、誰でも利用可能な共有部分や駐車場であり、店舗や事務所部分は補助対象外でございます。今回の事業主体は民間事業者で、補助対象事業費の３分の１が国、市も３分の１の補助率で負担いたします。
事業のメリットですが、防災性の向上、企業進出による就業者の増加などによるにぎわいの創出や市税の増収が見込まれます。
課題といたしましては、民間事業者との事業調整、都市計画決定の手続など、事務手続に時間を要するところでございます。また、全国の市街地再開発事業の平成３０年３月３１日現在の実績ですが、１，０７７地区、１，５４５ヘクタールで事業が行われております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 全国では、既にこの事業を活用して、１，０７７地区がまちのにぎわいを創出しているのですね。本市と国の補助率がおのおの３分の１負担することと、民間事業者はこの事業で生み出される保留床を処分して事業費に充てることが分かりました。現在進行中、または計画中の市街地再開発事業の地域と面積及び用途、計画建築物についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 現在進行中の地区は浜町第二地区でございます。施行区域は、浜町の旧ボウリング場の敷地を含めた約１．３ヘクタールで、計画の建築物は商業、業務、立体駐車場でございます。
次に、今年度事業を実施する地区ですが、太田駅南口第四地区でございます。施行区域は、飯田町の太田駅南口駅前ロータリーの西側約０．２ヘクタールで、計画建築物は住居、商業、業務、立体駐車場でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 現在、２か所の事業計画が市街地中心部にあることが分かりました。それでは、浜町第二地区及び太田駅南口第四地区の工程と事業費についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 初めに、浜町第二地区ですが、事業期間は令和元年度から令和４年度までの４か年、総事業費は約５０億７，０００万円でございます。
続きまして、太田駅南口第四地区ですが、事業期間は令和２年度から令和５年度までの４か年、総事業費は約２５億３，０００万円でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） ２か所のこの事業は、１年ずれた４か年計画で、合わせた総事業費は７６億円になります。では、浜町第二地区及び太田駅南口第四地区の補助率３分の１本市が負担する、各年度の補助金額についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） それでは、各地区の市の負担額についてお答えいたします。浜町第二地区については、令和元年度は約５，０００万円、令和２年度は約４億３，０００万円、令和３年度は約２億７，０００万円、令和４年度は約３００万円、合計４年間で約７億５，３００万円でございます。続きまして、太田駅南口第四地区ですが、令和２年度は約４，３００万円、令和３年度は約１億９，０００万円、令和４年度は約１億６，０００万円、令和５年度は約２００万円、合計４年間で約３億９，５００万円でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市が負担する２か所の合計した補助金の総額は１１億４，８００万円ということがわかりました。同額の国の補助金を合わせますと２２億９，６００万円になります。本市の今年度の補助金は、２か所合計で４億７，３００万円です。
次に、浜町第二地区及び太田駅南口第四地区の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） それでは、各地区の進捗状況についてお答えいたします。浜町第二地区は、令和元年度に高度利用地区及び第一種市街地再開発事業の都市計画決定を行い、基本設計まで終了しております。令和２年度中に実施設計、権利変換を行い、工事着手する予定でございます。続きまして、太田駅南口第四地区ですが、令和２年度中に行う高度利用地区及び第一種市街地再開発事業の都市計画決定に向けて事務を進めており、今年度は基本設計等を行う予定でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 浜町第二地区は、昨年度基本設計が終了し、本年度は実施設計です。補助率３分の１を本市が負担することを考慮すると、実施設計の内容について一般市民の意見は反映されるのかお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 設計内容への市民の要望や意見の反映ですが、高度利用地区及び第一種市街地再開発事業の都市計画決定の手続において、市民が意見を申し出ることができますが、最終的な事業内容については施行者が決定いたします。浜町第二地区は、高度利用地区及び第一種市街地再開発事業の都市計画原案の閲覧を令和元年１１月１日から２週間行い、その後、案の縦覧を令和元年１２月２日から２週間行っております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 都市計画決定の手続に市民が意見を申し出ることが可能なのですね。
続きまして、事業主体の民間事業者が受ける保留床は、事業費に充てることから、その面積は重要なポイントです。完成後の土地及び建物の所有権者と、保留床面積について、分かりましたらお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 完成後の土地建物所有権者、保留床の面積につきましては、都市再開発法に基づく権利変換計画で決めることとなります。しかし、現在そこまでに至っていないことから、所有権者、保留床面積は決まっておりません。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） この点につきましては、今後の工程が進んだ時点でお伺いいたします。
続いて、浜町第二地区及び太田駅南口第四地区には公共施設は含まれているのか、その公共施設は何かお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 現在のところ、浜町第二地区、太田駅南口第四地区での公共施設は予定しておりません。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 最後に市長にお伺いいたします。
市街地再開発事業の予定地は、市街地中心部の核心地であり、本市の発展に大きく貢献する事業となるように、特に慎重に進めなければなりません。まちの顔となるエリアなので、後世に誇れるような建設のチャンスでもあります。しかし現在、そしてこれからも、
新型コロナウイルス感染症の市民の皆さんへの対応救済事業費の組替えが必要不可欠であります。まず最初に、市民の皆さんの安全安心な生活を守らなければなりません。そのために、本事業の延期を考慮した緊急で柔軟な対応をご提案いたします。市長のご所見をお願いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
新型コロナウイルス感染症で、あと何にお金を使うのですかね。ちょっと私は分からないので、最大限、この補正の中で私どもは入れたと。ちょっと今回は国の予算の関係もありまして、全体として１，０００億円を超えるような予算になるわけですけれども、あと何に使ったらいいのか、それを出してもらえばいいかと。
あと、再開発事業というのは、高崎が非常に目立つのですけれども、まちを変えていく力を持っているということです、民間の力によって。この事業は全国、先ほど説明がありましたように、１，０００件を超えている、面積にしても結構広い１，５４５ヘクタール、これが国の補助をもらって、そして誰でもが使うエリアに対して３分の１の補助金を出すと。ですから、本体にお金を出しているわけではないのです。みんなが使える場所にお金を出しているわけで、国も認可して補助金を出してくれているわけですから、国が出してきて、太田はやらないよという、これを潰すことはなかなか今は難しいということでありまして、ぜひこれを完成させたいと思います。
これは、まちの景色が変わります。今の太田駅南口は、数年前、もう１０年ぐらい前を思い出すとすぐ分かりますけれども、全くまちの姿が変わってしまったと。さらに、ドン・キホーテ、あれもぜひやってくれるところを、今話がありますけれども、ぜひあそこを完成させて、駅から市役所まで全体を太田市らしいまちづくりにしていければと思っています。
また、工事につきましても、こういう景気が非常に悪いときに、公共投資といいますか、何か仕事が始まるということは非常にいいことで、１回駄目になったものを全部駄目にしてしまうというのは、やはり遅れを取るといいますか、後ろ向きの行政だと私は思っていまして、ぜひ積極的に駅の周辺を変えていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。
◎ 休 憩
午後２時３３分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５５分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番前田純也議員。
◆３番（前田純也） 公明クラブの前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
初めに、ごみの減量・再資源化の推進について、産業環境部長に伺います。
産業環境部におきましては、太田市民の皆様が安心して生活できるように、日々のごみ処理業務を円滑に行っていただき、大変にありがとうございます。また、直接、ごみ収集やごみ焼却等の業務に携わっていただいております作業員の皆様にも、重要なライフラインを支えてくださっておりますことに、心より感謝申し上げます。
４月７日に緊急事態宣言が発出され、外出自粛や、企業の休業などで、市民の生活においても様々な変化がございました。家で過ごす時間が増えたことにより、３食の食事を家で食べることや、日頃できなかった家の中の片づけを行うことなどによって、各家庭から排出されるごみの量にも変化があったのではないかと思います。
そこで初めに、緊急事態宣言が発出された後、太田市清掃センターにおけるごみの受入れ業務、その状況について、実際はどうだったのかお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） それではご答弁申し上げます。
議員がおっしゃるとおり、政府より４月７日に緊急事態宣言が発令されまして、自宅で過ごす時間が増えたことにより、実際のところ、清掃センターへの直接搬入の車両台数が前年度比で１０％から１３％の増加となりました。そして、ごみステーションからの回収量も増加している状況でありました。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 搬入車両の台数が増えたということですので、恐らく交通整理等大変だったと思います。４月２０日の太田市のホームページにおいて、感染防止などの観点から、不要不急の清掃センターへの直接搬入についての自粛と、粗大ごみ以外はできるだけステーション回収を利用するようにとの呼びかけがありましたが、実際はどうだったのでしょうか。昨年の同じ時期と比較して、直接搬入されたものとステーションで回収されたものについて、それぞれの台数と搬入量を教えてください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） それでは、清掃センターへの直接搬入の車両台数、搬入量につきまして、４月と５月でお答えします。令和元年度４月、４，５８６台、約１，７２７トン、５月、５，３６１台、約２，１０６トン、そして令和２年度ですが、４月におきましては５，４５８台、約１，７１１トン、５月につきましては５，５８４台、約１，６２７トンであります。搬入台数は増加いたしましたが、搬入量は減少いたしました。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） そうしますと、直接搬入については、重量こそ減ったものの、搬入台数で言えば、前年度と比較すると、４月が８７２台の増、５月が２２３台の増ということで、大幅に増えていると思います。これを見ても、混雑したのもうなずけると思います。
また、ステーションの回収については、先ほどの中ではなかったですけれども、これも併せて教えていただけますでしょうか。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） ごみステーションからの車両台数、回収量につきまして、同様に４月、５月ベースでお答え申し上げます。令和元年度４月が１，４２９台、約３，８２５トン、５月が１，５４９台、約４，３３５トン、令和２年度４月におきましては１，５００台、約４，０７２トン、５月が１，６５１台、約４，５６１トンでありまして、車両台数、回収量ともに増加いたしました。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） そうしますと、直接搬入については、台数は増えたけれども搬入量は減ったと。しかしながら、ステーション回収を見ると、台数も重量も大幅に増えていますので、やはり、家庭で過ごす時間が増えたことによって、ごみの排出量も多くなったということが、この数字を見てもはっきりとうかがえます。
そこで、ステーションの回収業務についてですが、実は、兵庫県神戸市、須磨事業所において、職員が感染、クラスターが発生し、その事業所が一時的に閉鎖されたとの報道がありました。本市においては、収集作業やごみの受入れ業務などに携わる作業員への感染予防対策はどのように行われていたのかお伺いします。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 本市の感染予防対策におきましては、収集業者並びに現場職員に作業時のマスク、手袋の使用と小まめな消毒、手洗いを徹底させております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 感染防止対策をしっかりと施して作業に従事していただいたということですが、今後、
新型コロナウイルス感染症については、第２波及び第３波が予測されています。感染拡大防止のためにも、家庭などから排出されるごみの中でも、例えば、使い終わったマスクやティッシュなどについては、別の袋に入れてしっかり縛って密閉し、その後、指定袋に入れるなど、正しいごみの出し方の徹底が必要だと思いますけれども、この周知についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 議員おっしゃるとおりだと思いますが、引き続き感染防止のために、広報やホームページ等において、適正なごみの出し方を周知してまいりたいと思います。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 昨今、ニュースを見ると、世の中が
新型コロナウイルス一色となって、暗いニュースが非常に目立つと思います。明るいニュースとして最近聞いたのですけれども、日々の収集作業に携わってくださっている作業員の方へ、市民の方から感謝のメッセージが寄せられたとお聞きいたしました。どんなメッセージが寄せられたのかご紹介いただけないでしょうか。また、そのほかにもエピソードなどがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） ありがたいことに、感謝のメッセージは幾つか届いておりますので、この場でご紹介させていただきます。清掃員の皆様へ「コロナで大変な中、本当に有り難うございます」、もう一つご紹介いたしますと、「収集日を見ると、どの集積場でも今まで以上のごみが出ています。清掃される皆様のおかげで家族が安心して生活が送れるのだと思っています」というようなメッセージをいただきました。また、エピソードですが、市民の方から、収集作業員用として手作りマスクの寄附をいただいております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） このようなメッセージは、収集業務に携わる作業員の皆様にとっては、本当にありがたく、心温まる思いで読まれたのではないかと思いますし、また、手作りマスクについても、寄附をしてくださった方の真心を感じながら着用しているのではないかと思います。このようなニュースは、誰もが笑顔になれるようなエピソードになりますので、より多くの方にもぜひ知っていただきたいと思いますので、広報などを使って、多くの方に紹介していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、毎年５月の末頃になると、環境省より、全国の一般廃棄物の処理状況についての報告があります。その結果を踏まえ、先日、上毛新聞にも掲載されていましたが、平成３０年度群馬県一般廃棄物処理状況についての報告がありました。確認の意味で、群馬県全体として、また、太田市としてどのような結果であったのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 国を基にして群馬県が発表しました一般廃棄物の処理状況でございますが、平成３０年度、１日１人当たりの排出量は、群馬県が９８６グラム、これは全国４７都道府県中３７位でございます。太田市が１，００２グラム、これは県内で２２位でございます。
参考までに、平成２９年度、前の年度でございますが、１日１人当たりの排出量は、群馬県が９８６グラム、これは全国４０位でした。そして、太田市の場合は１，００３グラム、県内２２位でございまして、太田市につきましては、ほぼ横ばい状態ということでございます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） そうしますと、群馬県全体としては、１人当たりの排出量は２年続けて全く同じとなりますし、太田市としても前年とほぼ同じ、たった１グラムの減少、いまだに１人当たりの排出量は１，０００グラムを超えていることになりますから、ごみの減量が進んでいるとは言えませんので、今後も一人一人の意識を高めながら、減量、再資源化への強化が必要であると思っております。さらに頑張っていただきたいと思います。
次に、昨年の４月より、太田市清掃センターへ直接搬入されるごみにつきましては、事業系と家庭系で処理手数料に差をつけるようになりましたが、１年が経過して、実際に直接搬入量がどのように変化したのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 事業系ごみの手数料改定後の直接搬入量の変化でございますが、平成３０年度、まず事業系が２万６７９トンでした。家庭系が９８３トン。そして、改定後、令和元年度、事業系が２万４７４トン、家庭系が１，１８７トンでございまして、事業系につきましては若干の減少がございましたが、家庭系につきましては増加となっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 今の説明によりますと、事業系は少し減り、家庭系が少し増えたという説明だったのですけれども、事業系が前年度からマイナス２０５トンで、家庭系がプラス２０４トンという数字になるということは、事業系のグレーゾーンがそのまま家庭系にずれたという見方もできると思います。この辺はまだ１年しか経過していませんので、全体を掌握しながら、見守りながら減らす努力を重ねていただきたいと思っております。
また、同じく昨年から始まったものとして、紙ごみの減量及び再資源化を目的に、市役所から排出される文書について溶解処理の導入をしましたが、この業務を行うに当たり、当初の溶解処理量の目標と実際に行った処理量はどうだったかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 溶解処理につきましては、当初の目標は１５０トンでございました。昨年度の処理量につきましては、実際のところ、令和元年６月から令和２年３月までで、約４２トン。文書処理上、要するに処理を行うべき４月、５月が入っておりませんので、少し小さめの数字となっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 恐らく、初めての試みなので、目標設定もすごく難しかったと思いますけれども、達成率が極めて低いですので、さらなる努力が必要だと思います。市役所から積極的に再資源化を進めることは大事であります。この溶解処理の２年目に当たる今年度はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 再資源化への取組でございますが、強化ということで、全ての公共施設に対するさらなる理解と協力を得られるよう、周知、徹底をいたしまして、取組の強化を図りたいと思っております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 市役所が紙ごみの減量に積極的に取り組む姿勢は大事だと思います。その姿勢が、市民の皆様や事業所にも広がっていけば、ごみの減量、再資源化にもつながっていくと思っております。
また、再資源化できるものについては、紙ごみだけではなくて、ペットボトルやその他プラスチックなどについても、ぜひ資源化への協力を多くの方に呼びかけていただきたいと思いますし、そのために何ができるのかも検討していただければと思います。これは何も、お金をかけなくてもできることはあります。例えば、今、
新型コロナウイルスの影響で、飲食店の皆様も大変に厳しい状況にある中、産業環境部が中心となり、市内の飲食店を応援する取組も行っていただいております。私たちも購入し、食べることで応援になればと思っておりますが、その容器についても、そのまま燃えるごみに出さずに、資源にできるものは資源に回すということを訴え、行動に起こすことで、ごみの減量とともに環境にも配慮した応援ができるようになる、そして、笑顔につながっていくと思います。こういうことも含めて取組強化していただければと思います。
ごみの減量については、今だけの問題ではなくて、将来のためにも重要であると思い、昨年も同様の質問をさせていただきました。市長からは、紙ごみを減らすことが大事であるとの答弁がありましたが、実際はなかなか思うように減らないのが現状であると思います。
そこで、特にこの紙ごみの処理について、今、太田市の状況はどうなのか、どう取り組んでいるのかお伺いさせてください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 紙ごみの処理についてでございますが、現状といたしましては、市民の皆様には、行政センターのリサイクル倉庫を活用していただいたり、また、昨今、スーパーの資源回収ボックスというのがかなり多く見受けられるようになりました。こちらを利用していただけており、市民の方も分別をご理解していただいていると考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 家庭から出されるものについては、地域や育成会が行う資源回収や行政センターなどのリサイクル倉庫の活用、スーパーなどの回収ボックスなどが定着してきていると思います。しかし、事業所から排出されるものについては必ずしもそうではなくて、直接清掃センターへ搬入して焼却している事業所も多いのではないかと思います。自治体によっては、事業所から発生する段ボールや新聞、雑誌、カタログなどの紙ごみについては、自治体の運営する清掃センターへの搬入をさせずに、事業所が直接再資源化できる業者に持ち込むか、紙類のリサイクル処理ルートを持っている収集運搬業者に依頼して処理するようにしている自治体もあります。太田市内にも同様の業者もありますし、燃えるごみの減量、再資源化の観点からも、何らかの策を講じていく時期であるかと思っておりますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 本市におきましても、事業所が直接、資源回収業者等に持ち込んでいただくことが一番だと考えておりますので、その理解と協力が得られるよう、引き取り可能な資源回収業者を調査しまして、その情報を持ってまいりたいと思います。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 事業所が直接、資源回収業者に持ち込む場合には、価格は安いにしても、恐らく買い取ってくれると思います。さらに、リサイクルができるので、事業所にとっても環境にとっても優しいということになりますので、ぜひこの辺を進めていただければと思います。
また、ほかに再資源化できるものとして、この時期に増えてくるものの中に、樹木を剪定した際に廃棄される剪定枝がございます。これも清掃センターに搬入して焼却するのではなくて、できれば新田緑のリサイクルセンターへの搬入を促して、バイオマス発電の燃料として再資源化することにより、燃えるごみの減量にもつながっていきます。
ただ、現状では、家庭から出るものについては、太田市清掃センターに持っていくものと、新田緑のリサイクルセンターに持っていくもの、１０キロ当たりの料金が全く同じであります。であれば、わざわざ遠いところに持っていってやるよりも、楽なほうを選んでしまう方のほうが多いのではないかと思いますので、資源化に協力していただくために、例えば、料金の改定をして資源化のほうを下げるとか、そういう手だても必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 公共施設から発生する剪定枝につきましては、平成３０年６月から全て新田緑のリサイクルセンターへ搬入しておりますが、処理料金につきましては、平成２６年４月から家庭系、事業系ともに１３０円に値上げいたしました。現在のところ、料金改定は考えておりません。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） リサイクルの観点からすれば、ぜひ検討していただければと思います。
また、今、高齢化がどんどん進む中で、年々、排出量が増加しているごみの中の一つに、紙おむつという問題があります。家庭から排出されるものもありますし、福祉の施設から排出されるものなどもあると思いますが、太田市において、この紙おむつを処理する場合の現状はどうなっているのか、分かりましたら教えていただきたいのですが。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 本市における現状ですが、清掃センターへ持ち込まれたものにつきましては、全て焼却処分という形を取っております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 実は、この問題については環境省が、紙おむつリサイクルの動きを全国に普及させるために自治体向けのガイドラインを作成して、既に導入している先進事例も含めて公表しております。まずは、老人ホームなどの施設も含めて、排出された紙おむつがどのように処理をされているかの調査から始め、できれば、これも肌に触れるところは高級なパルプを使っていますし、中の吸収剤は高分子を使っている関係もありますので、ぜひ調査をしていただいて、リサイクルの導入に向けて検討してほしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 議員おっしゃるとおり、環境省から令和２年３月に示されました使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを参考に、今後いろいろと調査を行っていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次に市長に伺います。
新型コロナウイルス感染症が収まりつつある中で、経済の回復に向けての取組が非常に重要でありますが、一方では、事業系も含め、ごみ排出量の増加ということも考えられます。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１２番目に「つくる責任 つかう責任」というのがありまして、その中に、「廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」とのターゲットがあります。そして、２０３０年までのこの１０年を行動の１０年と位置づけて、積極的に取り組みたいともありました。
「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を目指すためにも、ごみの減量、再資源化については重要な事項であると思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 新しい焼却施設が稼働するという前で、私たちはその新しい施設に対する期待が非常に大きいのですけれども、今ご指摘いただいた数々のこと、もう既にキャパがいっぱい、こんなはずではなかったという、数字的にはごみが増えて、一向に減る気配がないと。旧施設は廃棄して、新しい施設に全面移転、３町も含めてということですが、これはもっと広報で、今非常に危機的状況にあるということをこの機会に打ち出さなければいけない感じがします。ちょっと数字ですけれども、これは議員の皆様方にも最重要課題に近くなる。今造っている焼却炉は、１市３町で３３０トン容量で造っているわけで、かなり巨大な施設であると思っているのですが、平成２９年の合計を見ましたら、もう既にその３３０トンを超えて、３５３トンを超えている。さらに、平成３０年度、全く減らずに、１市３町合計で３５３．３トン、令和元年はまた増えて、３５９．１トン。この状況を見ると、ごみの減量をしていこうということが逆に流れて、逆に増えていると。このままですと、どうしていくか。計画とは全く違う方向に流れていますので、本当に、緊急事態宣言ではありませんけれども、逆にごみの緊急事態宣言で、市民の皆様、あるいは事業者の皆さんに、ごみに対する全力投球といいますか、減量に対する本当に危機の状態、非常に悪化しているということを、どういう形で表現していったらいいか分かりませんが、でもこの状態を伝える必要があると思っております。
今後、この減量化が進まないとどうにもなりませんので、今指摘のありましたような、とにかく紙ごみに始まって、事業系の紙もそうですが、みんな混入して捨てられるのは本当に忍びないので、どうやって回収するかということも、もちろん業者に頼むこともそうですが、直接的に何かできることも考えていかなければならないだろうと。もう本当に急を要しますので、非常に危機感を持っております。何らかの形で、とにかく人ごとではなくて、全く自分事として、このごみという大きなテーマに取りかからなければいけないと非常に強い認識、再認識をさせられました。一生懸命頑張って、ごみの減量化のために本当に全力を尽くしてやっていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 力強いご答弁、本当にありがとうございます。先ほど部長にお聞きした中でも、恐らく、今清掃センターが抱えている問題が多くて、ごみの減量に特化した仕事ができない現状があるのではないかと思っています。そういう意味からすると、新年度、焼却施設も新しくなりますので、この際に、このごみの減量、あるいは再資源化に特化した力強い組織づくりというのも大事になると思いますけれども、この点について市長のご意見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今の提案は本当にすばらしい、いいことだと思っていまして、今、部長に対する質問を聞いていて、やはり新しいシステムをつくって、逆に言うと、今の紙ごみを中心に、あるいはプラスチックでもいいのですけれども、回収業務を市がやるか、そのくらい緊迫感を持って対応しなければいけないかなと。こうやって見ても、１日の量が２０トンオーバーしているわけです。１日２０トンですから、やはり２０トンを集める必要は最低でもあります。ですから、２０トン回収を自分たちの力で、手でやるかということも含めて、本当に大至急取りかかっていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次の質問に移ります。きめ細かな情報の提供について、初めに健康医療部長にお伺いいたします。
この質問の中ですが、午前中の同僚議員と多少重複することもあると思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。
健康医療部におきましては、３月７日に群馬県で初の
新型コロナウイルス感染症の発症者が太田市内で確認されてから、常に緊張の連続であったと思います。また、昨年の台風、今年の
新型コロナウイルスもそうでしたけれども、様々な憶測やうわさが飛び交い、それが広まっていくということが多く見受けられました。私の元にも問い合わせ等ありましたけれども、必ず太田市のホームページや県のホームページなど、公の機関が公表しているものを紹介しながら説明するように心がけてまいりました。
新型コロナウイルス感染症については、県内の警戒度が明日６月１３日から警戒度１に引き下げられるとしています。しかし、引き下げられたからといって安心するのではなくて、第２波、第３波を警戒しなければならないと思います。政府は、緊急事態宣言の解除後に、感染予防と生活を両立させるために、国民の間での定着を目指したいとして新しい生活様式を発表しましたが、正しい情報を基に日々の生活をしていくために、まずは新しい生活様式がどんなものなのかをお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） それではご答弁申し上げます。
緊急事態宣言解除後の新しい生活様式についてでございますけれども、これは国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けまして、国が提唱している
新型コロナウイルス感染症対策として、医療崩壊を防ぎ、市民の生命を守るための日常の行動変容の実践例のことであります。大きくは、一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルの４つのことであります。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日常の買い物や冠婚葬祭、また外食など、日常生活でも変化してきていると思います。先ほど説明のあった新しい生活様式を踏まえ、具体的に日常生活において実践することはどのようなことがあるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 感染を防ぐために具体的に実践することといたしましては、まず基本的感染対策として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いをすること、また、基本的生活様式といたしましては、検温や密集、密接、密閉の３密の回避ということ、また、各場面別の生活様式といたしましては、買い物は短時間で少人数で行く、娯楽やスポーツ等は人との距離を保つことや、歌や応援は十分な距離の確保やオンラインを活用する、公共交通機関の利用や外食では会話を控え、混んでいる時間帯を避けたり、食事は持ち帰りを利用することや、冠婚葬祭においても多人数の会食は控えること等が挙げられています。それに加えまして、働き方の新しいスタイルといたしまして、テレワークやローテーション勤務、時差出勤、オンラインでの会議や名刺交換等の推進が実践例とされております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 新しい生活様式を実践するとなると、やはり今までどおりとはいかず、どうしても外出の機会が少なくなってしまうと思われます。そういった生活の中ではどんなことに気をつければよいか教えてください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 新しい生活様式を実践する上で、今おっしゃられたように、外出の機会が少なくなると思われますので、体調を維持していくことを心がける必要があると考えております。まず、運動不足の解消ということが大事ですので、散歩等ができない場合は、短時間でも簡単な体操等で体を動かすことを心がけ、体力維持につなげることです。また、自粛太りということも言われていますので、栄養バランスの取れた食事が大切になります。良質なタンパク質を含む魚や肉、ビタミンを多く含む野菜や果物などを、適度な量をバランスよく取ることと考えております。そのほかにも、ゆっくりお風呂につかるなど、リラックスして十分な睡眠を取ることで、ストレスの縮減を図ることが大切であると考えられます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 今、自粛太りと聞いてどきっとしましたけれども、部長の答弁で詳しく説明していただきましたので、新しい生活様式を知ること、また実践することが重要であることはよくわかりました。これらの情報については特に重要でありますので、より多くの人に知ってもらわなければならないと思っております。
そこで、これらの情報を市民の皆様に周知する方法についてはどのようにお考えであるかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 周知の方法についてでありますけれども、６月１日号の広報おおたにおいても周知を図ったところでありますけれども、感染症が収束するまでは、感染の状況を踏まえながら、定期的に市ホームページや広報紙を中心に、そのほかの機会も研究した上で、新しい生活様式に係る行動変容と併せて、効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次に、総務部長にお伺いいたします。
総務部長には、災害時における避難の在り方や心構えなど、重要な情報の提供及び周知についてお伺いしたいと思います。
昨年は令和元年東日本台風の発生に伴い、太田市でも多くの方が避難をされました。またその際に、情報の錯綜や遅れなどにより混乱を来したことになり、市民の皆様からもご批判を受けることにもなりました。このことを踏まえつつ、今後も起こり得るであろう災害についての備えとして、災害時の避難などの情報を市民の皆様に丁寧にお伝えする必要があると考えています。
また、今年は例年とは違い、新型コロナウイルス感染症対策も視野に入れての避難となると思いますが、そこで、まずその際の注意点等があればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それではご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が収束しない現状において、やはり、一旦災害が発生したときには、自分の命を守るために避難をしていただくことがとても大切であると思っております。また、避難所の感染症対策についても重要であると捉えているところでございますが、水害や地震等の災害に応じた避難行動が取れるように、また、避難所への避難だけでなく、親戚や友人、知人宅への避難も選択肢に加えていただき、平時から防災マップ等で避難場所の確認をまずしていただき、安全なところへ避難すること、これを呼びかける点を注意点として周知していきたいと考えているところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中での、避難の際に「知っておくべき５つのポイント」が内閣府より示されております。これらについては、ホームページを通じて掲載しておりますので、ぜひご確認いただきたいとお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） また、昨年の台風のときには、避難所の備品が足りないなどの苦情もありました。先ほどの答弁の中にあった、「知っておくべき５つのポイント」の中にも記載されていますけれども、自らの命は自らが守るとの意識を持ち、自助の観点から、実際に避難するときに避難者の方にこれだけは持参してほしい、準備をしておいてほしいというものがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） これまでも避難生活に必要な物の持参を発信しているところでございますが、いざと言うときに持ち出せるよう、日頃から常備薬や日用品を入れた非常持ち出し袋の用意をしていただくことが必要かと思います。特に、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、マスク、体温計、アルコール消毒液などを可能な限り準備していただきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 事前に準備し持参するものについて、理解いたしました。
また、最近になって地震も頻発しております。市民の皆様も不安になっていることと思います。災害の種類によっては避難所も異なってくるかと思われます。特に、洪水浸水想定区域内で生活する市民の皆様には、この周知は重要だと思いますが、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 洪水浸水想定区域内の避難所につきましては、昨年の令和元年東日本台風の検証を踏まえまして、現在、地区と調整しながら、水害時に開設する避難所の検討を進めているところであります。決まり次第、速やかに周知を図る予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） できるだけ早く周知できるようにお願いいたします。
先ほど、健康医療部長にもお聞きしたのですが、避難に関する情報も極めて重要であると思いますが、どのようなタイミングで、またどのような周知の方法を考えているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 市ホームページや広報おおたなどを活用し、防災に関する情報発信を繰り返し行うこと、それから、毎年度発行しております防災特集号については、今年度、水害時に開設する避難所の情報や避難時の
新型コロナウイルス感染症への対策に重点を置いて周知を行ってまいります。先ほど出ました、避難の際に「知っておくべき５つのポイント」につきましても、行政センターだよりなどを活用し、できる限り周知を図ってまいりたいと考えております。また、防災マップにつきましては、水害時に開設する避難所の情報や昨年度から導入された警戒レベルによる避難情報などについて、見開き４枚程度の補足版を作成しまして、全戸への配付を予定しております。あわせて、安全・安心メールを活用した周知についても現在検討しているところでございます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次に企画部長にお伺いいたします。
先ほど、健康医療部長、総務部長、２人の部長にお伺いしましたが、感染防止や災害での避難などの重要な情報周知方法として考えているのは、広報おおたや太田市のホームページなどを挙げていました。そこでお伺いしますが、今、一般新聞を取る家庭が減少してきていると伺っています。広報おおたの配布については新聞折り込みが主流となっていると思いますけれども、現状はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 広報おおたの配布方法につきましては、新聞折り込みにより約６万８，５００部を各家庭に配布しております。今、議員おっしゃるように、新聞購読家庭が減少傾向の中で、広報おおたを各行政センターや東西のサービスセンター、図書館などの公共施設に配置しているほか、一部のコンビニエンスストア、金融機関、スーパーマーケットなどにも置かせていただいております。このほか、市ホームページでの閲覧に加え、スマートフォンやタブレットの広報閲覧無料アプリ「マチイロ」によりまして広報おおたを配信しておるところでございます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 特に高齢者の世帯については、広報おおたが近くのスーパーなどに置いてあることを知らない方もいらっしゃいます。例えば、その協力店にポスターやのぼり旗などで表記をしていただくなどはできないでしょうか。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 店舗によりましては状況等が異なりますが、掲示物等の設置が難しいケースも想定されるため、協力店の表示の何らかの工夫を今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 先ほど、部長の答弁で、広報閲覧無料アプリ「マチイロ」のお話がありましたけれども、太田市ではこの「マチイロ」は広報おおたのみの掲載になっていると思います。群馬県は、県のホームページの新着情報などもこの「マチイロ」に掲載されるようになっております。太田市でもこの方法が導入できれば、さらに早く情報を伝える手段となると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 今、議員おっしゃるように、新着情報の掲載につきましては、掲載手順の見直し等によりまして可能ということなので、今後導入に向けまして手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） ぜひ導入を検討していただきたいと思います。また、「マチイロ」の機能には、ツイッターや動画も見られる機能もありますので、これもうまく活用すれば、さらに強力な情報提供のアイテムとなると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 今お話がありましたように、「マチイロ」の機能につきましては、ツイッターや動画機能等もありますので、発信機能を活用いたしまして、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） それでも、高齢者世帯には重要な情報が行き届かないとも考えられます。そこで、どこの家庭でも見ることができるものとして、テレビを利用しての情報提供ができないでしょうか、その辺、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在、群馬テレビではテレビリモコンのｄボタンを利用しまして、自治体向けのデータ放送サービスを提供しております。現在、県内の自治体の導入例を申し述べますと、藤岡市と沼田市が導入されております。その導入内容につきましては、イベントや市政情報サービス等の提供を行っているということですけれども、これにつきまして若干費用等もかかりますので、今後よく費用対効果等を検証いたしまして、活用できるか否かについて今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次に市長に伺います。
先ほど各部長にお聞きしましたが、
新型コロナウイルスに関しても、災害に対しても、市民の命を守るために極めて重要なことであると思っております。そして、これらのことも含めて正しい情報を伝えることは、行政の重要な使命であるとも思っております。様々な世代の方たちに、また、一人でも多くの方に正確に情報が伝わるようにしなければならないと思いますけれども、先ほど企画部長の答弁にもありました群馬テレビのｄボタンを活用するということは非常にいいことだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ｄボタンは、聞くところによりますと、押しても大して面白くないらしいですね。何ら関心を持つような雰囲気はないと。大体、テレビを見ても結構、広告というのは幕間、あるいはちょうど関心が高まるところにばっと出てきて、興味のある映像が来ると頭の中に入っていくということになるわけです。もう一つは、ショッピングではないですけれども、そこが必要と思ってボタンを押せば出てくる情報は受け入れやすいと。ですから、繰り返しか、自分の必要としているものを求めるか、これしかないわけで、ｄボタンを押して文字が出て、楽しく見られるかというと、それほど大したことはないのではないかと私は思いますけれども、そういうのは意外と楽しくないということです。
では、そのほかに何があるかといったら、やはり１つのツールでなくて幾つもの、私たちがやっていて、コストのかからないやり方で複数の情報を行政センター、まちの本体、あるいはツイッター、もちろんホームページ、こういったところから情報発信をしてキャッチしてもらうということが大事かと思います。
もう一つは、やはり重要なものがありますよということを市民に知っていただくことがすごく大事だと思います。さっきのごみの問題などはもっとしつこく、情報をいろいろな形で市民に出して、具体的に動き出したのを見ていただければ、ああ、私も、自分も参加しなくてはまずいなという情報キャッチになるのではないかと思います。いずれにしても、しつこくやることと思います。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 実は、広報おおたは非常に重要だと思うのですけれども、今月から月２回の発行に削減されたと思います。そういった意味からしても、情報を提供する機会が減っていくわけですので、ぜひこのｄボタンについては、例えば、他市のことを見ると、今週の休日の当番医であるとか、様々なイベント情報であるとかが文字で出てくるので、文字で確認ができるということなのです。文字を見たから面白いというのではないのです。情報を正しく伝えることができるアイテムとしていかがでしょうかと提案をさせていただいたのですが、もう一度お願いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は昔、宣伝広告というのが専門科目でした。専門科目的に言うと、押せば文字が出てきますよ、それなら分かりますよというやり方は、恐らくそんなに効果があるものではないと私は思います。ですから、むしろホームページの見方をきちんと周知してもらうとか、関心事を市民の皆様方に提供して食いついてもらえるようなものをつくり出していくとか、そういうことをやはり考える必要があるのではないかと。今、うちの情報伝達のやり方は欠けている面がたくさんあろうかと思いますけれども、ぜひ企画部とも検討させて、一歩でも市民のところに近づける、そういう情報のつくり方というのを考えていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 次に、１２番今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉です。通告に従いまして、一問一答方式にて
新型コロナウイルス感染症対策の各分野について、順次質問いたします
まずは企画部長、お願いします。
市職員の交代勤務を実施しましたが、その概要と経験して分かったメリットとデメリットを伺います。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 交代制勤務の概要とメリット、デメリットについてでございますが、交代制勤務につきましては、４月２０日から５月２４日までの間、全ての所属、職場におきまして、原則、職場勤務と在宅勤務による２班体制での交代制勤務を実施いたしました。実施によるメリットにつきましては、職員の感染による危険や、業務の継続が困難となる事態を回避できたことです。また、デメリットにつきましては、時期的な要因から一部の所属におきまして人員不足が生じたことや在宅勤務での業務内容が限られてしまったこと等がこれに該当いたします。
現在、アンケートによりまして、今回の交代制勤務における課題や改善点等の洗い出しを行っておりますので、今後の感染症拡大時におけます対応に備えたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、国が出している
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１兆円の概要、趣旨についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 地方創生臨時交付金の概要につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものでございます。地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、人口や財政力、それから感染の状況等に基づき算定された交付限度額を上限といたしまして交付されるものとなっております。また、感染症対策事業に広く適用できますが、これにつきましてはあらかじめ対象事業を掲載した実施計画を策定する必要があります。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 過去、リーマンショックの時にも同様の施策があったようですけれども、今回の感染症による危機は、個人の生活を守る、事業者の事業継続を支えるといった初動が特に重要であると考えています。交付金に対する計画の策定はどのような考えの下なされたのか伺います。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 今回の計画の策定、当該計画につきましては、５月臨時会や今回の６月定例会に提案させていただいております、本市独自の感染蔓延予防や生活支援などの各種業務を掲載し、計画等を策定しております。特に、雇用維持や事業継続、それから個人生活の支援に重点を置いた計画となっております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 国の２次補正予算で増額される分への対応はどうするかお聞きします。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在の実施計画では、本市の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付限度額は約３億３，６００万円であり、これに対して今回、事業計画といたしまして、総事業費として約７億４，７００万円を申請しているところでございます。今後、国の２次補正による臨時交付金の詳細を確認いたしまして、またさらに必要な対象分について検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて産業環境部長、お願いします。
本市独自施策である小規模事業者等応援給付金１０万円について、５月臨時会で店舗等を借りている事業者対象に成立しましたが、それに先立ち市長に、この給付金と県の休業補償２０万円とダブルで漏れてしまうような事業者への対応をお願いいたしました。５月、６月補正分それぞれの概要と趣旨を伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） まず、５月補正予算を基に実施しております小規模事業者等応援給付金の概要と趣旨につきまして、ご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した卸、小売などの業種の者、そして飲食サービス業、生活関連サービス業を営んでいる小規模事業者のうち、特に店舗等を借りて営業している方の家賃等の固定費に係る負担が大きい状況を考慮いたしまして、その負担軽減を図るために実施しているところでございます。また、自己所有の店舗などにより営業しています小規模事業者につきましても、経営が厳しい状況であることから、事業の継続を支援するために、同様の給付金を６月補正において予算要求しているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、市が認定するセーフティーネット関連の認定状況はどうか、また、市が把握している市内事業者の数はどのくらいかお聞きします。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） まず、セーフティーネット等の認定状況でございますが、６月１日現在で、セーフティーネット保証４号が５１３件、同５号が２２２件、さらに、危機関連保証というものがございまして、こちらが５９２件の延べ１，３２７件となっております。また、太田市内の事業所数でございますが、平成２８年経済センサスによりますと、卸と小売業を合わせまして１，９２３事業所、平成３０年の工業統計により、工業系の事業所は７４３事業所となっておりまして、この２つを合わせまして、商業系、工業系で２，６６６事業所でございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今の数字を見ると、大変数多くの方が認定を受けているという印象を受けます。
新型コロナ緊急対策資金、これは融資のことですけれども、その申請状況と今後の見通しはどうなるでしょうか。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均）
新型コロナウイルス緊急対策資金でございますが、金融機関と協調し、申込みを受け付けております。６月１日現在１３７件、総額は３３億２，２００万円の申請となっております。今後の見通しにつきましては、株式会社ＳＵＢＡＲＵ群馬製作所の生産調整が６月１９日まで続くということでございますので、売上高が減少した製造業を中心に利用がますます増加すると想定しております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて、総務部長にお聞きします。
今回の事態に際して、業務継続計画、ＢＣＰを策定されました。私も目を通しましたが、ＢＣＰ策定の経緯と概要を伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策に係るＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の策定の経緯につきましては、本市で県内初となる
新型コロナウイルスによる感染者が確認され、今後、感染が蔓延することが見込まれる中で、本市において、概ね５０％以上の職員が感染等により出勤困難となった場合でも、市民生活に必要不可欠な業務の継続を図るため、策定を急いだものであります。
概要といたしましては、各課において継続しなければならない業務、縮小可能な業務、積極的に中止することができる業務の３段階に分け、最優先に取り組む業務を明確化し、その実施体制を確保するものであります。また、業務継続実施に向けた対策として、業務の運用や人員配置についても定め、時差出勤や分散勤務、職員の在宅勤務の取組を推進することといたしました。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今後、災害など、感染症以外の緊急事態も想定されますが、ほかの緊急事態への転用は可能か伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 本市においては、平成２９年度に地震を想定した業務継続計画を策定しております。今回の
新型コロナウイルス感染症対応のＢＣＰ策定に当たっても、この既存のＢＣＰを参考にすることで、短期間で策定することができました。緊急事態として置かれている状況は違っても、各課の業務の優先順位は大きく変わることはありませんので、これらのＢＣＰを他の緊急事態の際に応用することは可能であると考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、１人頭１０万円の特別定額給付金ですが、必要となった事務手続はどんなものか。また、少しでも早くということで、毎日の振込を望む声もありますが、どのようになっているか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 特別定額給付金は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として家計への支援として行われたものであります。給付対象者は、令和２年４月２７日において、本市住民基本台帳に記録されている方が対象であります。対象世帯数は９万８，１６９世帯、給付対象人数は２２万４，５７１人であります。給付額は、議員ご質問のとおり、給付対象者１人当たり１０万円ということであります。受給権者は世帯主となります。申請方法につきましては、感染拡大防止の観点から、オンライン申請と申請書による郵送申請でお願いしているところであります。
オンライン申請は、国のマイナポータルサイトより、登録されているマイナンバーカードを利用して行っていただきます。また、郵送申請は、申請者が簡単に申請できるよう、あらかじめ世帯情報を記載した申請用紙を市で作成し、返信用封筒を同封して、５月１５日に発送いたしました。申請者は、届いた申請書を確認していただき、連絡先と口座情報を記入の上、押印し、本人確認書類と振込先の金融機関口座確認書類のコピーを申請書に添付し、返送してもらう方法となっております。
申請の受付期間は、オンライン申請が５月１日から、郵送申請は５月２０日から始まり、いずれも８月２０日到着までとなっております。申請書は、受領の後に、記載事項、添付書類、口座情報の確認と口座データの入力などの事務手続を行い、申請内容に不備がなければ概ね２週間程度で給付金が振り込まれます。給付金の振込は、金融機関の指定する週１回が基本となっておりますが、これ以外にも可能な日を金融機関と協議し、追加振込日を設定しているところであります。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 現在、どのぐらいの方々に行き渡っているのか、現在の給付状況をお聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、給付状況についてご答弁申し上げます。直近で、本日が一番近い振込日となっております。６月１２日本日までの給付金の振込件数は６万２，５２５件、給付金額は１５１億８８０万円、給付率は件数ベースで６３．６９％、金額ベースで６７．２８％でございます。給付金事務につきましては、準備段階から申請書の作成、発送、申請書類の受領、審査、給付までの手続、コールセンターの運営など、土日休日を返上しまして、延べ２，５００人の職員の動員により対応しているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） それでは、これまでの専決処分や補正予算等で決定した本市の支援策に係る総額と財源の内訳を教えてください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） これまでの経過でございますが、４月専決、それから５月補正及び６月補正の総額は２５９億９，１０８万２，０００円でございます。いずれも
新型コロナウイルス感染症に関連する予算となっております。財源につきましては、国庫支出金が２３０億１，５４５万２，０００円、諸収入が２２億２，１００万円、一般財源が７億５，４６３万円という内訳となっております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 財政調整基金の残高は幾らでしょうか。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 財政調整基金の残高についてでありますが、令和元年度末の決算見込み残高につきましては９９億円、令和２年度繰入れ予定額で５１億円、令和２年度末の決算見込み残高で申し上げますと４８億円を見込んでいるところであります。
なお、今年度末の残高には決算剰余金は含まれておりませんが、１８億円程度の積立てが見込めるところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて都市政策部長にお聞きします。
市営住宅の、
新型コロナウイルスの影響による困窮者への貸出しについて、条件の緩和や期限の設定などがあるか伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫）
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅困窮者に対しましては、まずは国の制度を最大限に活用することにより、困窮者への支援、対応を行っております。国の支援制度につきましては、１つに、家賃相当額が最長９か月、自己負担がなく給付される住居確保給付金があり、２つ目として、必要な生活費用等を無利子で借入れすることができる緊急小口資金等の特例貸付制度がございます。したがいまして、現時点では特段の入居条件の緩和や入居期間の設定はしておりません。
なお、６月に入り、「
新型コロナウイルス感染拡大防止による収入減少等の影響を受け市営住宅の入居を希望される方へ」のホームページでの案内におきまして、それぞれの支援制度の内容のページへリンクするよう、一部改めたところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今、ホームページの内容を変えたというお話もありましたけれども、情報を整理したりして分かりやすく表示するのはとても大切なことだと思います。私も確認しましたけれども、これは大変いい変更内容だったと思っています。
続きまして、市営住宅の空き部屋を利用した困窮者救済についてどう考えているかお聞きしますけれども、今現在、仕事が急になくなってしまった、雇い止めになってしまった、いろいろな事情で住宅に困っている方がおられるかもしれません。そういった方々に対しての対策ということでお聞きします。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 現在、入居希望者の困窮者等が来庁した場合は、先ほどご説明いたしました国の支援制度を積極的にご案内しているところであります。一方、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することも見据え、国の支援制度にも注視しながら、市独自の支援が必要となった場合には、ちゅうちょすることなく対応を考えているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、健康医療部長お願いします。
新型コロナウイルス感染症のこれまでの経過から、どのような医療体制整備の必要性を感じるか、そういったことをお聞きしますけれども、例えば、感染者と非感染者の病院を分けるとか、病院での受診前に検査できる機関を設けるとか、軽症者の受入れ施設を整備するとか、いろいろ方策はあると思うのですが、このあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） それではご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する医療につきましては、感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来が行っているのが現状でありますけれども、本市におきましては、太田記念病院が第二種感染症指定医療機関と指定されておりますけれども、本病院はそのほかにも救命救急センター、地域周産期母子医療センター、そして３次救急等を担っておりますので、本市の医療の中心となっておりまして、今現在、太田市としては一極集中的な医療体制となっているという状況であります。
令和２年４月２３日に太田記念病院の医療従事者から感染者が発生いたしまして、一時的に救急医療がストップしてしまう時期がありました。幸い院内感染には至らなかったということでありますけれども、時期的に救急を取るか、感染症対策を取るかと言われるくらい、医療体制が逼迫していたと聞いております。現行では、医療に関しては県の所管でありまして、現実的には太田市が口を出すということは難しい面もありますけれども、地域医療を守るためには、感染症が流行しているときには、医療機関同士の役割分担ですとか機能分担が図れれば、もう少し地域の医療体制が充実できるとは考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続きまして、県からの情報提供に係る協定の締結について、その内容といつ締結されたのかを伺います。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 「
新型コロナウイルス感染症陽性患者に関する個人情報の提供及び保護に関する覚書」という名称でありますけれども、感染者が発生した場合は、感染症法の個人情報の保護条項によりまして感染者情報の迅速な共有ができずに、初期対応の判断が遅れてしまうことが懸念されることから、令和２年５月１２日に県と締結いたしました。その内容につきましては、陽性患者の住所、職業、勤務先、接触者等の提供される個人情報の範囲とその取扱い、情報提供を受けるものについてを指定して限定すること、また、情報漏えいに関する責務等について遵守することを締結したものであります。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今回の
新型コロナウイルスの事態を通じて、県とのやり取りや協働について疑問を感じることは多々あります。問題の最前線で住民に接している市としては、医療や情報提供の体制整備に当たって、県とどのような協力関係が望まれるか伺います。
○議長（久保田俊）
岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎）
新型コロナウイルス感染症に対する医療については、帰国者・接触者外来の設置、感染疑い者の受診調整、検査の実施、また、感染者の入院調整など、必要な医療体制の整備と対応を県が実施していることであります。市といたしましては、県の要請により協力するしかないというのが現状でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症については、想定を超えた感染症であることから、許容範囲ぎりぎりの対応がされてきたところでありますけれども、対応について、県からの要請もほとんどなく、検査状況の結果以外は、今まではこちらから情報を取りに行くような状況でありましたので、情報共有も必要でありますけれども、市内の状況については市のほうが理解をしていますので、県と市の協力体制において進めていくほうがスムーズに事が進むのではないかと考えております。
今後は、地域外来、検査センターの設置も目標にしておりますので、市民のためには迅速な対応が求められますので、県とは積極的に要望等を伝えながら、お互いに達成感を感じられる、よりよい協力関係が築いていければと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて、消防長にお聞きします。
消防長には、感染リスクを考慮した消防団員の活動基準がどうなっているか、日常的な活動と災害対応など緊急時の活動のそれぞれについて、また、活動が原因で
新型コロナウイルスに感染してしまった場合の補償がどうなるか伺います。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 消防団員の活動基準からお答えいたします。
これは、感染症に対する国、県、市の警戒レベル等に合わせまして、消防団本部で活動基準を設定し周知しているところであります。まず、日常活動につきましては、現在は不要不急な会議、詰所での長時間滞在及び広報活動について自粛を要請しております。また、月２回の車両及び資機材等の点検は、必要最小限の人数での実施を要請しております。また、災害対応等の緊急時の活動につきましては、火災出動や災害出動の制限は行っておりません。災害出動時には車両の窓を開け、十分に換気するように周知をしております。その他、団員本人及び同居する家族内で感染者が発生した場合は事務局にすぐに連絡するようにも周知をしております。
次に、消防活動が原因で感染した場合の補償についてですが、常備、非常備ということでお答えいたしますと、消防本部、これは常備になりますが、これは地方公務員災害補償基金で対応できるということです。また、非常備の消防団員につきましては、群馬県市町村総合事務組合において対応ができるということです。さらに、消防団員につきましては、消防団員等福祉共済による補償もございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて教育部長、お願いします。
まず、学校の再開に向けて、感染防止の手段をどのように整備したか伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 感染防止の手段の整備でございますが、児童生徒、教職員の体調管理のために、電子体温計を各学校の規模によりまして５本から２１本、また、非接触式電子体温計を各校２本ずつ配備しましたほか、県からも各クラス１本ずつ配付されております。また、衛生管理のために、児童生徒及び教職員用のマスクを市内企業や中国嘉定区からの寄附、県からの支給分を合わせまして、６万４，１００枚を配付いたしました。さらに、全教職員分のフェースシールドを市内企業からの寄附や購入により配付したほか、手指消毒用のアルコールジェルや手すり等共用部分消毒用のアルコールも配付いたしました。そのほか、各校で様々な感染予防対策を工夫しておりまして、教育委員会事務局としましても、今後とも必要に応じて継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今後、事態がどのように変化するかちょっと分からないところもまだありますので、継続的な支援を柔軟にやっていただければと思います。
次に、学校内で感染者が出た場合はどうするか、児童生徒の場合、また、教職員の場合、それぞれお聞きします。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校内で児童生徒及び教職員の感染が確認された場合でございますけれども、いずれにおきましても、太田保健所と相談しまして対応を判断することになりますが、原則としまして、まず児童生徒に感染者が出た場合は、当該校は臨時休業といたします。また、濃厚接触者が出た場合は、本人は出席停止の上、学級閉鎖といたします。教職員に感染者が出た場合は、当該校は臨時休業とし、濃厚接触者が出た場合は、本人は自宅待機の上、関係する学級は閉鎖としまして、指導している部活動等は活動停止といたします。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今回の一般質問に際しましては、感染の予防ということで、私もマスクを着用して質問させてもらっているのですけれども、これからの季節、子どもたちの熱中症が心配されますけれども、マスク着用でリスクはさらに高くなります。そのほか、色柄の規制、体育での使用について、どうするか伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） マスクの着用でございますが、登下校時を含め原則着用としております。色柄の指定はしておりません。体育などの運動中につきましては、距離を取った上で外すこととしております。ただし、軽度の運動や児童生徒が着用を希望する場合、あるい授業を見学している場合などにつきましては着用することもございます。また、気候によって熱中症が心配される場合には外すことがございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 熱中症対策で重要なエアコンの配置と整備状況についてお聞きします。生徒間の距離を保っても、エアコンのある教室に生徒が収まり切るか、また、もし学校側からエアコンの修繕や追加の取付けの要望があったらどう対応するか伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） エアコンの整備状況でございますけれども、市内全ての小中学校におきまして、普通教室、コンピューター室、図書室、音楽室及び理科室への整備が完了しておりますが、児童生徒間の距離を保つため、エアコンの追加取付け要望、あるいは修繕の要望があった場合には対応していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 本日、この議場はエアコンも入っていると思うのですが、通気を保つために窓を開け放していますね。そうすると、エアコンの効きも弱くなりますので、今後、学校でそういった事例が出てくるかもしれません。そういった各校の事情を細かく酌み取っていただいて対応していただければと思います。
次は、トイレの使用時、または清掃時における衛生対策がどうなっているか伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） トイレの使用時につきましては、正しい手洗いの方法につきまして掲示をしたり、間隔を空けて順番を待つ目安として床に印をつけるなど、各校で工夫をしております。
清掃につきましては、ほとんどの学校で当面は教職員が行っておりますが、使い捨て手袋を使用するなど、感染防止に気をつけながら、徐々に高学年児童や生徒にも行ってもらう予定でおります。なお、便器や流水レバー、電灯スイッチなど、共用部分を中心としまして、教職員が消毒を行っております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、給食の持続可能性についてお聞きします。
給食関連業者が事業を継続できなくなって、今後の給食に支障が出ては困ってしまいます。それぞれの事業者がその経営資源の何パーセントを給食に振り分けているかはまちまちでしょうが、休校となったから食材は要らないよというのは、事業者側の事情ではなく学校側の都合ですね。そうなると、可能な限り事業者への補償が必要になると考えますが、桐生市では業者の撤退があったと聞きます。休校中は要らないので当然お休みになりますけれども、学校が正常に開始した後、やはり同じように給食が提供できないということになると非常に困りますので、本市におけるリスクの把握はどのように行っているか、また、国の学校臨時休業対策費補助金を使った給食関連業者への補償等はどのように行うか伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 給食材料納入業者との連絡を密にしながら経営状況等の把握に努めているところでございます。また、廃業や撤退等、給食の継続に支障を来すような事態に備え、バックアップ体制を強化していきたいと考えております。
給食関連業者への補償につきましては、３月の小中学校の臨時休業に伴う給食材料のキャンセルにより発生した損害額につきまして、全ての納入業者に調査を実施いたしました。その結果に基づきまして、国の制度を活用し、補償金を支払うべく事務を進めているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 給食の衛生対策について、給食室での調理と教室内での食事、それぞれ伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 給食室におきましては、ふだんから学校給食衛生管理基準にのっとりまして、徹底した衛生対策を実施しております。教室内では
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、食事前の手洗いを徹底するのはもとより、配膳の機会を減らすため、国のガイドラインなどを参考に、給食室で調理するものを２品までとしております。また、向かい合っての食事はやめ、一定の方向を向き、間隔を取り、おしゃべりをしないで食べる等の指導を実施しております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、学習の遅れを取り戻す対策についてお聞きします。３月からお休みになってしまいまして、ようやく６月に入って学校が始まったという状況ですけれども、前の学年の分と今の学年の分、両方かなりのボリュームになっていると思うのですが、どのように遅れを取り戻すのでしょうか。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校再開後の学習内容につきましては、まず、令和元年度の未履修内容を学習しまして、その後は、次年度の学習に影響する基礎的、基本的な指導事項や、教科の本質に関わる指導事項を重点化するとともに、夏季休業日を１３日、冬季休業日を２日短縮することで、令和２年度の指導内容を年度内に終わらせるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、教育長にお聞きします。
教育長には、
新型コロナウイルス感染症がはやっている大変な時期に就任をされて、非常に困難を伴っているとは思うのですけれども、
新型コロナウイルス感染症を経験しての学校の在り方、学習環境の整備について今後どうやっていくのか、ご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 議員のご質問に答えたいと思います。
社会全体が長期間にわたり、
新型コロナウイルスとともに生きていかなければならないという状況にあります。そのような中で、新しい生活様式を踏まえて、先ほども部長から答弁申し上げましたように、予防力を高めていくことが大事だと思っています。そして、学習環境ですが、やはり３密をできる限り避ける、そういった学習スタイルなり、環境を整えていきたいと考えております。
そのために、過日、校長会でもお話ししましたが、やはり命を守り合うという、そういった校長のリーダーシップの下に教職員が知恵を出し合って、感染対策に関する学校の方針、あるいは手だてを共有し合って、子どもたちの不安や保護者の不安を取り除いていくことが必要であると考えます。冒頭の挨拶でお話ししたように、私が一番大切にしたいのは、やはり差別や偏見を生まない教育、そして、子どもたちの夢を少しでもかなえてあげる、学習の保障や教育活動、教科外の活動も含めて、代替案をいろいろな知恵を絞ってつくり出していく、そういった健やかな学びとの両立を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 最後に市長、お願いします。
これまで決定してきました本市独自の施策、いろいろとありますけれども、どのような考え方で出してきたのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 基本的には、よくテレビでやっていましたけれども、国のスピードがないと。スピードがないのを、市がその隙間を埋めようということで、国のやっている事業と重複している部分もあります。でもそれは、市民の皆さん方に評価をされてきたと、自分ではそのように自負しております。例えば、マスクの配付でありますけれども、私のところに昨日、安倍総理の肝煎りのマスクが２枚届きました。太田市で配付したのは、実はもういつのことだか忘れるぐらい前のことでありまして、これはやはりスピードという点で市民の皆様方にも評価していただいたと思っております。
また、小規模事業者ですけれども、小規模事業者も、これはいずれ補正予算で国が対応するだろうということはテレビでも言われていました。しかしながら、その間１か月、あるいは１か月少し、何とかそれをもたしたいという気持ちで、金額的には１０万円という金額でありますけれども、でも、これで少しは役に立つだろうと、今２次補正で多額のお金が、賃料等々が出るようでありますが、つなぎ役として小さな隙間は埋められたのではないかと、そのような感じがしております。
新型コロナウイルスですから、太田市が主体でやるべき仕事ではありませんので、本当に本格的というわけにはいきませんが、全体で７億円を超える額を市民のために使えることになったわけであります。スピードというものを非常に重要視したということであります。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、
新型コロナウイルス感染症による影響の今後の見通しが１つと、国、県との役割分担についての所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、分担すべきものが本当に市町村にあるか、基礎的自治体にあるかということを考えたら、これはやはり国が全体としてやるべきもので、我々は先ほど言ったように、ほんの少しの補完的な能力でしかないと。国は今度の２次補正でも３２兆円に迫るような、単位が全然違います。そういった単位で、市民福祉の向上のためにやろうということですから、私たちの役割は本当に少ないと。先ほど言いましたように、万が一これからまた拡大しても、自分たちのやるべきは、市民の生活の中に我々が入って、どこに隙間があるか、隘路があるかを見つけて、そこに我々が対応していくというのが役割ではないかと。メインは完璧に、感染症に関しては国と考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 私もおっしゃるとおりだと思います。その上で、追加的支援策についての必要性をどう考えているかお聞きしますけれども、例えば、影響が長期化した場合の経済施策であったり、また、業界業種によってはこれから影響が出てくるといったものもあります。そのほか、交流人口の回復に向けて、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンとか、県の宿泊客１人当たり５，０００円のキャッシュバックと歩調を合わせるようにして、例えば、行き場がなくなって、余っている太田地域の物産を活用したり、市独自の宿泊補助を出したりして、観光振興を図るのもよろしいかと思います。一方で、感染予防の観点から、新しい生活様式の広報ですとか、あとは一連の情報をどうやって多くの市民に届けるか、この点は先ほど、同僚議員からも質問がありました。また、
新型コロナウイルス騒ぎに乗じた詐欺も横行しております。そういったものを防いでいく。課題は考えれば考えるほど多方面にわたっています。
先ほど、市は隙間を埋めるような補完をしていくんだとおっしゃいましたが、市長は具体的にいかがお考えでしょうか。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、お話がありましたような対策も当然必要だと思いますけれども、仕事があるかないかというのは非常に大事だと思っております。先ほど、ほかの議員から再開発事業についての質問がありました。これも、建設業界に対して、かなり裾野が広いわけでありますので、多くの人たちにやはり工事に参加してもらう。あるいはまた、水道事業を今積極的な充実といいますか、金額にして、今年度全体で３０億円ぐらいの投資を行うとしているわけですけれども、この水道事業もやはり裾野が広いということでやっていると。あるいはまた、今開発事業をやっていますけれども、渡良瀬、あるいは一番西ではポッカとか、新田東部とか、こういった全体の中で、一般の企業が発注する仕事の量も、私たちの公共事業のみならず、非常に大きな役割を果たしているのではないかと思います。
景気の対応策というのは、私たちにできるのは限られておりますけれども、でも、限られている範囲で最大限の力を発揮していくことが一番いいのではないかと。水道等においても、今国が積極的に太田市を応援してくれていまして、非常に有利な条件で水道事業が行われていると。全体で太田市は１００億円程度の事業発注ができる環境に今なっているということで、他市に比べて、恐らく仕事量も多いのではないかと思っております。
先ほどお話がありましたもろもろのことですけれども、もしもこれがどうしても今太田市がやらなければならない仕事であるということであれば、今定例会の委員会の中でまた協議をしていただき、提案をしていただければ、お互いに理解の上で、市民に対して貢献をしていきたいと思っております。
◎ 延 会
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
６月１３日及び１４日の両日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休会いたします。
次の会議は、６月１５日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３４分延会...