太田市議会 2010-12-16
平成２２年１２月定例会−12月16日-06号
平成２２年１２月定例会−12月16日-06号平成２２年１２月定例会
平成２２年１２月
太田市議会定例会会議録（第６日）
平成２２年１２月１６日（木曜日）
〇
出席議員 ３８名
１番 尾 内 謙 一 ２番 小 林 人 志
３番 水 野 正 己 ４番 岩 崎 喜久雄
５番 山 崎 正 紀 ６番 鹿 山 正
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 大 島 正 芳 １０番 高 田 勝 浩
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 文 子
１３番 伊 藤 薫 １４番 越 塚 順 一
１５番 市 川 隆 康 １６番 深 澤 直 久
１７番 栗 原 宏 吉 １８番 山 口 淳 一
１９番 大 川 陽 一 ２０番 木 村 康 夫
２１番 町 田 正 行 ２２番 小 暮 広 司
２３番 齋 藤 光 男 ２４番 福 井 宣 勝
２５番 太 田 けい子 ２６番 川 鍋 栄
２７番 本 田 一 代 ２８番 斉 藤 幸 拓
その内容につきましては、お手元に配付の
陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（伊藤薫） 日程に入る前に、去る１２月２日の
五十嵐議員の一般質問の中で、お手元に配付いたしました発言訂正申出書のとおり、「その他に中等部が３名」を「その他に３名」に、また「中等部を合わせると１０名」を「その他を合わせると１０名」に訂正いたしたい旨の申し出が
五十嵐議員よりありますので、これを許可します。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 副 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから
会議規則第１０２条の規定により報告します。
平成２２年１２月９日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
総務企画常任副委員長 市 川 隆 康
記
┌───────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３９
号│財産の処分について │
原案可決 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長（伊藤薫） 日程第１、議案第１３９号を議題といたします。
◎ 議 長 交 代
○議長（伊藤薫） 本案の審議に当たりましては、私も除斥の対象となりますので副議長と交代いたします。
（
議長退席、副
議長議長席に着席）
○副議長（稲葉征一） 議長と交代いたしました。しばらくの間、議長の職を務めます。
◎ 除 斥
○副議長（稲葉征一）
地方自治法第１１７条の規定により、１３番
伊藤薫議長、１１番
星野一広議員、１４番
越塚順一議員、１７番
栗原宏吉議員、１８番
山口淳一議員及び３７番
永田洋治議員の退席を求めます。
（
伊藤薫議長、
星野一広議員、
越塚順一議員、
栗原宏吉議員、
山口淳一議員及び
永田洋治議員退席）
○副議長（稲葉征一） 本案は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに市川隆康副委員長から報告を求めます。
◎
総務企画常任副委員長（市川隆康） ご指名によりまして、
総務企画副
委員長報告を申し上げます。
去る１２月７日に本委員会に付託されました議案第１３９号 財産の処分について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は１２月９日に
委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いましたが、審査に当たり
山口委員長、
伊藤委員及び
永田委員が太田市
土地開発公社の理事または監事であるため、除斥になったことから７名の委員により審査を行いました。
提案理由及び議案の内容につきましては、１２月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、石原町地内の宅地等１万１，１６７．１４平方メートルを
宅地分譲用地として、太田市
土地開発公社に処分しようとするものであります。
委員からは、公共の福祉に資する土地が新たに民間の土地になることへの考え方についての質疑があり、このことについては、本市の財政のためにも、また、市民に安価で優良な土地を提供するためにも、売り出すのがよいという判断であるとのことでありました。
また、市全体の地価の中で、この土地の価格をどのように位置づけていくのかとの質疑があり、このことについては、
民間事業者を圧迫しない範囲で、また、
土地開発公社が赤字にならない範囲で、価格が設定されると考えているとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第１３９号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、副
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○副議長（稲葉征一） これより質疑に入ります。
ただいまの副
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（稲葉征一） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○副議長（稲葉征一） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（稲葉征一） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○副議長（稲葉征一） これより採決いたします。
本案を副
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○副議長（稲葉征一） 起立全員、よって本案は副
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 除 斥 の 解 除
○副議長（稲葉征一） １３番
伊藤薫議長、１１番
星野一広議員、１４番
越塚順一議員、１７番
栗原宏吉議員、１８番
山口淳一議員及び３７番
永田洋治議員の入場を求めます。
（
伊藤薫議長、
星野一広議員、
越塚順一議員、
栗原宏吉議員、
山口淳一議員及び
永田洋治議員入場）
◎ 議 長 交 代
○副議長（稲葉征一） 以上をもちまして、議長の職務を終了し、議長と交代いたします。
（副
議長退席、
議長議長席に着席）
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから
会議規則第１０２条の規定により報告します。
平成２２年１２月９日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
教育福祉常任委員長 栗 原 宏 吉
記
┌───────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１２８
号│太田市
児童福祉手当支給条例の一部改正について │
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１２９
号│太田市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について │
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３０
号│太田市立幼稚園園児送迎バス使用料徴収条例の一部改正について │
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３１
号│太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について │
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３２
号│太田市立小学校、中学校及び
特別支援学校設置条例の一部改正につ│
原案可決 │
│ │いて │ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３３
号│太田市立商業高等学校の
授業料等に関する条例の一部改正について│
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３４
号│太田市
公民館条例の一部改正について │
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３６
号│指定管理者の指定について(太田市
地域活動支援センターたんぽぽ)│
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３７
号│指定管理者の指定について(太田市
藪塚本町放課後児童クラブほか)│
原案可決 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長（伊藤薫） 次に、日程第２、議案第１２８号から第１３４号まで、及び議案第１３６号の８議案を一括議題といたします。
８議案は
教育福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
栗原宏吉委員長から報告を求めます。
◎
教育福祉常任委員長（
栗原宏吉） ご指名によりまして、
教育福祉委員長報告を申し上げます。
去る１２月７日に本委員会に付託されました議案第１２８号から第１３４号まで、及び議案第１３６号の８議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に
委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１２８号 太田市
児童福祉手当支給条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、
児童福祉手当の
交通遺児等への支給に関し、父子家庭にも支給することができるように保護者の定義を改正するとともに用語の整理を行おうとするものであります。
委員からは、
児童福祉手当の月額についての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２９号
太田市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、現行の保育料が
幼稚園運営経費に見合っていないこと、
私立幼稚園との料金格差が広がっていること、
子ども手当が支給されたことなどから、
市立幼稚園の保育料を改定しようとするものであります。
委員からは、
市立幼稚園が定員割れとなっている現状で、今回、
私立幼稚園との均衡を図るために値上げするということだが、今後、
市立幼稚園をどのように生かしていこうと考えているのかとの質疑があり、このことについては、幼稚園については、
私立幼稚園でも定員を超えているところは少ないと認識しており、今回の値上げにより幼稚園の教育内容や施設も含めて整備を行い、
市立幼稚園に通う
子どもたちが少しでもふえるような対策をとっていきたいと考えているとのことでありました。
また、低料金で良質なサービスの提供を図ることが自治体によるサービスではないのかとの質疑があり、このことについては、今回の値上げは、
私立幼稚園の
保護者負担が月額で約１万３，０００円で、
市立幼稚園が５，０００円ということで不均衡が生じており、その解消のため値上げ幅を月額で２，０００円とすることにより激変を避け、保護者の心情にも配慮しながら進めていきたいとのことでありました。
さらに幼稚園の定員の見直しについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３０号
太田市立幼稚園園児送迎バス使用料徴収条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、現行の
市立幼稚園園児送迎バス使用料が運行経費に見合っていないことや
子ども手当が支給されたことなどから、その使用料を改正しようとするものであります。
委員からは、今回の値上げは民間の
私立幼稚園に配慮してのものか、それとも財政的に苦しいからなのかとの質疑があり、このことについては、太田市全体を見たときに市立の幼稚園を利用したくても実際には利用できないという地域もあり、そうした点を考えると少しでもバランスを考えて
私立幼稚園の
送迎バス使用料に近づけていくことが必要であると考えているとのことでありました。
また、
私立幼稚園の
送迎バス使用料は月額３，０００円くらいとのことであるが、段階的に上げていく考えはあるのかとの質疑があり、このことについては、格差はある程度のレベルまで解消されて初めて不均衡が是正されるものと考えているので、今後、段階的な値上げについても考えていきたいとのことでありました。
さらに、値上げに際しては実際にかかる経費についての根拠を示して保護者への説明をして欲しいとの要望がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３１号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、九合小第２
放課後児童クラブの新設、
藪塚本町放課後児童クラブ及び藪塚本町第２
放課後児童クラブが新築移転することによる位置の変更のため、条例を改正しようとするものであります。
委員からは、一時的に７０人の定数を超えて子どもを受け入れることは可能なのかとの質疑があり、このことについては、定数は定数としてとらえなければならないが、子どもを預かってほしいという要望があり、施設側に受け入れる余力がある場合には、保護者や子どものために役立つということから受け入れることもあるが、定数を極端に超える状況となったときには、原則に立ち返って施設の増設などを検討していきたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３２号
太田市立小学校、中学校及び
特別支援学校設置条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、
太田市立商業高等学校との併設型中高一貫教育校の中学校「太田市立太田中学校」を新たに設置し、平成２４年度から生徒の入学が図られるよう改正しようとするものであります。
委員からは、中高一貫教育校の設置により、教育の充実が中高一貫教育校に特化していくことが懸念されるが、既存の中学校の教育の充実をどのように考えているのかとの質疑があり、このことについては、既存の中学校と中高一貫教育校では目指すものが重なる部分も多いと思われるので、中高一貫教育校のみに特化していくことは考えておらず、既存の中学校もより一層充実させていこうと考えているとのことでありました。
また、校舎等の整備計画についての質疑があり、このことについては、平成２３年度に商業高校の既存校舎を一部改修して併設する中学校の１年生を受け入れる３教室の整備を図り、平成２４年度に計画している併設中学校の校舎建設については、高校との共用での利活用等を含めて全体を検討し、適正規模を勘案して事業費を決定していきたいとのことでありました。
さらに、平成２５年度に武道場を併設した屋内運動場を計画しているが、商業高校には現在２つの屋内運動場があるため、授業時数や部活動の使用頻度、利用形態等を全般的に検証し、今後検討していきたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３３号
太田市立商業高等学校の
授業料等に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、議案第１３２号で新たに設置しようとする「太田市立太田中学校」の入学に際し、適性検査等を実施することに伴う入学受検料を徴収するため、改正しようとするものであります。
委員からは、中高一貫教育校の選抜方法については具体的にどのようなことを考えているのかとの質疑があり、このことについては、適性検査は１つ目として、総合的な力を見るため県で作成している問題用紙による検査を、２つ目として表現力を見るために作文を、３つ目として児童のふだんの学習態度や学力などを判断するため小学校から調査書の提出を、４つ目として人物評価を行う面接を、それぞれ実施し、これらを総合的に勘案して選抜をしていきたいとのことでありました。
また、この中高一貫教育校はスポーツや芸術面を重視した学校にしていきたいとのことだが、例えばスポーツが得意な子どもの能力などはどのように評価していくのかとの質疑があり、このことについては、各学校からの調査書の中にあらわれてくると思うので、そうした部分を判断材料にしていきたいとのことでありました。
さらに、中高一貫教育校の通学区域や市外からの入学についての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３４号 太田市
公民館条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、社会教育総合センターのレクリエーション室の定員数等の改正、地区公民館の講座室等の名称及び定員数の改正を行おうとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３６号
指定管理者の指定についてご報告を申し上げます。
本案は、「太田市
地域活動支援センターたんぽぽ」を特定非営利活動法人糧に、平成２３年４月１日から３年間、管理を行わせようとするものであります。
委員からは、現在の
指定管理者の名称についての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました８議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（伊藤薫） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（伊藤薫） 議事の都合により、議案第１２８号から第１３５号まで、及び議案第１３６号の８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
それでは、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
最初に、議案第１２８号を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２９号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３０号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３１号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３２号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３３号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３４号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３６号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
○議長（伊藤薫） 次に、日程第３、議案第１３７号を議題といたします。
◎ 除 斥
○議長（伊藤薫）
地方自治法第１１７条の規定により、１８番
山口淳一議員の退席を求めます。
（
山口淳一議員退席）
○議長（伊藤薫） 本案は
教育福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
栗原宏吉委員長から報告を求めます。
◎
教育福祉常任委員長（
栗原宏吉） ご指名によりまして、
教育福祉委員長報告を申し上げます。
去る１２月７日に本委員会に付託されました議案第１３７号
指定管理者の指定について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に
委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、「太田市
藪塚本町放課後児童クラブ及び太田市藪塚本町第２
放課後児童クラブ」を社会福祉法人善美会に、平成２３年４月１日から３年間、管理を行わせようとするものであります。
委員からは、今後、
指定管理者に移行した場合に、現在、
放課後児童クラブに在職している職員の処遇はどのようになるのかとの質疑があり、このことについては、現在は直営で運営しており、嘱託職員と臨時職員が在職しているが、今後の処遇については善美会で面接をし、法人の運営方針に賛同できれば雇用できると聞いているとのことでありました。
また、法人との面接で運営方針に賛同できない場合には退職となる場合もあると思うが、その場合の処遇についてはどのように考えているのかとの質疑があり、このことについては、あくまで法人の意向が第一であるが、保育の仕事にそのままつきたいと希望する職員が多いと思うので、まずは善美会にきちんとお願いをして採用してもらえるように努力をして、その上でそのような事態が生じた場合には、人事課等と協議をしてできるだけ次の職場が見つかるように努力していきたいとのことでありました。
さらに、法人に採用された場合の雇用条件についての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（伊藤薫） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（伊藤薫） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 除 斥 の 解 除
○議長（伊藤薫） １８番
山口淳一議員の入場を求めます。
（
山口淳一議員入場）
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから
会議規則第１０２条の規定により報告します。
平成２２年１２月１０日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
市民経済常任委員長 星 野 一 広
記
┌───────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３５
号│太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について │
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１３８
号│指定管理者の指定について（太田市
新田勤労会館） │
原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１４０
号│財産の処分について │
原案可決 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長（伊藤薫） 次に、日程第４、議案第１３５号、議案第１３８号及び議案第１４０号の３議案を一括議題といたします。
３議案は市民経済委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに星野一広委員長から報告を求めます。
◎市民経済常任委員長（星野一広） ご指名によりまして、市民経済
委員長報告を申し上げます。
去る１２月７日に本委員会に付託されました議案第１３５号、議案第１３８号及び議案第１４０号の３議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月１０日に
委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１３５号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、ごみステーションに出された資源物の持ち去りを抑止し、資源物の行政回収システムを円滑に運用するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
委員からは、市民への周知方法についての質疑があり、このことについては、区長や環境保健委員と協議しながら、各ステーションへの掲示により周知するとともに、広報やホームページにも掲載し、市民の協力をいただく体制をつくっていきたいとのことでありました。
また、違反の取り締まりはなかなか難しいと思うが、行政としてどのような姿勢で臨むつもりなのかとの質疑があり、このことについては、基本的には行政指導を徹底していくことになるが、後に係争事案にまで発展する可能性もあるので、行政上の瑕疵が問われないように取り組んでいきたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３８号
指定管理者の指定についてご報告を申し上げます。
本案は、太田市
新田勤労会館の
指定管理者となる団体として、公募によらず、社団法人太田市シルバー人材センターを指定しようとするものであります。
委員からは、市が運営するよりも廉価となるので指定管理を行わせるのだと思うが、３年間その団体に任せていいかどうかという検証をしっかり行った上で公募、非公募の判断をし、管理運営に関する成果についてもオープンにしたほうがよいのではないかとの質疑があり、このことについては、今回はこれまでの実績を考慮して非公募としたが、３年後には、その成果を検証し、議会等にも報告できるようにしていきたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４０号 財産の処分についてご報告を申し上げます。
本案は、道の駅建設事業に伴い、粕川町地内の土地を
国道管理施設整備事業用地として処分しようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託された３議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（伊藤薫） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（伊藤薫） 議事の都合により、議案第１３５号、議案第１３８号及び議案第１４０号の３議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
それでは、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
最初に、議案第１３５号を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は副
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３８号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１４０号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 副 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから
会議規則第１０２条の規定により報告します。
平成２２年１２月１０日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
都市建設常任副委員長 鹿 山 正
記
┌───────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第１２４
号│太田市
土地開発公社定款の変更について │
原案可決 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長（伊藤薫） 次に、日程第５、議案第１２４号を議題といたします。
◎ 議 長 交 代
○議長（伊藤薫） 本案の審議に当たりましては、私も除斥の対象となりますので副議長と交代いたします。
（
議長退席、副
議長議長席に着席）
○副議長（稲葉征一） 議長と交代いたしました。しばらくの間、議長の職を務めます。
◎ 除 斥
○副議長（稲葉征一）
地方自治法第１１７条の規定により、１３番
伊藤薫議長、１１番
星野一広議員、１４番
越塚順一議員、１７番
栗原宏吉議員、１８番
山口淳一議員及び３７番
永田洋治議員の退席を求めます。
（
伊藤薫議長、
星野一広議員、
越塚順一議員、
栗原宏吉議員、
山口淳一議員及び
永田洋治議員退席）
○副議長（稲葉征一） 本案は都市建設委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに鹿山正副委員長から報告を求めます。
◎都市建設常任副委員長（鹿山正） ご指名によりまして、都市建設副
委員長報告を申し上げます。
去る１２月７日に本委員会に付託されました議案第１２４号 太田市
土地開発公社定款の変更について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月１０日に委員８名及び執行者の出席のもとに委員会を開催いたしましたが、本案の審査に当たり、越塚委員長が、太田市
土地開発公社の理事であるため除斥になったことから、７名の委員により審査を行いました。
提案理由及び議案の内容につきましては、１２月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、借地借家法の改正に伴い太田市
土地開発公社定款第１７条第１項第２号を変更しようとするものであります。
なお、この変更については、議会の議決後、群馬県知事の認可のあった日から施行するものであります。
委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、
賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、副
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○副議長（稲葉征一） これより質疑に入ります。
ただいまの副
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（稲葉征一） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○副議長（稲葉征一） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（稲葉征一） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○副議長（稲葉征一） これより採決いたします。
本案を副
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○副議長（稲葉征一） 起立多数、よって本案は副
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 除 斥 の 解 除
○副議長（稲葉征一） １３番
伊藤薫議長、１１番
星野一広議員、１４番
越塚順一議員、１７番
栗原宏吉議員、１８番
山口淳一議員及び３７番
永田洋治議員の入場を求めます。
（
伊藤薫議長、
星野一広議員、
越塚順一議員、
栗原宏吉議員、
山口淳一議員及び
永田洋治議員入場）
◎ 議 長 交 代
○副議長（稲葉征一） 以上をもちまして、議長の職務を終了し、議長と交代いたします。
（副
議長退席、
議長議長席に着席）
◎ 持ち越し議案に対する質疑（終局）
議案第１１９号 平成２２年度太田市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第１２０号 平成２２年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第１２１号 平成２２年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第１２２号 平成２２年度太田市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第１２３号 平成２２年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第２号）について
○議長（伊藤薫） 次に、日程第６、議案第１１９号から第１２３号までの５議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（伊藤薫） お諮りいたします。
５議案につきましては、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） ご異議なしと認めます。
よって、５議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（伊藤薫） 議事の都合により、議案第１１９号から第１２３号までの５議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
それでは、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
最初に、議案第１１９号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２０号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２２号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２３号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから
会議規則第１３６条の規定により報告します。
平成２２年１２月９日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
総務企画常任委員長 山 口 淳 一
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第４５号│「所得税法第５６条の廃止を求める│太田市藤阿久町６１８−１ │不 採 択│
│ │意見書」の政府への送付を求めるこ│太田民主商工会婦人部 │ │
│ │とについて │小林 充子 │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（伊藤薫） 次に、日程第７、請願第４５号を議題といたします。
本件は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに山口淳一委員長から報告を求めます。
◎
総務企画常任委員長（山口淳一） それでは、ご指名によりまして、
総務企画委員会に付託されました請願第４５号 「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に
委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、請願を審査いたしました。請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました
請願文書表のとおりであります。
委員からは、執行者に対し、本年６月の審査以降、国の動向として状況に変化はあるのかとの質疑があり、このことについては、特に状況として大きく変わったことはないとのことでありました。
次に、本請願の取り扱いにつきましては、請願権は認めるものの所得税法は国税であるので、政府あるいは国会等において税制調査の中で議論されるべき問題であり、また、所得税法第５６条の立法目的は正当であるという、２００５年７月１１日の最高裁判例を尊重し、本請願は不採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、挙手するものなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました、請願第４５号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（伊藤薫） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（伊藤薫） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、３番水野正己議員。
◆３番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。請願第４５号を不採択とする
委員長報告に対する反対討論を行わせていただきます。
本請願は、所得税法第５６条の廃止を求める意見書の政府への送付を求めるものであります。同法第５６条は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないという規定であります。家族が働いている場合は、どんなに長時間働いても、その給料は税法上必要経費として認められず、すべて事業主の所得に合算されることになる法律の規定であります。明治時代の家父長制度をそのまま現在に引き継ぎ、人格や現実の人間の労働を否定する人権侵害の法律であると言えます。諸外国ではどうかといえば、家族であっても働いていれば従業員と同じ扱いとされ、税法上も民法、社会保障上も家族従事者への自家労賃はしっかり認められています。いわば日本だけが世界の流れから取り残されていることになります。
本請願は、業者婦人など家族従事者の労働を法的に認めてほしい、家族従事者の労働が税法上認められないことから生じる劣悪な実態を一日も早く改善してほしいという切実な願いが込められたものであります。深刻な経済危機が長期化するもとでの中小零細業者の置かれる厳しい現状は、過日の私の一般質問に対する市長の答弁のとおりであります。所得税法第５６条は、大きく３つの矛盾点、問題点を抱えている法律であります。
まず第１に、法律の１つにすぎない所得税法がなぜ人間が実際に労働したという事実を否定できるのかという点です。所得税法第５６条のこの最大の矛盾は、家族従業員の給与を経費として認めない、すなわち実際に働いている人間の正当な給与、すなわち対価を税法上否定していることにあります。人間が働けば、その労働にふさわしい給与を受け取るのは当然です。仮に家族、従業員が世間的な常識での評価として言われる年間１５０万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法第５６条のもとでは、妻の場合で事業専従者控除額の８６万円だけ、息子さんなどその他親族の場合では５０万円しか認めないというのがこの法律です。外に働きに出れば１５０万円の給与が得られる労働をしているにもかかわらず、家族従業員というだけで実際に人間が働いたという事実も、その給与も認めない、これは家族従業員の人格を税法上否定していることになります。この法律によって、例えば交通事故に遭った場合の所得補償では、家族従業者は日額２，３００円しか補償が認められないという問題も実際に起こっております。また、家族従業者の息子さんが結婚し家を建てようとしても、住宅ローンが組めないという問題も発生しているほどです。
第２の問題として、なぜ青色申告なら家族従業員の給与を経費に認めるのかという点です。財務省は青色申告を行えば家族従業員の給与を経費に認めると国会でも繰り返し答弁してきました。言うまでもなく、青色申告制度とは一定の帳簿書類をそろえ、記帳をしたものに対し税法上の各種の特典を与えるというものであって、第５６条の例外として家族従業員の専従者給与を必要経費に認めております。しかし、問題となるのは、実際に行われた人間の労働に対して、当局が申告形式をもってその実際の人間の労働を認めるか認めないかを判断するということにあります。
また、所得税法第５６条の目的と青色申告なら認めるという第５７条の例外規定の間には整合性は全くありません。財務省によれば、所得税法第５６条の目的は、中小業者が家族に給与を支払う形をとって意図的に所得分割を行い、納税額を低くするのを防止することにあります。例えば事業主の事業所得が１，０００万円の場合、実際には働いていないにもかかわらず、家族に何百万円も給与を支払ったことにして所得を分割すれば、それぞれに低い税率が適用され、トータルで納税額を低く抑えることが可能となります。こういう意図的、あるいは脱法的な所得分割を防ぐために所得税法第５６条が規定されていると言われております。しかし、この第５６条は、こういう一部の意図的、脱法的な所得分割を防ぐためとして、実際にまじめに働いている家族の給与まですべて否定してしまっているという大きな問題を抱えていることを強調しなければなりません。
同時に指摘しなければならないのは、意図的な所得分割は青色申告でもあり得るということです。幾ら記帳していても、税務調査の際、家族従業員への専従者給与が労働実態より過大であるとして否認されるケースがあります。所得分割と申告形式とは関係がないということになります。したがって、所得税法第５６条の目的からすれば、青色申告だけ例外として家族従業員の給与を経費に認める根拠はどこにもないことになります。もともと青色申告制度は、税務署が税務調査に入った際、調査をスムーズに進めるために奨励してきたものであって、記帳や帳簿の保存を義務づけておけば調査がはかどるということが理由と考えられます。この青色申告制度を普及するために、特別控除や家族従業員の専従者給与を経費に認めるなどの特典をつけたと言えます。財務省の言う青色申告ならというのは、第５６条とは関係なく、単に税務調査を効率的に進めたいから言ってきただけのこととしか考えられません。
第３の問題として、記帳が条件というのであれば、白色申告者も１９８４年から記帳義務となっているということです。日本共産党のこの間の国会での諸外国では家族従業員の給与を経費に認めているではないかという追及に対し、財務省は、それらの国では記帳が義務づけられていると答弁してきました。家族従業員の給与を経費に認めるには記帳が大前提として、だから日本では記帳義務のある青色申告にしてもらいたいという一点張りでしたが、申し上げたとおり、１９８４年から日本でも白色申告者であっても年間所得が３００万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が課されております。諸外国の記帳義務はどうかというと、それほど厳格なものではなく、日本の白色申告者が求められる記帳、記録の保存程度であります。したがって、諸外国のように記帳をすれば、家族給与も経費に認めるというのであれば、１９８４年から白色申告者も家族従業員の給与を経費に認めて当然だったと言えます。
この問題では、日本共産党の大門参議院議員が自公政権時代の昨年３月、４月、そして民主党政権発足後の昨年１１月に参議院の財政金融委員会で質問し、政府もこの第５６条の廃止に向けて研究、検討を表明しています。本請願の参考資料として添付した財団法人大蔵財務協会発行のことし１１月８日付「税のしるべ」では、ことしの１０月２６日の参議院財政金融委員会で財務大臣政務官が３年以内とスケジュールを示し、所得税法第５６条の廃止に向けた見直しに言及したことが掲載されております。また、野田財務大臣は、３年以内というこの第５６条廃止に向けた見直しのスケジュールを前倒しする可能性も示唆したと「税のしるべ」では報道しております。政府もようやく重い腰を上げ始めたということになりますが、本請願を採択することで政府のこの見直しの時期をさらに加速させ、この第５６条の廃止を一日も早く現実のものとするための取り組みが本市議会にも求められていることを改めて強く指摘するものであります。
また、ことし１０月７日現在で所得税法第５６条の廃止を決議、あるいは廃止を求める意見書を採択した自治体が２８７自治体に上っていることを申し上げ、本請願を不採択とする
委員長報告は断じて認められないことを強調して反対討論を終わります。
○議長（伊藤薫） 次に、１５番市川隆康議員。
◆１５番（市川隆康） 新政クラブの市川隆康です。請願第４５号 「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求めることについて、
委員長報告に賛成する立場から討論をさせていただきます。
この請願は、地域の担い手として日本経済の発展に貢献してきた中小自営業者の申告方法について、家族従業員の働き分を必要経費として認める青色申告と、所得税法第５６条により必要経費として認めない白色申告の制度に矛盾があるという見解から提出されたものと受けとめております。しかしながら、現在の申告制度においては、事業者自身が個人の意思により青色申告か白色申告を選択することは可能であり、自らの責任において選択した結果として受ける制度の矛盾はないと考えます。
また、適正な記帳と帳簿書類の保存等が求められる青色申告には、各種の税制上の優遇措置が受けられ、白色申告に比べて税金が安くなることは何ら合理性を欠くものではなく、所得税法上の問題はないと考えます。
なお、本請願は、本年３度目の請願であり、過日の委員会で十分な審査をしてきたところであります。前回提出された６月定例会以後、今日までに本法を取り巻く状況に大きな変化が見られない中、また、最高裁においても所得税法第５６条は合憲であるとの判例が示されているなど、これらは尊重すべきものであると考えます。
家族従業者の所得を守るためには、事業者自ら所得税法第５７条の青色申告を選択していただいて、家族への給与を必要経費に算入していくことが最善策であり、所得税法上第５６条の廃止の必要性はないと考えます。
以上、請願第４５号についての
委員長報告に賛成する意を表しまして、私の討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（伊藤薫） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
本件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 休 憩
午前１０時３８分休憩
○議長（伊藤薫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時再開
○議長（伊藤薫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから
会議規則第１３６条の規定により報告します。
平成２２年１２月９日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
教育福祉常任委員長 栗 原 宏 吉
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第４２号│
全額国庫負担の「
最低保障年金制度│前橋市樋越町１８３−４ │不 採 択│
│ │」創設を政府に求めることについて│全日本年金者組合群馬県本部 │ │
│ │ │執行委員長 小崎 洋一郎 │ │
│ │ │ほか１名 │ │
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第４３号│保育所における
給食調理の外部搬入│高崎市倉賀野町１９４ │採 択│
│ │を行わないことを求めることについ│全国福祉保育労働組合群馬支部 │ │
│ │て │執行委員長 澤村 直 │ │
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第４４号│
現行保育制度の堅持と拡充を求める│太田市東長岡町１４０７−５ │採 択│
│ │
意見書提出を求めることについて │太田市保育園連絡協議会 │ │
│ │ │会長 若林 照久 │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（伊藤薫） 次に、日程第８、請願第４２号から第４４号までの３件を一括議題といたします。
３件は
教育福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
栗原宏吉委員長から報告を求めます。
◎
教育福祉常任委員長（
栗原宏吉） それでは、ご指名によりまして、
教育福祉委員会に付託されました請願第４２号から第４４号までの３件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に
委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、請願を審査いたしました。請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました
請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、請願第４２号
全額国庫負担の「
最低保障年金制度」創設を政府に求めることについてご報告を申し上げます。
委員からは、紹介議員に対し、
最低保障年金制度を創設するに当たり、その財源はどのように考えているのかとの質疑があり、このことについては、この請願は月額でどの程度という
最低保障年金制度の創設ということは求めておらず、まずはこの制度をつくってほしいということであり、どんな形で財源を生み出すかはいろいろ意見が分かれるが、どの程度の金額からこの制度を始めるのかも含めて、それを政府に意見書として提出していただきたいとのことでありました。
また、本請願の取り扱いにつきましては、採択すべきとの意見と不採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、請願第４３号 保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求めることについてご報告を申し上げます。
委員からは、執行者に対し、この請願にあるような基準の見直しによる問題点と、市内の保育園の現状はどうなっているのかとの質疑があり、このことについては、今回の改正は３歳以上の児童に限り
給食調理の外部搬入を認めるということであり、３歳未満については現状どおり調理室による給食を行わなければならないという規定となっており、市内の保育園については
給食調理の外部搬入は当面導入しないという方向であると聞いており、市としてもそのように認識しているとのことでありました。
さらに、国が３歳で区分した理由はどんなことによるのかとの質疑があり、このことについては、構造改革特区において提案した地区で、既に３歳以上について
給食調理の外部搬入を認めており、それを全国展開する意味で今回の改正を行ったと聞いているとのことでありました。
また、本請願の取り扱いにつきましては、自園方式による給食は、アレルギーの子どもへの対応などで非常にきめ細かい対応が可能であり、これが外部搬入になってしまうと非常に大ざっぱになってしまう可能性も考えられると思うので、本件については採択すべきであるとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
次に、請願第４４号
現行保育制度の堅持と拡充を求める
意見書提出を求めることについてご報告を申し上げます。
委員からは、執行者に対し、保育制度の改変について国で検討している幼保一体化については現在どのような状況なのかとの質疑があり、このことについては、現在、国が進めている新システムについては、ワーキングチームで協議しており、その中ではいろいろな議論があるようだが、最新の情報によれば幼稚園と保育園を一体化したこども園は創設するが、既存の幼稚園と保育園も存続させる案も出ているとのことであり、今後の方向性はまだ不明の状況であるとのことでありました。
さらに、今後、企業による保育事業への参入も可能となるのかとの質疑があり、このことについては、新システムの中では一定の基準を満たせば株式会社も含めたいろいろな事業者が参入できる仕組みになると聞いているとのことでありました。
また、本請願の取り扱いにつきましては、国が検討している法案について結論が出てからでも遅くはなく、その後、どうするかの見きわめをすることが大事だと思うので、継続して審査を行うべきとの意見がありました。
さらに、本市の保育園の支援施策はかなり手厚いとのことだが、この請願は本市だけではなくて全国の保育園に同じく手厚い予算措置や人員措置を国に求めていくという非常に重要な請願だと思うので、採択すべきであるとの意見がありました。
審査の結果でありますが、まず、委員から
継続審査にすべきとの意見がありましたことから、
継続審査について挙手により採決を行った結果、挙手少数となりましたので、続いて、採択につきまして挙手により採決を行った結果、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第４２号から第４４号までの３件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（伊藤薫） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（伊藤薫） 議事の都合により、請願第４２号から第４４号までの３件についての討論は一括とし、採決は事件ごとに行います。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、３番水野正己議員。
◆３番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。請願第４２号を不採択とする
委員長報告に対する反対討論を行わせていただきます。
本請願は
全額国庫負担の
最低保障年金制度の創設を政府に求めるものであります。現在、無年金者は１００万人を超え、平均月額で４万７，０００円の国民年金受給者は９００万人以上にも達していると言われております。さらに、現役労働者に広がる派遣、パートなど非正規不安定労働者の増加と正規労働者の低賃金化などによって年金保険料を納め切れない労働者は３７０万人にも達していると言われるほどです。この間の年金制度改悪によって保険料は引き上げられ、給付額は引き下げられてきました。さらに、老年者控除や定率減税の廃止、公的年金控除の縮小、そして６５歳以上の１２５万円以下の所得の人への非課税措置の廃止などによって年金受給者の生活不安は広がる一方です。こうした状況は、この数年間悪化の一途をたどっており、この実態を踏まえ、２００５年７月２７日には、指定都市市長会は
全額国庫負担の
最低保障年金制度の創設を提唱しています。
また、２００１年８月３１日には、国連・社会権規約委員会が締約国に対し、公的年金制度として最低年金制度を導入することを勧告しています。さらに現在では、財源論に違いはあっても、経済同友会、経済財政諮問会議の４人の民間議員、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、そして政党では日本共産党や民主党、自民党議員連盟など、経済団体や政党、マスコミなど各界からも
最低保障年金制度の創設を提案する声が広がっているのが年金制度を取り巻く現状であります。また、保険料の納付率の低下と年金に対する信頼を取り戻すためにも、この請願が求める
最低保障年金制度が不可欠なのは言うまでもありません。
格差と貧困の拡大に歯どめをかけ、社会保障制度を充実させることが内需の拡大にもつながり、深刻化、長期化する経済危機を打開するための内需拡大にとっても重要であること、そのための有効な手だてとして本請願が求める
最低保障年金制度の創設が強く求められていることを指摘し、本請願を不採択とする
委員長報告には断じて反対であることを強調して討論を終わります。
○議長（伊藤薫） 次に、２１番町田正行議員。
◆２１番（町田正行） おおた政研クラブの町田正行です。請願第４２号
全額国庫負担の「
最低保障年金制度」創設を政府に求めることについて、
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本請願の内容については、
全額国庫負担により高齢者が安心して暮らせる
最低保障年金制度を創設するよう政府に求めるという内容であります。今日の年金制度は、国民の相互扶助を基本として創設されたものであり、給付と負担を基本に現在まで運用されてきたものであります。しかし、制度の根幹であります給付が年金財政の悪化から現在危うくなっている状況であり、今後、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しが必要と考えられているわけであります。本請願では、
最低保障年金制度創設後の財源を消費税増税ではなく、無駄な公共事業の見直し、大企業、大金持ちに応分の負担を求めることでありますが、この財源の考え方は具体性に欠け、現実的には困難な内容と思われます。また、政府では現在、新年金制度に関する検討会、新制度に関する最低限の年金額の検討がされているようでありますが、基礎年金の国庫負担や
子ども手当支給といった毎年度必要な予算でも、恒久的な財源が確保できていない状況であり、推移を見守ることも必要と考えます。このような状況の中で、
全額国庫負担による
最低保障年金制度創設を政府に求めることに関する請願を採択することはできないのではないかと考えます。
以上、請願第４２号についての
委員長報告に賛成する意を表しまして、私の討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（伊藤薫） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
最初に、請願第４２号を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（伊藤薫） 起立多数、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第４３号の採決をいたします。
本件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第４４号の採決をいたします。
本件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第５号 保育所における
給食調理の外部搬入を行わないこと等を求める意見書
○議長（伊藤薫） 次に、日程第９、
議会議案第５号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（伊藤薫） 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
１７番
栗原宏吉議員。
◎１７番（
栗原宏吉）
議会議案第５号 保育所における
給食調理の外部搬入を行わないこと等を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書をごらんいただきたいと思います。
本案の提出者は、私、
栗原宏吉、賛成者は岩崎喜久雄、水野正己、大川陽一、町田正行、福井宣勝、川鍋栄、中島貞夫、稲葉征一及び
半田栄であります。
本案は、先ほど請願第４３号が採択されたことによりご提案申し上げるものであります。
児童福祉施設の
給食調理は「施設内で調理する方法により行わなければならない」とされ、児童に提供される給食の安全が確保されてきたところでありますが、今般、児童福祉施設最低基準の一部改正が行われて、保育所の調理については、当該保育所の満３歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し搬入する方法により行うことができることとなりました。
しかし、この措置は、保育所保育指針や食育基本法、保育所における食育に関する指針などが指し示す方向と矛盾するものであり、かねてより関係者から、アレルギー児への細やかな対応ができなくなる、調理する姿が子どもから見えなくなり、調理中のにおいも含めて五感で食を感じられなくなる、保育士とともに給食内容や調理方法などを検討するなど、給食を保育の一環として取り組むことが困難になるなどの指摘がされてきたところであります。また、学校給食センターからの外部搬入を実施している自治体では、学校の長期休暇中の保育所給食に問題が出ているなど、外部搬入は決して一般化されるべきではないと考えます。
よって、国に対し、全国どこの保育所でも給食の施設内調理によって食育基本法や保育所保育指針に沿った食育の推進が可能となるよう、公立、民間、新設、既設を問わず、保育所では外部搬入による給食を行わず、施設内調理を原則として、食育基本法や保育所保育指針に沿った食育を推進すること、調理室を含む保育所整備に対する補助金や専任の調理師配置が可能な保育単価の維持・拡充を行うことを要望するものであります。
なお、本意見書の提出先は、内閣総理大臣、総務大臣及び厚生労働大臣であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（伊藤薫） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（伊藤薫） お諮りいたします。
本案につきましては、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（伊藤薫） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第６号
現行保育制度の堅持と拡充を求める意見書
○議長（伊藤薫） 次に、日程第１０、
議会議案第６号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（伊藤薫） 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
１７番
栗原宏吉議員。
◎１７番（
栗原宏吉）
議会議案第６号
現行保育制度の堅持と拡充を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書をごらんいただきたいと思います。
本案の提出者は、私、
栗原宏吉、賛成者は岩崎喜久雄、水野正己、大川陽一、町田正行、福井宣勝、川鍋栄、中島貞夫、稲葉征一及び
半田栄であります。
本案は、先ほど請願第４４号が採択されたことによりご提案申し上げるものであります。
急激な少子化や家族形態の変容が進む中、子どもを産み育てる環境整備はますますその重要性を帯びてきており、保育所では多様化するニーズに対応するため、平成２１年４月より施行された新保育指針への熱心な取り組み等を通して、単に保育を提供するだけでなく１人１人に向き合い、子どもの成長を多角的に支援する体制を整えているところであります。現在、その実績も着実に緒につき、今後職員の資質を含めた保育環境のさらなる向上によって児童福祉施設としての充実が望まれている状況であり、保育所という社会的資産の価値の大切さは多くの市民の声からも十分に認知されていることがうかがえます。
国は、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、子ども・子育て新システム検討会議を設置し、保育所と保護者の直接契約の導入や児童福祉施設の国の最低基準を緩和し、自治体ごとの基準に変えること、さらに、行政が保育そのものを住民に提供する現物給付の方式から利用者に補助金を出す現金給付に変えることなどを検討しています。
現在の保育制度は、児童福祉法第２４条によって、乳幼児が「保育に欠ける」場合は、「保育所において保育しなければならない」と定められ、市町村には保育の実施が義務づけられており、市町村が責任を持って、入所、運営に当たり、保育料は保護者の収入に応じて決められ、市町村が徴収しており、施設の面積や職員数などは国の最低基準によって一定の水準が保障されておりますが、新たな保育の仕組みは、こうした国と市町村が実施責任を持つ公的保育制度を根幹から崩すことになります。
市町村が保育所には運営費を出さず、利用者に補助金を出す現金給付のもとでは、保育所は保育料を収入として運営のやりくりをしなければならず、人件費抑制などによる保育の質の低下も予想されるところであります。
日本の保育所は、戦後６０年以上にわたって、国と市町村が責任を負う公的保育制度のもとで、実践を積み上げ条件整備を進めながら、子どもと保護者の生活を守り、地域の子育てを支えてきており、子育ての情報や経験が蓄積され、児童福祉施設として進化する保育所は、地域の子育てに必要不可欠な拠点であり、子育て家庭もその安定的継続を切望しております。その願いにこたえる最善の方策は、保育制度改変ではなく、
現行保育制度のもとで保育予算を抜本的にふやし、保育所の拡充に計画的、本格的に取り組むことであると考えます。
よって、国に対して、保育制度改革の議論を進めるに当たっては、子どもの権利を最優先に、地方の実情を踏まえた上で、国と地方の責任のもとに実施する充実した制度とするために、児童福祉法第２４条に基づく
現行保育制度を堅持・拡充し、直接契約・直接補助方式を導入しないこと、子どもの福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは行わず、抜本的に改善すること、保育所、子育ての支援施策関連予算を大幅に増額すること、子育てにかかわる
保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備を進めること、保育制度改革に当たっては、保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること、民間保育所運営費の一般財源化は行わないことを要望するものであります。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（伊藤薫） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（伊藤薫） お諮りいたします。
本案につきましては、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（伊藤薫） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（伊藤薫） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（伊藤薫） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 字句等の整理委任
○議長（伊藤薫） お諮りいたします。
ただいま意見書が２件議決されましたが、字句・その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） ご異議なしと認めます。
よって、字句・その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
◎ 閉会中
継続審査の件
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお
継続審査を要するものと決定したから、
会議規則第１０３条の規定により申し出ます。
平成２２年１２月１６日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
市民経済常任委員長 星 野 一 広
記
１ 事 件 請願第４６号 ＴＰＰ参加に反対することについて
請願第４７号 ＴＰＰ交渉参加反対に関することについて
２ 理 由 なお調査を要するため
○議長（伊藤薫） 次に、日程第１１、閉会中
継続審査の件を議題といたします。
市民経済委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、
会議規則第１０３条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の
継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） ご異議なしと認めます。
よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決定いたしました。
◎
特別委員会継続調査の件
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０３条の規定により申し出ます。
平成２２年１２月１５日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
医療施設整備調査特別委員長 正 田 恭 子
記
１ 事 件 市民の身体、生命を守るため、救急医療体制の整備等の諸課題を調査研究し、その有機的かつ総合的な施策に資することについて
２ 理 由 なお調査を要するため
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０３条の規定により申し出ます。
平成２２年１２月１５日
太田市議会議長
伊 藤 薫 様
子育て支援・高齢者いきがい対策調査特別委員長 太 田 けい子
記
１ 事 件 本格的な少子高齢化社会の到来に備え、少子化すなわち高齢化という視点から、本市における子育て支援施策に対する諸課題を調査研究し、「子育てするなら太田市で」を目指すまちづくりの総合的な施策に資するとともに、高齢者がいきがいを持てるまちづくりのための諸施策について調査研究することについて
２ 理 由 なお調査を要するため
○議長（伊藤薫） 次に、日程第１２、
特別委員会継続調査の件を議題といたします。
医療施設整備調査特別委員長及び子育て支援・高齢者いきがい対策調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、
会議規則第１０３条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） ご異議なしと認めます。
よって、両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 件 名 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 議会運営委員会 │ １ 議会の運営に関する事項について │
│ │ ２ 議会の
会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│ │ ３ 議長の諮問に関する事項について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
総務企画委員会 │ １ 市行政の総合企画のことについて │
│ │ ２ 行政改革の推進のことについて │
│ │ ３ 行財政運営及び市有財産の管理のことについて │
│ │ ４ 市税の賦課等のことについて │
│ │ ５ 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて │
│ │ ６ 地域コミニュニティ及び行政センターのことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
教育福祉委員会 │ １ 社会福祉のことについて │
│ │ ２ 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて │
│ │ ３ 学校における教育環境の整備等のことについて │
│ │ ４ 青少年の健全育成のことについて │
│ │ ５ 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて │
│ │ ６ 文化財の保全及び活用のことについて │
│ │ ７ スポーツ振興のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 市民経済委員会 │ １ 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて │
│ │ ２ 防犯・防災対策及び公共交通体系のことについて │
│ │ ３ 商業・観光施策並びに工業・労政施策のことについて │
│ │ ４ 環境衛生及び清掃事業のことについて │
│ │ ５ 農業施策のことについて │
│ │ ６ 消防・救急体制のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 都市建設委員会 │ １ 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて │
│ │ ２ 道路、住宅の整備及び維持管理並びに公園整備のことについて │
│ │ ３ 公有地の拡大及び取得のことについて │
│ │ ４ 公園及び施設の維持管理のことについて │
│ │ ５ 水道事業及び下水道事業等のことについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（伊藤薫） 次に、日程第１３、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、
会議規則第１０３条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（伊藤薫） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 議長あいさつ
○議長（伊藤薫） １２月定例会閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は、１１月３０日から本日までの１７日間にわたり開催されました。この間、皆様には１２月補正予算を初めとする数多くの重要案件につきまして熱心にご審議をいただき、本日ここに無事閉会の運びとなった次第であります。ここで議長といたしまして、本会議及び委員会における議員各位の多大なるご協力と執行者各位のご努力に対し、深く敬意をあらわしたいと思います。
ご案内のとおり、今、我が国はいまだ先行きの見えない厳しい経済情勢が続いており、本市においてもかつてない財政難の状況にあります。本市出身の斎藤佑樹投手の言葉がことしの流行語大賞特別賞に選ばれましたが、我々も太田市を笑顔で豊かに暮らせるまちにしようという共通の目標を持った仲間であります。議会と執行者、そして市民とが知恵を出し合い、力を合わせていけば、本市が持っている可能性がより広がるのではないでしょうか。これからも市民の皆様の代表としての自覚を持ち、その負託にこたえるため、気持ちを引き締めて活発な政策論議を展開し、議会人としてのアイデンティティーを確立していかなければならないと思っております。
あと半月ほどで平成２２年も終わろうとしております。これから毎日寒い日が続きますが、皆様におかれましては健康管理をしていただき、議員、執行者、それぞれが役割を十分認識し、太田市発展のためにご尽力賜りますようお願い申し上げます。
結びになりますが、議員及び執行者各位のご活躍とあわせ、来る平成２３年が皆様にとりましてすばらしい１年となりますようお祈り申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
◎ 市長あいさつ
○議長（伊藤薫） 続きまして、市長からごあいさつがあります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
長い期間でございましたが、慎重なご審議をいただきました。本当にありがとうございました。また、すべての議案について可決をいただきました。大変ありがとうございました。
この補正予算の特徴は、市税が７億円増を見込めるようになったということであります。長い間、太田市も不交付団体できましたが、残念ながらここ数年間の全体の景況悪化というようなことから交付団体になってしまったということは事実でありますが、市民の皆さん方の働きにより市税をさらに確保できるということは非常にありがたいことだと思っています。新年度においても、昨年度より新年度がいいというようなことで予算を今策定中でありますが、ぜひ積極的に市民のためになる予算を組んでいきたい。また、皆さん方からいただいたいろんな議論を十分に生かして臨みたいと思っております。
また、今、請願、意見書をお聞きしまして、現場と国の考え方がいかに乖離しているかということを感じました。特に子育て環境の中で、今、保育所のテーマが出ましたが、これについても現場と国の考えている、国会議員の先生方の考えていることが非常に違う。また、
子ども手当についても、現場と国の考え方が余りにも違う。特に保育所は、あるいは幼稚園は耐震施工しなければならない状態であるにもかかわらず、今年度は幼稚園は改築ゼロで現金給付、すべてそのように回されたというようなことでありまして、我々が現場を知って、現場の状況を国がしんしゃくできるような環境に持っていかなければいけない、非常に大事なことだと思っております。
来年度の
子ども手当がどうなるか、私はわかりませんが、地方負担はないということを明言してきたわけでありまして、我々としても、そういった約束はきちんとかなえていただいて、私たちは、さらに先ほど申し上げましたように、現物給付、保育所あるいは保育園、あるいはまた幼稚園の建てかえ、そして
子どもたちの安全を守る、あるいは食を大事にするということから、給食費等々を公費で負担できるような環境をつくるといった形のほうが絶対にベストでありまして、地方の声を生かせるようにぜひ国にも働きかけていきたいと思っております。
先ほど話がありましたけれども、寒い時期を迎えました。来年４月は統一地方選挙があるわけでありまして、この前もちょっとお話ししたかもわかりませんが、姿が消えないように、ぜひ新人には負けないように頑張っていただきますように激励申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 閉 会
○議長（伊藤薫） 以上をもちまして今定例会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午前１１時４５分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
太田市議会議長 伊 藤 薫
太田市議会副議長 稲 葉 征 一
太田市議会議員 大 島 正 芳
太田市議会議員 高 田 勝 浩...