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1. 太田市議会 2010-09-13
   平成２２年９月決算特別委員会−09月13日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２２年９月決算特別委員会−09月13日-01号平成２２年９月決算特別委員会 　 平成２２年９月決算特別委員会記録（第１日） 平成２２年９月１３日（月曜日） 　〇出席委員（１４人） 　　委員長　　　　　　　五十嵐　文　子　　　　　副委員長　　　　　　鹿　山　　　正 　　委員　　　　　　　　山　崎　正　紀　　　　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔 　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　委員　　　　　　　　大　島　正　芳 　　委員　　　　　　　　高　田　勝　浩　　　　　委員　　　　　　　　越　塚　順　一 　　委員　　　　　　　　市　川　隆　康　　　　　委員　　　　　　　　山　口　淳　一 　　委員　　　　　　　　町　田　正　行　　　　　委員　　　　　　　　太　田　けい子 　　委員　　　　　　　　中　島　貞　夫　　　　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子 　〇欠席委員（１人） 　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　教育長　　　　　　　岡　田　孝　夫 　　企画部長　　　　　　大　谷　恒　雄　　　　　総務部長　　　　　　大　隅　武　則 　　市民生活部長　　　　坂　本　博　明　　　　　地域振興部長　　　　石　川　　　茂 　　福祉こども部長　　　荒　木　建　夫　　　　　健康医療部長　　　　馬　場　克　己
   　　産業環境部長　　　　横　澤　義　隆　　　　　農政部長　　　　　　高　木　久　夫 　　都市政策部長　　　　田　口　一　人　　　　　開発事業部長　　　　椎　名　行　司 　　上下水道局長　　　　阿　藏　照　雄　　　　　消防長　　　　　　　松　本　　　繁 　　教育部長　　　　　　八　須　利　秋　　　　　企画部副部長　　　　白　石　絹　枝 　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(課税担当) 　　　　　　　　　　　　北　爪　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　岡　崎　準　一 　　総務部副部長(収納対策担当) 　　　　　　　　　　　　大　島　　　弘　　　　　市民生活部副部長　　木　村　早　苗 　　地域振興部副部長　　井　上　稔　仁　　　　　福祉こども部副部長(福祉担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　沼　重　好 　　福祉こども部副部長(高齢者・こども担当)　　　健康医療部副部長(健康医療担当) 　　　　　　　　　　　　茂　木　　　均　　　　　　　　　　　　　　　金　田　正　明 　　健康医療部副部長(介護担当)　　　　　　　　　産業環境部副部長(商工担当) 　　　　　　　　　　　　茂　木　正　則　　　　　　　　　　　　　　　久保田　孝　明 　　産業環境部副部長(環境担当)　　　　　　　　　農政部副部長　　　　橋　本　利　明 　　　　　　　　　　　　　　岡　田　辰　雄 　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　　　平　賀　秀　次　　　　　　　　　　　　　伴　場　敏　彦 　　開発事業部副部長　　　　野　村　惠　一　　　上下水道局副部長(総務水道担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　信　一 　　上下水道局副部長(下水道担当)　　　　　　　　会計管理者　　　　　堀　口　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　金　山　正　一 　　消防本部副部長(消防次長)倉　上　和　裕　　　消防本部副部長(中央消防署担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見　持　雅　昭 　　消防本部副部長(東部消防署担当)　　　　　　　消防本部副部長(西部消防署担当) 　　　　　　　　　　　　　　由　良　好　夫　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　浩 　　消防本部副部長(大泉消防署担当)　　　　　　　教育部副部長(総務管理担当) 　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　健　一　　　　　　　　　　　　　大　槻　裕　美 　　教育部副部長(指導担当)　川　崎　善　通　　　教育部副部長(生涯学習担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　笠　敏　朗 　　教育部副部長(文化スポーツ振興担当)　　　　　監査委員事務局長　　日　野　重　夫 　　　　　　　　　　　　　　関　根　英　雄 　　農業委員会事務局長　　　坂　本　巧　一　　　秘書室長　　　　　　赤　坂　高　志 　　企画部参事(企画政策課長)星　野　　　晃　　　企画政策課主幹　　　新　井　正　彦 　　企画部参事(人事課長)　　久保田　誠一郎　　　人事課主幹　　　　　山　岸　栄　子 　　人事課長補佐　　　　　　吉　田　　　稔　　　交流推進課長　　　　高　橋　道　泰 　　行政経営課長　　　　　　朝　倉　博　康　　　企画部参事(情報管理課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　信　夫 　　広報課長　　　　　　　　天　笠　秀　男　　　総務部参事(総務課長)八　代　敏　彦 　　総務部参事(財政課長)　　長　島　榮　一　　　総務部参事(管財課長)星　野　　　仁 　　契約課長　　　　　　　　渡　辺　恭　宏　　　検査課長　　　　　　丸　山　　　功 　　検査課主幹　　　　　　　秋　元　弘　一　　　総務部参事(市民税課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　信　行 　　資産税課長　　　　　　　濱　田　　　正　　　資産税課主幹　　　　橋　本　義　樹 　　納税課長　　　　　　　　板　橋　信　一　　　総務部参事(収納対策課主幹) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　里　吉　伸 　　収納対策課主幹　　　　　岡　部　政　昭　　　生活そうだん課長　　新　島　清　司 　　市民生活部参事(市民活動推進課長)　　　　　　市民課長　　　　　　五十木　恭　一 　　　　　　　　　　　　　　野　村　俊　裕 　　市民課主幹　　　　　　　永　田　哲　子　　　危機管理室長　　　　茂　木　伸　行 　　市民生活部参事(交通政策課長)　　　　　　　　地域振興部参事(地域総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　長　岡　重　次　　　　　　　　　　　　　小　林　哲　夫 　　地域総務課主幹　　　　　長　澤　日出男　　　地域整備課長　　　　海　野　　　猛 　　沢野行政センター所長　　荒　井　久　志　　　強戸行政センター所長石　倉　晃　司 　　地域振興部参事(休泊行政センター所長)　　　　地域振興部参事(尾島行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　清　水　勇　一　　　　　　　　　　　　　倉　上　正　明 　　地域振興部参事(木崎行政センター所長)　　　　藪塚本町行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　津久井　泰　雄　　　　　　　　　　　　　越　塚　淳　史 　　福祉こども部参事(社会支援課長)　　　　　　　障がい福祉課長　　　長　澤　正　史 　　　　　　　　　　　　　　大　澤　久　男 　　福祉こども部参事(福祉事業課長)　　　　　　　西部地域福祉課長　　森　　　　　章 　　　　　　　　　　　　　　久保田　　　徹 　　福祉こども部参事(福祉こども部課長)　　　　　福祉こども部参事(元気おとしより課長) 　　　　　　　　　　　　　　柳　　　和　夫　　　　　　　　　　　　　内　田　　　実 　　高齢者福祉施設課長　　　高　橋　　　渡　　　福祉こども部参事(こども課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　義　美 　　福祉こども参事(児童施設課長)　　　　　　　　児童施設課主幹　　　栗　原　富　子 　　　　　　　　　　　　　　吉　田　隆　夫 　　福祉こども部参事(児童施設課主幹)　　　　　　健康づくり課長　　　三　吉　　　陽 　　　　　　　　　　　　　　森　村　睦　子 　　健康づくり課主幹　　　　池　田　静　江　　　健康医療部参事(国民健康保険課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　山　　　進 　　医療年金課長　　　　　　市　川　雅　浩　　　介護サービス課長　　加　藤　　　孝 　　介護サービス課主幹　　　脇　坂　文　雄　　　健康医療部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(藪塚本町介護老人保健施設事務局長) 　　　　　　　　　　　　　　後　藤　昭　男 　　商業観光課長　　　　　　浅　香　重　信　　　産業環境部参事(工業政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　豊 　　環境政策課長　　　　　　猪　越　和　彦　　　産業環境部参事(リサイクル推進課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　安　夫 　　清掃施設管理課長　　　　大　槻　敏　彦　　　農政部参事(農業政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津久井　淳　一 　　農村整備課長　　　　　　島　田　芳　人　　　都市政策部参事(都市計画課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　泉　廣　司 　　建築指導課長　　　　　　渡　辺　哲　哉　　　区画整理課長補佐　　川　口　俊　哉 　　道路管理課長　　　　　　塚　越　春　樹　　　都市政策部参事(道路建設課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　暮　昌　典 　　都市政策部参事(花と緑の推進課長)　　　　　　住宅課長　　　　　　津久井　弘　秋 　　　　　　　　　　　　　　石　川　泰　一 　　開発事業部参事(用地管理課長)　　　　　　　　開発事業部参事(事業管理課長) 　　　　　　　　　　　　　　新　島　昌　三　　　　　　　　　　　　　町　田　一　成 　　公園管理課長　　　　　　小　林　　　稔　　　上下水道局参事(下水道整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　美知夫 　　会計課参事　　　　　　　蛭　川　信　一　　　消防総務課長　　　　倉　林　　　栄 　　教育部指導参事(学校教育課長)　　　　　　　　教育部参事(文化スポーツ振興課主幹) 　　　　　　　　　　　　　　中　里　剛　夫　　　　　　　　　　　　　新　井　政　雄 　　選挙管理委員会事務局課長野　口　　　晃　　　監査委員事務局参事　河　田　友　和 　　総務課長補佐(法制係長)　荒　木　清　志　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　澤　一　彦 　　財政課主任　　　　　　　小　堀　順　久　　　財政課主任　　　　　峯　岸　　　潤
   　　財政課主任　　　　　　　高　塚　　　学 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　　　塚　越　　　隆　　　議会事務局参事(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　　　茂 　　議会総務課長補佐(議事係長)　　　　　　　　　議会総務課総務係長　青　木　繁　幸 　　　　　　　　　　　　　　高　島　賢　二 　　議会総務課主査　　　　　大　塚　英　俊　　　議会総務課主任　　　武　田　輝美子 　　議会総務課主任　　　　　大　澤　浩　隆　　　議会総務課主任　　　金　谷　照　行 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第　９０号　平成２１年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　（歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債） 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く （歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費） 議案第　９１号　平成２１年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９３号　平成２１年度太田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９４号　平成２１年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９６号　平成２１年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９７号　平成２１年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　◎　開　会　宣　言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（五十嵐文子）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　◎　開会のあいさつ ○委員長（五十嵐文子）　審査に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る９月７日の本会議におきまして、１５名の委員による本特別委員会が設置され、平成２１年度の決算認定にかかわる議案第９０号から第１００号までの１１議案が付託されました。 　私はこの決算特別委員会において、委員長という重責を担うこととなりました五十嵐でございます。鹿山副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　ご承知のとおり、決算審査を行うことの意義は、予算の執行実績や結果についての検証を議会が行うことにより、地方公共団体の財政運営の適正化及び効率化を期すことにあります。したがいまして、審査に当たりましては、予算執行の適法性などの検討に加えて、過去の財政運営の問題点を指摘し、将来にわたって効果的な予算を編成するための指針となり得る、総合的な審査をお願いしたいと思います。 　最後になりますが、審査が円滑に行われますよう皆様のご協力をお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。 　大川委員から欠席の届け出がありましたのでよろしくお願いいたします。 　　　　　◎　執行者のあいさつ ○委員長（五十嵐文子）　執行者からごあいさつをいただきます。 ◎副市長（清水計男）　平成２１年度の決算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　委員の皆様には、本日から３日間にわたりまして、平成２１年度太田市一般会計、７つの特別会計、そして３つの公営企業会計の決算につきましてご審議をいただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、平成２１年度の日本経済は、一昨年秋の世界同時不況の影響を受けまして、景気低迷による企業業績の悪化、そして雇用情勢の悪化に伴う給与所得の低迷など、非常に厳しい経済情勢となったわけでございます。こうした中、地方財政におきましては、少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援などの財政措置がふえる一方で、景気後退に伴う税収等の落ち込みにより財源不足が拡大しているところでございます。そのため、財政の健全化に向けた歳入歳出一体の改革に取り組んでいくことが強く求められております。本市におきましては、安全安心事業への取り組みとして学校耐震化事業や救急医療対策事業、さらに国の経済対策を最大限に活用して諸事業を実施してまいりました。 　その結果といたしまして、平成２１年度の決算状況といたしましては、厳しい財政状況でありましたが、効率的な財政運営に努めた結果、下水道事業等会計を除くすべての会計において黒字決算となっております。また、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率等につきましても、各指標において、昨年度に引き続き一定の健全性を維持することとなりましたが、今後も健全財政の堅持を基本といたしまして政策課題等に積極的に取り組み、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 　なお、審議に際しましては、委員の皆様のご質問を的確にとらまえまして、簡潔明瞭に答弁したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わりになりますが、最後まで慎重なるご審議をいただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　日程の決定 ○委員長（五十嵐文子）　本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から１５日までの３日間で行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（五十嵐文子）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。 　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（五十嵐文子）　次に、注意事項につきましてご説明いたします。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。 　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日及び第２日は各１５分、第３日は１０分の計４０分です。 　残り時間の通知方法については、第１日及び第２日は持ち時間を８分経過した時点、第３日は５分経過した時点で「白い紙」、さらに終了１分前には「ピンクの紙」でそれぞれ副委員長からお知らせいたします。 　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。 　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。 　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。 　なお、質疑は必ず、最初に決算書名、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。 　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。 　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。 　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。 　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。 　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明をいたさせます。 ◎事務局長（塚越隆）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。 　まず、第１日目の本日につきましては、教育費を除く一般会計の歳入全般、歳出の１款議会費から３款民生費まで、国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療、介護保険及び藪塚本町介護老人保健施設の各特別会計を４区分に分けて審査を行います。 　次に、第２日目の１４日につきましては、４款衛生費から８款土木費まで、１１款災害復旧費から１４款予備費まで、教育費に係るものを除く実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書、住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の各特別会計と農業共済事業、水道事業及び下水道事業等の各企業会計までを４区分に分けて審査を行います。 　最後に、第３日目の１５日につきましては、教育費に係る歳入、９款消防費、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書までを２区分に分けて審査を行います。 　また、審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。 　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３８分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４１分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（五十嵐文子）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。 　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（五十嵐文子）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。 　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。
   　ご質疑ありませんか。 ◆委員（大島正芳）　多少の緊張はありますが、一番バッターをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、７２ページ、１款市税についてですが、ここで平成２１年度の市税全体の不納欠損額１億９，５２９万９２４円とありますが、これについては、前年度、平成２０年度の決算書では４億５，７５２万６，２６７円ということで、大幅に減少しているようですが、このことについてはどのような要因があるのか、最初にお伺いします。 ◎納税課長（板橋信一）　今の委員からの御質問でありますが、平成２０年度につきましては、不納欠損処理といたしまして、当時の税滞納整理担当というところでございますが、そちらのほうで一応塩漬けの分とか今までの繰り越しの分とかいろいろな分を調査いたしまして、極力欠損に持っていこうという考え方で欠損処理をいたした結果、そのような数字になったかと思います。また、平成２１年度につきましては、その影響もありまして、その反動と言ったらちょっとおかしいのですけれども、そのような形で額が前年、平成１９年、平成１８年並みの金額になったかと思われます。 ◆委員（大島正芳）　不納欠損に値するという判断については、どのように決定するのか。このことについては担当者の判断が大きなウエートを占めると考えます。判断の基準というか、マニュアルのようなものがあればお聞かせください。 ◎納税課長（板橋信一）　ただいまの不納欠損についてでございますが、地方税法により法律で決められております。３種類ございまして、まず、滞納処分の停止を３年間継続したときは納付義務が消滅いたします。次に、即時欠損と申しまして、滞納処分の執行を停止した場合に徴収金を徴収できないことが明らかなときは納入義務を直ちに消滅させることができます。３点目といたしまして、地方税の徴収権は、原則として法定納期限の翌日から起算して５年間行使しなければ時効によって消滅いたします。これらの場合に、ご指摘のありました不納欠損として処理をするものでございます。 　しかしながら、単に時効により不納欠損とすることは、税負担の公平性の観点から問題がございますので、適時差し押さえ処分などの滞納整理を行うことにより債権の確保を図りまして、時効を中断させ、さらに納税の折衝に当たっているところでございますが、財産、住所等の現地調査の結果、無財産、生活困窮、所在不明などの理由により徴収困難と判断した場合には、地方税法に基づき滞納処分の停止及び不納欠損処分をいたしておるところでございます。不納欠損処分につきましては、滞納者の実態を十分把握いたしまして、税負担の公平性が損なわれることのないように適正な処理には努めておるところでございます。 ◆委員（大島正芳）　十分検証しているとは思うのですけれども、８月１８日の朝日新聞に、前橋市は滞納者の財産差し押さえを積極的に進め、徴収率を上げているという記事がありました。前橋市では、年間６，０００件の差し押さえを実施し、また、納期２期ほどの滞納が見られたらすぐに財産調査をするのが原則ということです。太田市では、滞納者の年間の差し押さえ件数、また、財産調査についてはどのくらいしているのかお聞きします。 ◎納税課長（板橋信一）　財産調査の関係ですが、私の所管するところは納税課なのですが、昨年の平成２１年の４月から平成２２年の３月までの実績ということで、納税課には１係、２係というものがありまして、１係が個人です。２係が法人関係、特徴関係を扱っておりますが、その１係の個人のほうの実績だと、係員が１０人程度いるのですが、実際で２，８４１件という形で調査をしております。それに２係の法人、特徴分を加えますと、年間３，０００件以上の財産の調査は行っております。財産といっても、預貯金の調査に限っての数字になります。 　それと、過去の差し押さえの数字ですが、過去３年間ということでよろしいでしょうか。平成１９年度でありますが、差し押さえの件数で、不動産の差し押さえが１２８件、電話加入権が２０件、債権が２８９件、動産はゼロ件です。合計で４３７件となっております。平成２０年度におきましては、不動産が２３７件、電話加入権が９件、債権が４８６件、動産はゼロです。平成２１年度、昨年度でございますが、不動産が１７５件、電話加入権が４件、債権が４３４件、動産９件の合計６２２件となっております。 ◆委員（大島正芳）　平成２０年度の合計をもう１回教えてください。 ◎納税課長（板橋信一）　合計で７３２件となっております。 ◆委員（大島正芳）　その割にはちょっと少ないような気もするのですけれども、ちなみに、人口が同規模の実績は１，５００件の差し押さえをしているということなのです。差し押さえをするのがいいかどうかというのはわからないのですけれども、今後、太田市については積極的にこの差し押さえについては考えていく必要があると思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎納税課長（板橋信一）　今、委員のご指摘のとおり、差し押さえは積極的にやっていく必要があるかと思います。今の伊勢崎市の数字というのは、その前の年のデータなのですけれども、前橋市の新聞等の報道もありますが、確かに伊勢崎市は、その前の年は９３９件という形になっております。桐生市はちょっと人口規模が小さいのですが４７４件、高崎市が１，１０８件で、前橋市は６，９００件以上という形になって、確かに太田市は少ないかと思いますので、積極的にやっていく必要があるかと思います。また、差し押さえにつきましても、大体滞納繰り越しになって、かなり額がたまってしまうと大変になろうかと思いますので、早期早期に手を打ちまして、現年度からできるものはしていきたいと考えております。 ◆委員（大島正芳）　いろいろな条件で、差し押さえも大変だとは思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 　もう１つの記事に、桶川市では、多重債務に悩む市民の多くは市税や学校給食費を滞納しているということで、多重債務者相談窓口というのを設けて、多重債務者に弁護士や司法書士を紹介し、過払いを解消するなどの支援をした結果、市税徴収率が上がったということなのですけれども、太田市もこういったことについては取り組みをしているのかどうかお聞かせください。 ◎納税課長（板橋信一）　ただいまの委員の多重債務者でございますが、そういった方につきましては、太田市の場合、窓口が生活そうだん課というところがありまして、そこから納税課、収納対策課に回ってきましたら、そこで適宜相談をしておるところです。高額の滞納者につきましては収納対策課という課がございますので、そちらのほうで対応をしておるところです。 ◆委員（大島正芳）　いろいろな課があって大変だと思いますけれども、しっかり連携をとってこういうこともしていただければ徴収率も上がると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 　また、前橋市のような例が正しいとは限りませんけれども、太田市も滞納者の財産調査については積極的に現場に足を運んで、きっちり調査をして、取れるものはしっかり取る、滞納については持ち越さないようしっかり頑張っていただければと思います。また、サラ金に金を借りるよりは、滞納したくらいであれば命は持っていかれないというような甘い考えの人もいると思います。しっかり目を光らせて滞納整理をしてください。 　次に、関連で、歳入歳出決算報告書の４０ページ、決算バランスシートのことについて、（５）不納引当金についてですが、不納欠損率８．２２％、この値については過去５年間の収入未済額に対する不納欠損額の割合ということで、平成２１年度の収入未済額３６億６，９００万円に８．２２％を乗じた額３億１００万円がバランスシート上の不納引当金ということで、今年度、実際は１億９，５００万円ということだと思いますけれども、この不納欠損率８．２２％について近隣５市と比較してどうなのか、また、近隣５市の数値についてわかれば教えてください。 ◎納税課長（板橋信一）　ただいまのバランスシートの関係なのですが、こちらのほうで群馬県内の旧５市でございますが、５年間、３年間、４年間と平均値をとる年数が違うような形になっておりますが、平成２１年度の最新データはないのですが、平成２０年度のデータということで、不納欠損率という形で、前橋市が１３．１５％、高崎市が８．３９％、桐生市が４．４１％、伊勢崎市が３．４０％となっております。それで、１年違うわけですが、太田市が先ほどの８．２２％という形になっております。 　それと、単年度で見た場合に、平成２１年度の決算状況における調停額に対する不納欠損額の割合を出した数字がありますので、報告させていただきます。滞納繰越分に限りますと、前橋市は１９．６１％、高崎市が８．２１％、桐生市が４．５０％、伊勢崎市が３．７８％、太田市は５．８１％となっております。県内１２市の平均が約９％ですので、太田市は全体から見ると低いかと考えております。先ほど委員からご指摘もあったように、不納欠損ということでちゃんと理由があって取れないところにつきましては、法律に基づきましてきちんと滞納処分、不納欠損処理をして、本来的には税金というのは徴収するのが原則でございますが、落とせるところは落とすという形で処理をして、前向きに処理していきたいと考えております。 ◆委員（大島正芳）　他市においても、滞納については大変頭を悩ませていると思いますけれども、不納欠損率８．２２％という数字については、太田市については、どのようにこの数字について考えているのかお聞かせください。 ◎納税課長（板橋信一）　この率が過去５年間の数字の平均だと思いますが、経済状況等も毎年同じようなわけではないと思いますが、前橋市の例を見るとおり、かなり数字が高くなっております。それは、前橋市の場合は、落とせるものは落とせる。ただ、落とすというのはきちんと財産調査をしなくてはなりませんので、太田市も、今後、前橋市を見習えるところは見習って、できるだけ早目な滞納処分で滞納整理を行いまして、担税力があるないをきちんと判断しまして、担税力があるにもかかわらず納めない方につきましては、法的処分に基づきまして差し押さえ等の処分をやっていきたいと思います。また、担税力のない人につきましては、執行停止、不納欠損処理という形で法律に基づいてきちんとした処分をして、滞納繰越額の縮減に努めていきたいと考えております。 ◆委員（大島正芳）　それでは、太田市もぜひ前橋市を見習って頑張ってください。 　税金というのは、取れるところから取るというだけでは税の公平の面に反すると思います。きちんと納税している人もいると思います。不公平のないよう、滞納に関してはしっかり減らせるように頑張ってください。 ◆委員（石倉稔）　３日間よろしくお願いします。 　私も、関連して市税についてちょっとお聞きしたいと思います。 　７２ページ、１款１項、この滞納の問題というのはどうしても避けて通れない、しっかり議論を深めていきたいと考えております。 　今年度４月に、組織機構改革で公金収納推進部が総務部に統合されました。この経緯をまずはお聞かせください。 ◎企画部長（大谷恒雄）　この４月の組織につきましては、多くの課題があったわけでございますが、その中から、まずスリム化するということの中で、これを実施したということでございます。 ◆委員（石倉稔）　スリム化、人員削減、私もそういうふうに思ったのですが、収納策、強化策として始まった公金収納推進部、まずは計画どおりの成果があったのかどうかお聞きいたします。 ◎総務部副部長（大島弘）　公金収納推進部が平成１９年度から部として新設されました。平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度とこの３カ年間、部として滞納対策に当たってきたわけですけれども、その間の中で、納税環境が大変厳しい状況でありました。そのような中で、群馬県下１２市ある中なのですけれども、まず市税については、私が平成１９年に来たときには１２市の中の１０番目前後を行ったり来たりしていた。今現在、市税については６番、７番、平成２１年度は８番目なのですけれども、大体中庸なところに来ました。 　一方で、国保税については非常に厳しい状況でありまして、１２市の中で太田市が１１番、１２番が伊勢崎市と、この辺については過去４年、５年さかのぼっても、その辺のところを推移しております。全体の中では、市税についてはある程度の収納を上げてきたのかなと。国保税についてはまだまだ厳しい状況でありまして、この辺のところの厳しいものを、先ほど納税課長が言いました収納対策の強化ということで、特に差し押さえ等を積極的というか強力に押し進めていきたいと思っております。 ◆委員（石倉稔）　実際に平成２０年度の決算では３３億何がし、平成２１年度決算では３６億何がし、約３億円ふえている。そういう中で、本当に成果があったのかと。やはり一定の下がっていくというのがあらわれたから私は組織を変えたのかなと。当然、この収納対策をやらなければいけない、そういう意味で鳴り物入りでつくった部だと思っていますので、ちょっと違うのかと。再度、統合されたわけですが、どのように総括されたのかお聞きします。 ◎企画部長（大谷恒雄）　先ほどもご答弁申し上げましたが、組織のスリム化並びに効率化ということでございまして、今回、２つの部を１つにまとめたということの中では、実際に課税する関係並びに収納する関係というのが一体化となったということでございます。 ◆委員（石倉稔）　それでは、特に市税が２億何がし、固定資産税が１億何がし、昨年よりもふえている、２０年度決算よりもふえているということなのですが、おのおの滞納の額の大きい滞納者は何名ぐらいいらっしゃるのか、確認の意味でお聞かせください。 ◎総務部参事（中里吉伸）　３００万円以上の滞納件数が２４８件ございます。また、５００万円以上の滞納件数が１３９件、合わせますと３８７件、これは３００万円以上ということになります。５００万円以上の滞納事案ということで１４２件ございますが、最高額が３，２６２万円でございます。 ◆委員（石倉稔）　最高額が３，２６２万円、３００万円以上が２４８件で、５００万円以上が１３９件、合計３８７件ということなのですが、では、税収納に関しては、多分非常に丁寧に細かく対応されていると思うのですが、この間、分納誓約に応じていただいた件数は何件くらいあるのでしょうか。 ◎納税課長（板橋信一）　平成２１年度につきましては、所管が納税課から収納対策課に移った分というか、本年度でありますので、平成２０年度の集計でもよろしいですか。平成２０年度なのですが、分納誓約の件数が１，２２８件でございます。 ◆委員（石倉稔）　平成２０年度が１，２２８件、平成２１年度はまだ出していないということなのですが、わかったら後で教えていただければと思います。 ◎納税課長（板橋信一）　申しわけありません。私のほうで今報告したのが納税課の件数で分納誓約を受けた件数なのですが、平成２１年度分については、納税課分としましては６０５件となっております。 ◆委員（石倉稔）　平成２０年、平成２１年で約半減ということなのですが。 ◎総務部参事（中里吉伸）　現在、収納対策課ですが、税滞納整理担当の時点での統計を申し上げます。平成１９年度７４０件、平成２０年度５６６件、平成２１年度３８０件でございます。また、本年度８月末現在で３１２件の分納誓約者の件数でございます。やや増加しているということでございます。 ◆委員（石倉稔）　平成２０年度単年で３８０件が今年度はもう既に３１２件と、多分窓口で非常に積極的に分納誓約のお願いをしているのかと。先ほども同僚議員から財産調査のお話が出ましたので、これは聞かないでおいておきますけれども、やはりしっかりと預金通帳から何から把握をしていく、そのことが一番必要なのかなと私は考えております。 　確かに、昨今の景気状況から見ると税の収入が非常に減ってきていますので、前年度課税ですから、なかなか払えないという方も多いというような理解をするのですが、やはりこれだけ毎年毎年税の未収納金がふえていく。一方で、企業に置きかえた場合、これだけの未収金があると、当然企業というのは成り立っていかない、倒産してしまう。そういう部分で、実際に企業ではいろいろなノルマを課してでも集金をしてくるとか、もしくは、いわゆるインセンティブではないですけれども、成果主義等もとっている。行政はなかなか難しいのかと思うのですが、その中で、今現在、これから何か新たな取り組みをしていこうかと考えている部分があるのか、また、今やっている部分で、今後こういう成果が出てくるという取り組みがあったらお聞かせ願えればと思います。 ◎納税課長（板橋信一）　ただいま委員からご指摘のありました関係なのですが、平成２１年度から機構の関係で、新しく税滞納整理担当というところが、ちゃんとしたという言い方はおかしいですが、課になりまして、収納対策課という形になりました。それと納税課とのすみ分けで、昨年度までにつきましては５０万円以下の滞納の分と現年分につきまして納税課扱い、５０万円以上の高額滞納案件につきまして税滞納整理担当という形になっておりましたが、ことしは現年と過年度、滞納繰越分ということできちんと分けまして、現年が納税課、滞納繰越分が収納対策課という形にしました。 　それで、納税課におきましては早いうちに、要するに、現年分の滞納が残るということが翌年に回っていって滞納繰り越しになっていくと。欠損は欠損でそういった処理もあるのですけれども、そこのところをできるだけ現年の滞納を少なくしていこうという考え方でおります。それには、早目の催告、電話勧奨、また、臨戸訪問も納税課の１係、２係の職員がおりまして、できるだけ外へ出て、やはり人と面談しないことには話にならないかなと。それから、必要に応じて財産調査なりをしていこうかと考えております。 　ちなみに参考でございますが、８月末の収入状況調べというのがございまして、その実績だと、市税だとしますと現年分は前年対比で１．４２ポイント上がっておりますので、昨年度は同時期が前年対比でマイナスでした。そういったところから見ても、早目早目に滞納整理なり、滞納者との接触なり、納付勧奨なりをしていけば収納率はある程度上がるかと考えております。 ◆委員（石倉稔）　やはり次年度、ここまでは逃がさないと、繰り越しになった分というのはなかなか難しいのかな、粘り強くやっていかなければいけないのかなと思っています。何だかんだ言っても、やはり自主財源の確保という部分では滞納が一番早いわけですから、この部分については、引き続きしっかり取り組んでいただきたい。この件については特に強く要望しておきますけれども、見解がありましたらお願いします。 ◎総務部参事（中里吉伸）　収納対策課といたしましては、滞納になった税というのは、基本的には取れるか落とすかという判断になると思います。民間も、単年度でもう回収不可能となった場合には、不良債権として落とすというふうな形になります。そこで、滞納整理に重要なものは執行停止ということで、先ほど板橋課長も言いましたけれども、納付したくても納付困難な状況の方には執行猶予措置がございます。その１つに分納がございますけれども、もう１つに、執行停止ということで、納付したくても納付できないという方には、財産調査を行った上でもう債権をあきらめて、その年度で、３月３１日に落とすということでなるたけ分母を少なくする。取れるものは取って、落とすものは落とすということによって数字がよくなるだろう。本年度はこれを積極的にやっていきたいと思っています。 ◆委員（石倉稔）　ぜひとも見きわめを早くしていただいて、しっかりと活動していただければと思います。 　次に、９３ページ、１３款２項１目総務手数料の住民基本台帳カードについて少し確認をさせていただきたいと思います。 　平成２１年度決算では４３万１，０００円、これは１枚５００円で８６２件の登録だと思いますが、これまでに太田市で交付した件数をお聞かせください。 ◎市民課長（五十木恭一）　この制度につきましては平成１５年８月から始まっております。直近ですと平成２２年７月末での数字ですが、４，０８２枚発行しております。 ◆委員（石倉稔）　４，０８２枚の発行ということですが、改めてこの住基カードの活用方法についてお聞かせください。 ◎市民課長（五十木恭一）　住基カードにつきましては、最近では身分証明書のかわりということで、金融機関の口座開設とかいろいろな形で使われるということで、身分証明書が主なもの。あと、公的個人認証サービスということで、インターネット上で確定申告ができるとか、いろいろな行政サービスが受けられるシステム等を考えているということで、これにつきましてはご自宅で行政とのやりとりをするということですが、パソコンがないとできないという欠点もあるのですけれども、主に身分証明書ということで最近では広まっていると感じております。 ◆委員（石倉稔）　ｅ−Ｔａｘは私も利用していますのでよくわかるのですが、どちらかというと、やはり身分証明の色合いが強いのかなと、この件については私も認識をしております。住基カードは、そもそも国の指導で始まったのですが、この住基カードの交付に対して、実際に国からは幾らぐらいの補助があるのかお聞きいたします。 ◎市民課長（五十木恭一）　当初始まったのが平成１５年ということで、平成１９年度までは発行しますと１枚当たり１，０００円というようなことがありました。その後、平成２０年度から制度が変わりまして、無料で交付する場合には交付税ということで５００円補助するということですが、平成２０年から平成２２年度までの３カ年の時限立法になっております。 ◆委員（石倉稔）　次にそこを聞こうと思っていたのですが、確かに３カ年に限り、無料にすれば１件当たり１，５００円の交付税が算入するという国の施策が今出ています。ただ、なかなか無料にする自治体というのは少ないみたいで、いろいろ私も調べたのですが、では、実際に太田市の住基カードは、１枚当たりの太田市のコストはどのくらいになるのですか。 ◎市民課長（五十木恭一）　コストといたしましては、実際、ＮＴＴから購入しているカードなのですが、現在ですと１枚１，９００円で納入をしております。 ◆委員（石倉稔）　２，０００円弱というのも聞いていたものですから、国の補助金や制度というのは太田市は敏感なのですけれども、何で導入しないのかなと思ったらやはり赤字なのですね。１，５００円しか戻ってこない、でも１，９００円かかる。そういう部分でなかなか導入をしなかったというのは理解をしています。今後は、やはり国次第なのですが、他の自治体でも、住基カードを持っているとコンビニでサービスが受けられるとか、いろいろなものも始まってきていますので、太田市として、コンビニは手数料が高いものですから非常に難しい部分もあるのですけれども、そういう部分も検討していただきながら、また、太田市としても国に対してもっともっと使い勝手のいいような提案もしていただければ普及していくのかなと。ただ、今のままではなかなか普及していかない。 　先ほど、身分証明書の色合いが濃いというお話がありました。この件について、ちょっとまたずれてしまうのかなと思うのですが、最近、高齢者の方が免許を返納するときに、自治体によっては負担をしてあげるというような自治体もふえてきているという部分についてはお考えはありますか。 ◎市民課長（五十木恭一）　確かに、高齢者の方が免許証を返納してしまいますと身分証明書がなくなってしまうということで、他のところでは無料で交付をしているという話も聞いております。そういったこと等を含めまして、私どものほうでも、高齢者の方が自分を証明するものがなくなってしまうということなものですから、そういったものも今後は少し前向きに検討していきたいと思っております。 ◆委員（石倉稔）　今、高齢者の方の事故というのが非常に多くなってきていますので、今後いろいろな制度の中で免許を返納していく人もどんどんふえてくるのかなと思いますので、ぜひとも前向きにご検討をお願いします。 ◆委員（町田正行）　平成２１年度一般会計における歳入総額が前年度よりは増額しております。また、市税においては、前年比より減っているわけですが、それについてどのように増額したか、要因を教えてください。 ◎総務部参事（長島榮一）　歳入総額全体のお話というふうに承ります。今、おっしゃいますように市税は減っている。だけれども、歳入総額はふえている。その要因なのですが、大きく申し上げまして、やはり国庫支出金の部分が大きかったと言えると思います。金額で申し上げますと、国庫支出金が昨年度に比べまして率で１０４．５％の増となっています。この要因といたしましては、いわゆる定額給付金事業、３３億円程度でありましたが、平成２０年度の補正予算で計上されたものが平成２１年度に繰越明許されて、実際には平成２１年度で執行になっているということが大きな増要因。あるいは加えて、当初の副市長のあいさつにもありましたが、３度にわたる経済対策がありました。生活対策交付金、経済危機対策臨時交付金等々です。そういったものが歳入として見込んだという点が大きな増要因と考えております。 ◆委員（町田正行）　自主財源の中に市債もありますが、一定のルールがありまして、増額、それ以上は借りられないと思っております。 　また、今年度、基準財政収入額を基準財政需要額が上回りました。太田市は３町の合併により交付税が平成２６年度までは２町のために交付されますが、来年度からは需要額が上回ったということで、交付税がもらえる、交付されると思うのですが、それについてちょっとお伺いいたします。 ◎総務部参事（長島榮一）　ご指摘のとおりです。合併後、平成２６年まではいわゆる合併算定がえという形で、単体としては不交付であっても、合併算定がえという形で旧町分がもらえるというのは今ご指摘のとおりです。さらに、加えて本年度、平成２２年度におきましては、いわゆる一本算定、一体として考えた場合にも交付団体という形になりました。そして、実際にもらえる、交付を受ける金額というのは、ただいまのご質問にありましたように、いわゆる算定がえということで、これまでは旧３町分をいただいていましたが、本年度は旧１市３町分、それぞれの分の交付を受けるという形になっております。 ◆委員（町田正行）　そうなりますと、合併特例債はきちんと今度は交付税の算定に交付されるということでよろしいのでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　これはそのとおりです。お見込みのとおりです。念のため、今までも算入されていました。これからも算入されます。 ◆委員（町田正行）　それを踏まえまして、経済情勢が、景気が少しよかったのが円高によりまして、景気がまたよくないのではないかと思われますが、来年度予算編成に関しまして、また市税もかなり減ると思いますが、来年度、平成２３年度予算編成の基本方針をお聞かせください。 ◎総務部参事（長島榮一）　基本方針というお話です。平成２３年度でありますが、これは何といっても、ある意味いつもと同じでありまして、入るを図って出るを制すの原則はもう不動であります。そこで、来年度の入る、歳入のほうがどうなるかというところですが、これは税担当部局ともまだ来年度の詰めはしておりませんので、税担当部局の見通しを踏まえまして組んでいく必要があるかと思います。 　加えて、もう１つ、私どもの所管といたします地方交付税、この辺の動向でありますが、ご案内のとおり、今、国の状況が政権、政府そのものの動きがそれぞれの大きな考え方もまだ一体となっていないようにも受けます。歳入の面で、この辺の動向をまさに文字どおり見きわめながら予算編成をしていかなければならないと思います。加えて、歳出の面では、これも当初申し上げましたが、今までどおり、収入というのは右肩上がりでふえないということを前提に、歳出の見直しというのは常に続けていかなければならないと考えております。 ◆委員（町田正行）　副市長にお伺いします。ただいま答弁をもらいましたが、経済問題はいろいろとあると思うのですが、どうしてもやるべきものはやらなければならないということで、来年度予算、平成２３年度予算につきましては、インフラ整備、また教育問題、福祉問題、いろいろあるかと思いますが、市民の要望の高いところがやっていくのでしょうけれども、どうしても切り捨てる場合があると思います。なるべく切り捨てのないように予算を組んでもらえればと思うのですが、副市長のご所見をお聞きいたします。 ◎副市長（清水計男）　今の委員とのやりとりを聞いておりましたが、いずれにしても非常に厳しい経済状況であるという認識はしております。過日も基幹産業、あるいは基幹産業を取り巻く産業界の方たちともお話をさせていただきましたけれども、来年は収益を出して税を納めることができますよという明言をしていた社長が数人おりましたけれども、ただ、ここへ来て急激な円高で、これが果たしてそのとおりになるのだろうかという心配感は当然あるわけです。 　歳入の面では、一方、自主財源、非常に厳しいですよということと依存財源、国庫の補助の問題、交付金の問題、今、長島課長がお話ししたとおり、依然として見えない状況であるということ、非常に難しいです。ですから、これから庁内での議論になるのですけれども、ただ、今、町田委員がおっしゃったとおり、歳出でありますけれども、できるだけ市民の皆さんのサービスを低下させないということはもとより、もう１つ、今回調査いたしました市民アンケート調査をしっかりと見据えながら、そういったところは対応していきたいと思っています。また、市長の政策は政策としてまた議論させていただければと思っています。 ◆委員（市川隆康）　８０ページ、１２款分担金及び負担金、保育所運営費保護者負担金滞納繰越金５３２万５，９００円について、平成２１年度、現年度分と滞納繰越分の内訳を伺います。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　保育園の保育料の滞納の関係でございますが、現年度分の収入未済額につきましては、真ん中の中段にありますけれども、児童福祉費負担金の収入未済額、決算額１，６０６万９，１４０円のうち、保育料分につきましては１，６５１万１４０円でございます。それと一番下、措置費負担金等滞納繰越金、収入未済額４，０００万４，００１円のうち、保育料分につきましては３，８１３万２７１円でございます。これが過年度分の滞納繰越金でございます。 ◆委員（市川隆康）　滞納している人数と、その中で最も古い年度を伺います。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　滞納の件数につきましては、全体で４８０件でございます。その滞納額のうち一番古いのが平成１０年分でございます。 ◆委員（市川隆康）　市営住宅の滞納対策のように法的手段をとり、保育料は滞納の始まり、最初でありますので、厳しくやらないと将来的には滞納が増大することにつながるかと思います。法的手段は可能であるのか伺います。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　保育園の保育料につきましては、いわゆる公債権でございますので、そういった滞納、法的処分はできる形になってございます。 ◆委員（市川隆康）　市内の保育園で現金で収納している保育園は幾つありますか。また、その保育園での滞納者はあるのかどうか伺います。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　いわゆる集金袋によって保育料を納めている保育園の数でございますが、市内では２園ございます。その２園のうちの滞納額については、ゼロという形になってございます。 ◆委員（市川隆康）　部長に伺います。やはり保育園は、私も理事をやらせてもらっているある保育園があるのですけれども、保育園は３年とか６年とか行っているわけですけれども、そこを卒園すると、もうその保育園には行っていないと言われてしまえば、それ以上の、今言ったとおりに平成１０年からの滞納があるということなのですけれども、これを放っておくと大変なことになると思うので、保育料の滞納を起こさない手段の１つとして、現金収納の方法に戻す考えがおありでしょうか。また、ある保育園の関係者に聞いたのですが、かつては収納事務に当たる保育園に委託金として一部還元していたと聞きました。保育所運営費、保護者負担金の取り組みについてお伺いいたします。 ◎福祉こども部長（荒木建夫）　保育料の現金徴収ということなのですけれども、現金徴収は以前やっていて、今は振り込みが主となっていますけれども、これは保育料が所得に応じて金額が違ってきている部分がございまして、そうした部分が個人情報の保護ということで、国、県の指導を受けた段階でそういった方向に振り変わってきたと。ただ、こども課長も答弁申し上げましたけれども、いわゆる滞納の状況は非常に厳しい状況でございまして、我々としては危機感を持って取り組むということが必要であるわけです。現在の滞納分については、納税課長も答弁しておりましたけれども、やはり個別に面談をして、粘り強く徴収をしていくという努力が必要だと思います。今後、滞納を出さないということに関しまして、やはり委員のご提言のように、現金徴収、個人のプライバシー、いわゆる個人情報との兼ね合いがございますけれども、これは検討に値すると私も思います。それが可能かどうか、これから研究、検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆委員（市川隆康）　よろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◆委員（高田勝浩）　３日間よろしくお願いします。 　７２ページ、市税全般についてお伺いいたします。私が伺いたいのは収入未済額です。平成２０年度の決算書を見ますと、前年度に比べて平成２１年度のほうは３億２，２６８万円以上金額が多く収入未済額が出ていると。先ほど来、副市長がおっしゃっているように景気が非常に厳しい状況の中で、このようなものがふえていったと思うのですが、まず、これに対する概要、また概況等をお伺いできますでしょうか。 ◎納税課長（板橋信一）　市税の収入未済額の概況、各税目ごとということでよろしいですか。全体の話でよろしいでしょうか。 　まず、税目が幾つかあるのですが、大きい税目といたしまして、個人の市民税、法人市民税、あと固定資産税というのがメーンなところかと思います。まず、個人市民税につきましては、全体の額が、収入未済額が３６億幾らという形であるのですが、個人市民税につきましては、収入未済額が１５億７，９００万円ほどになっております。前年対比０．９７ポイントの減という形になっております。これはやはり平成１９年の税源移譲に伴いまして、そのときに税制改正で老年者控除の廃止と定率減税の廃止がありまして、非常に厳しいところになっていたかと思います。それにまた追い打ちをかけまして、平成２０年のリーマンショックですか、そういった形もありまして、個人収入所得の減というのがありまして、納税環境というのはなかなか厳しいところがあるかと思います。 　また、個人市民税におかれましては、そのときに所得税と住民税が逆転現象といいまして、全体の税額は同じだとしても、個人住民税の額がふえたという形で納付がなかなか難しいと。先ほど老年者控除の廃止等がありましたが、前は税金のかからなかった老年者、年金所得者の方も税金がかかるようになって、確定申告もふえるような形になりました。そういったところで、個人住民税は厳しいかなというところになります。 　また、固定資産税につきましては、やはりバブル期、好景気のときにつくった貸し家なりアパートなり、マンションとか貸し店舗とかいろいろあるわけですが、そういったところにまた空き家ができたり、また、不動産の固定資産の税額というのは変わらなくても、やはり入ってくる収入が少なく、それは個人でも会社でもそういったところが見受けられまして、なかなかそういったところで収入がなくて経費はかかるといったところから固定資産税の未済額がふえているのかと考えております。 　法人市民税につきましては、先ほど来ありましたけれども、平成１９年ぐらいまでは景気がよかったのですけれども、それ以降、また低迷していきまして、これはリーマンショック以来、円高等いろいろな影響がありましたけれども、やはりそういったところで減になっているかと思います。 ◆委員（高田勝浩）　今の課長の話を聞きますと、来年度、再来年度以降の予算がどうなるのかということを本当に心配しますが、基本的にほとんど税は壊滅状態だと、下がっているということで、先ほど、どなたが言ったかはちょっとわからないのですが、現年度をしっかりと押さえていく、過年度はやはり滞納繰り越しでやっていくということなのですが、平成２０年度、平成２１年度の比較を見てみますと、現年度もかなり厳しい状況になっているわけです。滞納に関しては頑張っているのだろうなというのがわかるのですが、平成２０年度よりもさらに伸びているという現状を考えますと、やはり決算書上、現年度を押さえない限りだめなのだという概念がまだ浸透していない。努力している姿は多分相当あるのだと思うのですが、そういった現状に対しての考え方をお伺いできますか。 ◎納税課長（板橋信一）　先ほどもちょっとご説明したのですが、私も納税課に来てまだ数カ月なのですけれども、現年度課税に納税課は重点的に力を入れるということで、先ほども８月の速報というか、８月末現在の状況ですと、去年の市税収入の状況調べというのがございまして、昨年の同時期との対比なのですけれども、税額は当然前年度のほうが税額が多いものですから、ポイント的に言いますと、個人の市民税の現年度分に限りましては１．３４ポイントの増となっております。法人は１．４９ポイントです。固定は、ちょっと残念なのですが０．１１ポイント減となっております。全体としましては１．４２ポイントという形で、市税の状況、収納率は多くなっているような状況です。というのは、納税課も現年度で、前年はちょっと私はあれなのですけれども、ことしからは早目早目の、督促というのはもう決められて、納期限で納付がない後は２０日後までに出さなくてはならないというのがあるのですが、その後、コールセンターで早目に電話催告、または臨戸訪問という形で力を入れて、臨戸でいなければ文書を置いてくる。文書を置いてきて１カ月また何もなければ、再度文書を送るなり電話するといった形で繰り返しておりまして、できるだけ早い時期に納税の折衝を行いまして、現年度の収納率を上げて、滞納繰越額を少なくしたいと考えております。 ◆委員（高田勝浩）　徐々に効果が出ているということですね。決算書上は余り芳しくないということだったのですが、そういった意味では、現年度の課税を強化していくというのが浸透していっているというのは非常によくわかりました。 　ちょっと話を変えますが、この平成２１年度決算の市税還付金の総額というのを教えていただけますでしょうか。
   ◎納税課長（板橋信一）　市税の還付金なのですが、全体で８億２，０１８万９，０６１円となっております。それは市民税、特別徴収、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の合計額です。主にそのうちの７億５，００９万２，２００円が法人市民税となっておりまして、全体の９１．５％を占めております。要するに、法人市民税というのは平成１９年度の結果を見まして、その後の平成２０年に中間予定申告という形で前年の半分を申告することになっておりまして、それが法人税割が生じるからと思って申告したのが、実際は法人税割はなかったということで還付になったものでございます。 ◆委員（高田勝浩）　そこで８億円という還付が生まれているわけですけれども、財政の支出のあり方に対して、今までは財調まで全部出して、それを回して決算譲与金をつくっていくというような形で財政調整基金等に積んでいると思うのです。例えば、会計上のキャッシュフロー上の資金ショート、当座貸し越し等もあると思うのですが、そういった場合の対応。それと、平成２１年度ほどひどくはないと思うのですが、この還付金等の状況を見ますと、やはり一定の留保財源というのは持っておくべきだと思っております。お考えをちょっとお伺いできますか。 ◎総務部参事（長島榮一）　財政調整基金の残額はどの程度が妥当なのかというふうなご質問でしょうか。 ◆委員（高田勝浩）　ではなくて、そういったものも含めて、こういった資金がまずどこから出ているのか、どういうふうに会計上処理するのか、そこからお伺いできますか。 ◎総務部参事（長島榮一）　市税還付金の財源という意味というふうに受けとめます。これにつきましては、今、納税課長からありましたけれども、いわゆる予定納税という形で受けていたものを決算が確定したことによって、精算という意味で実際には翌年度に返すという仕組みになってございます。そして、これはずっと長くそのように送られてきていますので、仕組みとしては、前年度に入ったものを翌年度の予算から返すということを繰り返し繰り返し行っているという形が実態であります。 ◆委員（高田勝浩）　財源をどういうふうに出すのか。 ◎総務部参事（長島榮一）　財源は翌年度、具体的に申し上げれば、平成２１年度、予定納税を受けたものを平成２２年度に返すという点であれば、平成２２年度の歳入、市税その他の一般財源をもって充てるということでございます。 ◆委員（高田勝浩）　理解しました。 　続いて、７８ページをお伺いします。地方交付税なのですが、一部市債、臨時財政対策等も入ると思いますが、ちょっとここの地方交付税の部分でお伺いします。 　先ほど来お話があるとおり、今年度より交付団体になるということで、ただ一方で、新太田市としては不交付団体であったけれども、３町分の合併算定がえによって交付を受けていたという状況になります。その中で、臨時財政対策債というのは、基本的には不交付団体は余り発行するのがよろしくないのですが、合併算定がえによって発行していたということになるのですけれども、これは次年度以降、臨時財政対策債の取り扱いについては、どのようにお考えになっているのか、お伺いできますでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　臨時財政対策債につきましては、これまでも議論がありましたとおり、そもそも、いわゆる基準財政需要額の一部であります。したがって、本来、この臨時財政対策債という制度がなければ、これは普通交付税という形で需要額引く収入額で交付されるべきものでありますので、それを前提にして、それを踏まえてこの臨時財政対策債、とりあえず地方が借りているお金は返す段になる、つまり翌年度以降返すお金は全額、その当該年度の交付税の基準財政需要額に算入するというルールになっておりますので、私どもとしましては、とりあえず当面、いわゆる発行可能額という形で太田市に指定があった額については、まずは借りる。そして、その償還については粛々と翌年度以降の交付税算定の中に算入してもらうというふうに考えております。 ◆委員（高田勝浩）　そうすると、次年度以降も交付団体になるわけですから、一層の臨財債の活用というものがあるということでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　お見込みのとおりです。 ◆委員（高田勝浩）　基準財政需要額に算入できるものということで有利な起債というのは、十分何度も何度も承知しています。ただ一方で、平成２２年度末が２２３億円ですか、やはり非常に多額になっている。平成２２年度末の見込みが２２３億円以上になっているということを聞きますと、交付団体になったとはいえどうなのでしょうか。これは非常に答弁もしにくいのだとは思うのですが、極めて悩ましい、この言葉が適当でなければ削除していただいて訂正いたしますが、麻薬のようなもので、つけていけばつけていくほどという話になりますね。端的に言えば、償還元金を超えない市債の発行ということで考えても、これを入れればそれを超えているわけでして、この辺の運用というのは、幾ら基準財政需要額に算入できるとはいっても、そのあたりは、やはり運用に関しては極めて気をつけていかなければいけないと感じますが、発行可能額いっぱいまで借りる、また次年度以降もそれを活用するということですけれども、この辺のお考えについてお伺いできますか。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいまのご指摘といいますか、懸念されているお気持ちはよくわかりますし、私どもも全く同様の意見といいますか、考えを持っています。したがって、借りるものは、臨時財政対策債発行可能額という形で交付税の算定書式の中から割り出された数字につきましては、謙虚にそのものを借ります。しかし、おっしゃるように、これはまさに借入金です。そこで、私どもとしましては、この臨時財政対策債は借りますけれども、かわりにそれ以外の通常債、通常債という分類はないかもしれませんが、それ以外の市債については極力抑えていくと、そういう形を１つの具現化したものが本議会に提出させていただいております９月補正という形でもごらんいただけるかと考えます。まさに借金でありますので、総額として極力抑制していく。ただ、現時点は、確かにおっしゃるとおり、一時的に償還元金よりも借りる額が上回っていますが、常にそれは抑制しなければならないという感覚は持ち続けたいと思っております。 ◆委員（高田勝浩）　総務部長にお伺いします。先ほど財政課長がおっしゃったとおりだと思うのですが、次年度以降も予算編成は相当厳しいことが予想される中で、臨財債に頼らざるを得ない状況というのはあるのだろうと。ただ一方で、財政規律を保持していく部分でも、臨時財政対策債は交付税の基準財政需要額に算入できるわけですけれども、ただ償還元金を超えない市債の発行ということに、そろそろ臨財債も入れていていいのではないかと。その中で、市民要望が強いですし、多分概算要求みたいなことをすれば予算の総額は相当大きいということで、今、副市長がおっしゃったようにスクラップ・アンド・ビルドだということだと思うのですが、そろそろ財政規律というものを考えた場合の臨時財政対策債というのは視野に入れていくべきなのではないかと。交付税をいただく団体になりますので、この辺は微妙だとは思うのですけれども、ちょっとお考えだけお伺いできますか。 ◎総務部長（大隅武則）　先ほどから、税収の問題から始まって財源の問題が議論されています。確かに平成１９年度から比べると、もう既に４０数億円一般市税減になってございます。今現在、市民要望、市民サービスに応じた財源を確保するという意味合いからすれば、この臨財債を有効に活用する以外に今のところ手だてはないかなと思っています。そのかわり一般の市債は減らしていく。太田市にとって、この臨財債は今のところ貴重な財源だということはご理解いただければと思います。 　これからどうするかというお話です。平成２０年、平成２１年は非常に市税が落ちています。平成２３年がどうなるか。これが回復するようであれば、当然委員おっしゃるように、健全財政を目指して、臨財債もそういった検討の中に入れていかなければいけないというふうには思ってございます。 ◆委員（高田勝浩）　赤字地方債ですから、本来は地方財政法では認められないけれども、国のほうでこういうことをやっていると。例えば、建設投資債にしてみれば世代間調整機能というものがありますから、次の世代まで公平に負担していくということで次の世代に利益を享受してもらう、また負担も支払ってもらう。ただ、現在の市民サービスを現段階で次の世代に先送りするという考え方も、この赤字地方債にはできるわけで、これは退職手当債もそうですけれども、次の世代にどこまで負担させるかという考え方があります。お考えをお伺いできますか。 ◎総務部長（大隅武則）　難しい問題です。いろいろな都市基盤の整備などもそうですけれども、一般的には後年度負担も求めていくと。孫や子が使う部分については、適正な対価を後の世代が持っていただくという考え方がございます。できるだけそういったものに回さないでというふうには考えますけれども、これは議論の中で、適正なものはこういった債権、市債等でお願いするというのもやむを得ないのではないかとは思っています。 ◆委員（高田勝浩）　続いて８４ページ、１３款１項１目の６節、８節、９節、これに関しては駐車場使用料ということだと思うのですが、収入未済額と滞納が一切ない資金ということで、毎回、これは強化したほうがいいというような話を伺っているのですけれども、ちょっと心配なのは、この駐車場の利用料に関しては、不正な使用というのですか、受益者が適正に料金を支払わない運用をしているというようなうわさもあるのですが、ちょっと現状だけお伺いできますでしょうか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　交通政策課です。駐車場の管理をしております。 　ただいまの質問の回答なのですが、今、現場の中で、例えばなのですが、入場の際に、入ってきまして駐車券を抜いて、そのままバックして中の者に渡すとか、そういう違法行為が見受けられています。その現状については、対策をどうしていくかということを今考えているところであります。何件かそういうものが見られているということでございます。 ◆委員（高田勝浩）　実は、具体的な手法に関しては、私もどこまで公にしていいものかと思っていたのですけれども、何か代行屋で、代行屋だけではないかもしれないです。わからないですけれども、こういったお金の、本来正規に使用料として支払わなければいけないものをこういった形で、何かそのような話がうわさで広まったものですから、果たしてそれがいいものかと。そしてまた、その対策を早期に講じて、これは適正な使用料として、対価として払っていただかなければいけないと思うのです。これはやはり警察の対応まで含めて、もしそういったことが起きているのであれば、毅然とした対応をしていかなければ、これも税の使用料の不公平感につながっていくおそれがあります。対策も含めて、今後の考え方をお伺いできますでしょうか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　今の対策でございますが、現場の駐車場においては、防犯カメラ等がついているところとついていないところがありまして、その現状の中で、また機械の精度がそういうものであるということから、その改善をどうしていくか。また、機械がなかなか夜中にそういうものがあるというようなこともちょっと見受けられるものですから、その辺の対策を今後どうしていくかを今検討しているということでございます。 ◆委員（高田勝浩）　ちなみに、現在で、平成２１年度でどの程度のそういったものがあったか。もしなければ平成２２年度で、現状でどの程度のそういった報告がなされているかお伺いできますか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　今調査中で私もよくわからない面があるのですが、先ほども言いました代行屋の部類だと思います。数についてはちょっと今把握しておりません。 ◆委員（高田勝浩）　先ほども申しましたけれども、くどいようですけれども、ぜひとも毅然たる対応をしていただいて、取り締まるべきは、例えば通報するなり、防犯カメラを設置するなり、その費用対効果もあるでしょうけれども、市有財産、つまり市民全体の財産を使うに当たっての使用料、もしもそういう不正な形で使用されている方がいらっしゃるとすれば、これは極めて遺憾なことだと思います。毅然な対応をぜひともとっていただくようお願いしまして、この項を終わります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（五十嵐文子）　先ほどの高田委員の質問について、長岡課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　先ほどの休憩前の高田委員からの質問でありますが、答弁が足らない面がありますので、追加答弁させていただきます。 　先ほどの状況でありますが、夜間、代行者の方がそういうやりとりをしているということを電話で通報がありまして、今調査中ということで調べております。今の調査の中でわかっていることは、まず、駐車場が１時間無料ということで、中の有料の者にその無料の券を渡してやっているということでありますが、それが現実にできるのかどうかやったところ、そういう部分ができるということと、あと、防犯カメラも見てみたのですが、機能がちょっとわかりづらい面がありまして、今の防犯カメラがそれもわかりづらい面がありまして、現場の中で、あと、それをやった結果的に中の有料の者が無料で出ていきますので、満車ではないのに満車になるという現状が今出ています。こういう中で、今現場をよく調査していまして、必要があれば警察当局の力もかりて、抜本的な対策を図っていくということで、これから対策を考えていきたいと思っています。 ○委員長（五十嵐文子）　高田委員、よろしいですか。 ◆委員（高田勝浩）　支障があれば抜本的な改革ではないでしょう。抜本的な対策をしないといけないのではないですか。それともう１つ、通報を受けたのはいつなのかお伺いできますか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　通報は先月だと思います。 ◎市民生活部長（坂本博明）　先ほど来、私もやりとりを聞いておりましたけれども、高田委員の最後の厳正という言葉がありましたけれども、場合によれば犯罪ということですので、これは当然厳正に対処してまいりたいと思っております。 ◆委員（高田勝浩）　費用がかかることかもしれませんけれども、例えば料金徴収の仕方によってもあるわけです。１時間無料だからそういうこともできるわけで、ありとあらゆる手段を使って、市民の共有財産を不正に使うなどというとんでもないこの行為を野放しにしてはいけないと私は思うのです。ですから、それはぜひとも担当課も肝に銘じて対応していただきたいと思います。もう１度、考え方をお伺いできますか。 ◎市民生活部長（坂本博明）　おっしゃるとおりでございます。私もそう思っております。いずれにしても、今、細かい調査をしっかりして、必要に応じて警察等へも連絡をして、今ありとあらゆる手段というふうにおっしゃられましたけれども、そのような方向で対処していきたいと思います。それと使っている機材、機械なものですから、いろいろな意味での限界というのがあったのかもしれません。その辺もあわせて業者等とも連携をとってまいりたいと思います。 ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（山崎正紀）　それでは、決算書８ページ、一般会計の歳入合計の収入未済額を見てみますと、これは先ほど来出ております滞納のことになるかと思うのですけれども、この中で、現在、収入未済額のうちで一番古い滞納としてある事案は何年度ぐらいのものなのか、教えていただけますでしょうか。 ◎総務部参事（中里吉伸）　古い滞納の関係で、既に差し押さえてあるものは、不動産の差し押さえ、あるいは昔ですから電話加入権を差し押さえております。昭和時代のものも一部含まれております。 ◆委員（山崎正紀）　では、昭和時代というもう２０年以上前の、下手したら３０年近く前のものもあるということでありますけれども、これは差し押さえした物件をここに計上されているということなのでしょうか。 ◎総務部参事（中里吉伸）　そのとおりでございます。 ◆委員（山崎正紀）　では、それはそのまま差し押さえたものを持っていても市の財産とはならないのでしょうか。 ◎総務部参事（中里吉伸）　一般的に、それは塩漬け案件ということでございまして、一たん差し押さえた物件は公売でしか換価できないということでございまして、現在、取れるものか、売却できるものか、あるいは執行停止すべきものか、たくさん案件があるわけですが、それを判断しているところでございます。 ◆委員（山崎正紀）　その判断というのは、どこの部署が何年かかってするものなのか、基準等はあるのでしょうか。 ◎総務部参事（中里吉伸）　本年度、収納対策課ということで、過年度をすべて滞繰りの分を扱っております。その件数を申し上げますと２万１，３９７件でございます。扱い総滞納者数２万３，３１２人でございます。 ○委員長（五十嵐文子）　主幹、質問の答えをお願いいたします。 ◎総務部参事（中里吉伸）　非常に数が多いということで、すべて預かったものですから、その中で、先ほど申しましたように３８７件の総体の滞納件数がございまして、それは逐次整理を進めているところでございます。 ◆委員（山崎正紀）　私がお聞きしたのは、それをどこの部署が何年かかってそういう判断をされるのかということをお聞きしたのですけれども。 ◎総務部参事（中里吉伸）　収納対策課でございます。 ◎納税課長（板橋信一）　今ご質問のあった関係なのですけれども、先ほど塩漬け案件云々とありましたが、要するに差し押さえという形になっておりますと電話加入権でも何でもそのままで、そこで時効の中断になっておりますので、５年間云々という形ではなくてずっと残ってしまっているのです。それなので、本来的には差し押さえをして、それで要するに債権、例えば預貯金だとかそういったものはすぐ換価できるわけなのです。家とか土地というもの、電話加入権もそうなのですが、そういったものにつきましてはなかなか換価できないものもあるわけです。本来的には、最初に財産調査するときに換価価値のあるものを差し押さえすべきなのです。ただ、差し押さえしておかないと５年で消滅時効になっておりますので、そこのところは徴税吏員がケース・バイ・ケースという言い方はおかしいのですけれども、ちゃんと基準に基づいてするべきだと思っています。 　ただ、昭和五十四、五年からの滞納というのが残っているのですけれども、私、今細かい資料がなくて申しわけないですけれども、そのものというのは多分電話加入権だったり、あとは少しずつ分納をしている方につきましてはずっと残っているのです。要するに、分納しているとずっと中断が続いていまして、そのまま残っているような形になっております。その処理を、先ほどご質問がありましたが、平成２０年度のときはかなりの件数を執行停止なり不納欠損なりというきちんとした処理をかなりやったのかなと考えております。 ◆委員（山崎正紀）　そういったものは、我々から見ると何か非常にあいまいかなということがありますので、そこら辺はもっとわかる形で出していただきたいなというのが１点あります。この話はそれで結構ですけれども、今後はそういったことをぜひ念頭に置いてやっていただきたいと思っております。 　では、先ほど来出ています滞納の話でいきますと、そういった古くから、市民からすると納得いかないような多額の滞納額があるのですけれども、これは今、庁舎全部、役所の職員の皆さん総動員等で回収に当たられているということです。それに対して、昨年度でも結構なので、その実績、全職員挙げて戸別で回られているようですけれども、そこら辺の回収状況を教えてください。 ◎納税課長（板橋信一）　それでは、平成２１年度の実績ということで、流動体制で実施したものが２回ございました。まず、１回が公金収納推進部当時ですが、公金収納推進部と総務部、健康医療部の合同で昨年の５月に４日間実施したものでございます。職員といたしましては８２名で、訪問件数は１，０６８件、徴収金額は７５万６，８００円でございました。それと１２月に、全庁流動という形で現年度の全税目を対象に１２月に４日間実施いたしました。それは土日、土日になっております。流動職員は３００名ということで、訪問件数は２，４８１件、徴収金額は２７０万１００円という形になっております。 ◆委員（山崎正紀）　ということで、それなりの結果は出ているのかと思いますけれども、実際、こういったさまざまな、今年度はコンビニ収納も始まったようでありますけれども、そういった面で、こういった滞納整理に関する費用対効果という検証はされたことはあるのでしょうか。 ◎納税課長（板橋信一）　費用対効果といいましても、直接検証というか、何人で幾らという話は、今ちょっと報告できないですけれども、ただ、流動をかけている割に収納が少ないという形で今までなったかと思います。ただ、全庁的に流動をかけるとか推進本部なりをつくってということで、そういった形のものは、市民に対するアピールなり、職員なり市民の方の納税意識を高めるということで重要かと思っております。ただ、実際、本末転倒という言い方はおかしいのですけれども、それにかかわるばかりで事務が、納税課であると通常の事務が停滞してしまうのも問題なのかと思います。それなので、本年度以降につきましては、できるだけ原点に戻りまして、収納対策課、納税課の職員を基本に、滞納整理をやるのならそれで回る。全庁的に流動をかける場合も、その職員とほかの職員をペアにする。そうしないと、事務的に、他の人が回っていただく場合は、それに依頼する関係、あとの整理する関係という形で１カ月以上数人の職員がそこに拘束されてしまいます。そういったところも今後はいろいろ考えていきたいと思っております。 ◆委員（山崎正紀）　税の公平性からいって、多少の経費はしようがないと思いますけれども、やはりそこら辺は見きわめが必要だと思いますし、今、課長がおっしゃられたように、今後とも全体でうまく連携をとりながら、効率のいい職務の執行をお願いして、終わります。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、１款の市税のところで、今回、法人市民税のところでお聞きしたいと思いますけれども、３６億４，８００万円余りの当初予算に対して１１億９，０００万円の補正をかけています。これは、いろいろな要因があってこういった補正に至ったと思うのですけれども、副市長も最初のあいさつで言っていましたけれども、やはり市場の冷え込みであったり、急激な円高であったり、そういったところがいろいろ絡み合ってきて、法人市民税の補正の減額というようなことも発生しているのだと思います。そうしましたら、まず、予算を立てるタイミング、どこでこの金額をはじき出して予算書に載せてくるのか、その最初のタイミングをお聞きします。 ◎総務部参事（長島榮一）　予算編成につきましては、例年の流れでいいますと、１０月に予算編成方針を市長から示達いたします。そして、基本的には１０月いっぱいぐらいを目安にしまして、各課からの予算要求を受けます。そして、最終的には１月の内示へ向けて予算をつくっていくという形です。そして、今ご質問の歳入、税の状況でありますが、さすがに１０月末あたりでの収入だけでは図り得ないという部分もございます。そこで、具体的には大体１１月、１２月ぐらいにかけまして、税当局とは何度か打ち合わせ、協議、状況を教えていただくという形をとって、予算査定の中で歳入の見通しを立てていくということを行っております。 ◆委員（久保田俊）　４月から始める予算ですけれども、やはり歳入を半年ぐらい前に徐々に決めていく。年内ぐらいに歳入のところが決まってくるということですから、多分、ことしを見ても、この急激な円高です。突然やってくるわけです。ただ、こういったタイミングは今までの流れの中、あるいは予算書をつくっていく過程においては最後のリミットなのかなと。ここのくらいで歳入を決めておかないと、予算立てをしていく時間が余裕的にはなくなってくるのかなというふうにも思っているのですけれども、やはり長島課長が先ほど言っていました入るを図ってというところです。税の担当はすごく大変だと思うのです。平成２０年度についても、減額の補正を組んでいます。これはやはり市場の状況、経済の環境を見ていくといたし方ないことなのかもしれないのですけれども、入るを図るところをしっかり、何とかもうちょっと誤差を減らせるような取り組み、情報収集もいろいろあるのでしょうけれども、何かそういった手だてというのは今後考えられないでしょうか。 ◎総務部参事（安藤信行）　予算編成という部分におきまして、この法人市民税というのは一番読みにくい税目であるというのは委員皆様もよくご存じかと思います。ただ、予算を組むに当たっての段取りにつきましては先ほど長島課長のほうからお話し申し上げましたとおりですが、私たちとしましても、例えば日銀の短観におきます前橋支店の発行しております資料であるとか、また労働状況等につきましても、いろいろな数値を足し上げた中で財政当局への資料提供というふうなことで、これからもしていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　歳出については、いろいろな市民の要望を中心に、執行者あるいは市長の思いが入ってきて積み上げてくるものだと思っています。ただ、それを賄うための歳入ですから、やはりここのところは税収はしっかりと見きわめていただきたいなと思っていますし、足りないところは、先ほど来、臨財債で何とかということも考えられてくるので、借金をふやさずに市を運営していくためには、やはり入るを図るというところをまずしっかりと押さえていただきたいと思っています。 　一方で、収入未済のところを見てみますと、個人市民税については、やはり収入未済額の率としてはかなり大きいのです。金額的にも当然大きいわけですけれども、法人市民税の収入未済の率は１％切っているわけです。それだけ企業の人たちは、中小も含めて一生懸命税を払おうという意思がここに見えてきているのかなと私は思っています。やはり個人市民税などについては、先ほどから不納欠損の話、滞納の話がありますけれども、しっかりと職員の方が接触をしてくれたときに納税者が誠意を持って対応してくれているかどうか、これは分納も含めてそうですけれども、その市民の誠意というところをしっかりと酌んでいただければいいなと。やはり誠意のない方に対してはしっかりと毅然とした態度で対応をしていく、こういうところをひとつお願いしていきたいと思います。 　それから、やはり現年度をまず最初に押さえるのだという話は、何年も前から現年度分はしっかり押さえようと、滞納は次年度に繰り越さない対応をしていくのだというふうにおっしゃられています。これはどの部局も同じだと思います。ただ、現実的には、現年度分の滞納が非常に多いということは、過年度分の滞納がどんどんふえていくわけです。過年度になればなるほど回収が難しくなるわけですから、やはり現年度分をしっかり取っていく。今までと同じようなやり方ではなくて、何か仕組みを考えていただいて、現年度はしっかり取っていくという仕組みづくりをもう１度考えていただきたいと思いますけれども、この滞納のことについてどうでしょうか。 ◎納税課長（板橋信一）　ただいま委員からご指摘のとおり、現年度分につきましては、その現年度の滞納が滞納繰り越し、要するに翌年度以降に回ってしまうということは事実だと思います。それなので、本年度以降、今までは現年度につきましてなかなか差し押さえ等していなかったところが実態なのかなと思います。それなので、早いうちにするというのもなかなか難しいところがあるのですが、年度中、出納閉鎖までの間にその年度の滞納について、差し押さえすべきものはする。その前に、納税折衝で分納誓約なり分納相談をするものはちゃんとしていくという形で取り組んでいきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　現年度分の差し押さえということですけれども、平成２１年度では何か実績がありましたか。 ◎納税課長（板橋信一）　平成２１年度の実績なのですが、現年度というか、そのとき納税課のほうで案件といたしまして５０万円以下の滞納という形で実施しておりましたので、現年度という形で特化できないので申しわけないのですけれども、先ほどもご報告したのですが、平成２１年度の実績で不動産を４４件、債権を３８７件、債権というのは預貯金ですが、以上の４３１件となっております。 ◆委員（久保田俊）　平成２１年度の法的措置といいますか、現年度分の法的措置がどのくらいできたかというのも、やはり現年度をしっかり回収していくという意思としては、私たちに見せていただけるところがあるといいなと思ったのですけれども、もし整理ができたら、その辺は後で教えていただきたいと思います。いずれにしても、やはり各部局それぞれで現年度分の回収にまずは力を注いでいただくということで、これは私もそう思いますし、皆さんもそう思っているわけですから、その仕組みづくりといいますか、これは再度お願いをしておきたいと思います。 　次に行きます。８０ページをお願いします。１２款２項２目です。児童福祉費の負担金ということで、先ほども少し話がありました。これは保育料のことだと思っているのですけれども、まず、児童福祉費負担金の調定額の１０億７２９万６，３２０円のうち、保育所の保護者の負担金は幾らですか。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　この調定額のうち、保育料につきましては９億９，３５７万３，５２０円でございます。 ◆委員（久保田俊）　この収入未済のところの１，６００万円余りの金額がここに載っていますけれども、多分ここもそのほとんどが保育所の運営費保護者負担金と理解をしています。例えば保育所の運営費については、保護者が負担すべきところというのがあって、運営していくに当たっては、ここから基本的にはそれぞれの保育園に補助金という形で分配をしていくのだと思います。この負担金の収納率の悪い保育園、いい保育園、それもそれぞれ平等にと言わせてもらいますけれども、補助金は支給をされるということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　そのとおりでございます。 ◆委員（久保田俊）　ここも滞納が随分、年々ふえ続けているなという印象を持っています。この滞納について、回収の方法、それから滞納者に対する対応、何か今までと違った取り組みをしているところがあれば教えていただきたいのですけれども。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　この保育料につきましては５，０００万円を超える滞納額ということでございまして、所管課といたしましても本当に危機感を持っています。公平公正な観点からきちんと対応しなければならないということで、今現在努めております。その中で、今年度から保育園の園長と私人契約を結びまして、収納対策を強化しております。特に先ほど委員がご指摘になりました現年度分につきましては、私人契約を通してなるべく滞納の発生を抑えていきたいと考えております。もう１点、今年度から子ども手当が導入されまして、その支払い時期に合わせて戸別訪問をできるだけ多くやっていきたいと考えてございます。 ◆委員（久保田俊）　例えばことし、私人契約ということで市から保護者に送っていた催告書などを多分保育園を通して渡すという手だてだと思うのですけれども、例えば催告書を渡すだけではなくて、保育園として、例えば園長、職員を含めて、保護者に紙ではなくて何か違った形でのアプローチというのがあった事例というのはありますか。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　私人契約につきましては、本来ですと地方自治法によって公金は委託できないわけですけれども、児童福祉法の特例によって収納に関して委託できるということでございますので、収納以外のいわゆる滞納整理等を行うことはできませんので、現在そういった事例はございません。 ◆委員（久保田俊）　ただ、これも多分滞納金の回収のための１つのきっかけになってくるのだろうと私は思っているのです。そういったことからすれば、今、この決算書の中には、かなり収入未済の項に金額が書かれています。ですから、今までと同じような取り組みではなくて、その取り組みを強化しましたということではなくて、やはり何か新しい仕組みが欲しいなと思うのです。何か未納者に対してきっかけを与えるような、もっと言ってしまえば脅威を与えるような新たな仕組みが太田市でつくれると非常にいいなと思っているのですけれども、副市長、最後に何か、そのようなところであればお願いします。 ◎副市長（清水計男）　決算特別委員会になると、やはり収入未済金の問題の提示が必ずあるということで、委員の皆さんも本当に大きい関心を持っていただいているなという感じがいたします。 　ちょっと違うのでしょうけれども、先ほど来コストパフォーマンスがという話もあったようであります。確かにそういう必然性はあるのだろうなということは私も理解しておるのですけれども、ただ、やはり市民の公平感の問題と言われると非常に微妙な問題がありまして、なぜ滞納している人に税金をかけて、もう１度エネルギーを使ってやるのだろうという疑問感もあるのだろうと思いますけれども、これは今公平性の問題でやらざるを得ないということであります。ただ、そのやり方について、今提案もあったのですけれども、きょうはほとんどの公金の収納部局、全部そろっていると思います。ことしこそは何か違った方法論を模索してもらえるだろうという期待感は持っております。納税課のほうでも非常に小回りのきくシンプルな組織運営にさせていただきました。ぜひ、ことしはそういった効果が発揮できて、いい検証結果が出ると思っております。ただ、数字上だけでの問題ではないと思っておりますので、ぜひ期待していただいていいのかなと。また、何かあった折には、新しい提案をさせていただければありがたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（五十嵐文子）　先ほどの久保田委員の質問について、板橋課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎納税課長（板橋信一）　午前中の久保田委員からの平成２１年度の現年度分の差し押さえ件数、単独ですけれども、１３件でございました。 ○委員長（五十嵐文子）　久保田委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　この差し押さえの中身、家財であったり、預金であったり。 ◎納税課長（板橋信一）　差し押さえ１３件の内容なのですが、これは国税還付金でございます。債権です。今後につきましては、この債権も預貯金等にも取り組んでいきたいと思います。 ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（越塚順一）　７５ページ、歳入７款、ゴルフ場利用税交付金、前年対比３，０００万円ほど減額になっておりますけれども、過去３年間の推移をちょっとお知らせください。 ◎総務部参事（安藤信行）　それでは、ゴルフ場利用税につきまして過去３年間の推移を申し上げます。平成１９年度７，６９１万９，９３８円、平成２０年度７，７６９万９，７９２円、平成２１年度７，４６２万６，０５６円でございます。 ◆委員（越塚順一）　ゴルフ場というのも、話で聞いた中ではゴルフ場としてのランクづけがあるそうなのですが、私はちょっとその知識がないので、まず、そのランクはどういったものなのか、それをお尋ねいたします。 ◎総務部参事（安藤信行）　等級別のゴルフ場の利用税の関係のランクでございますが、１級から１０級までございます。１級につきましては１，２００円、１００円ずつ減少していきまして、１０級が３００円というふうな形になっております。 ◆委員（越塚順一）　太田市内にあるゴルフ場は、たしか平成２１年度であると市民ゴルフ場を含めて４カ所かなと思うのですが、それぞれのランクをお知らせください。 ◎総務部参事（安藤信行）　それぞれのランクですけれども、鳳凰ゴルフ倶楽部につきましては４級、太田双葉カントリークラブにつきましては５級、上武ゴルフ場が７級、太田市民ゴルフ場は１０級でございました。 ◆委員（越塚順一）　太田市民ゴルフ場は１０級ということですけれども、以前聞いた話では、たしか８ホールしかないので、税金は免除体制だという話は聞いたことがあるのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎総務部参事（安藤信行）　このゴルフ場利用税の対象といたしましては、あくまで鳳凰、双葉、上武の３ゴルフ場でございます。 ◆委員（越塚順一）　この市内のゴルフ場の中で、そういった形で税金が納められるといった中で、ゴルフ場の利用客数というのは行政としてはつかめるのですか。 ◎総務部参事（安藤信行）　トータルの利用客数は把握してございます。過去３年間でよろしいでしょうか。平成１９年度１５万４，６５８人、平成２０年度１５万８，７８０人、平成２１年度１６万２，３６４人でございます。 ◆委員（越塚順一）　プロゴルファーの石川君だとか、また女子プロもテレビ放映で大変人気が出てきて、その影響かなと、多少増加しているというふうに受けとめました。太田市民ゴルフ場はことしの３月で閉めまして、渡良瀬スポーツ広場として開場することになると思いますけれども、この太田市民ゴルフ場のかわりのスポーツ広場としての収入はどのように変わっていくと思いますか。今現在、パークゴルフ場としての収入は平成２２年度もあると思うのですが、平成２１年度、ゴルフ場の利用交付金等、パークゴルフ場はそういったものはありますか、ないのですか。 ◎公園管理課長（小林稔）　パークゴルフ場の関係なのですが、まず第１点といたしまして、太田市内の方については１プレー２００円、市外の方は３００円ということになっております。市民ゴルフ場を閉めた後につきましては、今度は新しくスポーツ広場として開設するわけなのですが、利用料金については、今後、各スポーツ広場の利用料金等もございますので、その辺で検討していきたいと思っています。 ◆委員（越塚順一）　よくたばこあるいはゴルフは太田市でという言葉でうたっておりますけれども、やはり１つの市に交付金としての形で入ってくるわけですけれども、これはこういった緊縮財政の中では非常にありがたいものかなと思います。当然、太田市は冬も雪が降らず、利用者が常に安定して来ているゴルフ場かなと思いますので、これからもその辺の啓発というかＰＲ、市内のゴルフ場で、あるいはたばこもということで、ますます進めていただければと思います。 　次に、８１ページ、使用料手数料の関係で、先ほど来、滞納、収入未済額あるいは不納欠損額ということで各同僚委員がいろいろな質問をされました。そういった中で、市営住宅使用料７億７，０００万円強の数字がありますけれども、市営住宅の総戸数をまずお知らせ願いたいと思います。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　市営住宅の総戸数ということでございますけれども、現在２，９６０戸、もともと３，３００戸ほどございますけれども、その中には老朽化に伴います募集停止戸数がおよそ３００戸としますと、２，９６０戸といったところが現在の数字でございます。 ◆委員（越塚順一）　この市営住宅の今現在の滞納金額はわかりますか。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　決算ではなく、今現在ということでしょうか。 ◆委員（越塚順一）　決算のほうが出しよかったら、平成２１年度で結構でございます。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　平成２１年度でございますと、まず家賃でございますが、収入未済が現年度としては２，８１９万２，９６０円ということでございます。そして、滞納繰り越しですけれども、これが多くて２億３，７６６万円強といった数字でございます。これは家賃でございます。 ◆委員（越塚順一）　平成２１年度分で、現年度分で滞納された額と使用料の割合、パーセントは何％滞納がされたのでしょうか。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　平成２１年度、現年度分でございますと、収納率といたしましては９６．５％ということでございます。 ◆委員（越塚順一）　また、長期的な滞納者、悪質な滞納者ということで訴訟問題が取りざたされておりますけれども、そういった訴訟を行ったというケースが以前にはありましたか。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　訴訟につきましては、合併以来、平成１７年に合併したわけでございますけれども、平成２１年までで１７件の訴訟を提起してございます。 ◆委員（越塚順一）　訴訟に持ち込まれて、悪質なものは許さないよということで、先ほど費用対効果という面もありましたけれども、そういった面は別の話にして、訴訟を起こして、その滞納金を徴収できた例というのは１７件のうちで何件ありましたか。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　このほとんどにつきましては、和解、そして最終的な強制執行ということでありまして、おっしゃる部分の回収できたということにつきましては、昨年１件、訴訟後に滞納額すべてを支払いして自主的に退去したということはございます。そのほかは、現実問題としてはほとんど取れないという状況はございます。 ◆委員（越塚順一）　非常に難しい問題なのですけれども、滞納者を許さないという観点からは、やはり必要なことかもしれません。でも、そういった前例を見ますと、回収という答えにはなかなかたどり着けない、この葛藤というのですか苦しみ、私も特にそのように感じておりますけれども、滞納が発生する一番初めの滞納というのはどこから始まりますか。１カ月ですか、２カ月ですか、３カ月なのですか。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　これはそれぞれ納期がございまして、納期が過ぎますと督促いたします。納期が過ぎると滞納ということになるわけですけれども、住宅の使用料については、それぞれ月末ということでございますので、それが過ぎるということになります。 ◆委員（越塚順一）　１カ月の納入がないので滞納というとらえ方でいいのですか。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　納期を過ぎますと１回督促を出します。２０日以内に督促を出して、そこから１０日ということですから、１回時効を中断いたしますけれども、納期が過ぎると滞納。中断をかけて、１カ月後にも中断があって、すなわち納期から１カ月後はもう完全に滞納というふうなとらえ方をしてございます。 ◆委員（越塚順一）　実質は１カ月後ということで、納期ということで、まず２カ月ぐらいは過ぎてしまうということになりますよね。 ◎住宅課長（津久井弘秋）　実際、そういう形でございます。 ◆委員（越塚順一）　滞納がその年に生まれる、まず芽のうちに１つでも多くつまんでしまうのが滞納を抑え込む秘訣かなと思います。ただ、やはり相手があるものですから、当然職員の皆さんもいろいろな流動されて、自宅にお伺いしたりという話も先ほど説明がありましたけれども、初めの段階で詰める。太田市にはコールセンターというのがあると思うのですが、コールセンターの実情というのですか、実績、どのようなことなのでしょうか。 ◎納税課長（板橋信一）　コールセンターの実績でございますが、太田市では納税課のほうにコールセンター職員ということで嘱託の職員が６名おります。それで月水金と土曜日の勤務ということで、毎日午前の部の４時間、７時から１１時と午後が４時から８時、３人、３人で分かれて交代で電話しております。その平成２１年度の実績ですが、全体で催告というか件数ですが、１万２，６８２件で、応答があったものが６，７９４件、応答率としては５３．６％でございました。結果はまだわからないのですけれども、その中で納付約束なり、約束した人というのは３９．６％となっております。 ◆委員（越塚順一）　電話をかけて、１万２，０００件からの件数で５３％の方、それで約束がされたのが３９．６％、その段階で約束は当然電話ですから、いろいろな答えもできると思うのですけれども、現実に３９．６％の方が果たして納税に達した、そのパーセントはわかりませんか。 ◎納税課長（板橋信一）　個々に、毎月毎月で統計でデータ的なのが、金額はちょっとここでお示しできないのですけれども、ただ、納税に結びついたといいましても、コールセンターで結びついたのか、臨戸訪問で回っていて結びついたのか、それともほかの督促状なり催告状で結びついたかというところがちょっと不明であります。ただ、実際的に、私もちょっとここで数字がないので申しわけないのですけれども、この納付の回答をして、納付をしますと言った者につきましては、その都度、必要があれば納付書がなければ送りますという形でコンビニの納付書とかをお送りしていますので、これは大体納付に結びついたのではないかと考えております。 ◆委員（越塚順一）　確かに電話でお願いをして、結果までの約束から納付までととらえるのは非常に難しいかなと私も思います。でも、そういった中で、非常に早く、早期の催促、コールは有効なのかなと思います。ただ、電話をかけられる時間帯というのが限られていますから、電話とつながるというのが半分ぐらいだったかな。電話は１つの方法です。 　あとは、以前はこのようなケースが、今の時代としてはちょっと無理かもしれません。納税組合という形で地域ごとの納付をしていた時代もありました。ただ、それが今現在ではできないと思いますけれども、そういった形を少しでも取り入れられれば、みんなの意識が、その当時の納付は、やはり自分の納税の義務の意識をお互いに強く持っていたのではないかという気がします。それぞれ市民の方が納付の義務なのだという意識を今以上に持っていただく、そういった努力が一番必要なのかなと思いますけれども、そういった観点で何かご所見がありましたら、総務部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長（大隅武則）　納税組合のお話が出ましたけれども、それは今はできないお話ということで、あとは学校教育の中で税のお話もさせていただいていますし、市民がひとしく納税に対する義務があるのだよということの啓発というのですか、そういうことはいろいろな場面でやっていかなければならないとは思っています。 ◆委員（越塚順一）　次の項目に移ります。９６ページ、剪定枝処理手数料、この施設は確かに合併当時できたように記憶しているのですが、前年度比、料金、使用料、手数料、変化が２４１万８，０００円、平成２１年度が２１０万円ということでありましたけれども、実際、この施設の人員体制は何人でこの事業をこなしておりますか。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　人員体制でございますが、大きなところはシルバー人材センターのほうへ委託をしております。１日６時間で３４５日、２人でございます。平成２１年度は２．５時間で１日２名が出ているという内容になっております。それと職員のほうから嘱託職員１名と臨時職員１名が業務をしております。 ◆委員（越塚順一）　この剪定枝処理手数料ですけれども、持ち込まれた、搬入された量、仕上がった堆肥の販売状況等、わかりましたらお願いをいたします。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　事業系の量でございますが、４２万８０キログラム、家庭系が６３万７，８００グラム、公共系が５９万２，０５０キログラムでございます。これは平成２１年度でございます。 ◆委員（越塚順一）　この持ち込まれた剪定枝ですけれども、手数料というのはトン幾らでしょうか、キロ幾ら。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　１０キロで５０円でございます。市民の方が持ち込まれた場合は無料でございます。 ◆委員（越塚順一）　それで、先ほども尋ねたのですが、仕上がった堆肥あるいはチップの販売はどのような状況でしょうか。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　これは売った量ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（越塚順一）　販売した量です。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　粉砕品につきましては８万９，９９０キログラムでございます。チップにつきましては６，５４０キログラムでございます。 ◆委員（越塚順一）　その値段をお知らせ願いたいのですが、１０キロ単位なのでしょうか。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　販売単価なのですが、１０キロ当たり２０円でございます。市民の方に２０円で頒布しておりますが、１人１日２０キロまでが無料になってございます。 ◆委員（越塚順一）　仕上がったチップあるいは堆肥の生産量ですか、需要に間に合っているのですか、足りないのでしょうか。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　現実には、今年度に入りまして、粉砕品につきましては足らない状況が続いておりまして、チップにつきましては幾らか余裕がある状況でございます。粉砕品につきましては、６カ月間寝かせて醸成させてから市民の方にお分けしておりますので、若い状態ですと肥料にならないということでお分けしておりません。現実には足らない状況が続いております。 ◆委員（越塚順一）　粉砕品の需要にちょっと足りないという状況でありますけれども、もう少しこの施設があるということを市民にＰＲ、周知されたほうがいいかなという気はしております。実質、市民の方だったら無料で受けてくれるという話ですので、足りない状態だったらもっとＰＲすべきと思うのですが、その点、どのようにお考えでしょうか。 ◎清掃施設管理課長（大槻敏彦）　実は、市民の方が無料ということで大変運んでいただいておりまして、業者の方も非常に利用していただいております。ただ、旧新田町のほうから引き継いだものですから、敷地の面積にかなり制約がありまして、持ち込まれたものを処理するのが足らない状況でございます。それと機械のほうもなかなかメンテナンスが行き届かないというのがありまして、若干故障したりということでご迷惑をかけているところがありまして、現実には敷地内では置き切れない状況が続いているということが現実でございます。 ◆委員（越塚順一）　故障は即直していただいて、とまってしまうということのないようにぜひお願いをしたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　７１ページ、歳入１款市税３項軽自動車税についてお聞きいたします。 　今、経済が不況の状態の中で、軽自動車に乗りかえる人が大変多いと思いますが、この軽自動車の内容をお聞きいたします。 ◎総務部参事（安藤信行）　それでは、軽自動車の内容につきましてご説明申し上げます。 　平成２１年度でございますが、まず、原動機付自転車につきましては、５０ｃｃ以下７，８７１台、それから９０ｃｃ以下が８５３台、１２５ｃｃ以下６７３台、ミニカーというのがございまして、これが３０６台、それから小型特殊ですけれども、これにつきましては農耕作業車が３，７８５台、その他が７７０台。そしてまた軽自動車でありますけれども、四輪貨物自家用車が１万７，８９３台、四輪貨物営業用車が３７５台、四輪乗用自家用車、これが一番多いのですけれども４万１０５台、四輪営業自家用車が３台、それと２５０ｃｃ以下の二輪車が２，６５４台、三輪車が１台、もう１つ仕分けがございまして、二輪小型自動車になりますけれども、これにつきましては２５１ｃｃ以上になりますけれども、３，１０６台という形になっております。トータルで、賦課台数といたしましては７万８，３９５台でございます。 ◆委員（正田恭子）　昨年と比べまして、台数とか税額はどうですか。 ◎総務部参事（安藤信行）　平成２１年度の決算ですけれども、４億７５万７，２００円ということで、前年対比で申しますと１，５５４万８，７００円、４．０％の増でございました。特に先ほど申し上げました種別の中でいきますと、四輪貨物営業車が若干減っておりますが、トータルでいきますと、やはり一番大きくふえましたのが四輪乗用自家用車、前年対比６．２％ということで、台数の増に考えますと、一番この辺が多かったのかなと考えております。 ◆委員（正田恭子）　今、テレビや新聞で電気自動車のことが話題に上っておりますが、太田市でもこれが産学で研究されておりますけれども、この電気自動車はどの部類に入りますか。また、ヤクルトの女性が乗っている電気自動車なのですけれども、それも同じような状態でしょうか。それで、何台ぐらいありますか。 ◎総務部参事（安藤信行）　電気自動車の関係ですけれども、四輪貨物営業用車というのがございまして、こちらが３７５台というふうな形になっております。この辺につきまして、確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◆委員（正田恭子）　群大の工学部と産業の会社で共同で研究している電気自動車ですけれども、それは車検も要らないとか、２，０００幾らだということで、それが今太田市がどのくらい出ているのかということが知りたかったものですから、お願いいたします。 ◎総務部参事（安藤信行）　その辺につきまして、ちょっと手持ち資料がございませんので、確認をさせていただきまして、ご回答させていただければと考えております。 ◆委員（太田けい子）　では、１点だけ確認で質問させていただきたいと思います。平成２１年度からコンビニ収納、納付が始まったと思いますが、その状況をお伺いいたします。 ◎納税課長（板橋信一）　平成２１年度からコンビニ収納を開始したわけでございますが、その状況といたしまして、件数では１７万２，１１４件、金額では３２億３，５７９万１，９７１円という形になっております。 ◆委員（太田けい子）　では、手数料がかかると思いますけれども、手数料の合計をお願いします。 ◎納税課長（板橋信一）　手数料といたしましては、１件当たり取扱手数料５５円でございます。それとＮＴＴデータというところに業務委託をしておりますので、その関係が月々３万５，０００円が１２カ月分生じます。 ◆委員（太田けい子）　では、今いろいろな話題になっていますけれども、コンビニ収納の効果と今後についてお伺いいたします。 ◎納税課長（板橋信一）　コンビニ収納の効果というか、当然、導入によって納税者の利便性の向上及び納税機会の拡充というのが図られました。また、導入効果といたしましては、納税課サービスセンター、行政センターの窓口の混雑解消です。実績といたしまして、納税課は３割減、サービスセンター、行政センターはおよそ５割減という形になりました。また、日曜の閉庁もできたところでございます。あと、納期内の納付割合も増加したのではないかと思っております。 ◆委員（太田けい子）　このコンビニ収納の効果というのは絶大であったと思います。ただ、手数料がかかるということがネックかなと思っておりますけれども、こういった３２億円からの収納ができたということで、今後もぜひ活用していただきたい、また、拡大していただきたいと思いますけれども、最後に副市長、お伺いします。 ◎副市長（清水計男）　コンビニ収納でありますけれども、ただ、やはり精密な検証はまだだろうなという感覚は私は持っています。納税者の利便性の向上だとか利用窓口の拡大というようなことはあるのだろうと思いますけれども、今おっしゃったとおりコストが多大なのです。果たしてこのままでいいのだろうかという疑問は若干持っています。ですから、去年の話ですけれども、納税当局に指示いたしまして、窓口の増減はどうだったのかと聞きましたら、今申し上げたとおり５割減、３割減ということです。では、そこで我々は何をすればいいのだろうという考え方が一方ではあることも事実でありますし、そういったことを総体的に検証しながら、より一層行政の効率化と住民サービスの向上につなげてまいりたいと思っております。よろしくご理解ください。 ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑ございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３４分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
   　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（五十嵐文子）　次に歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。 　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山口淳一）　１１０ページ、１４款３項１目、外国人登録事務委託金１，９０７万２，０００円の内容と太田市における外国人登録者数及び国籍数をお伺いいたします。 ◎市民課長（五十木恭一）　外国人登録事務委託金につきましては、太田市で行っている外国人登録事務は、国から委託され、代行して行う法定受託事務でありまして、国が定めた交付基準に基づいて交付されたものであります。なお、外国人登録者数でございますが、平成２２年７月末現在７，５０２人で、国籍数は６５カ国となっております。 ◆委員（山口淳一）　これは歳入はあるのだけれども、歳出が見つからないのですが、どういうふうになっていますでしょうか。 ◎市民課長（五十木恭一）　委託金につきましては、歳入では国庫負担金ということで出てくるのですけれども、歳出につきましては、外国人登録事務を行う職員の人件費ということで、人件費に充当されております。 ◆委員（山口淳一）　外国人集住都市の座長都市でもあるということで、昨年７月１５日に入管法及び住民基本台帳法の一部改正があったと思うのですが、この改正によりどういうふうに変わったか、わかればお願いします。 ◎市民課長（五十木恭一）　昨年７月１５日に入管法等の改正と住民基本台帳法等の一部の改正が行われまして、入管法につきましては、今までの外国人登録制度が廃止されまして、従来、国が市町村へ委託していた、先ほど申し上げました法定受託事務を国が直接管理する制度への転換ということでございます。ただし、外国人の住所の届け出に関する事務とか特別永住者に関する各種届け出事務等の一部の事務は引き続いて法定受託事務として残るということでございます。なお、住民基本台帳の一部の改正につきましては、外国人登録法が廃止されることになります。それに伴いまして、外国人住民を日本人と同じように住民基本台帳法の適用対象に加えるということを内容とするものでございます。なお、法律の施行日につきましては、平成２４年の７月ごろになると国のほうでは言っております。 ◆委員（山口淳一）　約６０年ぐらい続いてきた外国人登録法が変わるということで大きな変化が出てくると思うのですが、日本人と同じような住民基本台帳の対象になるということで、このメリットというのはどういうことが考えられますか。 ◎市民課長（五十木恭一）　日本人と同様になるということですので、現在では外国人登録法が適用されておりまして、職権消除とか、あと転出届が外国人住民には適用されておりません。それなので、今回の改正によりまして、日本人と全く同じような形で職権消除が可能になる。あと、転出届を外国人もしなければいけないということで、実際に登録されていることと居住実態の乖離が解消されてくるということで、外国人住民を正確に把握することができ、行政サービスの提供が適切に行われるようになるということであると思います。 ◆委員（山口淳一）　これは日本人と同様に職権消除や転出届等が外国人にも適用されるということになると思いますが、登録と居住の実態の乖離がなくなると考えられると思いますが、正確な情報に基づき、充実した医療とか教育とか福祉の行政サービスの提供が可能となるように思います。ただ、基本的な制度改正であるわけで、まだ十分な配慮が必要になると思いますけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。 ◎市民課長（五十木恭一）　今までと全く違う制度になるということですので、新制度の周知等が必要であると考えております。それにつきましては、当然今言ったようなことが変わるということですので、外国人住民に周知しなければいけないということで、国が行う制度改正でもありますので、全国共通の外国語によるチラシやリーフレット等の作成を国に対してお願いしていきたいと思っております。 ◆委員（山口淳一）　抜本的な法改正なので、大変な部分が非常にあると思いますけれども、準備や、あるいは国と県との連携のもとに、十分協議を重ねてスムーズな移行をお願いしたいと思います。 ◎市民課長（五十木恭一）　そのようにしたいと思っております。 ◆委員（山崎正紀）　では、１３４ページの寄附金についてですけれども、これの内容をお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　これは、こども館の関係でありますけれども、児童図書の購入ということで指定寄附を受けました。平成２１年度に５，０００冊を購入いたしました。 ◆委員（山崎正紀）　これはすべてこの児童図書だけでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　申しわけありません。指定寄附金の２，７１１万１，７１３円のうち、１，６５１万５，４４０円であります。 ◎福祉こども部参事（大澤久男）　今の指定寄附金の２，７１１万１，７１３円のうちでありますけれども、１３９万６，２２３円を福祉のためにということで指定して寄附をいただいたものがございます。 ◎健康づくり課長（三吉陽）　指定寄附金につきまして、がんの早期発見事業のためという形で個人の方から２０３万円預かっております。 ◎障がい福祉課長（長澤正史）　５０万円ということで、社会福祉のためにということで１件あります。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　一般寄附金の関係でございますが、ふるさと納税寄附金につきまして４１０万円、２件いただいております。 ◎福祉こども部参事（内田実）　指定寄附金ですけれども、３０万円を福祉のために使ってくださいということで指定寄附されております。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　こども課の分としまして、交通遺児並びに労災遺児の入学祝い金ということで、指定寄附ということで３件ございました。金額的には５７万７，０９７円でございます。 ◎総務部参事（星野仁）　指定寄附金ということで、イルミネーションを灯す会より電気代として５，０００円いただいております。 ◆委員（山崎正紀）　これは市民の皆様から非常に温かい浄財をいただいているということで、この寄附については有効に活用していただきたいのと、その中で、今答弁の中でありました一般寄附金のふるさと納税、２件４１０万円ということでありますけれども、これは本市出身の方からの寄附ということなのでしょうか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　１件は本市出身の方でございます。もう１方につきましては、千葉市の在住の方でございます。 ◆委員（山崎正紀）　このふるさと納税という制度ができて、ある種、そのまちに対する熱い思いがあらわれるバロメーターかと思うのですけれども、これは２件ということで、ここにいる皆さん、太田市に対して熱い思いを持っている方ばかりかと思いますけれども、それにしては結果として、第三者から見ると非常に寂しい結果かと思っているのですけれども、ふるさと納税に関して、本市の魅力をもっと上げていただけるような施策とか考えをお持ちなのでしょうか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　このふるさと納税につきましては、ふるさとのために何かをしたい、また、ふるさとの発展のために貢献したいというようなこともございまして、平成２０年８月から始まりました。個人の方を対象にした制度でございまして、その辺につきましても、例えば高校の名簿ですか、そういうものからそういう方々にメールを送る、手紙を送るとか、いろいろそういったことも考えられると思いますが、ある程度特定な方にそういうものをやると、また、どうしてこちらのあれはしなかったとか、いろいろそういうことも出てくるので、難しい面もあると思います。また、費用対効果の関係もございますので、その辺については検討したいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　ある種この太田のブランド力を上げていく上で１つのバロメーター的なことにもなるかと思うので、我々議員は一生懸命ＰＲしていくと思いますので、市のほうも何かの折につけて、こういった制度をＰＲして、ぜひ寄附に結びつけていただきたいと思っております。 ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４９分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（五十嵐文子）　先ほどの正田委員の質問について安藤課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（安藤信行）　それでは、先ほどご質問のありました件につきましてご答弁させていただきます。 　まず、ヤクルトの関係ですけれども、これにつきましては太田市に登録はございません。また、ヤクルトにつきまして二輪と三輪とございますけれども、この仕分けにつきましてお尋ねいたしましたところ、二輪につきましては原動機付自転車の５０ｃｃ以下というふうな形になります。それから三輪ですけれども、これにつきましては、やはり原動機付自転車の枠組みに入りますけれども、ミニカーというふうなとらえ方になります。 　もう１点ですけれども、群馬大学のほうで開発を進めました電気自動車につきましては、群大ＥＶ研究会で１号車を２年前ほどでしょうか、テクノプラザに展示されました。あの１号車につきましては、現在改良中というふうな形で軌道敷を走っておりませんので、ナンバーは取得しておらないという形になります。ただし、その後、２号車を開発されまして、その２号車につきまして、最近ですけれども、太田市のほうへご登録いただきました。これにつきましては、先ほどお話ししましたミニカーと同じ取り扱いになります。 ○委員長（五十嵐文子）　正田委員、よろしいですか。 ◆委員（正田恭子）　はい。 ○委員長（五十嵐文子）　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（五十嵐文子）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（中島貞夫）　決算書と関連がありますので、質問いたします。 　まず、財政課がつくっていただいた報告書３５ページの職員数１，５６０人という数字、それから人事課がつくっていただきました説明書の１５ページの職員の現況、職員の数、会社でいえば従業員数が両方とも正しいのかなと思っているのですけれども、この資料を出すのに、ちょっと対比をしたときに誤解を招くような数字でありますので、できれば年度を統一するとか、そういう配慮も私は必要だと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　基本的には、ただいまご指摘のあったとおりです。私どもで作成しました決算報告書３５ページの数字の職員数ですけれども、これは平成２２年４月１日現在のものであるもの、あるいは公営事業等の中におきましては平成２２年３月３１日現在であるもの、つまり平成２１年度末であるもの、さらには、その人数の中に正規職員以外の臨時職員等を含むものがあるもの、そういったものがそれぞれの決算統計という処理によってとらえる日時と対象が異なったものを求められているという実態がございます。そういった点で、３５ページはそれを踏まえた数字になってしまっています。 　これに対しまして、人事課の所管になりますが、先ほどご指摘いただいた事務に関する報告書の１５ページのほうは、まさにここに明記されているとおり平成２１年４月１日現在の正規の職員という形になっていまして、その辺、まさにご指摘のとおりずれがあるのは実態であります。そこで、対応としましては、この３５ページの表ですが、そこに具体的に日時等を明示するような形も考えられるかなと。求められている数字は、私どもの一存で決まるものではなくて国等の指定した様式になってございますので、その辺について誤解のないように注記などで対応するという形は考えられるのではないかと考えます。 ◆委員（中島貞夫）　わかりました。同じ市の中でやっている仕事ですから、財政が把握する人員、それから所管が人事課ですから、人事課とよく相談されて、どちらかに統一するとか、私はそういうのがぜひ必要だと思いますので、要望しておきます。 　それから、決算書の１７８ページ、人事課の諸費用の関連する内容でお尋ねをいたします。先ほどの人事課の説明書の１５ページの昇任者の状況についてお尋ねをいたします。総数で平成２１年４月１日が１４６人、平成２０年度の総数を教えてください。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　平成２０年度の昇任者の数でございますが、平成２０年４月１日付であります。部長等７人、副部長１５人、参事等４３人、課長等２５人、課長補佐等６３人、係長等３０人、係長代理６２人、総数で２４５人であります。 ◆委員（中島貞夫）　この中でのそれぞれの女性の昇任者の数も教えてください。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　まず、平成２０年度でありますが、女性の昇任者、副部長で１人、参事で６人、課長で２人、課長補佐で１４人、係長で１１人、係長代理が１５人でありました。 ◆委員（中島貞夫）　これは、それぞれ目標を持ちながら、特に女性の任用についてはやられてきたと思っております。この目標に対してはどうなのですか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　男女共同参画という形で女性職員の登用ということにつきましては、以前から言われているところであります。ただ、昇任につきましては、特に数値目標を定めての登用ということはとっておりません。しかしながら、以前に比べまして、それぞれの職務の機会でありますが、それにつきましては以前よりも女性もいろいろな職場に配置するという形で経験をしていただきまして、結果として以前に増しまして女性の登用が進むと考えております。 ◆委員（中島貞夫）　常々この本会議の中でも、女性の同僚議員から女性の任用をぜひという強い希望があったと思っております。企画部長、これは多分前任の部長から引き継がれて、特に女性の管理職の任用についてはやってほしいというのを、引き継ぎでそうされているのかというふうに推測するのですけれども、いかがなものですか。 ◎企画部長（大谷恒雄）　ただいまご質問がございましたけれども、男女共同参画の基本計画というのは尊重しています。そしてまた、私ども太田市につきましては、男も女も性別にかかわらず、個性というのも大切にしながら、また、能力、人格、識見という部門も、そしてまた、今お話がございました経験というようなことの中も総合的に判断しながら実施しているというのが現状でございます。 ◆委員（中島貞夫）　先ほど、平成２０年度の人員２４５人、平成２１年度が１４６人、これが昇任者の状況だというふうに人事課長から伺いました。きょうここにいる執行者の中で最高のポストにいる副市長、このバランスを見たときに、昨年度と比較すると１００人から少ないと、決してよい数字ではないと私は思うのです。やはりバランスよく昇任者を出していく。決裁はもちろん市長かもしれませんけれども、副市長もそれなりの責任もあるのだと私は思うのです。やはりバランスよく昇任をさせるという仕事も副市長は持っていると思うのですけれども、副市長、どうですか。 ◎副市長（清水計男）　多分、職員の意識高揚という点でのご質問かと思っております。実はその辺の論議は、確かにおっしゃることはわかります。職員の昇任に対する意欲だとか、そういうものをそがないでほしいということと、年度フラットでやったらいかがですかということなのでしょう。 　実はこの管理職数の考え方でありますけれども、人事課長が言った今のデータで、平成２０年と平成２１年が極端に差があるではないかということであったと思います。この考え方なのですが、これは議論になると思うのですが、要するに合併が平成１７年に行われた。市長の政策で、１０年間で職員数４００人削減計画というのを発表し、それを着々と今実行しているということであります。 　これは私のとらまえ方なのですが、合併したときの職員数を簡単に言うと、多分旧太田市が１，１００人、旧３町が４００人、行政職では総計１，５００人だったと思います。それを旧太田市の職員数に戻そうやということであると思っています。そうすると、そこで何が起こるのかというと、管理職数の存在は無視できないです。今までずっと合併を引きずってきました。４年、５年と引きずった経過の中で、行政需要のバランスだとか、旧１市３町のバランスだとかを考えながら人事構成は行ってきた、これは間違いなかったと思っておりますけれども、ただ１つのチャンスとして、旧太田市の職員数に近づけたときに、管理職数をいじらないで組織が維持できるのかどうかというのが私の考え方であります。ですから、終局的には、この管理職者数の議論はともかくといたしましても、できるだけ旧太田市の管理職数と職員の総数とのバランスに近づけていきたいというのが私の考え方であります。ぜひご理解していただければありがたいと思っています。 ◆委員（中島貞夫）　ただ、副市長、この数字だけ見ると、特に平成２０年度、平成２１年度、課長補佐と係長代理の数というのが余りにも極端過ぎますよ。同じ同僚であって、これは当然差がつくわけですよ。私は、その仕事の内容の中で差というのはそんなに極端にあるものではないと思います。ですから、先ほど申されているように、バランスよく平均的に押し上げていってほしい、これがやはり大事なことだと私は思う。職場モラルの意識を高揚させるというのも大変大事なことです。要望しておきますので、ぜひお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　言わんとしていることは理解できないわけではございません。ただ、年度によって、要するに退職者数とのバランスというのが非常にあるのだということもご理解していただければと思います。前回、平成２２年の３月３１日の退職者数も相当考慮したと思っております。ぜひその点もひとつお含みおきいただければありがたいと思います。 ◆委員（中島貞夫）　もう１点、同じく説明書の２０ページに職員の公務災害に関する事務報告書があります。昨年度と比較してことし災害が８件、昨年度は何件でしたか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　昨年の公務災害の発生件数は４件でありました。 ◆委員（中島貞夫）　内容がわかったらお知らせください。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　まず、昨年、平成２０年度の事故４件につきましては、人事課が所管しているもの４件ということでございますが、転落による死亡の事故が１件ございました。そのほかにつきましては、職務作業中での転倒、これは幼稚園でありましたが、子どもと工作を一緒にしながら作業をしていて手を切ってしまったというような事故がございました。もう１件は、屋外に出ての臨戸訪問という形で事務に従事していたときに転んでけがをしたものが平成２０年度でございます。 ◆委員（中島貞夫）　市の安全管理者はもちろん清水市長だと思いますけれども、その代行者というのはどなたですか。 ◎企画部長（大谷恒雄）　安全の関係でございますけれども、太田市職員安全衛生委員会という組織を持っています。その中で企画部長は総括安全衛生管理者ということでございます。 ◆委員（中島貞夫）　先ほど人事課長から、平成２０年度に死亡事故が発生しました。このとき、１２月だったと思いますけれども、労働基準監督署からも、これに対しては多くの指導があったと伺っておりますし、今、企画部長が申されたとおり、安全衛生委員会を設置しながら、今後の再発防止に相当努力をされてきていると思いますけれども、月に安全衛生委員会を何回ぐらい、あるいは年度にどのくらい開催しておるのですか。 ◎企画部長（大谷恒雄）　安全衛生委員会につきましては、年でございますけれども、３回ほど開催しています。 ◆委員（中島貞夫）　この死亡事故の教訓を恐らくされていると思いますけれども、再発防止にどのように努めておられますか。 ◎企画部長（大谷恒雄）　残念な事故が平成２０年１２月に起こった中で、すぐに対応をとりました。と申しますのは、ちょうど１２月も年末であったということの中で、１月５日には各所属へ全部通達をしながら、また、それに対しての安全教育、そしてまた現場での状況というような調査を行い、そのことに対しまして職員の特に危険に関係する部署につきましては、それを含めた健康障がいの関係もあわせまして、防止する対策をとったということでございます。 ◆委員（中島貞夫）　この委員会の中には多分産業医が入っていると思いますけれども、産業医はどなたですか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　産業医につきましては３名の先生にお願いをしているところであります。１人は高木医院の高木俊孝先生であります。もうお１人は、ふじあく光荘の高田勢子先生、もう１方、山口外科医院の山口英見先生の３名でございます。 ◆委員（中島貞夫）　起きてはならない事故でありますし、特に職員の死亡事故というのは私はあってはならないと思っております。今後も安全衛生委員会、総括責任者が企画部長だと伺いましたので、ぜひしっかりとした議論をしながら再発防止に努めていただくことを要望して終わります。 ◆委員（市川隆康）　２２４ページ、生品行政センター管理運営費の中で福井市交流事業委託料６０万円の内容を伺います。
   ◎地域振興部副部長（井上稔仁）　福井市の委託料につきましては６０万円でございます。 ◆委員（市川隆康）　６０万円の内容を伺いますと質問しました。 ◎地域振興部副部長（井上稔仁）　支出につきましては、食料費１４万５，６７３円、事務役務費３万８，４４５円、宿泊費３０万２，６７０円、消耗品費１１万４，４７８円、合計で６０万１，２６６円でございます。 ◆委員（市川隆康）　その明細ではなくて、交流事業はどんなことをしたのかということを伺いたかったのです。 ◎地域振興部副部長（井上稔仁）　夏季休業時に太田市から役員、児童計２７名が福井市地区へ訪れました。福井市と太田市新田地区交流実行委員会へ事業委託しているものでございまして、参加者が役員１０名、５年生、６年生の児童が１７名でございます。これは今年度実行したものだったのですけれども、明新公民館の歓迎会と新田神社にての説明会、２日目が県立恐竜博物館恐竜の森での化石発掘体験でございます。 ◆委員（市川隆康）　私は昨年、明新地区のまちづくり委員会を視察してきました。そして、新田の生品地区と新田義貞公が亡くなられた明新地区の皆さんとの交流が福井市との交流事業の趣旨だと思いますけれども、来年度は福井市から太田市に児童、関係者を招く番だと思います。そして、明新地区では地域挙げて新田義貞公を初め歴史に興味を持っている皆さんが多い中で、来年度太田市に招くときには、ぜひその行程に金山城跡を考えていただきたいと思います。そして、ボランティアの金山城保存会のガイドもありますので、そんな行程を考えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域振興部副部長（井上稔仁）　今、委員からご指摘がありましたように、来年度につきましては福井市から太田市へ１泊２日の予定で来太する予定でございます。ただ、バスで来太しまして、長時間乗りますので、双方の日程と時間が許されるのであれば、太田市の象徴であります金山城址等々をごらんになっていただいて、観光ボランティア等で太田のよいところを知っていただくのもいいのかと考えておる次第でございます。 ◆委員（市川隆康）　関連して伺います。太田市内には新田義貞公の銅像や木像、石像は幾つぐらいありますか。 ◎地域振興部副部長（井上稔仁）　地域振興部でとらえていますのは４体と聞いております。 ◆委員（市川隆康）　部長に伺います。ことしの８月２７日のある新聞には、生品神社から盗まれた銅像の復元に向けて新田義貞公像建立奉賛会が来年５月の鏑矢祭での除幕式を目指して募金活動を始めますというのがありました。時節柄、資金捻出が厳しい場合には太田市としての考え方を伺いたいと思います。 ◎地域振興部長（石川茂）　ただいま委員ご指摘のとおり、新田義貞公像建立奉賛会、氏子総代やら区長会長さん、鏑矢の愛好会の方で現在進めております。ただ、私どもで把握しております限り、像をどこに建てるかということが一番問題になっておりまして、前は生品神社の目立たないところでございましたが、比較的目立つところに建てたいということになりますと、基本的には宗教団体関係の用地の整備ということになりますので、基本的に地域振興部といたしましては、そこの部分につきましては援助なりということは予定してございません。ただ、盗まれました義貞公が無事な体で戻ってきていただくのを祈るのみということでございます。 ◆委員（市川隆康）　私の聞いている趣旨がちょっと違うと思うのですけれども、ほかのところに行くと、郷土の英雄ということで多分等身大以上の立派な銅像がどこにでも目立つ地に掲げられていると思います。そうした中、前のときには若干実物より小さかったものですから、この新聞によりますと、実物大以上の大きなものをつくりたいという観点がありましたので、予算的に例えば神社という観点からいうと無理だとすれば、バックアップの面からも鏑矢祭等で今まで以上のバックアップをお願いしてもらえたらと思います。これは要望としておきます。終わります。 ◆委員（越塚順一）　歳出の２款１項、１８２ページ、広報紙等発行経費の中に放送委託料２，３１９万２，７９８円がありますけれども、この内容をお知らせください。 ◎広報課長（天笠秀男）　放送委託料の内容でございますけれども、２つございます。１つがエフエム太郎を利用いたしましてのコミュニティーＦＭ広報番組の製作・放送委託料ということで、これが２，０４９万２，７９８円、もう１つが群馬テレビを利用いたしましての広報番組の放送委託料ということで、これが２７０万円でございます。 ◆委員（越塚順一）　エフエム太郎の２，０００万円強の委託料が含まれているという話ですが、エフエム太郎の太田市民の聴取率をとらえておりますか。 ◎広報課長（天笠秀男）　聴取率の問題でございますけれども、実はエフエム太郎でも正式な聴取率の調査は実施してございません。ただ、これはアンケートという形になろうかと思いますが、その中でやっております。まず、ちょっと古い話でありますけれども、平成１１年７月に３，０００人の方を対象にアンケートいたしました。その結果、エフエム太郎を聞いたことがあるとお答えになられた方が男性で７３％、女性で６１％でした。それから、昨年１０月、平成２１年１０月にスポレク祭におきましてやはりアンケートを実施いたしました。こちらのサンプル数がちょっと小さいのですが、１０９ということでありまして、エフエム太郎を聞いたことがあるという方が７３％でございました。 ◆委員（越塚順一）　聞いたことがあるというのと聴取率の問題はちょっと違うかなという気もしますけれども、太田市は行政の情報発信は、周知はどのようにされていますかと言われたときに、必ず市のホームページが１番にのってきます。市の広報、おおた広報、次にエフエム太郎と必ず言われるのです。この３本柱で周知をと必ずされます。そういった中で、エフエム太郎の受信不能地域が太田市にございます。その点、どのように把握されていますか。 ◎広報課長（天笠秀男）　難聴区域ということでございまして、エフエム太郎からお話をいただいておりまして、聞こえが悪い地域ということで、まず毛里田地区の一部、それから藪塚本町地域では温泉街周辺、さらに北部のみどり市に近い区域、さらに新田地域では伊勢崎市との関係で西寄りの一部が聞こえが悪いと聞いております。 ◆委員（越塚順一）　私も２年ほど前、スタジオへお邪魔したことがあります。そのときにも、聞きづらい地域があるのですけれども、この対策はどのようにとられますかとお尋ねしたのですが、埼玉の地域と非常に近くて波がかぶってしまうというようなことを言われました。余り強く発信できないのだと。そういった中で、太田市ではこの聞こえない放送を周知とよく挙げておりますけれども、この対策、対応はどのように考えておりますか。 ◎広報課長（天笠秀男）　基本的に放送事業につきましては許認可が必要な部分であります。エフエム太郎のほうとも話をさせていただきまして、今、委員がおっしゃられるとおりでございまして、その辺の出力の問題もある。それから、電波というのが、例えば極端なことを言えば、そのときの温度でも影響される。それから、障害物等の影響も受けるということで、今検討しておりますのは、周波数が同じということでございますので、これは鴻巣ですが、新しい周波数をいただければ、遠慮することなく出力を上げることができる。もう１つは、送信所、アンテナの位置でありますけれども、今現在、金山のすぐ南の水道山という山の上にありますけれども、あそこが本当に一番いいのだろうかということも含めて、アンテナの位置も変える。それから、アンテナの性能そのものも変えるという形で対策を考えているということでございました。しかし、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、総務省の関東総合通信局が監督官庁でありますので、こちらとの調整の中で許認可を受ける必要があるということでございました。 ◆委員（越塚順一）　時間が迫っていますので最後にしますけれども、よく緊急割り込み放送という話も聞いております。こういった場合、災害等のときにも非常に有効に使われるのだと思いますから、ぜひともアンテナの新しい設置、あるいはただいまお答えいただきました違った波を使えれば、またいいかと思いますけれども、まずはアンテナ整備が不可欠かと思います。その辺のところをぜひお願いしたいと思います。終わります。 ◎広報課長（天笠秀男）　今お話しいただきました、早速エフエム太郎のほうに話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（町田正行）　２款１項１目、決算書１７８ページ、１％まちづくり事業についてお聞きします。平成２１年度の採択件数と補助採択額をお聞かせください。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　平成２１年度の１％まちづくり事業の採択件数は１２３件でございます。応募件数につきましては１３４件でございます。採択金額につきましては３，７１６万１，０００円でございます。 ◆委員（町田正行）　平成２２年度現在までの採択件数と補助採択額をお知らせください。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　平成２２年度の関係でございますが、８月２６日、審査分までの数字でございますが、申請件数が１１５件、採択件数１０７件、採択金額につきましては３，３７５万３，０００円でございます。 ◆委員（町田正行）　１％まちづくり事業は、市民の参画と協働の実践事業ということで地域コミュニティーにとってもすばらしい事業だと思うのです。そして、最初の４年前にできたのが市税の１％で３億円を目指しての金額でやったわけですが、ことしもこれからどのくらいふえるかまだわかりませんが、なかなかいい事業だと思うのですが、ふえていきません。その点について事務局はどういう考えを持っているか、お聞かせください。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　利用拡大につきましては、１つの方法として地域の区長さんにお願いする方法がありますが、区長さんも任期がございましてかわります。かわった時点で出向いて地区説明会を開催したり、先ほど出ましたホームページ、それから広報もございます。なお、平成２１年度につきましては、１６地区１４会場で区長会の席上、説明会をいたしました。 ◆委員（町田正行）　そういった形で区長さんを初めいろいろなところで啓発活動をしているというのはよくわかります。ただ、区長さんによってもいろいろな考えの人がいると思います。団体機関についての呼びかけだとか周知は行っているのでしょうか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　利用拡大につきましては、電話等の問い合わせ等につきまして、小さなものでも問い合わせがございます。その辺につきまして、今後、利用されることについて事務局へ問い合わせをいただくか、相談いただくか、そういうものも含めて事務局として努力したいと思います。 ◆委員（町田正行）　私も自分の仲間と一緒に１％まちづくり事業をやっているわけですが、すごくいい事業だと思っています。事務的な部分でいろいろ難しい部分はありますが、総合的にはすばらしい事業だなと思っています。部長にお伺いします。これからこの事業をどのように、例えばどんどん市民の協働と参画を得ていくのか、また、例えば今のを継続していればいいのか、それはちょっとあれですけれども、これはいい事業だから、どんどんいろいろな人に説明に行って採択して事業をやってもらえれば本当にいいと思うのですが、その点について部長のご意見をお伺いいたします。 ◎地域振興部長（石川茂）　１％まちづくり事業に関心をいただきましてありがとうございます。既に小林課長からもお話し申し上げましたとおり、ＰＲも最近は非常に積極的にやらせていただいておりますし、当初始まった時期には初めての事業ということで、規定的にも非常に細かく、またかたいと言われて、二度と行くかと言われたようなこともございました。その中でいろいろな方の意見を聞きながら、徐々に条件等も緩和しながら、使いやすい事業に今変えてきております。引き続いて今までどおりのやり方でやっていきたいとは考えておりますが、また、こういったところを改善できればいいのかなとか、そういう意見についてもぜひ委員の皆さんにもお寄せいただいて、ますますこういう事業を使っていただければと考えております。各行政センターにおきましても、いろいろな相談が持ち込まれております。その中でも行政センターの所長には、これは１％まちづくり事業の対象にはならないかどうか１回考えてくれということを含めて、各種行政センターが抱えております団体にも呼びかけを行っていきたいと考えてございますので、委員にもご活用いただいておりますけれども、ぜひまた事業についてのご理解をお願いし、委員各位のＰＲも含めてお願いできればと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（町田正行）　そうしますと、いい事業なので、また各行政センターが窓口になって、一生懸命事務事業のお手伝いとか、申請についての問い合わせとか、そのようにしてくれるということでよろしいのでしょうか。 ◎地域振興部長（石川茂）　すべてをということではございませんが、非常に書類も難しい部分もございますので、ぜひご相談をいただければと考えてございます。 ◆委員（町田正行）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、２款１項１１目、１９８ページ、放置自転車等対策事業についてお伺いします。各駅に市営の駐輪場があると思いますが、どこにあって、料金体制はどのようになっているか、お聞きいたします。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　まず、駅前の駐輪場の現況の施設でございますが、平成１９年１０月につくりました韮川駅、太田駅の高架下、平成２０年４月から供用開始しております。現在ではこの２カ所でございます。 ◆委員（町田正行）　歳入を見ますと、駐輪場の使用料金が２，９３５万６，６００円となっておりますが、この料金は２つの駐輪場からの歳入と見ていいのでしょうか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　はい、そのとおりでございまして、韮川駅が３２８万９，７００円、高架下の駐輪場が２，６０６万６，９００円でございます。 ◆委員（町田正行）　太田駅のほうが随分多くの使用料収入が入ってくるなと思いますが、使用料金について、自転車ですが、一般の方、学生、高校生、中学生、あとは料金の形態はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　ご質問の自転車の使用料の額でございますが、高架下が一般が１カ月２，０００円、高校生が１，５００円、３カ月定期がございまして、一般が５，５００円、高校生が４，０００円となっております。なお、韮川におきましては、一般が１カ月１，５００円、高校生が１，０００円、３カ月定期が一般が４，０００円、高校生が２，５００円となっております。 ◆委員（町田正行）　同じ市営でありながら、何が違うのかわからないけれども、料金が違うということもちょっとあれですが、中学生とか高校生が使う部分において、この料金が高いか安いかというのはちょっとわかりませんが、駐輪場使用料の大多数が中高生だと思うのです。これだけの収入があるということは、市の財政にとってはいいのでしょうけれども、親御さんから見れば負担が大きいと思うのです。料金を統一して少し下げる、韮川に合わせるとか、そういう考えはないのでしょうか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　この料金の設定におきましては、投資等の費用対効果も見まして設定させていただいておりますが、また今年度、治良門橋のほうも整備することになっております。これらを踏まえて、治良門橋については韮川と同じ額で現在考えておりますが、将来そういった部分についても検討させていただきたいと思っております。 ◆委員（町田正行）　では、部長にお伺いします。将来的に考えるのではなくて、やはり同じ駐輪場で、いろいろな問題があると思うのですが、学生さんが使う自転車料金だと思うので、ぜひ安く統一料金にしてもらいたいと思うのですが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（坂本博明）　そういった料金の差があるというのは事実ですけれども、今、課長からも申し上げましたとおり、当初の設定では理由があっての料金設定だったと思います。これからということになりますが、治良門橋の駅も韮川と同額で設定させていただきました。また、全体のバランス等も見ながらしっかり検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（町田正行）　副市長にお伺いします。私の考えとしては、どこの場所に駐輪場があろうが、利用する人は例えば同じ中学から通っていれば、私の使っている駐輪場は幾らだよとか、ここは幾らですよ、多分いろいろな意見があると思うのです。不公平な感じが出てくるのではないかと思っています。歳入といえば歳入なのですが、高校生から取るお金で市が潤ってもしようがないと思うのですが、その点、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　町田委員のおっしゃることは一理あるかと思います。ただ、建設の経過だとかが当然出てくると思いますし、駐輪場の形態もまた若干違うというようなところがあります。治良門橋の開所も間近ということのようでありますし、再度総体的にその辺は議論させていただきたい。ただ、低料金のほうにセットできるのかどうかというのはまた別な話であります。均一化というのはいい話ではないかなと思いますので、その辺も含めてご相談させていただきたいと思っております。 ◆委員（石倉稔）　それでは、歳出全般、人件費に関係してお聞きをいたします。 　太田市歳入歳出決算報告書の３６ページになるのですが、性質別歳出の中で、平成２０年度と平成２１年度では人件費が若干マイナスとなっている。これは人員削減の効果かと思っています。それでは、臨時嘱託職員、いわゆる物件費に入っていると思うのですが、この物件費の中の臨時嘱託職員の賃金、平成２０年度と平成２１年度をお知らせください。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいまご指摘の普通会計、平成２１年度の決算状況でありますが、その中の人件費ではなくて賃金の増減ということですが、普通会計の分析上の賃金で申し上げますと、まず平成２０年度が１１億９，１２８万３，０００円、そして平成２１年度が１４億３，７７５万６，０００円という分析結果になっております。増減率でいきますと２５．９％の増という形になります。 ◆委員（石倉稔）　先ほども市長が１０年間で職員を４００人減少していくというお話がありました。合併から５年経過をしたのですが、今後の職員の削減計画についてお聞きしたいと思います。計画をお願いします。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　今後の職員の削減計画でございますが、今年度におきまして、今年度の定年退職者、それから来年４月の新規採用との差で２９名の削減を考えております。その後、その翌平成２３年度には３６人、平成２４年には３９人、その翌年は３７人、その次の年が３３人の職員の削減を進める予定でおります。それでまいりますと、合併後１０年間で４００名の削減というものであります。 ◆委員（石倉稔）　これは退職者の数でよろしいわけですか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　これは定年退職を迎える者と採用予定の差でございます。 ◆委員（石倉稔）　いわゆる正規職員の退職者の数に比べて新規採用を抑制する。その部分での自然減耗ということでよろしいわけですね。ただ、この間、やはりずっと自然減耗的に職員を減らしてきている。職員の人口ピラミッドがどちらかというと逆三角形になっているような気がするのです。そういう部分で非常に脂の乗ったといいますか、ベテランの技能技術のすぐれた職員がいなくなっていく。そういう部分で果たして新人の方に今後、当然市民サービスの低下を招かないように人事のほうでも教育を計画していると思うのですけれども、どのような教育を考えていますか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　職員の教育につきましては、私ども、研修計画がございます。それにのっとりまして、それぞれの階層別、また、そのほかある程度の年齢におきまして職員研修をしております。大きくは基本研修という中で一般研修、これは新規採用職員から始めまして、入職して八、九年ぐらいの職員、中級職員ということでの研修を行います。また、おおよそ１０年から１２年ぐらいのところで主任研修というものを実施しているところでございます。そのほか、年数を経まして、今度、管理職というそれぞれの職につきますと、その職でそれぞれに研修を行っております。 　ただ、先ほど委員ご指摘のとおり、職員の人口ピラミッドにつきましては、今現在、逆三角形の形が顕著であります。時間がたちましても採用を抑制しておりますので、若年層のところにつきましては寸胴の形になろうかと思います。先ほど答弁でもございましたが、職員を削減していく中で組織とあわせて見ていく。今現在の組織よりも、もっとさらに組織を絞っていって人員を集約していく。仕事を遂行していく最少ユニットは、この組織の中において係を単位としてやはり仕事を進めていっているかと思います。そうしますと、その中である程度の管理職、係長がいて、その下に係員が構成されるというものを維持していくためには、削減された職員の中でそういう組織もつくっていかなければならない。また、職場での研修もあわせて必要になってくると思います。 ◆委員（石倉稔）　余りにも急激な逆三角形というのですか、抑制していますので、非常にそこのところが心配だったなと。市民サービスの低下というのはあってはならない。そういう部分では、計画にのっとって、また階層別にのっとって、しっかりと教育を進めていただいて、プロフェッショナルを育てていただきたいと思っています。 　先ほど物件費の中の賃金についてお聞きしたのですが、平成２０年度から平成２１年度の中で、平成２０年度が１１億９，１２８万３，０００円、平成２１年度が１４億３，７７５万６，０００円というと、実に２億４，６４７万３，０００円の賃金の増加になっている。しかし、歳入歳出決算書では人件費３，８５３万３，０００円の減少。せっかく人件費が減っているにもかかわらず、物件費では賃金がふえている。逆転なのかなと思うのですが、これについてはどのような要因があるのか、お聞きします。 ◎総務部参事（長島榮一）　賃金が増加しているというご指摘ですが、その要因といたしましてまず１点考えられますのは、平成２１年度におきましては県の緊急雇用創出事業というのがありました。これによって、これを積極的に導入したということから、賃金ベースでは約１億３，０００万円ほど増になる要因があろうかと思います。ただ、これを除いて試算してみますと、これを引きますと約１３億円、それでも若干９．６％の増もあるわけですが、この辺につきましてはそれぞれの一般職の職員の採用を手控えて、臨時的任用職員でとりあえず住民サービスの低下を招かないようにするという工夫のあらわれかなと考えております。 ◆委員（石倉稔）　まさしくサービスの低下を招かない戦略的な政策かなと私は思ったのですが、一例として１名人件費７００万円かかっていた職員の方が定年退職を迎えて退職を迎える。そうすると、仮に１年間２００万円の臨時を雇うと３人雇えるわけです。１００万円の削減になる。でも、中身を見てみると、実際はふえている。今の市民サービスの低下を招かないように、退職者が非常に多いものですから、多くの採用を行っていると感じるのですけれども、どうも人件費、賃金というのが見づらいのです。会計上こういう表記の仕方はしようがないのかなと思うのですが、ぜひとも年度別で結構ですから、総額人件費、企業でいえば固定費ですが、その額をお示しいただければと思います。以前も多分同僚議員から人件費のフルコストを示していただきたいという話をしたと思うのですけれども、全体の人件費、本当に計画にのっとって職員を削減しているにもかかわらず、人件費、物件費が上がっているわけですから、そこの部分をお示しいただかないと、毎回毎回我々はこれを拾っていかなければいけないものですから、１回はきちんと見えるような工夫をしていただければ助かるのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　ご指摘のお気持ちは大変よくわかります。何か工夫があるとするならば、２節、３節、４節という生の給料、職員手当、そして共済費という節の額、並びに７節賃金というところから支出されている額そのものという数字で比較するというのがまず１つ考えられるかと思います。ただ、どうしてもそこにはいろいろな言いわけをしたくなるような要因が多々あります。７節から出ているけれども、こういう事情でこういう支出がある、では、それを除きましょうとか、非常に複雑、複雑といってもそんなに複雑でもないのですね。いろいろな事情がある、これは事実でありまして、その辺を、ただし書きはふえるかもしれませんが、そういう単純比較というのはあろうかと思います。 　人件費という言葉はいろいろなところで使われるのですが、私どもが扱っている財政分析の範囲でいきますと、そこには国が決めたルールがありまして、その中で仕分けをせざるを得ないということはぜひご理解いただきたいと思います。したがって、今、委員ご指摘のとおり、人件費と言っているけれども、そうではないものがいろいろ入っているのではないかというご指摘はそのとおりでありますので、その辺を峻別、ご理解いただいた上での比較ということは何らかの形であるのかもしれないなと今思います。 ◆委員（石倉稔）　理解していないのですが、理解をしましたということで、ぜひともわかりやすい、だれが見ても一目でああこうなのだと、いろいろなからくりですとか国のはわかるのですけれども、大変申しわけないですけれども、副市長、いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　まさしくそのとおりであると私も理解しています。今、財政課長が言ったのは財政課からの観点でありまして、これを集約するのは人事課であると思います。私も今回、所管の勉強の意味でと思って、そういう資料の作成をお願いしました。太田市、特別会計だとか企業会計だとか、そういうことはともかくとしても、総人件費は人事課ではとらまえております。今、長島課長が言ったとおり、２節、３節、４節、それと７節賃金です。賃金がふえたではないかというのは、分析すればいいわけでありまして、緊急雇用がありますよというのは説明すれば済む話であります。平成２０年と平成２１年、当然今回の決算でありますから、そういう比較で委員の皆様がおっしゃってくる。 　もう１つ、来年度を見ていただいて、決算の状況、多分人件費、賃金トータルで減ってくると私は思っております。年度当初の職員数の状況もそうであります。普通会計だから何人ですよとか、そういうものもありますけれども、人事課サイドとしては総トータルの職員数と総トータルの人件費をお出しするというのが正しい姿かなと思います。４月には、そのようなデータが所管の委員会に出せるように、検討しなさいという話はさせていただいておりますので、ぜひひとつそれを見ていただいて参考にしていただければありがたいなと思います。 ◆委員（高田勝浩）　人件費のことはやる予定ではなかったのですけれども、関連させて質問いたします。実はフルコスト計算は平成１９年に出ているはずです。我々は、今、副市長がおっしゃったとおり、ワークシェアをどういうふうにやるかという中で総体的な人件費を減らすかわりに、非正規なり、もしくは行政管理公社等で業務補完を行いながら、行政サービスを落とさないようにしてきたというのが４００人２００億円の削減効果の１つのあらわれであると私も思っています。 　しかし、一方で、今、石倉委員がおっしゃったように、人件費がどの程度出ているかというのは、実は平成１９年にフルコストをやってくれという形で１回数字が出ていますね。ですから、それをどうにか活用していく方法というのは、今、長島課長が言ったように、あくまで決算カード上は国が求めるやり方をしろと言っているわけですけれども、この辺に関しては人事課がもっと主導権を持って、行管は行管であっても、やはり出ていく生の人件費をもっと公表してくださいよ。あれ以降出ていないではないですか。どうですか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　フルコストにつきましては、今、委員がご指摘のとおり、平成１９年度までのものは作成をいたしました。その後、確かにおっしゃるとおり、そのことにつきましては所管の委員会にご報告もしていなかった状態であります。ただいまの議論を受けまして、今後、先ほど財政課長も申しましたように、２節、３節、４節それぞれの生の数字というのでしょうか、実際にその節から支出したものをまとめまして所管の委員会等にご報告するように努めたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（高田勝浩）　今、副市長がおっしゃったとおりのことをおっしゃいましたけれども、フルコストを出されて、どのようにこれを改善していくか、どのようなワークシェアをやっていくか、総体的な人件費をどのようにターゲットを設定していくか、１回フルコストを出しましたけれども、１回出した結果をどのように検証したのか、アセスメントしたのか、ご答弁願います。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　フルコストにつきましては、委託料に含まれる人件費まで含めてということで１度お話がありまして、それらにつきましても各所属に調査をお願いしました。実際にフルコストということで、それぞれのかかっている費用を見ました。正規の職員につきましては、当然職員数が減少しておりますので、そこの部分でのものは減って、給料、手当につきましては減額になった。ただ、職員のところの共済費、健康保険でありますとか年金の部分での事業主の負担につきましては、対象となる職員が減ったにもかかわらず増額になった。これは負担率が上がったということでありますけれども、そういう状況がございました。 　７節の賃金でありますが、ここにつきましては、やはり正規の職員が少なくなった部分につきまして、サービスの低下を招かないようにという部分で、臨時職員等の数がふえた事実はございます。ただ、その辺につきましても、もう１度配置、人員の数ですとか、そういうものについての見直しというものは必要かと感じました。 　あと、先ほど来出ておりますワークシェアということにつきましても、今、こういう雇用が厳しい状況の中で働いていただくということ等も含めて、ワークシェアの部分につきましては、現状の状況であれば、さらにそういうものが活用できる職場、仕事があるかどうかというのはもう１度見ていかなければならないとは思っているところであります。それと、先ほど来申し上げておりますが、それぞれ所管の業務があるわけですけれども、それについて担当する組織の見直しもあわせて行っていく必要があるかと思いました。それが平成１９年度のものを分析しての感想であります。 ◆委員（高田勝浩）　長期の人員採用計画について、そこから導き出されたものはどのように行っていくべきかということを計画されたことはありますか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　中長期という期間のとらえ方でありますが、３年から５年というところの中での計画というのは、とらえておりません。ただ、直近での新年度の事業計画等々につきまして、いかに対応するかという部分であります。 ◆委員（高田勝浩）　財政課にお伺いしますけれども、決算カード上で人件費と呼ばれているものは退職金が入っているのか入っていないのか、お伺いできますか。 ◎総務部参事（長島榮一）　含まれております。 ◆委員（高田勝浩）　実は私、人件費の問題はずっとやっていますけれども、前の部長は人件費の中で退職金は別だと言ってきたわけですね。財政諸表とはまた違う見方というのはあるかもしれないですけれども、こういった形で真水として人件費の中にこうやって財政上は出ているわけですよ。ですから、今後、フルコスト計算の中で、２、３、４節、そこまでのものの人件費の中で明確に人件費としてこれだけかかっているのだというものをわかりやすい形で出す。そして、市民にもその情報を提供するべきだと思うのですけれども、お考えをお伺いできますか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　行政がいろいろなサービスを行っているわけでありますが、それにかかる人件費、財政上では人件費、それから物件費と便宜上分けますが、当然賃金も人件費、提供いただいた労働の対価として払うものでありますので、そういうものにつきましてきちんと数字を出してお示しできるようにしたいと思います。 ◆委員（高田勝浩）　副市長にお伺いしたいのですけれども、本来、企画部長に伺うべきなのですが、全体ということでお伺いします。 　実はこの間、人件費を削減する議論の中で１つ必ず市長が金看板のように挙げてきたのが、我々の人件費を削減した分は何かに回しましょうというのが１つ政策的にありました。ところが、現実は、もちろん人的なサービスというものをサービスの提供としてとらえるのであれば、例えば教育支援隊であったり、そういった人的資源でしか成り立たないサービスを提供するのはわかります。ただ、第３子以降子育て支援制度であるとか、人件費を減らした分から出すというような政策をやっていると、今度は人件費の分を別の人件費の形で振りかえて、新たな人員を採用して行政サービスをやるということが１つ。 　もう１つは、人件費を減らしながら新たな行政サービスをやるに当たって、金額が発生するものも出てきているわけです。これが今回の最大の問題であって、人員を削減しても、こちらでは人間がふえる、こちらでは市長が削減した分を今度は別の形で金銭として出すというサービスを両立しなければいけないです。この併記というのは非常に難しいと思うのですが、この政策の継続性についてお伺いできますか。 ◎副市長（清水計男）　やはりシンプルな議論をすれば、正規を減らして、例えば臨時雇用のトータルとしての金額がふえるというのは変ではないのかというのは確かにあるのだろうと思います。そこに行政サービスの業務が極端に伸びたのなら、これは別ですね。それと行政サービスが厚くなったという立証があれば、これは別だろうと思います。 　ですから、その辺の議論がずっとこの決算特別委員会なり予算特別委員会の中で行われてきた、あるいは本会議で行われてきたというのも存じ上げています。実態として私が手をつけたのは、去年とことしであります。そういった論議の中で、やはり変だなと思うものはもう１度見直してみようということであります。ですから、市長が言うような１人２役というのは無理かもしれませんけれども、１．２とか１．５はやってみようよねということと、それと直接住民に関与する、いわゆる管理職と管理職ではない人たちのバランスの問題も、臨時職員だとかの雇用の場合は微妙に影響してくるのです。だから、そういった人事配置も総体的に考えなくてはならないのだということであります。 　ただ、市長の政策として人件費を減らしてほかに回すというのは、いろいろな考え方はあると思いますけれども、トータルの太田市財政規模で見れば、人件費を減らした部分がどこかの市民サービスに行くということは一概に非とされない部分ではないかと思っています。ぜひその辺も含めまして、もう１度、２度、３度、この人件費の考え方、職員数の基本となる考え方、人事と協議してみたいと思っております。 ◆委員（高田勝浩）　やはり現ナマで必要になる事業を人件費を減らしやりますと言っているものと、このように違うサービスで振り分けるという新たな行政サービスをつくるというか、それに対応していくというのは、本当に今おっしゃるとおりでよくわかるのですが、これのバランスがなっていないというのは、そもそも人件費がどこまで出ているのかという確定した要素がないから、その部分が実は確定しにくいという部分もありますので、今の副市長のおっしゃったとおり、ぜひとも精査していただいてやっていただければ本当にありがたいと思います。人件費は以上です。 　最後の質問、もう時間がないみたいなので１つだけ、１７４ページの区制事務経費の中で、私は平成２０年６月に市内自治会の募金の現状を調べてくれということで、部長の答弁で任意の意思で行うように募金に関しては周知徹底する。市長は実態調査を徹底的にやってみたいというふうにおっしゃいました。２２４行政区の中で募金をどのように行っているかということで、無回答が１６７あると当時の部長は答弁で言っています。これについて現状をきちんと把握して調査をされたのか、また、調査をした結果どのような回答が得られたのか、お伺いします。 ◎地域振興部長（石川茂）　たしかおおとしの予算か決算かと思いますが、高田委員からご質問いただきまして、現在の私どもの記録では、それ以降の調査は行ってございません。
   　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（五十嵐文子）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（五十嵐文子）　先ほどの高田委員の質問に対する答弁を石川部長よりお願いいたします。 ◎地域振興部長（石川茂）　先ほど簡単にやっていないというふうに申し上げましたが、高田委員の質問に対する市長からの答弁については、募金所管課にお願いする際については区費からは支出しないでくださいということで区長会にお願いしてございました。行政センターにおきましても、区長会にもその旨をお願いしていたところでありまして、調査を行わせていただきました。１１４件の未回答があったということで、その後の追跡調査をちょっと怠ってしまったということで、これは私どものほうの誤りでございまして、まずはおわびを申し上げたいと思います。今後は、なるべく早く市長の答弁の原点に戻りまして、再度調査をさせていただいて結果を報告させていただければと考えてございますので、あわせて関係課にもその旨をお願いしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ◆委員（高田勝浩）　副市長にお伺いします。まず、今回の話は、もう副市長の謝罪は結構ですので前向きにいきたいと思います。私は、自分のメンツとかそういうことではなくて、まずもっとも残念だったのは、行政組織の中で文書主義が徹底されていないなどというのは最低ですよ。ですから、これができないというのは、リスクコミュニケーションの話でもあるわけです。引き継ぎができていないというのは、やはり役所としても組織として体をなしていないのではないかということが１点。 　もう１点は、先ほどの問題点のように、もしかしたら違法な状態で募金がなされているかもしれない。すなわち、市民それぞれに違法な状態で募金を集めている可能性があるということを早急に調べることが大切なのであろうと思います。先ほどの部長の答弁を踏まえて、副市長の考え方をお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　職員間の業務の伝達、引き継ぎ等について欠陥があるということは許されないことであると思っております。市長がせっかく今回の本会議でもＩＳＯを基本にという考え方であります。先ほど機会があったら答弁しようかなと思ったのですけれども、ＩＳＯについても基本に立ち返って考えたいということが１点であります。 　２点目であります。もしそういった状態が放置されているのだとするならば、これはやはりおかしいということであります。先ほど来、答弁の仕方等々についてご指導いただいたわけですけれども、やっていなかったものはやっていなかった、これから早急に市長にもこの結果を報告して、早急に取り組んでいきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　同じく１７４ページの区制政事務経費に関連をしてお聞きしたいと思います。まず、本市における地区数と行政区の数をお知らせください。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　行政区につきましては２２５、地区数につきましては１６でございます。 ◆委員（久保田俊）　平成２０年度は地区数が２２６だったと思います。この１つ減った要因は何でしょうか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　平成２２年３月１日、尾島地区の南前小屋が深谷市に編入ということで１地区減になっております。 ◆委員（久保田俊）　南前小屋が向こうに行ったといいますか、変わったことで１地区減だと私も理解していますけれども、それだけですか。例えば分区がされたとか、合区がされたとか、どこかの地区で少し入れかわりがあって結果としては１減だけれども、中身の編成が変わったということはなかったのですか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　平成２２年３月１日の編入の関係以後、変更はございません。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。それでは、少しさかのぼって合併直後の行政区の数はわかりますか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　ちょっと今数字をここに持っていないので、後で調べて報告をさせていただきます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。ここ何年か分区であるとか合区であるとか、そういった議論がされてきたと思います。多分少しこの編成を変えていこうということで、前向きに検討がされてきているのだろうなと私は推察をしているのですけれども、では、今この２２５行政区において、多分世帯数にばらつきがあると思うのです。一番大きな区で何世帯、一番小さな区で何世帯、それがわかりますか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　宝町が１，８１０世帯、尾島の小角田が３９世帯という数字を持っております。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。これはかなりの世帯数の差がある中で、やはり同じ行政区、１つの行政区として見られているわけです。それぞれ区長さんがおられて、地域での世話役活動は大変なご苦労があるのだろうなと思っているのですけれども、区長の中で世帯数による負担の不公平感というのが生まれていないかどうか、そういった話があるかどうか、お伺いします。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　今、委員がおっしゃられましたとおり、地域間の世帯数の格差については、当然区長は認識していると思います。それにつきまして、いろいろ合区の関係とか、それについて前向きな話が出ております。 ◆委員（久保田俊）　多分この負担感、不公平感を取り除くのに、私は２つあるのかなと。今言ったような分区であるとか合区を進めていくことが１つ。それと、報償であるとか報酬、金銭面で、平準化ではなくて、ある程度の差をつけていくというところがあると思うのですけれども、区長の報酬については何か差をつける方法を今とっていますか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　区制事務の報償費の関係でございますが、区長につきまして定額２４万５，０００円という金額になっております。プラス世帯、戸数割で１戸当たり３００円。今現在では、区長、区長代理の数によって、またその辺の計算がちょっと違いますけれども、２４万５，０００円と戸当たり３００円という数字になっております。 ◆委員（久保田俊）　そうですね。そういうところで少しでも不公平感を取り除ければいいなと思います。ただ、もう一方で分区であるとか合区を進めていこうという話が随分されているわけですから、まずは本市の行政区に対するあるべき姿をどのようにとらえているか、教えていただけますか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　行政区につきましては、合併以前からかなり世帯数の多いところ、少ないところ、いろいろございますけれども、一元化を図ってこられなかった部分もあるわけですけれども、そういったものを含めて適正な行政区の存立を含めると、ある程度の世帯、人数、行政区の数もなるかもしれませんけれども、地域が成り立っていく世帯数といったものを考えなければならないと思います。 ◆委員（久保田俊）　以前の決算特別委員会だか予算特別委員会の中で、大体３６０ぐらいの世帯が適当なのではないかというような話がされました。３６０世帯がいいかどうかは別にしても、本市、太田市として行政区のあり方をもう１度しっかりグラウンドデザインといいますか、あるべき姿を描いて、そこに向けてどういう取り組みをしていくか。分区していこう、合区していこうということは随分前から議論されているわけですね。ですから、１度しっかりとまたそれを示していただいて、それに向かってどういったことをやっていくかというのも同時に私たちに示していただけると、多分区長たちも気にはしているのでしょう。それぞれの区長、小さい行政区を持っている区長も気にしているでしょうし、当然、反面大きなところだって、どうしていくのだということで気にはしていると思うのです。 　区長も代がわりをしていきますから、やはりそれを示してあげて、そこで自分たちの行政区もこれからどうしていこうというのをしっかり考えていただけるような下地づくりをやっていくことが必要なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎地域振興部参事（小林哲夫）　ただいま委員がおっしゃるとおり、地域によって伝統的なものとかいろいろございます。そういった中で今現在の地域の固まりといったものは何世帯ぐらいが適当なのか、合区、分区等を含めながら、今後、注視していきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　地域のつながりであるとか、もともと昔からのコミュニティーの風土といいますか、文化というものもあると思うのです。だから、一概に３６０世帯がいいというわけではなくて、それぞれの地区でそれぞれがしっかりと考えてもらえるような先導といいますか、投げかけをしていただいて、しっかりとした地域の力になってくるわけですから、ぜひそこを目指してやっていただきたいなと思います。まずはグラウンドデザインを描いてほしいと思っていますけれども、そこをよろしくお願いします。 ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　さらに、ワイヤレスマイクの場合、声が通りにくくなっておりますので、はっきりと発言をよろしくお願いいたします。 　　　　　◎　３款民生費、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・後期高齢者医 　　　　　　　療特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に 　　　　　　　対する質疑 ○委員長（五十嵐文子）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（太田けい子）　２６８ページ、３款１項７目について、緊急通報システム関係機器使用料についてお伺いいたします。まず、状況をお伺いいたします。 ◎介護サービス課長（加藤孝）　平成２１年度末の設置の台数でありますけれども、１，１９８台、通報件数は１，５３７件、うち救急車出動回数が７４件、消防車の出動回数が７件となっております。 ◆委員（太田けい子）　今、状況を聞かせていただきましたけれども、事務に関する説明書の２８４ページに緊急通報装置の受信の状況が書かれているのですけれども、誤報が非常に多いと思うのです。平成１９年から平成２１年で１，１５３回もの誤報があるということと、また、３年間で全部で２，９４６回も電池切れであるということに関して、いろいろこの機器には問題があると思いますけれども、問題点についてお伺いいたします。 ◎介護サービス課長（加藤孝）　問題点につきましては、今委員がおっしゃられたことに尽きると思いますけれども、１つには、雷等でも誤作動があったり、あるいは問題点というわけではないのですけれども、利用者の方からの問い合わせが数多くあったり、これはこれでいいことかもしれませんけれども、緊急通報装置も設置されてかなりの年数がたっております。課題とすれば、今後そういった医療等に詳しい方が実際に対応に当たられて、いろいろな見守りができればいいかなと考えております。 ◆委員（太田けい子）　そこで、私から１つ提案がありますけれども、８月２６日の上毛新聞に高齢者を見守るシステムの導入ということで書かれていまして、お年寄りの孤独死が社会問題化する中で、太田市と大泉町で老人福祉施設を経営する社会福祉法人が地域貢献の１つとして独居老人宅から緊急通報を受けて２４時間無料で安否確認をするサービスを始めたそうです。電気工事会社が開発した通報システムを活用して、高齢者宅内に設置したセンサーがトイレに行ったなどの情報を感知して、家族に元気ですとのメールを定期的に自動送信するほか、一定時間を過ぎてもメールがない場合は契約した家族がセンターに連絡して、家族の連絡を受けて先ほど言った職員が高齢者宅に向かう安否確認をするそうです。 　今、さまざまな事情からひとり暮らしをせざるを得ないお年寄りがたくさんおります。また、これからそういった方々を社会全体で支える仕組みが大切だと私は思っております。今後も独居老人はふえることが予想されます。このような高齢者用の見守りシステムの導入を提案しますが、いかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（内田実）　ひとり暮らしの高齢者の見守りにつきましては、ふれあい相談員、地元の民生委員、また近所の皆様の協力を得まして、定期的な自宅訪問、電話での確認、給食事業サービス等によりまして安否を確認して、高齢者の支援に努めているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆委員（太田けい子）　このシステムの特にすばらしいところは、そのセンサーで異常があった場合は、福祉施設のヘルパーとか、そういった専門家が飛んできて対応してくれる。しかも、それを無料でやってくれるということですので、すばらしいシステムだと思いますけれども、もう１度よろしくお願いします。 ◎福祉こども部参事（内田実）　新聞で概要につきましては知っておりますが、先ほど申しましたとおり、地元と民生委員、あるいはふれあい相談員で見守りを徹底してまいりたいと思いますので、今の時点ではそのようなシステムにつきましては導入は考えておりません。 ◆委員（太田けい子）　先ほど言われましたように、緊急通報受信装置の関係は誤報が多かったり、電池切れがたくさん出ております。やはり機器に対しての限界もあるのではないかと思っております。また、今回、高齢者の見守りという形から、こういったシステムも検討の１つに入れていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に参ります。次に、同じページですけれども、高齢者住宅改造補修費補助金についてお伺いいたします。まず、内容についてお伺いします。 ◎介護サービス課長（加藤孝）　内容につきましては、６０歳以上の高齢者の方が安全な生活が送れるよう、居住する家屋のバリアフリー工事を行う場合に、その費用の一部を補助するものであります。 ◆委員（太田けい子）　そこで、１つ私からお聞きしたいのですけれども、６月定例会で私から提案して、介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の受領委任払いを今回実施していただくことになりました。そこで、今回のこの項目も、そういった委任払いができればいいなと思うのですけれども、お答えをいただきたいと思います。 ◎介護サービス課長（加藤孝）　これにつきましても、関係課と協議いたしまして、前向きに検討してまいりたいと思っております。 ◆委員（太田けい子）　前向きということはやってくれるという考えでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、これと同じように委任払いが可能な制度があるかどうか、お聞きいたします。 ◎介護サービス課長（加藤孝）　その他については金額が比較的少額なものでありますので、委任払いまでいかなくても何とか負担はしていただけるかと思っております。 ◆委員（太田けい子）　では、ぜひ高齢者住宅改造補修費補助金につきましては委任払いができますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に行きます。２８２ページ、３款２項１目、ファミリーサポートセンター運営事業委託料についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　ファミリーサポートセンター事業につきましては、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となりまして、サポートセンターを通してお互いに助け合うという制度でございまして、現在、運営をＮＰＯ法人に委託しておりまして、それにかかる委託料でございます。なお、平成２１年度の会員が１，１５１人、活動件数が３，７６７件という状況でございます。 ◆委員（太田けい子）　今ご報告いただきましたけれども、子育てを支援する意味では、まかせて会員とか、またお互いに会員同士でお子さんを預かって、そういった大勢の方がこういった制度を今利用されていると思うのです。そこで、私はここで１つ提案したいことがあったのですけれども、今、渋川市などではファミリーサポートで産後ママヘルプサービスというのを提供しているのです。それはどういった事業かというと、例えば産前産後サポート事業を実施していて、育児不安を抱えていたり、体調の回復が十分でない産前産後の母親に対して、援助者が自宅に伺い、家事や育児を行うもので、心身両面からの援助を目的としたサービスです。やはりお腹が大きくなって、もうそろそろ産まれるころになると、マタニティーブルーという深く考えなくてもいいことを考えてみたり、いらいらしてみたり、ご主人に当たってみたり、いろいろなマタニティーブルーの状態が、私もずっと昔経験したことがありますけれども、そういう状況がございます。 　また、産後は、例えば身近に両親とか親戚の人とか、だれかかかわってくれる人がいればいいのですけれども、遠くから来てだれも産後見てくれる人がいない、相談する人がいない。そういった状況の中で、こういった産後ヘルプママ制度というのは、今、太田市は子育て支援を多くやっておりますので、こういった制度を、今回ファミリーサポートで１つの事業としてこういった事業に取り組んでいただければいいかなと思うのです。もう現在では高崎市、渋川市、また玉村町等でも、そういった実施をしておりますので、太田市は子育て支援を大いに頑張っている市ですので、こういった産後ママヘルプサービスをぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　今、委員ご指摘の産後ママヘルプサービスにつきましては、今現在、太田市のファミリーサポートセンターのほうにも土曜日の相談が何件かあるようでありまして、委託先の法人につきましてもぜひ取り組んでみたいという意向が市にも来ております。そういったことで、市といたしましても、関係部局と協議を行いまして、積極的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（太田けい子）　積極的に検討するというのは、さっきの検討よりもっと一生懸命やるということですので、非常にうれしいお答えをいただいたのですけれども、やはり社会全体で子育てとか産前産後のお母さん方をサポートするということは非常に大切なことだと思いますけれども、副市長にぜひこの事業に対して、子育てを応援する太田市ですので、ご所見を伺いたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　実態としては、そういう方がいらっしゃるということなのだと思います。太田市は子育て支援に力を入れているわけでありまして、今の課長の答弁どおりであります。ぜひ積極的に検討させていただきたいと思います。 ◆委員（太田けい子）　ありがとうございます。積極的にやっていただくことを期待しております。 　では次に、同じページの２８２ページ、ここに子育て支援短期利用事業委託料というのがありますけれども、この委託料についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　この事業につきましては、病気や就労等によりまして、いわゆる児童の養育が一時的に困難となった場合に、乳児院あるいは児童養護施設でその児童を預かって養育を行う事業でございまして、それに伴う委託料でございます。具体的にはまだあるのですけれども、ショートステイとトワイライトステイ事業という２つの事業がございまして、ショートステイにつきましては病気や出産等の理由で、原則７日以内ですが、児童を預かるものでございまして、平成２１年度実績で利用者が１６件、延べ日数が１３１日となっています。トワイライトにつきましては、保護者が就労等により帰宅時間が夜間になる場合に、原則として午後６時から午後９時まで児童を預かるという制度でございまして、平成２１年度実績では利用者は２人、延べ日数は２日ということになっています。なお、これ以外に、例えば児童虐待等で緊急的に預かる場合もございまして、一時保護という形で行う場合もございます。 ◆委員（太田けい子）　今お話がありましたように、非常に社会問題になっております。児童虐待という言葉が出ましたけれども、太田市の児童虐待の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　太田市の状況ですが、本市のこども課における虐待の相談件数ということでお答えをさせていただきます。平成１９年が６７件、平成２０年が１０２件、平成２１年が９５件ということで増加傾向にあるということでございます。 ◆委員（太田けい子）　今回、虐待の問題はテレビでも大きく話題として取り上げられておりまして、最近では幼い子どもが２人亡くなって、本当にこんなに物がいっぱいある中で食べ物もなく、お母さんにも見放されて亡くなるという悲惨な幼児虐待に対するさまざまな事件が起きております。そのことに対して、太田市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、まず、幼児虐待に対して相談事業の体制はどのようになっているのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　児童虐待についての対応ですけれども、本市では平成１８年度に太田市要保護児童対策地域協議会というのを設置いたしまして、児童虐待を初めとする要保護児童に対する早期発見と早期対応を目指して現在行っているところでございます。それと、こども課において家庭児童相談室というものを設置しておりまして、当然専門医を置きまして相談体制に当たっているという状況でございます。 ◆委員（太田けい子）　今回、全国の児童相談所の数ですけれども、私は状況を見せていただいて愕然としました。平成１８年は３万７，３２３人、幼児虐待の件数が全国であったわけですけれども、平成２１年には何と４万４，２１０件と６，８８７件もふえているということを考えたときに、果たして私たちが地域でどのように子どもたちを守っていけばいいのかということを非常に悩んでおります。 　そこで、副市長にお聞きしたいのですけれども、これから太田市の対応としてどのようにしていくことがいいのか、お伺いします。
   ◎副市長（清水計男）　常識では本当に考えられない事実が起こっているということは認識しております。過日も私はこども課に出向いて、その辺を担当課長とも話しました。今、児童相談所と太田市という２つの窓口を持っている。その窓口に受け入れられるのが民生委員だとかを通じて入ってくるという状況の中で、では、どこが一体責任を持ってやるのだろうという戸惑いというのはあるのだろうと思っております。昔は児相だという話だったのですけれども、今は太田市の窓口でも相談は受け入れるという話も聞きましたので、その辺の職員対応等も、こういったケースが多くなってくる中で、かなり精神的にもきつい仕事だろうという意識を持ちました。そういった中で、どういったような職員対応がいいのか、改めてまた担当課長とも話をしたいとは思っております。本来ならないのがいいのでしょうけれども、実態として事実があるというつらさ、この辺も行政としてどういうふうに対応していったらいいのか、もう１つ踏み込んだ話をしてみたいと思っております。 ◆委員（太田けい子）　ありがとうございます。太田市全体でこのような幼児虐待ということが起きない地域をみんなで頑張って築いていければなと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、５６７ページ、包括的支援事業の２事業費の質問をさせていただきたいと思います。その内容をお伺いいたします。 ◎介護サービス課主幹（脇坂文雄）　業務内容についてですが、地域で暮らす高齢者の方を介護、福祉、医療などさまざまな面から支えるために、心配事相談や生活権利を守る権利擁護事業、要介護認定によります要支援１の方への介護予防プランの作成やケアマネジャーへの支援も行っております。また、平成２１年度の総合相談の件数につきましては１，１７６件となっております。 ◆委員（太田けい子）　この包括支援センターに対して、ＮＨＫで特集が組まれていました。今、高齢者のさまざまな問題が起きていまして、その把握とか、そういった形で包括支援センターの位置づけというのが非常にクローズアップされていまして、その中で民生委員の活躍がどうしても欠かせない部分があると思うのですけれども、その状況についてお伺いいたします。 ◎介護サービス課主幹（脇坂文雄）　民生委員につきましては、地域で高齢者を支えている大変大きな役目をしておりますので、連携を深めながら支援をいただくような形で進めていきたいと思っております。 ◆委員（太田けい子）　今、民生委員は一生懸命やっていただいていて、そして高齢者の状況をよくつかんでいるのです。何時ぐらいに寝て、何時ぐらいに起きて、またどういう生活のリズムをしているかとか、本当に丁寧に、また悩んでいることを聞いたり、非常に上手に把握をしながら、励ましながら、そういった高齢者とおつき合いしていると思います。その中で今、地域では見守りキーホルダーとか、昨日は安心安全カードとか、また同僚議員が緊急医療キットとか、さまざまな形で提案をしていただいて、今、情報の管理が個人情報の関係で一番ネックになって、その情報把握が大変だと思うのですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（大澤久男）　災害時に自力で避難することが困難であるとされている方の関係かとも一部思いますけれども、それにつきましては、基本的に個人情報の関係のものがありまして、情報の共有をすることはなかなか難しいと言われておりますけれども、災害時はそのようなことは言っていられないという状況もございます。そのような関係から、今現在、我々のほうで進めている災害時の支援の関係につきましては、現在、同意を取りつけて、そのような形で現在作業を進めておりますけれども、まずは本人の同意という形で、なおかつ同意が得られないような方につきましても、基本的に災害対策本部あるいは消防本部等については、情報を提供しても差し支えないという国のガイドラインが示されておりますので、それに基づいて今後情報の提供については積極的にやっていこうかと思ってございます。 ◆委員（太田けい子）　昨日、太田市の１０３歳の不在の高齢者の話が新聞に出ていたり、今いろいろなところで、江戸時代とか、えっと思うような年齢の不在の高齢者が問題になっていますけれども、そういった中で家族が無関心、自分の親が死んでいても生きていても関係ない。また、相談する相手がいない無縁社会、そのような言葉が次から次へ出てくるような今の状況なのですけれども、地域とか行政がしっかりサポートして、頑張って１人１人を守っていかなければいけない時代になっているのではないかと思っているのですけれども、今後の包括支援センターのあり方をお伺いいたします。 ◎介護サービス課主幹（脇坂文雄）　今後のあり方ということでございますが、地域で高齢者を支えています民生児童委員、ふれあい相談員、区長、あるいは医療機関や市役所の関係課との連携を深めながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう支援をしていきたいと思っております。 ◆委員（太田けい子）　ありがとうございます。そういった意味では、しっかり地域で支えながら、地域包括センターに大きな期待を寄せまして、私の質問を終わります。 ◆委員（山崎正紀）　それでは、４９０ページの国保の特別会計の歳入合計の数字、１６８ページの一般会計の歳入合計と見比べていただければわかりますように、今や国保会計のほうが不納欠損額並びに歳入未済額が一般会計よりも多い。２００億円規模の事業にしたら、不納欠損と歳入未済額合わせて５０億円ですから、率的に言ったら非常に高くなるかと思うのですけれども、まずこれの要因。不納欠損額を見ますと、毎年２億円から３億円不納欠損していますし、収入未済額につきましては平成２０年度に比べて４億円、平成１９年度に比べますと７億円もふえているわけですが、ここら辺の要因をわかる範囲でお聞きいたします。 ◎納税課長（板橋信一）　ただいまのご質問ですけれども、国民健康保険税につきましては今、不納欠損額、収入未済額という形で多くなっております。太田市が１２市で占める順位ですが、１１位ということで最後は伊勢崎市です。不納欠損額と収入未済額が多くなっている要因ですけれども、１つは、国民健康保険税ということでいろいろ環境等があるのですけれども、太田市、伊勢崎市が多いというのは外国人の占めるウエートが多いということがかなり原因かと考えております。外国人のウエートですけれども、平成２２年３月末の人口で外国人は７，７５３人、世帯数では３，６１４世帯となっております。近隣市の状況ですと、県内だと伊勢崎市は１万１，１３７人、前橋市は４，０００幾つで高崎市も４，０００幾つという形になっているのですが、太田市と伊勢崎市は突出しておりまして、外国人の滞納額が人口に占めるウエートよりも多い形で滞納になっております。それが全体の滞納額が多くなっている原因になっているかと思います。収入未済額も多いような状態になっております。 ◆委員（山崎正紀）　外国人が多いというのは幾つかある原因の１つかもしれませんけれども、それでは、滞納世帯のうち国保に加入している世帯で割り返す、つまり滞納世帯率がわかればお伺いいたします。 ◎納税課長（板橋信一）　国民健康保険税の外国人の滞納者の比率ですけれども、全体で１１．９３％が税額の占める比率でございます。世帯に占める比率が１４．１６％でございます。実際の国保の加入世帯ですが、全世帯に対する外国人の比率は３．２％、調定額は２．６％となっております。 　国保における滞納世帯数ですか、申しわけございません。 ◎健康医療部参事（青山進）　国民健康保険の中で資格者証、あるいは短期証という保険証を発行してございます。これは資格世帯にかかるものとして発行しているわけでございますが、直近の数字といたしまして資格証の関係が１，９８３世帯、短期証に関しては２，５２０世帯ということで、約４，５００世帯が健康保険証の中で滞納世帯としての取り扱いをしてございます。３月２１日の国保の世帯数は３万３，８０６世帯ということですので、割り返しますと１３．３％が保険証上の滞納世帯ということでございます。 ◆委員（山崎正紀）　今出ました資格者証と短期証はどういった内容のものなのでしょうか。 ◎健康医療部参事（青山進）　滞納が１年以上続きますと、国保法ですが、ペナルティーということではありませんが、一般の被保険者証を回収いたしまして、資格証明書の資格者証というものを発行することになります。また、短期資格者証というのは３カ月、６カ月とございますが、分納誓約とか、あるいは滞納していても納税相談をしていただいて定期的に納めていただいているような状況でありますと、あるいは６カ月とかという短期証の発行になるわけでございます。 ◆委員（山崎正紀）　人道的な見地から考えて、そういった資格者証、短期証の発行はやむを得ない面もあるかと思うのですけれども、先ほどありましたように、滞納世帯が１３．３％、平成２１年度の歳入未済額も４７億円以上ということで考えますと、普通の一般的な目線で考えた場合、太田市の国保の事業自体、今後、大丈夫なのかという感じがするのですが、部長、どうなのでしょうか。 ◎健康医療部長（馬場克己）　累積が年々ふえております。これは毎年毎年のものが重なっていきますので自動的にふえてしまうわけですが、この状況、制度が崩壊するのではないかと言われている地域も結構ございます。ですから、国保自身の負担が重過ぎて崩壊する事実も現在出てきているようですけれども、太田市においてはまだそこまでは至っていないのではないかと思っています。ただし、払いたくても払えない方が中にはいるわけですから、そういった払いたくても払えない方については減免とか、そういった制度を使いやすい方向に誘導して、分数のうちの分子を少なくして収納率の向上に努めていければと考えております。 ◆委員（山崎正紀）　今、部長はまだ当面大丈夫だろうという答弁でありますけれども、どこまでいったら危ないという基準というか指標というのはあるのですか。 ◎健康医療部長（馬場克己）　大変申しわけないのですが、私も勉強不足でここまでという定説的なものは勉強していないのですけれども、世間一般といいますか、国保事業を運営している保険者、全国で総数１，０００幾つか、市町村の数ぐらいあるわけですけれども、その中でかなり大変だ、収納がとてもできないというような状況も起こっているようなのです。本市において、委員ご指摘のような状況はもう来ているわけですけれども、今後、この賦課が果たして妥当かどうなのかということも含めて、保険事業全体のこととして考えていかなくてはならないと思うのです。特に高齢者の医療というのが今移りまして、後期高齢者の方々は収納率が非常にいい方々なのですけれども、別に分けられました。また、新政権の中では平成２５年までには合体させてとか、いろいろな議論が起こっております。弱体の保険者自身ではもう負っていけないような状況も早晩起こるのではないかということもその筋では言われておりますので、そういったリスクを大きくすることによってリスク分散をしていこうというような考え方もあるのではないかと思います。当面、今の状況で頑張っていくしかないというふうには考えております。 ◆委員（山崎正紀）　では、最後に副市長にお尋ねいたしますけれども、今の問題は気づいたときにはもう破綻していたとか、そのようなことでは済まされない問題なので、全市挙げてこの問題に取り組んでいくことが必要かと思うのです。そのために、ある程度の数値目標なり、そういったものをはっきりさせて、それに向かって全市で取り組んでいくという姿勢が必要かと思うのですが、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　国民健康保険でありますけれども、私は個人的にも非常に危機感は持っております。この制度を継続していった場合、果たしていつまでもつのだろうと。今、全庁挙げて検討してみたらいかがかという話でありますけれども、やはりレベルの違いの話でありまして、国サイドで国民健康保険事業をどうするかという話を本当に子細にやっていかないと間に合わなくなりますよという時期にもう到達していると考えています。後期高齢者の問題と国民健康保険の問題、どう絡めて新しい政府がどのようにかじ取りをしていくのか、その推移も見守りたいと思いますし、あるいは後期高齢者みたいに都道府県単位でというような話も出ているようであります。そういったことも踏まえて、我々としてみれば、もちろん事業ですから、経営ですから、どのように国保問題をやっていけばいいのか、むやみやたらに足りなくなったから市税を投入しますよというわけにはいかないと思っております。国の動向も見きわめながら、その中で太田市の対応をどうできるのか、そういった推移を見守っていきたいと思っております。 ◆委員（山崎正紀）　わかりました。 　では、次の質問に入ります。２８４ページの放課後児童クラブ等対策事業についてお伺いいたします。この中で、私は昨年等の決算、予算特別委員会等でも質問させていただきましたけれども、大規模放課後児童クラブの分割ということが話題になっておりましたけれども、この現状はどうなったかお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　大規模の関係につきましては、今現在、クラブ数は４５クラブあります。その中で大規模として７１人以上の人数となっているクラブが４クラブございます。 ◆委員（山崎正紀）　確認ですけれども、たしか７１人以上だと国からの補助金がカットされるということがあったのですが、現在のところは、これはいつまでまだ大丈夫なのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　この国の補助の関係につきましては、平成２２年度から廃止の予定であったわけですけれども、最終的に補助を２割程度減額してそのまま継続になりました。平成２３年度につきましては、今のところ国から何の指示も出ておりませんので、状況としてはわかりません。 ◆委員（山崎正紀）　では、平成２１年度中に幾つかのクラブの大規模が解消されたということですが、何クラブ解消されたのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　大規模は９クラブ解消できました。実際に大規模が１２クラブありまして、９クラブ解消したのですけれども、新たにというか、大規模が解消し切れなかったところが１クラブありますので、実際には４クラブ残っております。 ◆委員（山崎正紀）　９クラブ分割したクラブ自体、それなりのまた新たな施設をつくったのか、従来と同じ中で組織だけ分けて、簡単に言ってしまえば壁１枚つくっただけとか、そういったところはどうなのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　分割で建物を新しくつくったところもございますし、民家を利用したところもございます。実際にはいろいろでございます。 ◆委員（山崎正紀）　では、逆にお聞きします。従来のままで建物とハード面は変わらずに分割したクラブは９クラブのうち何クラブでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　ありません。 ◆委員（山崎正紀）　大規模解消したところは、全クラブ新しくなったという答弁、従来のものをそのまま使って分割したところはないということでよろしいのですか。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　１つの建物で、例えば部屋を分けて分割というところは基本的にはございません。ですけれども、違った場所に新しくつくったところ、あるいは民家を借りたところ等々はあります。申しわけありません、１つありました。韮川小学校の放課後児童クラブでありますけれども、第２放課後児童クラブは１階と２階という形になっております。 ◆委員（山崎正紀）　結局、韮川などは１階と２階で従来の建屋はそのままということですから、組織を分けただけで内情は変わっていないかと思うのですけれども、これについて今後まだ、児童数がいずれ減っていくにしても、現状、学童クラブの利用者というか、希望者はふえていく形だと思うのですけれども、そういった中で今までと何ら変わらないのではないか。厚労省の指針としては、子どもたちにゆとりある保育をということで大規模クラブは解消しているのかと思うのですけれども、そこら辺の意向とは合わないで、とりあえずそう言うからしようがない、組織的に分けたということになるかと思うのです。市として、学童クラブはさらにまだ４クラブ大規模が残っているということでありますが、そこら辺はどのようなお考えで今後いくのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　基本的に今ある４クラブにつきましては、そのうちの３クラブについては大規模が解消できます。しかし、残る１クラブは民設民営でやっていまして、実際になかなか分割が難しい状況になっております。それと、実際に７１人以上が境で分割ということでありますけれども、国のガイドラインにつきましては４０人程度が望ましいとは言われております。そのような中で放課後児童クラブは１年生から３年生までが基本でありますけれども、今は保護者からすれば、小学校の高学年も預けたいという思いの家庭が結構多くありますので、実際にはふえる傾向になっております。 ◆委員（山崎正紀）　今後の施設整備なりはお考えなのか、お考えでないのか、お聞きします。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　施設整備につきましては、基本的に国あるいは県の補助が見込めますけれども、当然市の持ち出しも出てきます。そういったことで、今の経済情勢の中で市の持ち出しが出てきますので、その辺は計画的に、でき得れば１棟でも２棟でも、必要がある施設につきましては、希望とすればなるべく建設ができればいいなということであります。 ◆委員（山崎正紀）　こういった経済状況ですので難しいとしたら、よく議論されますけれども、学校の空き教室の利用も必要かと思うのです。私は学童クラブというのは学校の敷地内にあるのが一番いいかと思うのですけれども、敷地内あるいは隣接地が望ましいと思うのです。若干学校から離れている、その分、そこへ行く間にも交通事故等の危険性があると思うのですが、そういったクラブは何クラブあるのか、お伺いします。 ◎福祉こども部参事（吉田隆夫）　現在４５クラブのうち、学校の敷地外が１９クラブございます。その中で、なおかつかなり学校から離れている、遠いところが５クラブあります。 ◆委員（山崎正紀）　最後に、部長、学童クラブは大規模並びに学校から大分離れているクラブが５クラブもあるということですが、ここら辺の解消に向けて本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎福祉こども部長（荒木建夫）　児童施設課長が答弁したとおりなのですけれども、今ご指摘の部分につきましては、費用の問題、あと空き教室等の問題についても、関係部局と協議、相談をしながらということになると思いますし、財政的な面については財政当局とということになると思います。いずれにしても、国のガイドラインが示すような数字できちんと学童保育をやっていくということが理想なのでしょうから、そうしたことができるように努力は重ねていきたいと考えてございます。 ◆委員（山崎正紀）　では、次の質問に移りますが、２８４ページ並びに２９４ページにあります幼保連携型認定こども園事業について、まず市内の認定こども園の現状についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　認定こども園の市内の設置状況でございますが、平成２２年６月１日現在で５園設置してございまして、幼稚園型が３園、幼保連携型が２園という状況でございます。 ◆委員（山崎正紀）　５園ということです。私が前の一般質問でお聞きしたところ、地域の保育園と幼稚園型がうまく調整の場をとってやっていくということだったのですが、現状、そこら辺はうまく調整がとれて、今後このこども園というのはさらにふえていくのかどうか、お聞きいたします。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　認定こども園の設置については、委員がおっしゃるとおりでございまして、基本的な考えとすれば、今まで保育園と幼稚園はそれぞれの機能を尊重しながらお互いに連携を保ってきたということでございますので、市としては、その関係を崩したくないという考えがございます。ただ、認定こども園につきましては、国が進める施策でもありますし、保護者から見ると新たな選択肢がふえるということでございますので、慎重に対応していかねばならないということでございます。本市の対応としては、委員がおっしゃったように、設置する場合には幼稚園、保育園の団体と協議を行う、その意見を尊重するということでございます。あとは、その設置しようとする地区の利用状況とか受け入れ状況等を総合的に判断しなければならないとも思っています。最終的には、認可権のあります群馬県に判断を仰ぐということで現在進めております。 　今後の認定こども園の設置の予想ですけれども、幼稚園で平成２３年４月１日に向けて設置したいという考えのあるところが２園ほどあるということは聞いております。 ◆委員（山崎正紀）　今後もさらに幼稚園のほうが保育園型ということでやっていきたいという意向が多分多いのかなと答弁にもありましたけれども、一般質問のときもやったのですけれども、何か幼稚園側と保育園側の大人の利害関係で、その犠牲になるのは子どもたちだと思うので、そこら辺はぜひ市のほうでうまくやっていただきたいと思っております。 　最後に、部長、認定こども園の制度について、今後太田市としての取り組み、ご所見があればお伺いして終わります。 ◎福祉こども部長（荒木建夫）　子どもたちのために、どのようにこの制度を活用すればいいのかというのが基本になると思うのです。そうした意味で、こども課長が答えたように、幼稚園の意欲、あるいは保育園の意欲等もかりながら、市としての保育にどのようにこの制度がのっていくのか、そのことを踏まえて前向きに対応していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大島正芳）　４７９ページ、国民健康保険税、先ほど同僚委員より国民健康保険税の滞納について質問がありましたが、角度を変えて質問させていただきます。 　相変わらず未納者が多く、滞納率も高いようですが、滞納者の保険証については、私も保険調剤薬局をやっておりましてたまに見かけます。先ほどありましたように、資格者証、短期証ですか、オレンジ色の資格者証の保険証で一部負担金の割合が１０割と書いてある保険証を持っている方で、この方たちについては保険医療機関の窓口で１０割を徴収していますが、その領収書を役所の窓口に持っていくと返金があるということです。どのくらいの割合の返金があるのか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事（青山進）　ただいまの質問でございますが、資格証明書の関係、医療機関に持っていきますと１０割を負担するということでございます。これは現物給付ではなくて現金給付という保険給付の扱い方になるということで、市役所には領収書等を持ってきていただきまして、そこで納税相談等をしていただくという納税相談の機会を設けるという意味で資格証が出ているわけでございます。この関係につきましては、特別療養費という形で給付を行っているわけでございますけれども、内容的には年間の件数といたしまして２２０件、費用額にいたしまして１，３０６万２，１８８円ということで、１件当たりの支給額は５万９，３７４円ということでございます。これを平均いたしますと、通常のレセプトの１人当たりの枚数というのが。 ◆委員（大島正芳）　質問の内容が違うのですけれども。 ○委員長（五十嵐文子）　質問に答えていただけるようお願いいたします。 ◎健康医療部参事（青山進）　失礼いたしました。戻る給付率は７割でございます。 ◆委員（大島正芳）　ということは、負担額については滞納者も正規の保険者の方も変わりないということで、滞納者については医療保険窓口で１０割を負担して、また、役所の窓口まで行くという手間だけで、正規の保険者と同じということになりますね。滞納者にとっては、国民健康保険税を納めなくとも、多少の手間だけで普通に保険を払っている人と同じような状態になるということでよろしいのでしょうか。 ◎健康医療部参事（青山進）　そのとおりでございます。資格証明書の発行の目的というのは、納税相談の機会をふやすということでございますので、給付については受給権の保護というものがございますから、必ず給付をするということでございます。 ◆委員（大島正芳）　私は、滞納者に関しては保険が使えなくて１０割払うのかなと今まで思っていたのですけれども、それがほとんど負担についてはまともに税金を払っている方と同じということで、ちょっと驚いてしまったのです。そういった方に関しては、役所に来たときに、役所の方はいろいろ指導はすると思うのですけれども、何かペナルティーになるようなものはあるのですか。 ◎健康医療部参事（青山進）　保険証関係につきましては、資格証と短期証の２種類だけですので、これ以上のものについてはございません。 ◆委員（大島正芳）　我々まともに税金を払っている人と同じということで、そういった方はずっとそういうことはちゃんと理解していて、だったら払う必要はないわ、このままずっと滞納を繰り返していても、別に何の罰ももらわないのだったらということで、どんどん国保税の滞納者がふえると私は思うのですけれども、その対応策については何かないのでしょうか。 ◎健康医療部参事（青山進）　ただいま資格証明書の関係の発行と短期保険証の発行を行っていると申し上げましたが、資格証明書の関係で医療機関にかかる場合は１０割払う、申請に市役所に来ていただくことによって、給付を行うことによって窓口で納税相談の機会を設けていくという形でお話ししました。その結果、相手方で分納誓約、それなりに月々納めていただくような形がとれてまいりますと、そこでまた短期保険証というものに切りかわっていくわけでございます。とにかく納税の相談を多く設けまして、納税に対する協力を得ていくということでございます。受給資格をとめるということではございませんので、よろしくご理解のほどお願いします。 ◆委員（大島正芳）　滞納者の中には、人によって恥ずかしくてちょっとしたけがや病気では医療機関を受診して自費でということで１０割負担して、そのまま帰ってしまう人もいるのですけれども、中には慢性疾患で定期的に医療機関を受診している方で、持ち家があったり自家用車もあるような方でも、先ほど言ったオレンジ色の資格者証の保険証を来るたびに私の保険薬局に持ってくる人がいるのです。そういった方は、そういったことをずっと続けていると罪の意識というのも薄れてしまうようで、そういった方に対しては役所の窓口の方も結構指導はあると思いますけれども、ほとんど意識がないような人が多いのです。先ほども言いましたように、このままでいくとずっとどんどん滞納がふえると私は思うのです。 　もう１つですけれども、役所の窓口に返金に来る人に関しては、結構な金額を返してもらいに来る人もいると思うのですね。そういった方の返金の一部を国保滞納税の分納金として徴収するようなことはできないのでしょうか。 ◎健康医療部参事（青山進）　保険給付で７割分返納する形、その時点で納税相談をまたしていただくということでございますので、その中から幾らかでも税のほうに納めていただきたいという誘導はやってございます。 ◆委員（大島正芳）　今の法律では誘導するだけで徴収はできないということなのでしょうか。 ◎健康医療部参事（青山進）　保険給付費につきましては医療費なのですが、税の滞納による差し押さえはできないという形になってございます。受給権の保護ということが保障されている中で、私どもはなるべく納税相談の機会を設けながら、納税の協力を誘導していくというような形になってございます。 ◆委員（大島正芳）　太田市で特別に条例を制定して取るとか、そういうことはできないのか。 ◎健康医療部参事（青山進）　太田市で特別に条例を設けて徴収できないかということでございますが、ただいまの質問の中で医療費の給付に関しての差し押さえというような形で承っておりました。税は税法に基づいて差し押さえとか、そういったものがございますので、そちらが処理される優先のほうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大島正芳）　わかりました。滞納者の方で持ち家があったり、自家用車があったりする方も多いようです。そういった方については、先ほども市税のほうで言いましたが、ぜひ財産調査を十分していただいて、厳しい処分をしないとなかなか滞納も減らないと思っています。国保税は他の滞納税に比べると取りやすいというか、そういう言い方はないのですけれども、そういう可能性が高いと思いますので、ぜひこれからも収納対策をしっかり頑張ってください。終わります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３２分休憩 ○委員長（五十嵐文子）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５５分再開 ○委員長（五十嵐文子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（五十嵐文子）　先ほどの区分３における久保田委員の質問について、石川部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎地域振興部長（石川茂）　先ほど久保田委員からの合併時の行政区数と現在に至るまでの経過ということでご質問がございました。ご回答申し上げます。 　合併時につきましては２２４地区でございました。その後、平成１９年１０月１日に上田島町が上田島１区、上田島２区に分区、続きまして平成２０年４月１日に鶴生田町が鶴生田町東、鶴生田町西に分区、プラス２で２２６、加えまして南前小屋が深谷市の編入でマイナス１となりましたので、平成２２年４月１日は２２５地区ということになってございます。 ○委員長（五十嵐文子）　久保田委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　やっていた経緯はあるのですね。鶴生田などというのはかなり世帯数が多くて、それを分けたのだと思います。上田島については、かなり集落と集落の距離があって、そこが１つだと少し不都合があるだろうということで分けたと聞いています。そういう１つ１つの見直しとか改善が今後の行政区の分区、合区という考え方につながってくるのかと思いますので、先ほども言いましたけれども、グラウンドデザインをしっかり描いていただいて、これからのあるべき姿に向かっていくことを後でしっかりとお示しいただければいいかと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（五十嵐文子）　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山口淳一）　２８８ページ、３款２項１目、第３子以降子育て支援事業についてお尋ねします。この事業の平成２０年度、平成２１年度の実績、件数と金額をお尋ねします。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　第３子以降子育て支援事業の実績でありますけれども、平成２０年度決算では出産祝金を初めとする８事業で助成した件数が３，５９５件、決算額が３億７２５万９，０６３円であります。なお、この決算額の中には保育園の保育料の無料化によります歳入の減額分もございまして、その額は１億６２１万８，１００円が含まれております。平成２１年度決算では、６事業で件数が２，９８３件、決算額が２億８，６１５万１，３４５円で、この決算額にも保育料の無料化分１億２，４８５万５，８００円が含まれております。なお、平成２０年度決算との比較で件数で６１２件の減、決算額で２，１１０万７，７１８円の減ということになってございます。 ◆委員（山口淳一）　このマイナスの要因は何でしょうか。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　減少した主な要因ですけれども、３点ほどございます。１つは、出産祝金が２０万円から１０万円に減額されたことに伴いまして、経過措置として出産助成金がございましたが、それが終了したこと。２つ目は、平成２０年１０月から中学生までの医療費が無料になったことに伴いまして、その事業を廃止したということです。３つ目が、平成２１年４月から国において妊婦健康診査助成制度が拡充されましたことに伴いまして、その事業を廃止したというのが主な減要因でございます。 ◆委員（山口淳一）　平成２２年度の予算措置の状況はいかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（久保田義美）　平成２２年度の予算ですけれども、平成２２年４月から子ども手当が導入されたことに伴いまして、子育て家庭への経済的支援が拡充されたということで見直しを行いました。具体的には小中学校の就学助成の２つを廃止したということでございます。平成２１年度の当初予算額と比較しますと、平成２２年度予算では１億１，２７３万９，０００円の減ということになってございます。 ◆委員（山口淳一）　副市長にお尋ねしたいのですが、本市の第３子以降子育て支援の事業というのは日本でも非常に誇れる事業だと思っています。今回、政府の子ども手当で消えてしまう目に遭っていると思うのですが、政府の考えにもよるのでしょうけれども、今後の市の考え方、せっかくいいものなのでどのように生かしていくかという観点からお伺いします。
   ◎副市長（清水計男）　本市の第３子以降子育て支援策は、検証の結果も如実にあらわれているということであります。何回か所管から答弁させていただいたとおり、出生率の問題も上がっているという事実があるということ。それと、近隣では足利境のところでは、うちが建っている方については足利市在住の方がうちを建てて転入してきているということも事実としてあるようであります。そういったことを踏まえまして、第３子以降子育て支援事業というのは成功裏かなという感じはいたしますけれども、ただ１つ問題は、この助成額、事業費をどう捻出するかという問題であります。今まで市長の政策で、こういった事業費は政策経費として上げたのですが、もう１つは子ども手当の問題で、ことしの平成２２年度の当初予算のときに相当議論させていただいて、子ども手当が出たときの代替措置としてはこれはいいのではないかというシビアな仕分けはやったつもりであります。ただ１つは、現状は守っていきたいということであります。子ども手当が制度化されてこれからどういう推移をたどっていくのか、まだ見えない状況でありますけれども、現状では今の制度は保っていきたいと考えております。 ◆委員（山口淳一）　いい制度だと思いますので、骨子を変えないで何とか形を変えてもいいから残していただくような方法をお考えいただきたいと念じて、この項を終わります。 　次に、４７９ページ、国保会計の特別会計事業勘定についてお尋ねします。１６ページが説明しやすいので言います。１６ページには事業勘定の歳入決算額は２１０億円、歳出決算額が２０２億円、歳入歳出差引残額が８億１，４００万円ありますけれども、これの処理に関してお尋ねします。基金繰入額で１億円、翌年度繰越額として７億１，０００万円しておりますけれども、この根拠は何でしょうか。１つは、地財法で言うと、一般会計でいうと半分を基金に積み立てるというのがあります。もう１つ、国保の内規か何かわからないですけれども、全額もしくは一部を基金に組み入れるということはあるらしいのですけれども、それでもいいし、この根拠、どういう形でこのように決めたのかをお尋ねします。 ◎健康医療部参事（青山進）　基金の積み立ての関係のご質問と承りますが、太田市国民健康保険基金条例がございまして、その第２条の中で剰余金の全部または一部の額を積み立てるものとするということでございます。今回繰り越した金額の中で、平成２２年度で既に歳入不足６億７，０００万円ほど見込みがあるところから、そちらの歳出に充てるということで７億円ほど繰り越しをさせていただきまして、残りの金額、１億円について基金の積み立てを行うものでございます。 ◆委員（山口淳一）　最初にこれを見たときに、一般の会社でいうと頑張って黒字が出たのだ、頑張ったのだと思っていたのですけれども、平成２１年度の歳入の中に一般会計から８億円からの歳入があるわけです。８億円もらっておいて、８億１，０００万円プラスが出て、自分のポケットに入れてしまうというのはいかがなものかというのが私の観点なのですけれども、普通なら８億円、一般会計では起債も起こして財源がないから一生懸命金を集めて国保会計に８億円持ってきて、そこが８億幾ら余ったのに自分のポケットに入れてしまうというのはいかがなものかというので、部長、私はそこら辺が腑に落ちないのでご答弁いただきたいと思います。 ◎健康医療部長（馬場克己）　今、委員ご指摘の一般会計からの繰り入れというのは法定で決められている割合なのです。これは必ず入れてくださいという割合が８億円なのです。実際には、その８億円が残ったのかどうかというのは印がついていませんからわかりませんけれども、最終的に残ったものが、当年度に交付されたものが過大に交付されていたという指示が国からありました。それをあらかじめ翌年度、平成２２年度の中で返還をしていただくことになっているという通知がありました。そういったことから、当面予期されている支出が目の前にありますので、それは基金として積まずに翌年度に繰り越しをさせていただいたということです。 ◆委員（山口淳一）　補正予算も見ているので、繰り越しの組み替えをやっているのはわかりますけれども、これは副市長にお尋ねしますけれども、ただ、当該年度、平成２２年度も８億５，０００万円から一般会計から入っている。ダブルカウントすると１６億円から入っているのではないかと、さっき部長が言ったように、お金に印がないといえばないのですけれども、実際問題として平成２１年度で８億４，０００万円入れて、ことしで８億５，０００万円入れて、そこに８億円、さらに１億円積んで７億円入れるというのは、このやり方自体がいかがなものかと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　確かに一般的に考えれば、いかがなものかであると思います。だから、その辺については、１つは、国保の財政的なシステムがそのようになっているということであると思います。決められた以上に投入するわけにはいかないという議論はまた別にあるのだと思いますので、その辺も含めて国保財政をどのようにするかというのは課題であろうと思います。太田市も、どのようにするか、あるいは国策としてどういう扱いにするか、山口委員の質問にしっかりとお答えできない状況でありますけれども、ぜひその辺もご理解していただければと思います。 ◆委員（山口淳一）　普通に考えれば言うとおりですけれども、次年度の繰り越しをやめるとか、あるいは一般会計に戻すとか、もしくは国保の減免をするという形になると思うのです。そのほかにもいろいろ知恵はあるのでしょうけれども、この金額が金額なので、特に平成２１年度、平成２２年度が大きいのかもしれませんけれども、ちょっと金額が大き過ぎないだろうかということがあります。しかも基金にも４億円近く金が積んであると思うのですけれども、そういう状態、しかもここのところ、臨財債も含めて起債が非常にふえてしまっているという状況をかんがみたときに、果たしてそれでいいのだろうかという疑問が、最初はよく頑張ったと思ったのですけれども、中身を検証していくと、そういうことが言えるのではないだろうか。これがこのまま許されていいのかなというのがまず大きな疑問になるわけです。特に財政が厳しくなってきている折に、しかも滞納から未収も起こしたり何だのいろいろなことをやりくりしながらやっている中で、こういう処理が適正なのかどうかというのを非常に疑問に思ったから聞いたわけなので、それも含めまして再度答弁をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　医療費の受益者負担と給付の問題のバランスもあろうかと思います。単純に何億円余ったからというのは、その年度において、例えばインフルエンザが少なかっただとか、そういう要因にも相当左右されると思うのです。ただ、今、山口委員がおっしゃったとおりであると思います。国保財政の運営の仕方というのは、単純にひとり立ちできないという状況の事業会計であると思います。ですから、そのことも皆さんの議論を踏まえながら、どこまでが許せる範囲かというのは現状の中でどこかでは考えなくてはならないだろうと思っています。いろいろな委員のご指摘も多分この件についてはあろうかと思いますので、その辺も踏まえてよく国保財政を考えてみたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（町田正行）　事務に関する説明書の１５１ページ、ここに高齢者福祉センターの開館日数が書いてあるところと書いていないところがあるのですが、書いていないところの開館日数を教えてください。 ◎高齢者福祉施設課長（高橋渡）　それでは、報告しますが、高齢者福祉センター関係の開館日数でよろしいでしょうか。 ◆委員（町田正行）　はい。 ◎高齢者福祉施設課長（高橋渡）　済みません、今調べてお答えしたいと思います。 ◆委員（町田正行）　何で開館日数を聞きたいと思ったかというと、藪塚本町老人福祉センターが来年、平成２３年度の９月にオープンします。その中において現在は藪塚本町憩いの家の入館者数が少ないわけですが、１日当たりどのぐらい人数が入っているのか知りたかったわけです。今度、老人福祉センターが来年の平成２３年９月にできるときには、ここに書いてあります老人福祉センターかたくりの里ぐらいの規模のセンターができるということなのですが、できたからには市民の多くの利用者がいればいいかと思うのです。その中において、また前と同じ藪塚本町憩いの家ではなくて、通称名をどう考えているか、それをお聞きいたします。 ◎福祉こども部参事（内田実）　藪塚老人福祉センターの新しい施設の名称のことでございますが、これにつきましては昨年、平成２１年８月に老人福祉センターの建設ということでアンケートをとりました。その項目の中で、新しい老人福祉センターの親しみのある名称ということでアンケートをとりまして、その結果、２１ぐらい、例えば藪塚の小玉の里とか、幾つか出てきたのですけれども、そういったものを参考にいたしまして、地元の方に愛されて親しみのある、市民の方も名前を聞いただけで１度は行ってみたいという魅力ある名称を考えたいと思います。 ◆委員（町田正行）　今度できる老人福祉センターの図面を見せてもらって、間取りもいいし、また庭園もつくってもらえるということで、そしてまた駐車場もいっぱいあるということで、いつも入館者がいっぱいいてあふれるような、設備がそろって入館者がいっぱい来てくれればいいなと思うので、ぜひいいネーミングをつけてもらえればと思いますが、もう１度担当課長の答弁をお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（内田実）　わかりました。そのようにこれから考えて対応したいと思います。 ◎高齢者福祉施設課長（高橋渡）　藪塚本町憩いの家の開館日数ですが、平成２１年度は２７３日でございます。それから、利用者ですが、１日平均３８名ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（五十嵐文子）　町田委員、よろしいですか。 ◆委員（町田正行）　はい。 ◎福祉こども部参事（内田実）　ユーランド新田につきましては開館日が３１０日でございます。１日平均７２４名の入館者でございます。尾島の利根の湯につきましては、開館日が３０６日、１日平均入館者が６２５人でございます。 ○委員長（五十嵐文子）　町田委員、よろしいですか。 ◆委員（町田正行）　はい。 ◆委員（市川隆康）　３款民生費、２６２ページ、自殺対策緊急強化事業について、この事業の概要を伺います。 ◎障がい福祉課長（長澤正史）　自殺についての事業でございますけれども、平成１０年以降、全国で自殺者が約３万人を超えているということを受けまして、群馬県が昨年、自殺対策アクションプランを作成いたしました。これを受けて太田市も自殺対策の啓蒙啓発を皆さんにお知らせするという事業でございます。 ◆委員（市川隆康）　講師謝礼とありますが、どのような方にお願いしてあるのかお伺いいたします。 ◎障がい福祉課長（長澤正史）　昨年の講師謝礼ですけれども、精神科医でございます。 ◆委員（市川隆康）　印刷製本費とありますが、どのようにパンフレットやポスターでこの事業の広報というか、宣伝を行っておられるのかお伺いいたします。 ◎障がい福祉課長（長澤正史）　昨年度末、３月１９日、太田市の学習文化センターホールで講演会を行いまして、そのときにリーフレットを配って、そこでまた広報活動を行ったということでございます。 ◆委員（市川隆康）　今後もこのような事業は続けていくのでしょうか。 ◎障がい福祉課長（長澤正史）　今年度につきましては、講演会はひとまずやめて、ことしの事業につきまして、福祉会館で自殺の前の躁うつとか、そういう病状が思わしくない人についての面談事業を実施しております。毎週金曜日、福祉会館で行っております。また、申し込みについては障がい福祉課、健康づくり課、人事課等で申し込みができます。 ◆委員（市川隆康）　大変いいお話を伺いました。実は去年、私の身近な方でも数件亡くなられた方があり、当人はもちろんですけれども、家族も立ち直るのが大変で、見ていても気持ちを察することが多かったことであります。私も、このような事業がありますということでこれからも宣伝していけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　国民健康保険、４８０ページ、医療給付費分現年課税分４２億１，２９２万円の収納率についてお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（青山進）　国民健康保険の現年度分、一般被保険者の調定額に対しての収納済み額がそこに書いてございますが、収納率については８２．５９％でございます。 ◆委員（市川隆康）　医療給付費分滞納繰越分４億３，２２３万円の収納率について伺います。 ◎納税課長（板橋信一）　今、市川委員からのお話ですが、医療費分といたしまして、納税のほうでは一般、退職、現年、滞納繰り越しという形でデータを持っておりまして、詳細につきましては国保担当部署という形になるのですけれども、納税課としましては全体の中の現年分、滞納分といった形で把握しておりますので、市川委員の医療費に限定してという形だとちょっと今データがないので、後で回答ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（市川隆康）　はい。平成２１年度の現年課税分と滞納繰越分の合計不納欠損額について伺います。 ◎納税課長（板橋信一）　全体では４６億８，０９６万２１８円という金額になります。 ◆委員（市川隆康）　部長に伺います。同僚委員からも質問があってダブるかと思いますけれども、収納率が９０％を切ってしまうと、実質的にはまじめな加入者にさらに９％のペナルティーが加算されてしまい、国保税が高くて払えないという市民からの声を多く聞きます。決算では歳入歳出差引残額８億１，０００万円で、基金繰入金１億円、残り７億１，０００万円は翌年度に繰り越しとありましたが、まじめな加入者にせめてペナルティー分だけでも基金から繰り入れして、実質的に負担額がふえないような方策はとれないのか伺います。 ◎健康医療部長（馬場克己）　委員ご指摘の点はよくわかるのですけれども、ペナルティーというのは、国保財政を運営する上で国が決めたルールがありまして、一定以上になればペナルティーが少ないですよ、一定以下の場合はペナルティーが多いですよというのが９％という数値になってくるのですけれども、実際に我々が努力をした中でペナルティーが少なくなれば、その分、収納が助かるわけです。実際には皆さんから収納した金額ではないのですが、県を通じてくる金があります。それはよく頑張ったなということで来るわけですが、それもぜひ収納率を上げることによって上げたいと常々私どもも税部局と協議しながら進めております。これが減ったからといって基金から繰り入れというのは従前からも特にしてございません。今後も一層収納率を上げることによってペナルティーを下げる。下げたことによって報償として生まれるものを、現物の税としては収納できないような額も実際はあるものですから、それは税部局と協力して上げていく方向でぜひ努力したいと思っております。 ◆委員（市川隆康）　ぜひよろしくお願いいたしまして、終わります。 ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐文子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（五十嵐文子）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２５分散会...