○
委員長(
長壁真樹君) 説明は終わりました。
本件に対し、御質疑等がありましたらお願いします。
◆委員(
小野聡子君) 今日の上毛新聞の一面でも高崎市が
物価高騰に対して次々と支援策を打ってくださっていることを読ませてもらって、
大変評価をしております。今回のこの
農業経営に関しての
支援金なのですけれども、もう少し詳しく教えていただきたいのですが、
農業経営による収入のある者というふうにあるのですが、これは規模とかそういったことも判断した上でなのですか、この辺のところをもう少し教えていただきたいのですが。
◎
農林課長(
原田修樹君) 今回の
支援金を考えるに当たりまして、当然
畜産農家だとか、
施設園芸をやっている農家、また
露地野菜をやっている農家という、いろんなケースがあるというのはもちろん承知しております。その中で、やっぱり農家は
個人個人のやり方というのもあるのかなと思いまして、あまり業種で分けたり種類で分けたりすると、
制度自体が難しくなったり、それに伴う農家の負担というのもあるかなと思いまして、そういういろんな業種があったり収入の違い、そういうものがあるというのは承知しているのですけども、今回はなるべく利用しやすいような考え方の下に、一律10万円ということで打ち出させていただきました。
◆委員(
小野聡子君) ありがとうございます。あまり規模とかには関係なく、こうやって収入が少しでもある農家の方には御申請いただければ支援させていただくということで認識してよろしいのですね。
◎
農林課長(
原田修樹君) 収入があるかないかの判断というのも、
確定申告をしている農家、やっぱり
農業経営としてちゃんと申告していますよという、そういう農家の方を、それには法人も含まれますし、そういう農家の方を支援させていただきたいと思っています。
◆委員(
小野聡子君) よく理解できました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(
三島久美子君) 今の御説明でなぜ経営の大きさとかそういうので差をつけないのかというのは理解を一応しましたけれども、この予算額に示されている3,300件というのはどのように把握をされたのでしょうか。
◎
農林課長(
原田修樹君) 私たちのほうでも
農業収入がある方がどのくらいいるかというのを正直把握できなかったので、数として
市民税課とかに確認しまして、最新の情報ですと令和3年分の申告になるのですけれども、その
農業収入の申告をしている人がこのくらいいますとか、あとは
農業法人の数がありますのでそういう
農業法人の数、また令和4年の
新規就農者は令和3年分の申告はしていませんので、想定として、令和4年の
新規就農者はこのぐらい見込まれるのではないかというようなことで、3,300件という数字を今回提案させていただいております。
◆委員(
三島久美子君) 理解できました。これは、こちらからアウトプットするのではなくて、こういう制度ができますということで
申請方式というのを取られるのですか。
◎
農林課長(
原田修樹君) どうしても
個人情報等の関係がありますので、もちろん私
ども農林課のほうではどなたが
農業所得を申告しているかは分かりませんので、広報だとか市のホームページだとか、そういうもので周知していきたいと思っています。
◆委員(
三島久美子君) これからまだ、今月末の議会で提案されるということで、もう少し議論が深まるのかなと思うのですけれども、
制度そのものはやっぱりこの
物価高騰を考えると非常に有効なのかなというふうに理解しています。
この問題について実は先ほど上
毛新聞云々の話が出たのですけれども、今日
常任委員会があって、議会に報告する前に新聞報道されたということをちょっと。議会にとっては議論をする段階が今日あったわけで、それの前に報道されるという事態が今回発生してしまったわけです。ここのところ、そういった
議会報告の前に報道が先んじるというような、そんな傾向がちょっと若干見られるのですけれども、その辺り、新聞社さん等々ともしっかりと協議をして議会というものを大事にしていただきたいなという思いで、その辺りの今後の対応の仕方について副
市長あたりに御見解をお伺いしたいのですけれども。よろしくお願いいたします。
◎副市長(
兵藤公保君) 昨日の
教育福祉常任委員会のほうで今日新聞に出ておりました
経済対策のうちの3項目につきまして事前に
お知らせをして、その後に報道というふうな形で我々は考えておりました。当然午後の
委員会でございまして、その
委員会が終了した後に記者さんから取材を受けまして、それでそのほかに
経済対策がないかというふうなお話の中で、本当に
市民経済常任委員会の皆様方には大変御迷惑をおかけしてお詫びを申し上げる次第でございますけども、そういった流れの中で、もう一本実はこういうのがございます、ただ、明日
委員会がありますのでそれが終わった後に全部報道のほうをお願いしますというふうな、そんなふうなお話をさせていただいたのですが、やはり新しいといいますか、こういったトピックスにつきましては
報道機関もやはり市民の方々になるべく早くお示ししたい、我々もそうですけども、そういったことで本当にお詫びを申し上げますが、事前に議会さんのほうにお話をする前に出てしまったと。これは私どもの不徳の致すところでございます。本当に申し訳ありませんでした。
今後の関係でございますけども、やはり住民の方々になるべく早く市の考え方、そういったものをお伝えしたいというのは今後も変わりはありません。ただ、議会さんとのルールの中で、やはり
委員会、あるいはその
委員会に間に合わない場合につきましては議長様をはじめ各会派の会長さん、そういった方々のところにお話を申し上げた後に報道のほうに発表していくということを、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。そういったことでぜひ御理解をいただければと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◆委員(
三島久美子君) 悪い言い方をすれば
議会軽視と言ってもいいのかなという気がしなくはないのですけれども、いろんな情報を議会のほうに示していただいて、
ファクス等で送られてきたときには報道される前にSNSでの発信は控えてほしいとかそういった
注意書きがあったりする中で、逆だなというふうに、やっぱり議会としてきっちり議論した後に報道されるべきものなのかなというふうに私は思っています。いろいろな、一日も早くということもありますけれども、その辺りは今後しっかり戒めていただいて、やっぱり議会としても議論をするという姿勢を示しながら、行政と共に高崎市の発展のために尽くしていきたいと思いますので、今後の対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
◎副市長(
兵藤公保君) 私どもは、決して
議会軽視というふうな考え方は持っておりません。議会の中で御議論をいただくというのが、これはルールでございます。そういったことで、あくまでもこれは執行部の考え方を市民の方々に
お知らせをしたということでございまして、記事の中では12月議会でと、当然今回の説明の中でも12月議会で議論をさせていただくと。最終的には議会で十分御議論をいただいて、それで結論を出していただく、これがルールだと思います。そういったことで、そのルールにつきましては我々もきちんと遵守をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(
三島久美子君) もちろん議決後ということはきちっと示していますけれども、いずれにしても議会が、私たちが知る前に報道されてしまうというふうな事態が今後起こらないようにきちっと議会と膝を突き合わせていろんな
情報提供をしていただいて、それで議論を深めて、そして市民のために発信していくというような、そういう姿勢を今後も貫いていただくように強く要望しておきたいと思います。
◆委員(
清水明夫君) 細かいところですみません。ちょっと制度内容を教えていただきたいのですけれども、農場は他市にあって、住民票が、住んでいる場所が市内にある農業者さんなんかは支援対象ということでよろしいですか。確認です、すみません。
◎
農林課長(
原田修樹君) これから制度設計を細かくやっていきたいと思うのですけれども、基本的には市民というのであれば、当然所得の申告というか税というのは市のほうになると思いますので、そういうところを基準に、今後実施までにはより細かいところも考えながらやっていきたいと思っています。
◆委員(三井暢秀君) 付け足しで、制度設計については、細かい部分についても議会のほうにしっかり提出されるようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○
委員長(
長壁真樹君) ほかにありませんか。────なければ、本件を終結いたします。
ほかに、その他として執行部から何かありますか。
なければ、この際委員の方々から執行部に対し、お聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員(渡邊幹治君) 先月、10月13日に、政府が健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化するということが新聞等でも報道されましたけども、高齢者の方々は結局医療機関にかかる機会が多いですよね。そういう中で、保険証を使うことが多いからどうしても申請しなければいけないという、そういうふうに思っている高齢者が多分多数いると思うのですけども、そういった中で、本市でこのマイナンバーカードの出張申請受付を10月15日から始めたということでありますけども、その概要とこれまでの実績について教えてください。
◎
市民課長(大山富美雄君) まず初めに、出張申請受付の実施概要でございますが、気軽にカードの申請ができる機会をつくり、マイナンバーカードの普及促進につなげるため、JR高崎駅西口のオーパ前の2階ペデストリアンデッキと市内商業施設6か所の計7か所に特設会場を設けまして、まず第1弾といたしまして12月までの予定で、ペデストリアンデッキでは土日を挟む7日間、各商業施設では土日の2日間、併せて19日間にわたりまして、申請に必要な写真の無料撮影と同時に申請受付を行うというものでございます。また、来年1月以降も同一会場での実施を再度予定しております。
続きまして、現時点での実績といたしましては、既に実施をいたしました2会場の計4日間での数字となりますけれども、写真撮影のみの方も含めまして535名の方に御利用いただきました。
◆委員(渡邊幹治君) 4日間で535名というと1日当たり130名以上ということですね。非常に多くの方が利用されたのかなと思いますけども、ちなみに申請に来た方の中での高齢者の割合というのですか、どのくらいだったでしょうか。
◎
市民課長(大山富美雄君) 特に年代別の集計ということは行っておりませんが、私も会場のほうに行きまして、受付をした様子だとか、従事した職員の話からいたしますと、7割以上の方が高齢者の方という印象を持っております。
◆委員(渡邊幹治君) ありがとうございます。健康保険証とマイナンバーカードが一体化ということで、今までどうしようかなと思っていた高齢者の方も、どうやって申請したらいいか手続が分からないとか、顔写真を撮るのがちょっと面倒だとか、例えば作ったほうがいいのか、あるいは作らなくてもいいのかという、そういういわゆる様子見というのですか、そういう方も多分大勢いたと思うのですけども、以前本庁や各支所で実施した申請に必要な顔写真の無料撮影などの申請サポートを私も受けたのですけれども、非常に利用者が多かったと聞いております。カードを作ることは強制ではないと思うのですが、やはり作りたいと思ったときにそう思った方が気軽にその申請をできるような機会を、行政のほうでこれからも促進していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(三井暢秀君) 11月4日に議員各位ということで高崎だるま市の開催の報告が届いたのですけども、それについて何点かお伺いをしたいのですが、今回高崎だるま市を開催するに当たって大きなにぎわいが予想されるというふうに思うのですけれども、だるま市の出店に関わることで、だるま販売だとか飲食、この辺についてどのくらいの申請件数なのか状況が分かれば教えていただきたいと思います。
◎
観光課長(瀧上幸治君) だるま市の出店につきましては現在調整を行っているところですが、コロナ禍でも徹底した感染防止対策を講じて実施することから、規模はおおむね今年の1月と同じになる予定でございます。したがいまして、だるま製造店が約50店、飲食販売が約20店程度出店する予定でございます。
◆委員(三井暢秀君) 昨年度と同規模ということで、了解いたしました。
もう一点なのですが、今回のだるま市の警備体制、今報道でも出されているとおり第8波の入り口に入ったというようですけども、警備体制についてはどのように行っていくのかお伺いいたします。
◎
観光課長(瀧上幸治君) 今回のだるま市の警備体制ですが、多くの
来場者が想定されることから、前回同様に会場の6か所全ての入退場口で係員により人数をカウントし、会場が混雑したときは、警備員と協力して入場規制をかけながら会場内の安全を
確保してまいります。さらには、警察の協力により会場周辺の交通規制や警備を徹底することで混雑の緩和に努め、安心で安全なだるま市を開催したいと考えております。
◆委員(三井暢秀君) コロナの状況も相まって状況が段々違ってくると思うのですけれども、安心・安全なこの高崎だるま市の成功に向けて、御尽力をお願いしたいというふうに思います。
もう一点いいですか。もう一点ですが、今高崎市で配付されている高崎市の商品券、1人5,000円分の券についてお伺いしたいのですけども、今配付されている状況だということでありますが、この配付状況について少しお伺いしたいと思います。
◎
産業政策課長(
瀧本和正君) 高崎市民商品券の配付状況でございますが、印刷、封入が完了したものから順次郵便局へ集荷され、今月、11月から配達が始まっております。配達は簡易書留で直接手渡しにより交付しているため、郵便局もなるべく不在の時間を避けながら工夫して配付しているような状況でございます。
◆委員(三井暢秀君) 了解いたしました。簡易書留ということで時間もかかることだというふうに思うのですけども、順次届いた方はもう使えるような状態というふうになっているのですけれども、この商品券の取扱店舗の登録状況だとか、今どのように市が御案内をしているのか、そういった状況についてお伺いいたします。
◎
産業政策課長(
瀧本和正君) 取扱店の登録状況でございますが、これまで本市で実施してきましたおでかけ食事券や子育て世帯への臨時特別クーポン券事業で取扱店になっていただいた約3,100店に継続して取扱店になっていただいているほか、まだ取扱店になっていないお店に対しましても新規登録の案内をしたところ、約120店が新たに登録され、取扱店が拡充している状況でございます。現在は取扱店であることを示すポスターが店の目立つところに貼られておりまして、商品券がいつでも利用できるような状況になっております。
◆委員(三井暢秀君) 細かい説明をありがとうございました。利用者にとって気軽に使えるような態勢を取っていただきたいというふうに思います。
◆委員(
三島久美子君) 1点だけお願いします。鳥インフルエンザについてなのですけど、11月4日ですか、茨城県かすみがうら市の大規模養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたということで、104万羽の鶏が殺処分されることになったという大々的な報道があって、非常に気になっているのですけれども、この鳥インフルというのは渡り鳥とか野鳥が媒介するウイルスなので、高崎市としても決して他人事じゃないなというふうに思っています。本市ではこうした鳥インフルの発生を受けてどのような対応をしていらっしゃるのか、その辺を確認させていただきたいと思います。
◎
農林課長(
原田修樹君) 先ほどあったように、11月4日に茨城県で今期4例目となる鳥インフルエンザが発生しました。本市としましては、常に市のホームページで鳥インフルエンザの対策といいますか、そういう情報というものを掲載しております。また、全国の発生状況、そういうものを鑑みながら、各養鶏農家には、毎回毎回というわけではないのですけども、近県で出たり、県内で出たり、全国で初めて発生したり、そういった状況を見ながら飼養衛生管理基準の遵守、徹底について通知させていただいております。
◆委員(
三島久美子君) 鳥インフル防除は非常に難しいのかもしれませんけれども、防除方法というか、どのような方法が考えられて、その辺について養鶏農家等々への
情報提供とか、そして御指導とか、そういった辺はどのように対応していらっしゃるのか確認させてください。
◎
農林課長(
原田修樹君) 養鶏農家に限らず
畜産農家というのは飼養衛生管理基準を守らなくてはいけない、そういうのは十分承知していると思います。そういう中で、やはり農場内とか鶏舎、そういうところにウイルスを持ち込ませないというのが大事になってきますので、やっぱり鶏舎の場合ですと防鳥ネットを張ったりだとか、ほかからの小動物が進入しないような対策として周辺に網を張るだとかそういうのも必要ですし、農場内の畜舎の周辺には消石灰とかを撒いたり、また人の対策としても手指消毒をしたり、衣服を着替えたり、鶏舎ごとに入るときに衣服を着替えたり、長靴を履き替えたり、また車両の消毒もしたり、そういったものが重要な対策になってくると思います。
◆委員(
三島久美子君) 起こってはいけないのですけれども、もし高崎市内で鳥インフルが発生した場合というのは、どんなような対応になっていくのでしょうか。
◎
農林課長(
原田修樹君) 基本的な防除対策、防疫措置というのは県が主導して行うことになっておりますので、市というのはそこに補助といいますか、後方支援といいますか、そういう形で一緒に防疫措置をしていくということになります。当然殺処分もしなくてはいけないですし、その農場の近くに消毒ポイントも設けなくてはいけない、またやる前には住民説明会も開かなくてはいけない、そのスタッフが来る例えば体育館とかに現場事務所を設けなくてはいけない、そういうこともしなくてはいけないので県と一緒になりながら、また防疫措置に関わる人の体調管理もしなくてはいけないので保健師の派遣だとか、そういったものを県と一緒になりながら進めていくということになります。
◆委員(
三島久美子君) 県との連携でしっかりと水際で止めていくということだと思います。先ほどその他で出たいわゆる
農業経営安定化支援金、それは
物価高騰対策とは言いながら防鳥ネットとか消毒液とかを購入する一助にもなるのかなというふうに考えられますので、なるべく水際で何とか止めるというような対策をこれからもきめ細かに農業者等々と連携を取って、高崎市に鳥インフルが発生しないように御努力をいただくようにお願いしておきたいと思います。
○
委員長(
長壁真樹君) ほかにありませんか。
────────────────────────────────────────────
△閉会
○
委員長(
長壁真樹君) なければ、以上で本日の
市民経済常任委員会を閉会いたします。
午前10時33分閉会
高崎市議会
委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
令和4年11月8日
市民経済常任委員会 委 員 長 長 壁 真 樹...