１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君 箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君 新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君 吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任） 代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君 下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾 議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 井 田 悠 子
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（白石隆夫君） この際、諸般の報告を申し上げます。
逆瀬川義久議員から遅れる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（白石隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
５番
中村さと美議員の発言を許します。
（５番 中村さと美君登壇）
◆５番（中村さと美君） 議席番号５番 中村さと美です。通告に基づきまして一般質問を行います。
初めに、障がい者支援について質問を行います。障害にまつわる相談を
ワンストップで受け付ける
総合相談窓口、障害者支援
ＳＯＳセンターばるーんが開設して３年が経過いたしました。改めて障害者支援
ＳＯＳセンターばるーんの役割、人員体制及び相談実績についてお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君）
中村さと美議員の１点目、障がい者支援についての御質問にお答えいたします。
障害者支援
ＳＯＳセンターばるーんの役割については、年齢や障害の種類、状況を問わず、生活、就労に関すること、将来の介護に関すること、家族のストレス軽減に関することなど、障害に関する不安や悩み事、心配事を
ワンストップで受け付け、対応について助言したり、関係部署や関係機関につないだりする
総合相談窓口でございます。
次に、
ＳＯＳセンターの人員体制については、現在６名の職員が配置されており、そのうち３名の職員が保健師や
精神保健福祉士、臨床心理士の資格を持っております。また、６名のほかに民間の
相談支援事業所から出向してもらい、
基幹相談支援センターの職員としても活動してもらっている２名の
スーパーバイザーがおります。さらに、
サービス利用計画の作成を伴わない
一般相談事務を委託している15の
相談支援事業所の相談員１人が日替わりの当番制で
ＳＯＳセンターに来てもらい、相談業務に入ってもらっております。
最後に、
ＳＯＳセンターの令和２年度の相談実績については、年間2,048件の相談が寄せられており、不安解消のための相談が全体の９割に当たる1,827件でございます。なお、全体の３％に当たる58件については、支援を行う関係機関や関係部署へつないでおります。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。令和２年度の実績では、全体の９割が不安解消のための相談であり、全体の３％である58件については、支援を行う関係機関や関係部署へつないだということでした。
障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正により、平成27年４月以降、
障害福祉サービスなどを利用する人は、新規申請時や更新などを行う際にサービス等の利用計画の提出が必要となりました。このサービス等を利用するに当たって
相談支援事業所と契約を交わし、計画案を作成するわけですが、本市では26か所の
相談支援事業所があると認識をしております。地域で割り振られているとは思いますが、26か所もありますと、どの相談事業所に連絡をしたらよいか判断ができない場合もあるのではないかと思われます。近くに相談事業所を利用されている方がいれば、話を聞くこともできると思いますが、行政の窓口に相談してみても、恐らく個別の紹介は行っていないのではないでしょうか。札幌市などでは、
相談事業所ガイドブックを作成しております。相談事業所の役割や各事業所からのメッセージ、また所在地などが一目で分かるような冊子を作成し、利用者の立場に立った情報提供を行っております。本市におきましても、相談事業所の一覧はございますが、さらに利用者の立場に立ったガイドブックの作成なども検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市の第６次
障害者福祉計画を見てみますと、相談事業所の相談支援員１か月当たりの相談扱いの件数の標準が国で定められたことにより、相談事業所の整備や
相談支援専門員の人材育成、そして
コーディネート力の強化が必要であるとの報告もございます。
そこで、
相談支援事業所の質の確保に向けた取組についてお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
相談支援事業所の質の確保に向けた取組については、本市の
基幹相談支援センターが
相談支援専門員への研修をはじめ、
相談支援事業所連携会議等を行い、相談支援に係る知識や技術の伝達をはじめ、新規に開設する
障害福祉サービス事業所の情報提供や情報共有を図っております。また、
基幹相談支援センターについては、困難事例等に対する
相談支援事業所への支援を行う役割を担っているため、
相談支援事業所からの相談にも対応し、必要に応じて指導を行っております。特に、
一般相談業務を委託している15の
相談支援事業所においては、
ＳＯＳセンターに当番で来た際に
基幹相談支援センターの
スーパーバイザーに直接相談することもできるため、事業所内の課題対応にも寄与しているものと考えております。さらに、定期的に実施しております実地指導についても、
相談支援事業所の運営体制等を確認し、必要に応じた指導を行っているため、質の確保を図る上で重要な役割を果たしているものと考えております。なお、令和２年度はコロナ禍により研修や会議、実地指導を実施することができませんでしたが、今年度についてはオンラインなど、工夫を凝らして研修や会議を実施しております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。15の相談事業所は、
ＳＯＳセンターばるーんにおいて相談業務に日替わりで従事しているため、困難事例などについては
基幹相談センターの
スーパーバイザーに直接相談ができる体制が取られているとのことでした。令和２年度はコロナ禍ということもあり、実地指導や研修などをなかなか行えない状況のようでしたが、今年度はオンラインでの研修など、工夫を凝らして質の確保に向けた取組を行っていることが分かりました。
ＳＯＳセンターばるーんにいらっしゃるお２人の
スーパーバイザーは、とても頼りになる方だと伺っております。市内26か所ある
相談支援事業所の方たちがより相談しやすい体制を整えていただき、実地指導や研修内容等につきましても、
相談支援事業所の質がさらに向上できるよう、取組を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、本定例会でも
障害児通所給付費の補正予算が計上されております。
放課後デイサービスや
児童発達支援などに通うお子さんに対しての補正予算だと認識をしております。
放課後デイサービスについては県から本市に権限移譲をされておりますが、移譲後に取り組んだ
放課後デイサービスにおける質の確保に向けた取組についてお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成31年４月１日に群馬県から中核市に
放課後等デイサービスや
児童発達支援サービスの指定権限及び指導権限が移譲されましたが、本市ではサービスの質の向上を図るため、
当該サービス事業所の設備に関する指定基準を見直し、本市独自の基準を設けさせていただきました。これは、それまで明確な設備基準が示されていなかったため、手狭なスペースでサービスを提供しているなど、サービスの質が確保されているとは言い難い面がうかがえたため、明確な基準を設けたものでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。設備に関する指定基準を見直し、本市独自の基準を設けたことで、
放課後デイサービスの質の向上を図っていただいたことは理解ができました。本市では、保育所、幼稚園及び認定こども園における本市独自の気になる子支援を行っていただいているほか、
こども発達支援センターや
こども救援センターを開設していただいたおかげで、支援を必要とする児童の早期発見、早期対応への環境が整ってきていると考えられ、本市の子どもたちは必要な支援が受けられていると私は考えております。
そこで重要となってくるのは、
放課後デイサービスにおける設備以外のソフト面での質の確保に向けた取組ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
直接障害児に支援を行う
放課後等デイサービスにおいて、そのサービスの質の確保や質の向上を図ることは、障害児が社会で生きていく力を育み、障害児の将来を明るく照らすとともに、障害児の保護者の不安や心配などを払拭する大きな役割を担っております。そのためには、事業者が一堂に会して必要な知識や情報等を周知啓発する集団指導をはじめ、個別に実施する実地指導が重要であると考えております。昨年度、今年度とコロナ禍の影響により集団指導や実地指導を行うことができませんでしたが、今後感染状況等を踏まえ、研修や指導を実施し、質の確保や向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。昨年度と今年度はコロナ禍の影響により実地指導や集団指導は行えていなかったようですが、今後は感染状況を踏まえて積極的に研修や指導を実施して、質の確保や向上に取り組んでいただけるということでした。事業所で行うサービスの内容につきましては、現在は年齢に応じてどのようなサービスを提供するかは事業所に委ねられていると聞いております。厚生労働省では、
放課後デイサービスを２類型に分け、支援のばらつきを是正する方針も示されたようですので、今後国の動向も注視しながら、この質問は閉じさせていただきたいと思います。
続きまして、
子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、子宮頸がんの多くは
ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染が原因と言われており、最近では20代から30代の若い患者も増えていると言われております。
厚生労働省はウイルスの感染を防ぐ
ＨＰＶワクチンの３回接種で発症を50％から70％抑えられるとしており、2013年に小学６年生から高校１年生までが原則無料で受けられる定期接種の対象となりました。しかし、接種後に体の痛みなど副反応を疑う報告が相次ぎ、僅か２か月後には積極的な呼びかけが中止となっており、それまで７割以上だった接種率が呼びかけ中止後は１％未満にまで激減しております。海外では
ワクチン接種が広がっており、英国やカナダなどでは接種率が８割を超えております。国は、昨年10月と今年１月の２度にわたり、
ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知について通知を発出し、市町村に
ＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。本市におきましても、昨年12月から高校１年生相当の女子及び保護者に対し情報提供を行っていると認識しております。
そこで、
子宮頸がんワクチンの最近の動向と
子宮頸がんワクチンの接種状況の推移をお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、
子宮頸がんワクチンについての御質問にお答えいたします。
国立がん研究センターが取りまとめているがん統計によりますと、2017年に子宮頸がんと新たに診断された患者数は全国で１万1,012人、罹患率は人口10万人当たり16.9人でございます。このうち死亡者数は2,795人、死亡率は人口10万人当たり4.4人でございます。また、群馬県等が取りまとめている群馬県
がん登録事業報告によりますと、2017年に子宮頸がんと新たに診断された患者数は県全体で176人、このうち本市では39人が報告されており、死亡者数は県全体で45人となっておりますが、市町村別の死亡者数は公表されておりません。
次に、本市における
子宮頸がんワクチンの接種状況でございますが、積極的な勧奨が差し控えられていた令和元年度につきましては75件、国の方針にのっとって高校１年生相当の女子及び保護者へ情報提供を行った令和２年度につきましては703件、今年度は９月末時点で825件の接種が実施されており、
子宮頸がんワクチンの接種に係る制度のお知らせを行った結果、大幅に増加している状況でございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。国からの急な指示だったにもかかわらず、市民に不利益が生じないように迅速に御対応いただき、ありがとうございます。昨年度より接種者が増えたのは郵送による個別通知の成果だと思います。
定期接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報を基に接種したいと思った人が接種できたことは大きな一歩です。
厚生労働省の専門部会は11月12日、
ワクチン接種を国が促す積極的勧奨の再開を決定いたしました。約８年ぶりに勧奨が再開することとなります。今後
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された際には、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送通知でお届けするべきと考えます。
そこで、
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が再開された際の接種対象者への周知方法についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
国の設置する
厚生科学審議会や薬事・
食品衛生審議会の各部会等において、
子宮頸がんワクチンの有効性及び安全性に関する評価や積極的な接種勧奨などの情報提供に関する取組などについて議論が行われてきた結果、安全性について特段の懸念が認められないことや、ワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であるという結論が示されました。これを受けて、厚生労働省ではワクチンの積極的な接種勧奨を基本的に令和４年４月から再開する方針を決定し、先般市町村等に向けて今後の
接種勧奨方法等が示されたところでございます。
具体的な勧奨方法といたしましては、例えば令和４年度中に標準的な接種期間に該当する13歳になる対象者またはその保護者に対して予診票を個別に送付するなど、個別勧奨を行うというものでございます。また、これまでに個別勧奨を受けていない14歳から16歳になる対象者につきましても、ワクチンの供給、接種体制等を踏まえつつ必要に応じて対応していくこととされております。本市におきましては、医師会等と連携した医療機関における接種体制の整備や、
ワクチン接種後に体調が変化した場合の相談支援や医療体制の確保の状況などを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。これまで、国の
積極的勧奨差し控えという判断によりワクチンの認知度も接種率も非常に低い状態が続いております。一度接種率が下がってしまうと、ワクチンの信頼回復や接種率の向上には丁寧な周知と説明が必要となります。命に関わるがんを予防できるワクチンです。勧奨再開となった際には、しっかり接種期間内に接種いただけるよう、丁寧な周知と市民の疑問等に寄り添った対応をお願いいたします。
最後に、
子宮頸がんワクチンの接種勧奨が控えられた８年余りの期間に接種の機会を逃してしまった方への対応についてお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
積極的な勧奨が差し控えられていた期間に接種機会を逃してしまった方への対応につきましては、国の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会において公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等についての議論が開始されたところであり、今後の動向を注視し、国の方針にのっとって対応してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。15日の分科会の資料では、ワクチンの有効性は若年の接種ほどより高いというデータも示されておりました。
キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種する必要性があります。また、定期接種の対象年齢は最も効果の高い医学的な接種最適期であり、
積極的勧奨再開となった以降も接種最適時期を逃す人をこれ以上出してはいけないと考えております。一度下がった接種率を回復させるためには丁寧な周知が重要です。大きな国の方向転換により、対象も多く大変な対応かとは思いますが、
キャッチアップ接種も定期接種も制度の対象となり次第、対象者全員に速やかに郵送通知を実施するよう要望させていただきまして、この質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） ５番
中村さと美議員の質問を終わります。
次に、６番
三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君） 議席６番 三井暢秀です。通告に基づき質問します。今回の一般質問は、豊岡新駅・経大大橋（仮称）、駅前広場、アクセス道路における本市の取組について伺います。
三井さんは豊岡新駅・経大大橋（仮称）に反対されているのですかと聞かれています。反対などしていません。まず、そのことを申し述べてから質問を伺います。
１点目は、本市における豊岡新駅（仮称）の取組について伺います。11月16日の上毛新聞に、11月15日に本市とＪＲ東日本が概略設計に関する協定を締結した記事が掲載されていました。今回の協定締結は、概略設計の結果を踏まえ豊岡新駅設置の可否をＪＲ東日本が判断するもので、概略設計に約１年との記載もありました。この概略設計の内容について伺いたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君）
三井暢秀議員の豊岡新駅・経大大橋（仮称）についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ東日本と協定を締結いたしました豊岡新駅設置に係る概略設計の内容ですが、ＪＲ東日本が新駅設置の可否を最終的に判断するために必要なものでございまして、測量や地質調査及び鉄道設備の規模や配置について検討を行うものでございます。
◆６番（三井暢秀君） 新聞では、市長は「ＪＲ東日本が概略設計に着手することが決定して大変喜ばしい。」と、「ＪＲが本腰を入れてくれるということ。」、また「新駅設置へ向け、大前進だ」と。市長の言葉にもあったように私も、一歩前進したと見てとれます。今後も、ＪＲ東日本との協議を前進させて、新駅完成に向けて御尽力をお願いしたいと思います。
ＪＲ東日本が新駅設置の可否を最終的に判断するとありました。概略設計に関しては、ＪＲ東日本にお任せするという内容として捉えてしまうのですが、ちょっと回答が簡単過ぎてよく分からないのですが、概略設計に約１年との記載については回答がないので、分からないということで承知いたしますが、請願駅でありますから、本市が積極的に概略設計についてもＪＲ東日本と協議していただきたいと思いますが、この辺りについても回答がありませんので、今後も継続して議論させていただきます。
豊岡新駅に関して私が感じていることをお話しさせていただきます。本日の上毛新聞の記事で出されていましたが、県内ＪＲ駅での2020年度の１日当たり平均乗車人数についてデータが公表されていました。ＪＲ53駅のうち、前年度と比較可能な、無人駅を除く28駅全てで、前年度より２割以上落ち込んだことが分かったとしています。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、外出自粛や休校対応、そしてリモートワークが拡大し、とりわけ新幹線を使う通学、通勤客や東京圏などからの観光利用が大幅に減少したとありました。
私も、インターネットで公開されているＪＲ東日本の路線別御利用状況で平均通過人員を調査しました。信越本線高崎駅・横川駅間の平均通過人員数では、2020年度は3,198人、2019年度は4,348人、2018年度は4,366人となっています。また、駅単体で見てみると、2020年度の群馬八幡駅の平均乗車人員は838人、2019年度は1,197人、2018年度は1,208人となっています。北高崎駅については、2020年度は1,188人、2019年度は1,631人、2018年度は1,620人となっています。ちなみに、隣市の安中駅は、2020年度は1,349人、2019年度は1,821人、2018年度は1,763人となっています。2019年度と2020年度の比較を見ると、群馬八幡駅は三角359人、北高崎駅は三角443人、安中駅は三角472人となります。
また、新聞で、東武鉄道は運行エリア全体で３割の減少、上信電鉄も３割落ち込んだと掲載されております。コロナ禍で生活様式や働き方が変化し、今後も駅の乗車人数はコロナ前には戻らないと推測されている中で、ＪＲ東日本との協議においては、企業にとっても死活問題だと思いますので乗車人数は大きな課題であるというふうに思います。また、無人駅は乗車人数を調査できません。今後も需要予測などの必要な調査をお願いしたいというふうに思います。
続いて、２点目は豊岡新駅（仮称）駅前広場について伺います。豊岡新駅（仮称）駅前広場の土地取得について、現在までの取得状況と今後の予定を伺います。
◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
駅前広場用地につきましては、本年６月の市議会において土地取得議案を御議決いただき、予定面積１万7,040.5平方メートルのうち１万4,570.06平方メートルを取得してございます。残る用地につきましても、引き続き土地所有者と交渉を続けてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。地権者の方におかれましては様々な状況がありますので、引き続き土地所有者と交渉を続けていただきたいというふうに思います。
続きまして、３点目は、駅前広場において本年９月頃に文化財発掘調査を行っておりましたが、その後の状況を伺いたいと思います。
◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
駅前広場予定地の文化財試掘調査の結果でございますが、高崎市内の開発に伴う文化財試掘調査で一般的に見られる竪穴住居跡、水田跡など、奈良、平安時代にかけての遺構が確認されております。今後さらに本格的な文化財発掘調査を予定しております。
◆６番（三井暢秀君） 駅前広場予定地の文化財試掘調査の結果は認識しました。駅前広場予定地の、これはどの辺りのことなのか、また今後は本格的な調査を予定しているというふうにありましたが、いつ頃なのか、年度内なのか、どの辺りを調査されるのか伺いたいと思います。
◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回調査いたしました部分につきましては、試掘でございますので、トレンチ調査といいまして各文化財が埋蔵されているであろう場所を調査してございます。それに基づきまして、遺構が確認された場所、駅前広場予定地の東の部分、それから西側の部分、真ん中の部分はちょっと今回ございませんでしたので、そちらについて今後調査してまいるということでございます。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございます。御答弁がありました。東、西のところということで了解いたしました。試掘調査に関しては、近隣住民の方々へ情報等を伝えることができるというふうに思いますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、４点目はアクセス道路について伺います。10月末から11月にかけてアクセス道路の地元説明会を開催されておりましたが、本市におけるこの説明会の状況について伺いたいと思います。
◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、新駅の利便性向上を図るため、アクセス道路の都市計画決定に向けた手続を進めております。都市計画決定手続の進捗状況でございますが、本年10月28日から11月１日にかけまして地元説明会を開催し、総勢132名の方に御参加いただき、本計画に賛同いただく御意見を多数頂いているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。アクセス道路の地元説明会の開催については建設水道常任委員会でも質問がありました。参加した方々の意見では、本計画について、道路整備による渋滞緩和、もっと早く道路を完成できないかなど、道路整備に期待する声があったというふうにありました。ちょうど報道発表にもありましたが、指名通知が年内にも発出される見通しと新聞で目にしました。経大大橋に関わるアクセス道路も、実現に向けて本格的になってくるのだというふうに思います。ここから先、住民の方々の御理解がないとなかなか難しい事業だというふうに思います。引き続き丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、新駅アクセス道路の予定地と概要について伺いたいと思います。
◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
新駅へのアクセス道路の概要でございますが、新駅計画地を起点といたしまして、国道406号と交差し、烏川を渡り、高崎経済大学付近の県道あら町下室田線までを結ぶ延長1,040メートルの道路でございます。計画幅員は13.3メートルで、片側１車線ずつの車道を設け、両側に歩道及び自転車通行帯を設置する構造となってございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁をいただきました。道路については１キロを超えるものだと分かりました。環状大橋がすぐ近くに通っていますけれども、この環状大橋は４車線でありまして、経大大橋は２車線であります。容易にその半分の大きさだというふうに想像できます。ありがとうございます。
続きまして、アクセス道路の完成によって、国道406号線及び県道あら町下室田線と環状線との交差点の渋滞が解消されると期待しておりますけれども、本市の考え方を伺いたいと思います。
◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
国道406号及び県道あら町下室田線の環状線との交差点につきましては、朝夕の時間帯に渋滞が発生していることにつきましては認識しているところでございます。今回計画をしております新駅へのアクセス道路は、市道環状線と並行するように配置しており、交通の分散が図られることから、周辺道路の渋滞緩和に寄与するものと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。今年度、長年の懸案事項であった県道の406号線の君が代橋西交差点の拡幅工事が完成をしました。これによって、拡幅によって渋滞の解消が見てとれます。アクセス道路の完成によって、県道406号線の上豊岡町北交差点も渋滞の解消がどのようにされるのか。やはり、県の管理ではありますけれども、交差点では信号機や右折レーンを造らなければ、大きな車両がいる場合にどうしても渋滞となってしまいます。そのようなことも本市は考えているとは思いますけれども、ぜひ新駅のアクセス向上や周辺の渋滞解消に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、本年度、経大大橋（仮称）の調査委託料が1,100万円予算計上されておりますが、委託の内容について伺いたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
豊岡経大大橋（仮称）につきましては、新駅アクセス道路の一部となるもので、烏川を渡る新設の橋梁でございます。本年度は、橋梁の基礎地盤を把握するため地質調査を実施するとともに、この調査結果を踏まえまして、河川管理者であります群馬県と橋梁の位置や構造について協議してまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。市民クラブでも要望で上げておりますが、経大大橋の県道昇格、これを念頭に入れた計画を求めています。ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
最後に、市長に御所見を伺います。私が今回一般質問で一番言いたかったことが２点あります。
１点目は、豊岡新駅、経大大橋、駅前広場、アクセス道路について住民の方々から様々な御意見、御要望が出ています。この間住民の方々や企業へのアンケート、土地取得の説明会、アクセス道路の説明会を本市が行ってきましたが、豊岡地区の新駅、大橋、アクセス道路などに取り組まれる中で、地域の発展に向けた議論が少ないと感じています。また、私も少なからず豊岡地域にいる議員、町民であります。本市の説明会の開催においても、私は回覧で情報を見て参加しておりますが、議員として御案内を受けたことはありません。地域の御要望、御意見などは、近隣住民の方々や区長をはじめとした町内会、各企業や各学校など多岐にわたって総括的に議論しなくてはならないと思います。また、豊岡地域に限らず、回りの地域にもたくさんの議員の方がいます。議会の在り方や、議員軽視されているのかなという感じがすることもあります。議員には常任委員会で議論することしかないのか、また新駅や大橋、アクセス道路など、大きなお金が動いている中で、専決で行うのではなく、議会、常任委員会において議論されるようお願いします。
もう一点は、地域の方々においても、新駅については概略設計についてＪＲ東日本が協議されますが、本市は請願駅として効果的かつ慎重な議論を丁寧に行っていかなくてはならないと思います。そこで、住民の方々や町内会、企業など、地域の方々の議論を重ねていく場を本市が切り口としてつくり出していかなければならないと思います。地域の活性化として、ソフト面において駅設置に向けた盛り上がりをつくるための場づくりとして、駅を活性化させる議論の場をつくることや、安中市との連携においても、信越本線沿線活性化協議会の活性化としてＪＲと両市連携で信越線をどのように強化していくのかについてももっと議論してもらいたいと考えます。本市の発展につながり、未来を担う子どもたちが地域をしっかりつなげるよう、しっかりとした議論の積み重ねによってつくり出していただきたいと思います。我田引鉄では地域を活性化できませんし、本市の発展もないと思います。
以上、この２点について最後に市長の御所見を伺いたいというふうに思います。
◎市長（富岡賢治君） 突然の御質問ですので、答えが要領を得ないかもしれませんけれども、地域の発展について議論しろって、してくださいよ、いつでも。私どもがこの予算をやっているときに限って、そのときに何か利用する委員会みたいなのをつくれと言われても、それはふだんからそういうのをやってくださいな。いつでもお話を聞きますから。ですから、今度の新駅については、もう安中市との協議もずっとやってまいりましたし、それから説明会もやってきましたし、アンケート調査も随分何回もやっているのです。だから、そういうときの前後に、議員が何かリーダーシップを取って、地域の発展についてどうあるべきかというのを大いに議論していただいたらいいと思うので、それは私どもにおっしゃるのではなくて、御自身にそれは御下命いただきたいと思います。でもその代わり、御趣旨はよく分かりますけれども、地域の発展は常に大事なことだと思いますけど、よく留意してまいりますけれども、それは議員さんが中心になってやってくださいな。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました、市長に。地域の発展の議論をしてくれということで、議会のほうも活発に行っていきたいと思いますし、議員としてもしっかり地域の声を聞かなければならないというふうに思います。この間市長をはじめ、執行部の皆さんや地域の方々、そして先輩議員の皆様が本市の発展に向けて尽力され、つくり上げてきたということはひよっこ議員が言うまでもありませんが、今回の新駅、大橋、そしてアクセス道路の取組がどのような効果をもたらすのか、また地域の活性化にどのようにつなげていくのか、これは設置されてからの話というふうにはなりませんが、設置する前に、先ほど市長がおっしゃったとおり、議論をしていく場、土台がなければ、活性化していく議論はできません。
そのような中で、豊岡地域の住民の方々から今後の長期的な計画の中での要望が出されておりますので、紹介させてください。また、新駅設置に伴い、公共交通の利便性や渋滞解消だけではなく、地域の活性化も視野に入れた取組をしてもらいたいと上がっています。例えば、公共施設の老朽化に伴って、公民館やコミュニティセンター、学校なども上げられていました。また、災害等に対応できるコミュニティセンターや公民館、防災施設などの公共施設を駅付近に充実させてもらいたいというものです。これは十分な議論、長期的視点における計画的な議論が必要であります。私もそれには同感なので、駅前広場に施設を固めるのは駅の利便性や地域の活性化につながる施策だと考えております。どうしてもお金がかかる話ですから、一様にはいかないと思いますが、ぜひ検討されるよう要望します。
今後も新駅、大橋、アクセス道路の取組について継続して議論させていただくことを述べて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） ６番
三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、10番 中島輝男議員の発言を許します。
（10番 中島輝男君登壇）
◆10番（中島輝男君） 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、生活困窮者支援についてと養蚕農家への支援についての２つです。
まずは、１点目の生活困窮者への支援についてです。現在県内の新型コロナウイルス感染症の感染者数はほぼ１桁台で推移し、本市においてもゼロを数える日々が続いております。新たなオミクロン株の動向、そして第６波への懸念は残されるものの、日常生活での制限も少しずつ緩和されてきているところだと思います。しかしながら、まだまだ以前の経済状況には戻るはずもなく、引き続きコロナ禍により生活の厳しい方々がおられるものと想像いたします。
政府は、今年７月に１回目の支給を行った、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯向けに最大30万円を給付する生活困窮者自立支援金を再支給すると発表いたしました。県の発表では、コロナ要因の減収世帯に無利子で生活費を貸し付ける生活福祉資金の特例貸付けの総額が81億円を超え、貸付額が昨年同期を上回るまでになっているそうです。コロナの影響を受けた困窮世帯の生活改善にはもう少し時間がかかるのだと思います。
今年の３月議会で本市の生活保護について、相談件数、申請件数、被保護世帯数をお聞きしました。その時点では、被保護世帯が15件ほど微増はしていたものの、相談件数、申請件数は逆に減少していました。感染拡大中でもあったその後の状況はどうなっているのかお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 中島輝男議員の１点目、生活困窮者支援についての御質問にお答えいたします。
初めに、生活保護の相談件数でございますが、令和２年４月から10月までが760件、令和３年４月から10月までが780件でございましたので、昨年より20件増加しております。
次に、申請件数でございますが、令和２年４月から10月までが207件、令和３年４月から10月までが266件で、昨年より59件増加しております。
次に、被保護世帯数でございますが、令和２年10月が2,904世帯、令和３年10月が2,933世帯で、昨年より29世帯増加しております。
相談件数、申請件数、被保護世帯数のいずれも昨年に比べ増加している要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢等が少なからず影響しているものと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。微増ではありますが、相談、申請件数、そして被保護世帯も少しずつ増えているようです。
日々の生活が苦しくなって考えることは、まず仕事を増やして収入を上げようと考えるでしょう。コロナ禍でそれもできなければ、どこからかお金を借りようという流れになるのかなと思います。
このように負債のある方への対応についてお聞きしたいと思います。コロナ禍での生活福祉資金など公的な借入金もありますが、十分に足りる金額なのか、足りなければほかからも借りなければという方もいるかもしれませんし、ここで一つ危惧されることは、公的な借入金は返済期限が来ていないためまだ顕著な影響は出ていないものと思います。返済が始まるまでに借入れをした困窮世帯の生活改善が図られていなければ、さらに困窮の度合いが進むのではないかと心配になります。この動向についてはこれからも注視していきたいと思っております。
それでは、お聞きします。一般的に、負債がある方が、いよいよコロナの影響で生活ができなくなったという方もいると思います。そして、生活保護を考えたときに、そういった生活保護申請時に負債のある方への対応というのはどういうふうにするのかお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
負債のある方への対応についてでございますが、負債のある方でも生活保護の申請は可能でございます。生活保護の申請がございましたら、申請者の生活状況や健康状態、活用できる資産の有無など要否判定に必要な情報の聞き取りや調査を行い、生活保護の要否、種類の決定をいたします。負債のある方が生活保護決定となった場合、生活保護費から負債を返済することは適当でないため、負債の整理については日本司法支援センター、通称法テラスへ相談するよう御案内しております。
◆10番（中島輝男君） 分かりました。生活保護が決定してからでも、しかるべき機関で負債整理をすればいいということでした。
それでは、負債とまではいかないが、滞納金があるような場合はどうなるのか。以前、高崎市の方ではないのですが、このようなお話を伺いました。コロナで職を失い、現在はやっと生活保護を受給できるようになったが、それまでの電気代がたまっていて電気を止められそうだ。プロパンガスは既に止められており、ライフラインが確保できない状況だということでした。電気、ガス、水道などは数か月で止められると思うので、状況にもよりますが、金額的には数万円の単位だと思われます。このようにライフラインの未納があるといったような場合は、どういう対処が考えられるのか。また、ライフラインの状況についても調査等が必要ではないかと思いますが、本市の対応についてお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
生活保護の相談や申請の際には、本人からライフラインの滞納の有無について聞き取りを行い、状況を確認しております。ライフラインに滞納のある方につきましては、それぞれの事業者に相談するよう促しております。事業者の対応でございますが、電気の再開について一事業者に問い合わせたところ、その方の契約内容やそれまでの料金支払い状況等により、ケース・バイ・ケースの対応をしているとのことでございます。また、水道については、その方の収入等に応じて分納にてお支払いいただくなど、柔軟な対応をしているとのことでございます。
◆10番（中島輝男君） 本市では滞納などの確認をしているとのことです。事業者については、分納についても対応していただけるのではないかということですが、事業者側のケース・バイ・ケースの対応というのは少し心配な気もしますが、大丈夫なのでしょうか。
ちなみに、先ほどのライフラインを止められそうという方のその後なのですが、今も電気が止められているというふうに聞いています。高崎市では、調査もしっかりして、生活保護受給者でガスを止められたり、電気を止められたりされる方はいらっしゃらないと思いますが、実際前述のような方がいるのも事実です。イレギュラーな事態も想定しておいたほうがいいのではないでしょうか。社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付制度がありますが、生保受給者が借りられるのは、エアコンの購入費と学費しか対象になっていないとお聞きしました。そこで、このような場合、ぜひ行政でライフラインの滞納などの少額の貸付けを生保受給者に行い、毎月少しずつ返済してもらうといったような仕組みをつくって対処するような、柔軟な対応をしていただきたいとお願いいたします。本市の自立支援事業については、今回いろいろお話をお聞きして改めて感じましたが、しっかりとやっていただけていると思っております。今後も本当に困っている人に寄り添った支援をお願いしたいと思います。
続きまして、２点目、養蚕農家への支援についてお伺いいたします。群馬県は、古くから有力な養蚕地帯でした。18世紀には養蚕、製糸の一大産地として知られ、明治５年には官営の富岡製糸場が設立され、日本の開港以来、絹産業は日本の近代化を支える重要な産業でした。養蚕業の最盛期1930年代には、農家の40％で養蚕が行われていました。明治から昭和初期にかけて、生糸は日本からの輸出の70％から40％を占め、1900年頃からは中国を抜いて世界一の生糸輸出国になっています。このように、一時は世界を席巻していた日本の絹産業ですが、その後、化学繊維の発達や農業人口の減少などで衰退していくようになってしまいました。現在国内の養蚕農家は低収入、高齢化、後継者不足などにより年々減少し、生産量も減少の一途と聞いております。かつて養蚕が盛んだった高崎市も例外ではないのかなと思っております。
そこで、高崎市内における養蚕農家と繭生産の状況についてお聞きしたいと思います。また、本市の繭生産量は県内の生産量と比較してどのくらいなのかお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） ２点目、養蚕農家への支援についての御質問にお答えいたします。
現在、本市には９件の養蚕農家の方がいらっしゃいます。約10年前は40件を超える養蚕農家の方がいらっしゃいましたが、10年間で４分の１程度に減少してきている状況でございます。
次に、繭生産量の状況でございますが、令和２年度の本市の繭生産量は約2,200キログラムで、群馬県全体では約３万キログラムとなっており全国の約４割を占めております。県内で最も繭の生産量が多いのは前橋市の約9,000キログラムで、本市は県内では４番目の生産量となっております。
◆10番（中島輝男君） 高崎市における養蚕業の現状について御答弁をいただきました。養蚕農家が直近10年間で４分の１程度に減少しているということは、改めて厳しい状況なのだと思います。私の子どもの頃は、家の周りが桑畑でした。学校への行き帰り、裏道を通れば桑畑の中を突き進んでいった記憶があります。おやつ代わりにドドメを食べては口を紫色に染めておりました。今では桑畑を探すのも本当に苦労するようになったのは、日本の伝統産業である養蚕業の衰退を意味するものと考えると寂しい限りです。そんな状況でも、本市では現在県内で４番目の生産量を確保しているとのことです。その養蚕の力を大事にしていかなければならないと思います。
そこで、お聞きします。本市として、養蚕業を維持していくために養蚕農家にどのような支援をしているのかお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の養蚕農家の方々に対する支援策でございますが、良質な繭の生産や労力の軽減、繭の増産を図るための人工飼料代に対する支援として良質繭生産対策事業補助金がございまして、これを活用していただいております。また、県補助の蚕糸業継承対策事業補助金を活用し、繭生産量の確保や養蚕参入者の育成、高品質繭の生産等の活動支援など、養蚕業の継承対策を目的に助成を行っているところでございますが、生産量に応じたキロ当たりの県の基準単価500円から900円に対し、市独自に一律1,000円を上乗せして支給している状況でございます。
◆10番（中島輝男君） 減少する養蚕農家に、本市では２つの支援策により養蚕業を維持するための支援を行っていただいているとのことでした。他市に比べても手厚い支援だということも聞いております。養蚕農家は、全国的に見ても農家数、繭の生産量ともに平成22年と比べて約３割の水準まで減少しているのが現状です。養蚕農家の主たる従事者は、70歳以上が６割を超えるという高齢化と後継者不足の問題が課題になっております。問題解決のためには、御答弁にもありましたとおり、国産繭、生糸の希少性を生かした純国産絹製品の高品質というブランド化に取り組んで価値を生み出し、後継者や新規就農者の育成を進めていくことが重要だと思っています。
このまま養蚕農家が減少していくと、近い将来、日本の伝統文化の着物の原点、絹が全て海外からの輸入品になってしまい、国内産のものはなくなってしまいます。繭と生糸は日本一、群馬県人なら誰でも知っている上毛かるたですが、いまだ群馬県は日本の生産量の４割を占め、日本一というのは間違いないのですが、このままの状況が続くと、そのうち、繭と生糸は外国産と読み札が変わってしまうかもしれません。できるだけそうならないようにしていかなければならないと思います。
つきましては、本市の養蚕農家への今後の具体的な支援策について、何かありましたらお考えをお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
養蚕農家をめぐる状況は年々厳しいものがございますが、伝統産業の維持、また、これを支える養蚕農家の経営そのものを維持していただくことも大変重要でございます。県やＪＡとも連携しながら、先ほど御答弁させていただきました支援策などを通じまして、今後も本市の養蚕振興を継続してまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。伝統産業の維持、養蚕農家の維持のためにも、これからもよろしくお願いしたいと思います。
先日の上毛新聞に、ＪＩＣＡ（ジャイカ）の事業である中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業の選考に本市の日本蚕糸絹業開発協同組合が採択され、品質の不安定な中国産の生糸の代わりに、中央アジアのウズベキスタンで生産技術を伝え、日本国内に高品質な生糸を安定供給する事業化に向けて調査を開始するとの記事がありました。これは、外国から生糸を供給するものですが、品質の高い国内産のものとはすみ分けを図りながら行うもので、国内の養蚕業を圧迫するまでには至らないということでした。本市の団体がこの事業に採択されたのも、本市協力の下、ＪＩＣＡの高崎分室が開所されたことが大きいのではないかと思います。今回のＪＩＣＡのビジネス支援事業に採択された日本蚕糸絹業開発協同組合さんは、日本の伝統産業である国内の絹作業の維持、発展のために様々な活動もしています。その中で、養蚕農家の応援のため、平成24年から毎年全国から呉服屋さんが集まり、養蚕農家さんの桑の苗木を植樹するという事業を実施しているそうです。本市も、こういった団体とも連携をして養蚕農家支援を行ったらどうでしょうか。
また、近年絹は繊維、衣料品だけでなく、あらゆる用途への注目を集めています。これは、伝統産業というくくりから離れてしまいますが、例えばシルクプロテインは化粧品にも使われていますし、医療利用では既に手術時の縫合糸に使われております。また、絹を使った人工血管の研究も進んでいます。このように、今後さらに生糸の利用価値は広がっていくものと思います。桐生市のほうでは、民間の企業が生糸の繊維以外での用途を開発することで、地元経済の再興を目標に生糸由来の化粧品や昆虫食を研究する施設を造ったというような動きまで出てきています。このようなことは新規参入者への動機づけにもなると思います。今後は、ニーズに合わせた品質や量の繭を生産する体制が必要になるかもしれません。そのような支援も視野に入れておいていただきたいと思います。
また、本市においては振興策の一つとして、市で用意する記念品などに絹製品のものを用意するというのはどうでしょう。高崎市産の繭を買うというのは流通の関係で難しいとのことですが、ぜひ出産のお祝い、敬老のお祝い、その他記念品などを県産の絹を使った製品にしてみてはどうかと思います。御一考をお願いしたいと思います。
いろいろ言ってきましたが、最後に、改めて伝統産業の維持発展のために引き続き農家の味方として養蚕振興を図っていただきたいと思います。
これで今回の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） 10番 中島輝男議員の質問を終わります。
次に、29番 松本賢一議員の発言を許します。
（29番 松本賢一君登壇）
◆29番（松本賢一君） 議席番号29番 松本賢一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、新町地域水防災対策についてであります。私たちの暮らすこの地球において、気温の上昇、海水温の上昇などといった温暖化により、世界中で自然災害が多発しております。先頃イギリスで開催されたＣＯＰ（コップ）26では、グラスゴー気候合意が採択され閉幕しましたが、世界の英知を結集して対応すべく、懸命な努力が続けられております。
本市においても、防災対策については我が事として富岡賢治市長が積極的に指導力を発揮して、様々な防災対策を強力に推進しております。このことに関して、まずもって深く感謝申し上げます。２年前の令和元年には、日本列島を襲った台風19号が本市にも多くの被害を及ぼしました。洪水ハザードマップで全域が浸水想定されている新町地域では、堤防の決壊は免れたものの、内水氾濫により床下浸水や床上浸水などの被害が発生してしまいました。つきましては、市当局において対策を講じていただいておりますので、お聞きしてまいります。
まず、防災の新たな拠点として地元住民から大変に期待をされている新町防災アリーナ整備についてですが、現在建設が順調に進んでいるようです。この施設の規模について、老朽化した新町住民体育館と比較して御説明ください。あわせて、特に防災の観点からの整備の特徴についての説明をお願いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 松本賢一議員の新町地域水防災対策についての御質問にお答えいたします。
新町地域は、ハザードマップで浸水が想定されるエリアにありながら、高層の建物が少なく、避難所が懸念されております。新町防災アリーナの整備は、老朽化した新町住民体育館の建て替えという位置づけの事業ではございますが、それのみにとどまらず、災害時の安全を確保すべく、体育施設に防災機能を備えた全国でも類を見ない体育館として整備しているものでございます。建物は鉄骨造３階建てで、延べ床面積は2,892.27平方メートル、アリーナ部分は37メートル掛ける31メートルで、面積は1,147平方メートルでございまして、これは新町住民体育館の1.56倍の広さとなっております。
防災の観点からの整備の最大の特徴は、体育館の外に設置されている屋上への避難スロープでございます。大規模な水害が起こってしまった場合に、この外づけのスロープを使って、外庭から直接２階フロア及び屋上の高所へと速やかに避難できるようになっており、車椅子の方でも利用できるよう、歩道橋のスロープなどよりも低勾配になっております。また、屋上にはヘリコプターの離着陸場を設け、緊急時の救助活動ができるようになっているのも大きな特徴でございます。さらに、水害以外の災害全般に対しても避難所としての機能を十分に果たせるように、そのほかにも様々な設備を備えております。周辺の住民の方々へ避難情報などを速やかにお知らせする防災スピーカーを設置したほか、停電の際には館内の空調や照明などの電気設備を最大３日間稼働させることができる発電システムを備えており、スマートフォンの充電にも使える小型バッテリーも複数台用意いたします。さらに、炊き出し用かまどとして利用できるかまどベンチや下水道に直結できる組立て式マンホールトイレを屋上や２階の避難スペースに備えるなど、防災拠点として市民の安心・安全に大いに寄与する体育館となっております。今後は、指定避難所とすることも計画しながら、開館の準備を進めてまいりたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 防災機能を備えた全国でも類を見ない体育館の整備が進んでいるようでございます。大変にありがたいことだと思います。整備の進捗につきましては、12月21日に議員の視察を行う案内が出されているので、順調に進んでいるものと思います。地域住民も、現場に来れば工事が進んでいる様子が見えるわけでして、期待感が伝わってまいります。
その地域住民から、スポーツで利用する人以外は中に入る機会が少ない、中がどうなっているのか関心があるので見学会を行ってほしいという声が寄せられていますので、見学会の開催のお考えと、さらには防災訓練の計画についてお聞きいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町防災アリーナは、現在建物本体や外構工事を施工中でございます。この工事が完成した後、スポーツ関連や防災関連の備品の搬入と設置作業などを経まして、準備が整い次第、皆様に御覧いただく機会を設けたいと考えております。
また、防災訓練の計画についてでございますが、当該施設につきましては地域の多くが浸水想定区域に含まれる新町地域においても大変有用な避難場所の一つと認識しております。そのため、本施設を使用した防災訓練の実施は、災害時における速やかな避難につなげるためには大変有効であると考えております。新町地域振興協議会の中でも、新町防災アリーナでの防災訓練の開催支援に対する要望を頂いておりますことからも、今後地元の方々と実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 供用開始後の運用面のことをお聞きいたします。現在の住民体育館では職員が不在で、鍵の受渡しを支所で行っております。新しい防災アリーナでは、職員が常駐となるのでしょうか。
また、２階にランニングコースを設置していただきました。無料ですと、気軽に健康増進のために利用ができてありがたいのですがと依頼してまいりましたが、この点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町防災アリーナは、新町地域のスポーツ施設を統括して管理することとなりますが、いざというときには防災拠点としても機能させるものでございます。そのため、専属の職員を複数名常駐させて管理運営に当たる予定でございます。
次に、ランニングコースについてでございますが、防災アリーナの２階部分は観覧スペースを兼ねたランニングコースとなっております。１周130メートルのコースでございますが、こちらの利用につきましては無料といたしますので、ランニングやウオーキングなど、皆様の日常の健康づくりに御活用いただければと考えております。
◆29番（松本賢一君） 職員が常駐で管理して、新町地域のスポーツ施設を統括して管理するとのことでございました。また、２階のランニングコースは無料で利用できるとのこと、ありがとうございます。大変利用しやすくなると考えます。
新町防災アリーナの大きな特徴として、ヘリコプターが離着陸できる機能があります。この機能をいざというときに発揮するためには訓練が必要と思いますが、ヘリコプター離着陸訓練の計画はあるのでしょうか。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時を想定したヘリコプターの離着陸訓練は大変重要であると考えておりまして、現在、群馬県の防災ヘリコプターを管理する群馬県防災航空センターと訓練実施に向けた協議を進めているところでございます。
◆29番（松本賢一君） ヘリコプターの訓練は、災害発生時の安全な運行に必要なことであると同時に、地域住民が平素から定期的に訓練の様子を目にすることによって、防災意識の向上に役に立つことと思います。執行部におかれましては、群馬県の防災ヘリコプターの訓練実施に向けて協議を進めているということ、よろしくお願いいたします。
次に、新町防災アリーナの供用開始はいつからでしょうか。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町防災アリーナの建物や外構などの建設工事は、12月中に完成する予定でございます。その後、スポーツ関連や防災関連の備品の搬入と設置作業、貸出し予約の受付などの準備を経まして、令和４年４月からの供用開始を予定しているところでございます。
◆29番（松本賢一君） 令和４年４月からの供用開始ということでございました。市民の皆様とともに期待しております。
次に、本年度、新町地域と吉井地域の２か所で緊急排水ポンプの整備を進めていただいておりますが、新町地域の緊急排水ポンプについてお聞きいたします。これは、地域の水防災のために大変に重要な設備であります。よくぞ整備に取り組んでいただいた。本当にありがたいことだと考えています。
まず、整備することになった経緯を御説明ください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
この事業につきましては、令和元年台風19号の大雨による河川の水位上昇によりまして、樋管から河川へ排水することができず、一部地域では内水による家屋等の浸水被害が発生いたしました。市民の生命、身体を守るため、浸水被害の多かった新町地域や吉井地域にそれぞれ１施設、常設型の緊急排水ポンプを設置、整備し、浸水被害の軽減を図るものでございます。
◆29番（松本賢一君） 台風19号の経験を踏まえてとのことが分かりました。
それでは、どのような設備なのか、その仕様についてと、早期の整備が待たれるわけですが、いつ頃完成するのか、工期について御説明ください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回整備する緊急排水ポンプは、水位計により設定された水位を感知すると自動的に排水ポンプが稼働し、内水を速やかに河川へ排水するものとなっております。これにより災害対策車が現地に到着するより前に排水作業が開始できることから、浸水被害の軽減が期待されます。また、排水ポンプ設置工事については、現在排水管やポンプ施設等の材料調達を進めておりまして、準備が整い次第現地の掘削作業に着手し、来年の出水期には運用開始できるよう進めていきたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 予定どおりに、来年の出水期前に運用を開始できるよう願っております。
次に、下水道局で整備を進めております新町中排水区雨水排水計画についてお聞きいたします。これも緊急排水ポンプとともに非常に重要な役割を担う設備、整備であると考えております。台風19号のときのような床上、床下浸水被害など、大雨のときの内水氾濫を防ぎ、被害を軽減することが期待できます。整備することになった経緯、計画概要、目指す効果について御説明ください。
◎下水道局長（松田隆克君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町地域は、高低差のない平たんな地形のため降雨時に雨水が滞水しやすく、以前より浸水被害が度々発生しておりました。このため、地域内の雨水排水能力を高めるために、大型の排水管渠であります雨水幹線の整備を高崎市公共下水道事業計画に基づき進めてまいりました。平成２年度から鉄南地区において新町南排水区雨水幹線の整備を開始し、令和元年度に完成いたしました。鉄北地区の支所周辺、新町中学校周辺におきましても雨水排水能力を高めるために、新町中排水区雨水幹線の整備を開始し、現在管渠の延伸工事を進めているところでございます。新町中排水区の雨水幹線整備による効果につきましては、新町南排水区でも見られますように、現状よりも円滑な雨水排水ができるようになるものと考えております。
◆29番（松本賢一君） 計画全体の完成にはまだまだ時間がかかることと思いますけれども、ぜひとも粛々と進めていただき、一日も早く完成することを心から願っております。
次の質問です。市内各戸に配られた洪水ハザードマップには想定最大降雨のケースが示されていますが、そのような状況になったときに、雨がやんでから水が引けるまでの時間はどのぐらいかかると予想されていますでしょうか。このことについての情報に触れることがなかったと思います。現状を認識するために重要な情報だと思いますので、お知らせください。また、その際に予想される被害状況等はどのようなものでしょうか。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成28年度に国土交通省高崎河川国道事務所より示された烏川の洪水浸水想定区域図では、河川氾濫を伴う最大規模の降雨があった場合の新町地域における浸水継続時間は、最大で国道17号の南側地域で12時間、北側地域で24時間から72時間との予測が示されております。また、被害状況といたしましては、同条件での予測として、国道17号の南側地域では浸水深ゼロメートルから３メートルの浸水被害、北側地域では0.5メートルから10メートルの浸水被害が生じる予測が示されております。
◆29番（松本賢一君） 現状での予測では、水が引けるまで国道17号の北側では24時間から最大で72時間、つまり丸一日から３日かかるとのことでございました。
この浸水継続時間というものは、今まで意識されていなかったことではないでしょうか。地域住民は、自分の住む場所のこの予測も意識しておいたほうがよいかなというふうに思いました。このような予測がされていることからも、防災アリーナ整備や緊急排水ポンプ、中排水区の雨水幹線の整備が一段と重要なものであると考えられます。
また、私が常々懸念しているのが、新町の上水道が独立していることにより、新町の浄水場が浸水被害を受け、操業に支障が出た場合に影響が長引くのではないかという点です。その対策についてはどうお考えでしょうか。
◎水道局長（福島克明君） 再度の御質問にお答えいたします。
仮に河川の氾濫や堤防の決壊等によりまして浸水被害を受けた場合、浄水施設が水没すると機能が失われることになってしまいまして、甚大な被害を受けることが想定されます。特に浄水場、ポンプ場の制御盤などの精密機器類は修復が難しいことから、新たに製作することになります。その関係で、給水施設の全面復旧には相当の日数を要することになります。このような被害が発生した場合の水道局の対応といたしましては、被害発生直後、直ちに指定避難場所をはじめとします給水拠点におきまして、本市所有の給水車及び民間との災害応援協定によりますタンクローリー車の活用をした給水活動の開始と、日本水道協会を通じまして近隣、近県への水道事業体への応援要請を行いまして、新町地域の皆様への一刻も早い給水を全力で行うことになります。
今後の浸水対策といたしましては、水道施設への防水扉などの設置や緊急連絡管の接続なども有効的な手段の一つとして考えられますので、これからの施策について研究を重ねまして、できることから実施してまいりたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 水道局では、災害時の対応を考えていただいておりますし、防水扉の設置や緊急連絡管の接続等について、今後の対応も研究し、できることから実施していきたいとのこと、ぜひともよろしくお願いいたします。
今回質問させていただいて、市役所各部署において水防災の対応を懸命にしていただいていることが改めてよく分かり、感謝しております。そこで改めて感じたことは、地域の状況、特性を的確に把握して、水防災対策を総合的に講ずることの重要性であります。このことについての市当局のお考えをお聞きいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町地域については、烏川と神流川に挟まれた地域ということもあり、多くが洪水浸水想定区域に含まれる地域となっております。一昨年の東日本台風の際にも多くの住宅で浸水被害を受けたように、浸水対策は喫緊の課題であると認識をしております。こうした状況を踏まえ、本市では、令和２年度に導入した排水ポンプ車を新町支所に配置するとともに、新町樋管への固定緊急排水ポンプの設置、中排水区雨水排水工事の実施、新町防災アリーナの建設を進め、ソフト対策といたしましては、高所避難を可能とするための民間事業者との協定による避難所の確保、隣接する藤岡市との広域避難に関する覚書の締結など、順次対策を実施することで、災害リスクの低減に努めているところでございます。
しかしながら、激甚化、頻発化する災害に対応するためには、地域住民の方々との役割分担が不可欠になります。そのようなことから、今後も自主防災組織等への支援などを通して、行政と地域住民が一体となって総合的な水防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 御答弁いただいたように、今後とも行政と地域住民とが一体となって、総合的な水防災対策に取り組んでくださることを期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（白石隆夫君） 29番 松本賢一議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２３分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４５分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
18番 林 恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問を行います。
今回のテーマは、共助の視点から見た地域づくりについてです。10月27日に高崎市公民館連絡協議会主催の高崎市公民館研究集会に参加する機会を得ました。そこでは、公民館の事例発表として、下小鳥町公民館と高崎市六郷公民館による事例報告がされ、記念講演として高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科の櫻井常矢教授による講演がありました。記念講演の演題は、これからの地域づくりと公民館の役割でした。事例発表も、学校と地域の連携のハブに公民館がなるなどという大変興味深いものでしたが、記念講演はまさに今必要なこと、今から準備しておくものを訴えているように感じました。その講演では、多様化、深刻化する地域の課題として、現在29.1％の高齢化率、2060年には人口が全国で8,600万人と、約4,000万人が減少する社会の中で増えてくる課題、これは行政だけでは解決できない課題、地域の力がないと解決できない課題の増加が懸念されているということでした。行政では地域づくりと言いますが、これは地域課題を解決するために必要な手段です。昔は活動が盛んであった婦人会、青年団、長寿会、子ども会などの解散が全国で止まらない状況は、本市においても同様です。自治会においても、西日本では高齢世帯を中心とした退会者が増えている。これは、会費納入すらままならないということがあるようです。そのような中で、自己解決することの限界、自分たちだけで解決することが難しくなってきているのが現状であり、連携、協働の必要に迫られているということでした。公民館研究集会ですから、その中での社会教育による地域づくりについて、公民館の役割などの講演でした。そこからヒントを得ながら、現状の町内会について質問を行います。
初めに、町内会とは何なのか、本市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 林 恒徳議員の共助の視点から見た地域づくりについての御質問にお答えいたします。
町内会につきましては、一定の地域に住む住民が相互の親睦を図り、地域で抱える身近な課題を解決するため、自主的、民主的に組織した団体で、防災や環境美化など、住み慣れた地域で安心して生活していくための活動を担う大変重要な存在であると認識しております。
◆18番（林恒徳君） 現在本市には、529に上る町内会があると思いますが、それぞれの世帯数については10世帯程度から1,800世帯に上る町内会もあるという形で、かなりバラエティーに富んでいるなというふうに思うのですけれども、地域づくりの観点で考えると、ある程度同じ規模の町内会であることが望ましいと考えますが、基礎自治体から一方的に指示ができない、このような中で、どのような形が望ましいと考えているのかお伺いします。また、町内会の合併や分離の相談を行政として受けた際、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
町内会の規模につきましては、その地域ごとの実情に応じたものでなければならないことから、市が画一的に規模を決定することは難しいものと考えております。次に、町内会の合併や分離の相談につきましては、地域住民の合意形成が最も重要と考えますので、それぞれの地域の課題を慎重に協議していただき、最終的には住民の総意としての総会で決定されるようお伝えしているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 地元の話になりますけれども、新高尾地域は、私が住むところですが、９つの町内会があります。その中で、中尾町第１町内会では、その下に天神、吹屋、高畑という３つの自治会を抱えています。中尾町第２町内会では前中尾、原という２つの自治会を抱えていて、日高町第２町内会では宿日高、笠日高、下日高という３つの自治会があって、要は、中尾町第１町内会の区長さんのことをそれぞれの自治会では本区長と、それぞれの自治会の中に区長さんがいて、３年に１回とか２年に１回、本区長さんの順番が回ってくるというような仕組みになっているわけですけれども、これがなかなか厄介な話でございます。高崎市内のほかの地域にもそういうところがあると思いますけれども、本市が町内会として指定するものという形で、本来だったらその自治会ごとに町内会として指定していただければ大変ありがたかったのかもしれないですけれども、かなり世帯数の少ないところもありますから。指定したときのいきさつはどうなのだいと今回の一般質問でちょっと確認しようかと思ったのですけれども、恐らくこれ自体は公文書をひっくり返したとしても、その当時のいきさつまではなかなか残っていないのかなというふうに思っています。
これが多様性に富んだ場合、意見集約を町内会として行うというのが非常に難しい事態になってきているというのが現状でございます。確かに、責任の所在であれば町内会に帰結するのかもしれませんけれども、日高町第２町内会では、新保・日高土地区画整理事業地内にある下日高という地域がありますけれども、新町内会をつくるかどうしようかというような話が進んでいるように聞いております。区画整理組合に任せるというような形で議論を進めているようですが、ただ、難しい側面もあって、同じ町内会、例えば日高町第２町内会、特に下日高地域で新高尾小学校に通ってくる子どもと東部小学校に通ってくる子どもがいるというのが、町内会運営をするに当たって、役員さんたちが大変苦労しているというお話もお伺いしております。行政の専門家として、適切なアドバイスができる体制づくりは必要と考えますので、よろしくお願いします。
さて、町内会として最低限行わなくてはいけない業務として、環境、ごみ問題、そして防災対策が挙げられると思いますが、まず環境についてお伺いいたします。環境や保健衛生に携わっている環境保健委員の組織の体制についてお伺いします。また、具体的にどのようなお仕事をお願いしているのかお伺いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
環境及び保健衛生の業務に携わっていただいております環境保健委員さんにつきましては、各町内会から１名、区長さんからの推薦をいただいた方を市長が任命しているもので、529名の環境保健委員さんに仕事をお願いしております。環境保健委員さんには、環境、保健及び衛生業務を円滑に推進するために御協力をいただいており、具体的には、ごみステーションの管理、市民へのごみの排出方法、分別指導、健康診査及び各種がん検診の受診奨励、狂犬病予防注射への協力などをお願いしているところでございます。
◆18番（林恒徳君） いただいた答弁から考えられるのは、環境衛生について、町内会で取り組むというよりは、委員の選出をお願いし、その人にやってもらうように感じてしまうところが大きいのかなというふうに感じました。
現在高崎市ではごみステーション、ごみの収集場所です、そちらのほうがどのくらいあるのかお伺いします。また、可燃ごみと不燃ごみのステーションの違いについてもお伺いできればと思います。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市のごみステーションは、最新の集計で可燃ごみ7,416か所、不燃ごみ2,740か所、資源物が2,353か所でございます。各ごみステーションの設置基準は、可燃ごみがおおむね20世帯に１か所、不燃ごみ及び資源物がおおむね40世帯に１か所が目安となっております。ごみステーションのスペースや周辺道路の広さ等により、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物のステーションが同じ場所になる場合もあれば、それぞれが違う場所になる場合もございます。
◆18番（林恒徳君） ちょっとこれを平均で比較するというのもどうかなと思うところはあるのですが、7,416か所の可燃ごみステーションを環境保健委員さん529人で割ると、14.01という数字が出てきます。これは、環境保健委員さん１人当たり14か所のごみステーションの管理を行うという形にも読み替えることもできるのですけれども、不燃であっても5.17という数字ですから、ステーションでの指導にはちょっと限界があるのかなというふうに思います。そこでは、町内会との関係が重要であると思いますけれども、町内会において環境保健委員さんと区長さんはどのような関係になっているのか、市としてどう把握しているのかお伺いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
環境保健委員さんと区長さんの関係につきましては、各町内会で運営方法や役割等に違いがあるため、一概には申し上げられませんが、環境保健委員さんが区長さんの下に町内会の役員として活動しているところも多いと認識しております。環境保健委員さんの仕事は、１人ではなかなか大変なところもございますので、区長さんをはじめ町内会の他の役員さんとお互い協力しながら、安心・安全に生活ができるよう関係を築いていくことが大切であると考えています。市といたしましても、各町内会の環境、保健及び衛生業務が円滑に実施できるよう、地域の実情の把握に努めるとともに、相談等に対し適切な助言や支援等を心がけてまいります。
◆18番（林恒徳君） 環境部では、ほかにも廃棄物減量等推進員とか環境美化協力員など、地区にお願いしているものもあると思いますので、それらの役職をうまく活用している町内会、そんなのを紹介できる仕組みづくり、そういうのをお願いしたいと思います。
続きまして、防災についてお伺いいたします。現在の自主防災組織の結成率についてお伺いします。また、最近の結成の進捗状況や活動状況も併せてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
自主防災組織の結成率でございますが、令和３年11月１日現在の結成率は、世帯ベースで80.02％でございます。コロナ禍を受け、昨年度から新規結成数、訓練実施件数とも大幅に減少しており、近年の傾向といたしましては、結成数は平成30年度から減少傾向に、訓練数も平成30年度から横ばいで推移している状況でございます。そのようなことからも、特に災害リスクの高い地域において、結成に向けた働きかけを一層推進してまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 世帯ベースで考えれば８割カバーしていますので、もう全てにつくってしまってもいいのではないかなという時期に来ているのではないかなと思いますけれども、自分の地元の町内会自体はまだ自主防災組織ができていないですから、資料を取り寄せて申請に当たっての書類とかを見ていきますと、共助の意識を地域住民の中に醸成させる、これが本当に大事だなという書類の構成になっているなというふうに思います。住民一人一人に防災意識を高めてもらう手段としては、まだまだ今の取組、町内ごとにつくっていくという対応が大事であり、この辺がなかなか難しいなというふうに感じています。
続いて、小学校区の区長会と自主防災組織の連携、また避難所運営における自主防災組織と区長会の関係について、現在どのようになっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
自主防災組織は、地域住民の連携に基づき自主的、主体的に結成される防災組織でございますが、実態といたしましては、区長さんや民生委員さんをはじめとした自治会の中心的な役割を担う方々が構成員として名を連ねているケースがほとんどでございます。昨今の激甚化、頻発化する自然災害を受け、地域における自主防災意識が高まりを見せ、これまで単独で実施していた防災訓練を、区長会による連携などを足がかりに、複数の自主防災組織や避難所運営の目安になります小学校単位まで広げて実施するケースが増えてきております。また、災害時における避難所運営は、自主防災組織をはじめ地域住民の方々の協力が不可欠になりますが、同時に区長さんなどにおかれましては、行政との連携、連絡調整等をはじめとした複数の業務が集中することが想定されますことから、訓練などを通してそれぞれが連携を図りながら役割分担を明確にしておくこと、また主体的に自主防災活動に参加していただける方の確保に努めていただくことが大切であると考えております。
◆18番（林恒徳君） 避難所の形態にもよるのですけれども、災害時の命令系統を考えると、区長会が指揮を執るということがシンプルであると思います。また、区長会のＯＢの人たちを組織の中にうまく取り込むことも重要だと考えています。この辺りの調整、参考になる取組というのが非常に大切だと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、消防団と自主防災組織の関係について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
消防団員が自主防災組織に参画していたり、防災訓練を自主防災組織と消防団が連携して実施したりするなど、様々な形で連携が行われております。しかしながら、一たび災害が発生すると、消防団は水防活動や広報活動、消防局の後方支援等、様々な活動を担うことになります。そのようなことからも、それぞれが連携を図りながらも、災害時には役割分担に従い活動していただくことが大切であると考えております。いずれにいたしましても、本市の自主防災を支える自主防災組織、消防団とも担い手不足が課題となっている中、先進地等の事例なども参考に、支援に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 消防団での防災活動という部分でいきますと、なかなか方面隊以外のところの内容って情報が入ってこない部分もあるのですけれども、北部方面隊で考えてみますと、部長の13分団の取組というのが、やはり長野地区を中心に非常に参考になっているところがあるなというふうに思っています。ただ一方で、では自主防災組織がない中で防災というのを考えた場合に、訓練をどうしたらいいのかなというのがやはり課題になっていますので、その辺はいろいろ、長野小地区には結構視察に行ったり、見学に行ったりというようなことがありますので、今後とも御協力をお願いできればと思います。
地震などの災害時と水害時では避難所が異なる場合もあると考えますけれども、どのように住民説明をしているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、ハザードマップや避難所案内板、市ホームページなどで、河川氾濫や土砂災害のおそれがある場合に利用できない指定避難所をお知らせしております。しかしながら、地震の際には、避難所施設の安全性が確保できるまで開設ができなかったり、ゲリラ豪雨などでは一部地域のみで避難が必要になるなど、その都度避難所の開設状況が異なってまいります。そのため、災害時における避難所の開設状況につきましては、安心ほっとメールや防災行政無線、防災スピーカー、公用車による広報、災害時電話・ファクスサービスのほか、市のホームページやＳＮＳを活用するとともに、ラジオ高崎による災害情報や群馬テレビのデータ放送などにより、市民の皆様に対して随時周知を図っているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 本当に、最近は市民への情報伝達の手段というのが非常に増えてきたなというふうに感じています。地元は井野川が近いものですから、井野川が氾濫するかもしれないよというふうになったときに、井野町とかそういう言葉が出てくると、あれ、これはどこに避難すればいいのだろうというのは安心ほっとメールを見ながら考えるところがあるのですけれども、井野町の人たちは京ケ島小学校に避難してくださいといった場合に、京ケ島小学校って一体どこというような話があったりとか、もうちょっと中尾中、新高尾小、中川小とかそういうのも踏まえながら、メールを頂いたときにいろいろ思ったことがありました。橋を渡って井野川を越えることが、増水しているときだから当然できませんから、地震のときの避難所と水害のときの避難所というのは場所が異なるというのを改めてそのときに認識させていただきました。そういった部分を個人でどういうふうに利活用しながらやっていくかというのが今後も大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
一方で、地域づくりということでは、地域の人材の育成というのが大事なのですけれども、高齢化や人口減少により町内会の役員の成り手不足、こういう相談というのが今市役所のほうにも結構あるのではないかなと思いますけれども、どのようにアドバイスしているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
町内会役員の担い手不足につきましては、まず地域の実情や課題などをよくお聞きし、何が問題となっているかを住民の方と情報共有しながら対応しております。例えば、町内会行事の負担感が要因となっている場合には、町内会行事の頻度やボリュームなどの見直しについてアドバイスすることもございますが、最終的には町内会でよく御協議いただき、住民の総意で決定していただいております。
◆18番（林恒徳君） 私の住んでいる日高町第１町内会でございますけれども、ここは市街化調整区域で、ほぼ市街化区域がないというような町内会です。町内会の基礎的運営に必要なものとして、区長、会計・環境、嘱託３名、監事２名、この７名で基本的な役職を受けています。その下に１班から９班まで、34名の班長というような形でおりまして、これで広報の配付や回覧板などの基本の作業、そして町内会費の徴収などを行っています。ほかに農業関係として、水利組合４名、農事組合長２名、評価員２名、農事班長９名、祭り当番６名、この辺りまでが農事を中心とした昔からある役職でしょうか。続いて、行政などからお願いされている役職として、民生・児童委員１名、防犯委員３名、統計調査員２名、女性防火クラブ地区役員２名、交通安全協会地区役員２名、育成会支部長１名、小学校ＰＴＡ支部長１名、中学校ＰＴＡ地区役員１名、体育振興会本部役員１名、交通安全指導員１名、緑化運動推進委員会委員１名、廃棄物減量等推進員１名、母子等保健推進員１名、青少推連絡協議会推進員１名、環境美化協力員１名、これが町内会の役員名簿の中に載ってくるのです。当然、育成会やＰＴＡというのは、ほかにも役員さんがいますので、名簿には代表者だけ載せている、ほかに七、八名いるわけですし、体育振興会も同じような形で３名加わってきます。この名簿の中には消防団員は入っていませんし、地区の社会福祉協議会の担当も入っていません。このような町内会の実態というのを行政としてどのように把握して、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
町内会の役員につきましては、どの役職を設置し、どの役職を役員とするかなど、それぞれの町内会で考え方が異なることから、町内会の実情に応じて自主的に決定していただいているというところでございます。
◆18番（林恒徳君） 自主的に決定しているのですけれども、それがだんだん大変になってきているので、何とかなりませんかねという相談の一般質問なのですけれども。町内の状況を市が正確に把握することというのは当然難しいというふうに考えています。ただ、自分たちの町内会の発展や課題を解決するために、529ある町内会の活動などを簡単に参照できる仕組み、例えば、年間行事予定表と町内会の名簿、これ自体が参照、閲覧できるような、個人情報がいろいろ入っていたりする部分もあるのでちょっと厄介かなと思うところもあるのですけれども、そういうところの情報の集積というのができないかなというふうに思いながら今回一般質問させていただいています。
人手の確保というのができないのであれば、実は一番最初に言った研修会のところで、イベント、行事に対して人手をやるのではなくて、人手に対してできるイベントにしなさいという話があったのですけれども、だんだん、だんだんそれをやっていくと、人数が少なければ切っていかなくてはいけない仕事というのも増えてくると。それが、今回の質問の中で、環境と防災については絶対切れない話だろうなと。ただ、それ以外の部分については、どういうふうに削っていくかというのをそれぞれの町内会が考えていかなくてはいけないという時期に来ているのかなというふうに思います。そうすると、そのときに判断しなくてはいけない区長さんというのが、何か参照資料でもないとなかなか判断というのがしづらいところ、単なる自分の思いつき、そういう部分だけではできないところというのも当然ありますので、できればその辺の担保をお願いして、今回の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（片貝喜一郎君） 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、９番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番 伊藤敦博君登壇）
◆９番（伊藤敦博君） 議席番号９番 伊藤敦博です。通告に基づきまして一般質問を行います。
最初の質問は、気候変動危機対策について行います。ＣＯ2の排出などによる地球温暖化が進む中で、近年世界中で気温の上昇、超大型台風、集中豪雨、干ばつ、森林火災、海水面上昇などの深刻な自然災害が加速度的に多発しています。日本国内でも、過去に経験をしたことのないレベルの豪雨や暴雨風が毎年のように発生し、猛暑による救急搬送者は年間10万人に及び、海の生態系が崩れたことによる漁業への打撃も甚大です。国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年と比べて45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。この目標が達成できなければ、地球にとって取り返しのつかない事態になることは皆さんも御存じのとおりです。
先頃開催されたＣＯＰ26においても、気候変動対策は人類の存亡がかかった深刻な問題という認識は改めて確認されたものの、各国の足並みはそろっていません。とりわけ日本政府の打ち出した戦略は、いまだに石炭火力発電の温存など世界的に見ても立ち後れた政策と批判され、またしても化石賞を受賞するような状況です。一方、今世界中でフライデーズ・フォー・フューチャーなど、若者たちを先頭に自分たちの未来を守る、そうした運動が広がっています。この問題は、国連任せや政府任せにはできない問題であり、私は地方自治体としても明確なビジョンを持って、具体的なＣＯ2の削減対策を講ずるべきであるというふうに考えます。
本市は、この間第４次環境基本計画に沿って、地球環境の保全や温暖化対策を推進しています。しかし、気候変動は予想以上に危機的状況にあり、計画の目標値をさらに引き上げ、ゼロエミッション、ゼロカーボンシティに向けた取組をギアを上げて推進する必要がある、そう考える立場から本市の取組について伺いたいと思います。
まず、本市が進めてきた施策によって温室効果ガスをどれくらい削減できたのか、状況について確認させてください。
◎環境部長（石原正人君） 伊藤敦博議員の１点目、気候変動危機対策についての御質問にお答えいたします。
高崎市第４次環境基本計画においては、活力ある未来を支える環境都市を目指す姿として、その実現に向けた柱の一つに、地球環境に配慮するまちづくりを掲げ、地球温暖化防止対策を行っております。本市における温室効果ガス排出量の状況につきましては、2009年度までは順調に減少しておりましたが、2011年３月に起きた東日本大震災の影響により原子力発電所が停止し、化石燃料による火力発電に切り替わったことで、増加傾向に転じてしまいました。その後、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の進歩などにより、2012年をピークに減少しております。2018年度の温室効果ガス排出量は、ＣＯ2換算でおよそ232万トン、ピーク時の2012年度の排出量はおよそ278万トンであり、比較すると16.5％の削減となっております。
◆９番（伊藤敦博君） ピーク時から16.5％の温室ガスを削減したという御報告がありました。本市の地球温暖化対策が着実に進められていることについては評価したいと思います。本市がまとめていますたかさき環境白書によっても、この間様々な施策で着実に排出削減が進められていることは理解しています。しかし、同時にこのテンポでは、2030年までに45％の削減というゴールに到達できません。私は、計画と目標値をさらに引き上げる必要があるということを強く訴えておきたいと思います。
次に、温暖化対策としてはエネルギーのつくり方と使い方、この２つの側面があります。まず、本市の再生可能エネルギーの普及状況について教えてください。
また、建設中の高浜クリーンセンターの環境対策に関する役割を教えてください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市有施設の新設や建て替えの際に太陽光発電の導入を進めており、新しいところでは高崎アリーナや高崎芸術劇場に太陽光発電設備を導入しております。また、小水力発電が若田浄水場と白川浄水場の２施設、それと高浜クリーンセンターのごみ焼却に伴う蒸気によるバイオマス発電がございます。市有施設における再生可能エネルギーの設置数は31施設で、設備容量は合計9,501キロワットとなります。
なお、現在建設中の新たな高浜クリーンセンターにつきましては、資源循環型社会の形成に寄与する施設として、ごみ焼却により発熱する熱エネルギーを回収し、発電効率20％以上の高効率発電を行ってまいります。また、ごみ処理や資源物の有効活用、熱エネルギーの回収等を通じ、環境に対する理解と関心を深めるための体験等ができる見学コースを備えた施設として整備を進めてまいります。
◆９番（伊藤敦博君） 市有施設に関しては、様々な努力が行われているということを確認させていただきました。高浜クリーンセンターについてもいろいろ配慮されているということですけれども、私は並行して、民間の事業者や個人に対しても、さらに再生可能エネルギーを導入するためのインセンティブなり規則を強化する必要があるというふうに考えます。一般家庭では、売電価格が非常に減額されてきたことによって、今住宅への太陽光発電の取付けの件数が鈍化しているというふうに伺っています。この間群馬県は、先日の新聞発表によると、2,000平方メートル以上の施設建設に当たって、民間に対しても太陽光発電の義務づけをするという方針が明らかになりました。私は、本市としても再生可能エネルギーの普及に向けて、支援策の拡充等もぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、エネルギーの使い方のほうですけれども、本市の省エネルギー対策の実施状況について教えてください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
脱炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーの普及とともに、エネルギー消費量自体を削減する省エネルギーの取組が大変重要となります。省エネ技術は日々進歩しており、古い設備や施設を更新して最新の高効率性能のものになることは非常に有効です。買換えや更新には費用が伴うことから、本市では町内会や商店街団体のＬＥＤ街路灯の設置助成や、住環境改善助成事業、まちなか商店リニューアル助成事業、職場環境改善事業などにより、機能性や快適性の向上のみならず、省エネ性能の向上によるエネルギー削減やランニングコスト削減にもつながっているものと考えております。また、電気自動車の普及のために急速充電器を市有施設において運用するなど、次世代自動車の普及促進にも努めております。
それと、ごみ減量化、資源化のためにリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進し、ごみの燃焼に伴い発生する温室効果ガスの抑制に努めているところでございます。
◆９番（伊藤敦博君） 本市としては、省エネルギー対策として様々な角度から非常に多くの対策をしていると。この中身は、環境白書のほうにもうたわれていますけれども、これらの施策についてはぜひ今後とも継続し、発展させていただきたいというふうに思います。
ただ、中身を見ますと、例えば電気自動車の普及ということになると、急速充電器があると言いましたけれども、市内には９か所に設置されているだけです。これでは、インフラとしては不十分だと思います。また、こうした事業者の電気自動車等の購入についても、本市は貸付け制度はありますけれども、補助制度というのは独自のものはありません。今世界中で2030年に向けてガソリンエンジンやディーゼルエンジンをなくしていこうという大きな流れがある中で、本市としても、市民にアピールするためにも例えば公用車やバスなどの電気自動車化、こういうこともぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
このテーマの最後に、この問題は政府や自治体だけが声を上げても、市民一人一人の意識が変わらない限り、実現できないことは言うまでもありません。ヨーロッパでは、市民が自らの未来の問題として声を上げることで政治を動かしています。さきに行われたドイツの国政選挙では、気候対策が最大の争点となり、政権が動いています。市民の意識を高めるために、本市として環境問題に対する啓発がどのように行われているのか教えてください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
地球温暖化に関する環境啓発ですが、本市では毎年６月に環境フェアを開催しており、このフェアにおいて、市民一人一人の日常において生活環境や地球環境に関心と理解を深められるよう、環境に優しい生活の実践に資する啓発を図っております。また、身近な地球温暖化防止活動〜低炭素社会づくりを目指して〜という内容で市民向けの出前講座も設けて、啓発に努めております。
環境省においても、クールチョイスと呼ばれる脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、日々の生活の中で温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという国民運動を展開しており、本市としても啓発に努めているところでございます。
環境啓発は、地球温暖化の現状や気候変動に対する意識を高め、活動につなげていくために大変重要なものと認識しており、今後におきましても様々な機会を捉えて、広く市民や事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 啓発活動については、高い問題意識で取り組まれているということでした。私も勉強不足で、環境省のクールチョイスという言葉をよく知らなかったので、ホームページで確認してみましたけれども、ゼロカーボンアクション30ということで、いわゆるクールビズであるとかウオームビズのような個人ができるライフスタイルの取組から身近な省エネ対策をやるという意識改革のＰＲが載っています。私個人的には、政府がやるべきことは、それも大事だけれども、その前に石炭火力の廃止だとか、原発の後始末のほうが優先というふうに考えますけれども、やっぱり我々は地球の一市民として環境問題を日常的に自らの問題として意識を高めること、これは私自身の反省も含めて、本当に重要だというふうに考えます。
最後になりますけれども、この問題は2050年に生き残っている人はこの議場の中でどれだけいるかあれですけれども、若者の未来がかかった本当に緊迫した課題であって、地方自治体でも改めて市民に対して2030年のＣＯ2削減、半減、2050年のカーボンニュートラル、ゼロエミッション、これに向けて早急に新たな目標と計画を作成すべきだというふうに考えます。既に2050年のＣＯ2排出ゼロを表明した自治体は、８月末現在で40道府県、群馬県も含まれていますが、268市に上っています。本市におかれましても、市長の強いリーダーシップによって環境対策先進都市を目指していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、２番目のオスプレイの飛行訓練について伺います。昨年末、日米共同訓練において米軍のオスプレイが本市上空を何度も飛来し、本市からは市街地上空を避けることや事前の情報提供を求める要請を繰り返し行ったにもかかわらず、我が物顔で本市の中心地などの上空を飛行し、市民に大きな不安を与えました。
報道によれば、12月から今度は陸上自衛隊木更津駐屯地に配備されているオスプレイの相馬原飛行場への飛行訓練が行われることが明らかになっておりまして、今朝10時半ぐらいでしたか、あれは下小塙町の上空辺りですか、オスプレイが１機上空を通過いたしました。県のホームページでは、12月中に相馬原演習場において離着陸の訓練が行われるというふうに発表されています。本市からも既に防衛大臣に対して３つの点での要請が行われていますが、これが遵守され、市民の安全を確保してほしいと、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
先月23日、沖縄県で米軍普天間基地所属のオスプレイから宜野湾市の住宅地に金属製の水筒が落下しています。2017年には、保育園と小学校の校庭に部品が落下し、けが人も出ています。また、オスプレイではありませんけれども、昨日、今日の報道にあるように、先月30日に三沢基地所属の米軍機Ｆ16から青森県深浦町の市街地付近に２つの燃料タンクが投棄されたというニュースも入ってきています。
オスプレイの危険性については一般質問でも繰り返し取り上げてきましたけれども、米軍のＣＶ−22型オスプレイのクラスＡ、いわゆる重大事故の発生率はこの３年間上昇し続けています。航空法で義務づけられているオートローテーション機能についても、防衛省はあるというふうに主張していますけれども、安全に着陸するための機能が不十分なことは米軍が自ら認めているところです。
また、防衛省が作成している陸上自衛隊Ｖ−22オスプレイの今後の運用について、これはホームページで簡単に御覧いただけると思いますが、この資料の中では安全管理について、「オスプレイについて、機体の安全性はしっかりと確認しているところですが、上述の教育訓練や機体の点検・整備を確実に実施し、人的ミスによる事故が起きないよう安全管理を徹底してまいります。」と。これは、アメリカ軍が認めているように、オスプレイは非常に操縦が難しい。それゆえに人的ミスが起こりやすいという隠しようのない事実があります。ここに上げた陸上自衛隊Ｖ−22オスプレイの今後の運用についての資料の中では、配慮事項として、地域の実情を踏まえ、住宅地、病院等の上空の飛行について最大限配慮するとし、ホバリング訓練は努めて住宅地から離れた場所で行いますというふうに防衛省は明言しています。国民の命を守ることが使命のはずの自衛隊が市民の安全を脅かすようなことがあってはなりません。
そこで、本市として市民の安全を確保するために果たすべき役割について確認させてください。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、オスプレイの飛行訓練についての御質問にお答えいたします。
先般、防衛省北関東防衛局から、木更津駐屯地に暫定配備されている陸上自衛隊Ｖ−22オスプレイについて、今後相馬原駐屯地及び演習場に飛来し、離発着訓練等を実施するという説明がございました。
これを受け、本市といたしましては、陸上自衛隊Ｖ−22オスプレイを含めた航空機の相馬原駐屯地及び演習場への飛来や訓練の実施に当たり、国の責任において徹底した安全対策を講ずること、また早朝や夜間の訓練は控えるなど、市民生活に支障を来すことのないよう配慮することについて、防衛大臣に対し要請書を提出したところでございます。今後につきましても、市民生活に支障を来すことのないよう、県と連携を図りながら、必要に応じて国に要請を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 私は、今回の一般質問では、自衛隊の訓練そのものを否定するようなことは発言しませんけれども、米軍はあれだけ本当に我が物顔で飛んだが、今回は、相手が日本語の通じる自衛隊ですから、ぜひ本市の要請を受け入れていただけるよう期待しているところです。
さきに紹介した防衛省の資料では、運用全般の中で、自衛隊機は民間機と同様、航空法で定められた最低安全高度を確保した飛行を行い、自衛隊機の操縦士はより一層安全を確保する観点から、地域の実情に応じて病院、市街地、住宅地などを回避しながら、上空からの識別が容易な幹線道路、鉄道、河川、海岸線等に沿って飛行することを基本とし、安全確保に最大限配慮しています。こういうふうに明らかに書かれていますので、これがしっかり遵守されるよう繰り返し要請していただきたいと思います。
もう一つ、市民の中にはこのオスプレイの飛行訓練に不安を抱えている方もいます。県は、ホームページで防衛省から通達された情報を随時公開していますが、本市としてもあらかじめ事前に情報を入手して、逐次市民に公開することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本来自衛隊の訓練につきましては、国の安全保障に関する専管事項であることから、ホームページなどを通じて、直接国が情報発信すべきものと考えますが、市民に対する情報提供について国から要請があった場合には、必要に応じて情報発信を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 情報の発信については後ろ向きという答弁をいただきました。以前にも発言させていただきましたけれども、市民の安全確保は国の専管事項ではありません。オスプレイは、過去に11回もの重大事故を起こし、41名もの死者を出しています。現在オスプレイが配備されているのは、世界中で米軍と日本の自衛隊だけです。イスラエルは発注をキャンセルしました。民間では、もちろん一機も利用されていません。また、当初日本で計画されていた自衛隊機の佐賀県への配備は地元住民の強い反対で頓挫し、結果として千葉県木更津駐屯地への暫定配備となっています。最終的には17機の配備が計画されており、横田基地の米軍オスプレイと合わせて、今後日常的に本市上空をオスプレイが飛ぶようになることも危惧されているところです。
改めて市民の安全と命、暮らしを守る立場から、本市として毅然とした対応を行うことをお願いしまして、質問を終わります。
○副議長（片貝喜一郎君） ９番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、８番 樋口哲郎議員の発言を許します。
（８番 樋口哲郎君登壇）
◆８番（樋口哲郎君） 議席番号８番 樋口哲郎です。通告に基づきまして一般質問いたします。
本日の私の質問は、本市におけるデジタル化の取り組みについて、現在までの状況やこれからの方向性などについて質問してまいります。
さて、デジタル化の動きは菅政権の看板施策として昨年より進められ、押印の見直しなど様々な法改正などを経て、今年９月１日にデジタル庁の発足に至りました。そして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をキャッチフレーズに、新たな大臣の下、スタートしたところであります。デジタル庁の主な施策といたしましては、デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸとも言いますが、その取組であります。部門ごとの様々な取組といたしましては、教育部門においてＩＣＴ環境での学び、いわゆるＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の推進や、マイナンバーカードの様々な分野での活用、またキャッシュレス決済などが多くの皆さんに知られているところであります。そして、過日の衆議院選挙を受けて新たに発足した岸田政権においても、デジタル化の取組はしっかりと引き継がれているわけであります。こうした国の動向を見ますと、デジタル化はさらに加速し、避けては通れない取組となっております。本市においても、デジタル化担当の職員を置き、積極的に取り組んでいることと承知しております。
こうした中、本市では従来から施設の予約が電子申請でできるようになっていますが、その他の各種届出や申請における電子申請の取組についてどのように考えているかお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 樋口哲郎議員の本市におけるデジタル化の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、平成18年度からインターネットを利用した市有施設の予約を行っております。令和２年度の利用件数は8,698件となっており、約46％の方がインターネットを利用しております。また、令和２年７月から清水善造メモリアルテニスコートの予約が開始されたことにより、令和元年度の約2.5倍の予約件数となりました。なお、今年度から新たに始めた電子申請といたしましては、新型コロナ
ワクチン接種に関する、余剰
ワクチン接種希望者の登録、基礎疾患を有する方からの申告、新型コロナワクチンの接種証明等がございます。これらに加え、マイナンバーカードを利用して児童手当などの電子申請ができるマイナポータルのぴったりサービスにつきましても、スマートフォン上で手続ができるなど、市民にとって利便性の高いサービスであると考えております。今後も子育てをはじめとした各種行政手続の研究を進め、電子申請の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 市有施設の予約が昨年度の2.5倍と顕著に増えているとありましたが、その要因としては、県内でも類を見ない規模、規格のテニスコート、清水善造メモリアルテニスコートの人気の高さが数字として出ているようであります。また、インターネットでの予約が半数近くを占めているとありましたが、私も野球のグラウンドを探す際に、高崎市公共施設予約案内システムを使わせていただき、大変重宝しております。そして、本市においてはインターネットによる新型コロナ
ワクチン接種予約がスムーズに行われ、接種率は86％と高く、おおむね希望した人全てに行き渡ったと見られ、これもインターネット予約を通じたデジタル化が功を奏したのではないでしょうか。そして、マイナンバーカードを利用した児童手当の手続も研究されているとのことで、今後の導入に期待しております。
デジタルと言えば、私個人的には大好きな、ポイントや特典が受けられるキャッシュレス決済があります。財布や小銭が不要で、スマートに利用できることが利点であります。また、コロナ禍における窓口での非接触という点や、窓口業務の効率化にも一役買っていると思われます。こうした中、本市ではこれまでも各種税、料金の納付機会の拡大を図ってきました。口座振替や窓口での納付書による現金払い、コンビニ納付に加え、インターネット環境を利用したクレジットカード払いなどです。これに加え、令和３年１月からスマホアプリであるペイペイなどのキャッシュレス決済を利用することができるようになりました。これらの利活用の状況についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、各種税、料金の納付につきまして、口座振替、コンビニ納付、インターネット環境を利用したクレジットカード払いなど、納付方法の選択肢を拡大することで、市民の利便性向上を図ってまいりました。また、本年１月からは、各種税、料金の納付や文化施設での利用などにスマホアプリを利用したキャッシュレス決済を導入しております。令和３年４月から９月までの各種税、料金における納付割合につきましては、納付書払いが16.0％、口座振替が33.8％、コンビニ納付が40.5％、ペイジー払いが6.9％、クレジットカード払いが0.7％、スマホアプリを利用したキャッシュレス決済が2.1％でございました。今後につきましても、さらなる市民の利便性向上を目指し、電子マネー等の導入についても検討してまいりたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 従来からある支払い方法に加え、スマホアプリによる決済が始まり、2.1％と初年度としては多く感じました。それだけスマホによるキャッシュレス決済が定着してきている表れではないでしょうか。私も地下の食堂以外はほぼキャッシュレスで過ごしておりますので、今後は様々な施設での利用拡大や民間との連携、また交通系やその他のキャリア決済の導入も検討していただきたいと思います。
そして、先ほども触れましたが、マイナンバーカードの子育て世帯への活用状況の話がありました。こうした中、マイナンバーカードは行政のデジタル化を実現するための基盤となるもので、多くの市民が取得することが望まれます。国におきましても、マイナンバーカードの交付率の向上を図ろうと、カード保有者や新規取得者に最大２万ポイントを付与する方針を打ち出しています。本市の普及状況と活用状況についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましても、マイナンバーカードの普及促進に努めているところでございます。令和３年11月１日現在、本市の交付枚数は12万2,488枚で、交付率32.9％となっております。今後は健康保険証としての本格利用も開始されることから、交付率のさらなる向上を図りたいと考えております。また、活用状況でございますが、本市では平成28年１月からマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得できるサービスを開始しており、早朝、深夜、土日祝日でも、全国のコンビニで証明書を取得できるようになっております。令和３年４月から９月までの証明書のコンビニにおける交付実績につきましては、合計で１万4,206件となっており、市全体の交付件数に対するコンビニ交付の利用率といたしましては、住民票の写しが8.0％、印鑑登録証明書が9.3％、戸籍証明書が5.8％、戸籍付票が2.7％、税務証明書が4.8％となっております。なお、コンビニ交付の利用率といたしましては、令和２年度の4.4％から令和３年度は7.6％に上昇しており、マイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ交付の利用率も伸びている状況となっております。
◆８番（樋口哲郎君） マイナンバーカードの普及率も32.9％と決して高くはないものの、新聞報道などではポイント付与などの普及促進策で、前年比では大きく伸びているとのことですので、今回の最大２万ポイントの付与でさらに普及促進が図られることを期待します。また、平成28年からマイナンバーカードを用いて全国のコンビニで各種証明書が取得できるとのことですので、共働き世帯や単身赴任の方などをはじめ、忙しい昨今のライフスタイルにもマッチングした施策であり、利用者数も大変多く、びっくりしております。一方、ポイントを受けられない人や、健康保険証としての機能ではまだまだ使える病院も限られるなどの課題もあります。様々な新しい取組でありますので、一足飛びにはいかないとは思いますが、一歩一歩着実に、引き続きよろしくお願いいたします。
さて、私が子どもの頃は、デジタルというとデジタルウオッチぐらいしか思い浮かばなかったものですが、現在ではテレビやカメラなどの様々な分野で当然のように用いられ、アナログを探すほうが大変なぐらいであります。情報収集は紙媒体に頼らず、デジタル化された携帯ニュースやＳＮＳなどの情報で十分だとの若者が大半であります。こうした中、コスト削減や業務効率化の観点からペーパーレス化を推進することが望ましいと考えますが、資料のデジタル化、タブレット端末の導入など、本市の取組についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、コスト削減や業務効率化の観点から文書管理システムを活用し、電子決裁を行うことでペーパーレス化に取り組んでおります。今年度は、所属ごとの電子化率を発表するなど、職員に対し、今まで以上に電子化、ペーパーレス化への意識づけを始めたところでございます。また、タブレット端末の導入等に関しましても、国の動向や社会情勢の変化を踏まえ、導入に向けて費用対効果を見極めながら研究をしてまいりたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 文書管理システムを活用してペーパーレス化を推進しているとのことですので、文書の作成に始まり、決裁業務、保存、引継ぎ、廃棄まで、関連業務の大幅な効率化につながっているのではないでしょうか。
私も議員になって、紙の資料の多さに大変驚いたところです。一部でも電子化した資料になれば、過去の資料の検索もスムーズにできる利点もあり、ペーパーレス化にもつながると思います。そうはいっても、議会で使う決算書や予算書などは、しっかりと精査していく上において、付箋を貼ったり、様々な書き込みをしたりと、紙に慣れているせいか、紙ベースのほうがいいようにも思われます。こうした中、全国の議会や群馬県内においても県議会や東毛などを中心に、議会でもタブレット端末の一部導入がされているようであります。これは、我々議会側の問題だとは思いますが、例えば検討部会などの立ち上げや、紙とデジタルのダブルスタンダードでまずはスタートするなど、まず一歩踏み出すことも、時代の流れからすれば、避けては通れない事柄であります。
まだまだ時間はかかることと思いますが、国で進めるデジタル化の取組を各世代、各層に配慮しながら、国が提唱するデジタル格差の解消に向けてさらに進めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（片貝喜一郎君） ８番 樋口哲郎議員の質問を終わります。
次に、34番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（34番 高橋美奈雄君登壇）
◆34番（高橋美奈雄君） 34番 高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
新年度における経済支援施策からお伺いさせていただきます。岸田政権は、経済政策で新しい資本主義、成長と分配の好循環、令和の所得倍増計画などを掲げております。具体的な内容については、まだ明らかでない部分もございますが、恐らく賃金引上げと所得格差縮小がその中核にあるものと推察いたします。そのような中で、経済の成長力や存在力を高める経済政策を最優先の取組として位置づけ、コロナ克服、新時代開拓のための経済対策として、55兆円を超える過去最大の財政支出による経済対策が閣議決定されたようでございます。地方においてもその効果が早期に現れるよう、期待させていただきたいというふうに思います。
本市においては、以前より市内事業者や市民に対しての経済施策を展開し、コロナ禍においても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を有効活用する中で、様々な対策を講じてきたというふうに認識しておりますが、今後はアフターコロナを見据えた社会変動への早期の対応の必要性も求められてくるものというふうに私は思っています。
そこで質問ですが、今までの高崎市ならではの施策も含め、多くの経済支援施策を行ってまいりましたが、市内経済動向の推移と経済支援策における検証と成果についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 高橋美奈雄議員の１点目、新年度における経済支援施策についての御質問にお答えいたします。
本市では、コロナ禍における経済対策として、令和２年３月には国や県に先駆けて新型コロナウイルス緊急経済対策資金を創設し、事業者の資金繰りを支援するとともに、子育ての応援と併せ、地域経済の活性化を図るべく、約３万世帯に子育て応援商品券の配付も実施したところでございます。また、市内中小企業を対象としたまちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善事業補助制度、住宅の改修費用等への補助である住環境改善助成事業につきましては、令和２年度、令和３年度ともに予算を増額補正し、事業者や個人の改修への投資を後押しするとともに、市内事業者への発注工事なども増えることで経済を下支えし、活性化へと結びつけてまいりました。さらには、現在実施しておりますおでかけ食事券事業ですが、コロナ禍で外出機会が少なくなった市民の皆様が、外食をきっかけにまちに出ていただくことでにぎわいが創出され、市内経済の活性化につながるよう、ゼロ歳から高齢者までの全市民に2,000円分の食事券を配付し、御利用いただいているところでございます。
いずれの取組にいたしましても、市内企業に新たな仕事を生み出し、さらには雇用の創出につながることが期待され、コロナ禍におきましても本市経済の状況が大きく変動することなく、一定のよい影響を与えているものと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆34番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。答弁でも感じられたことなのですけれども、本当に各施策の全体的な成果は上がっているということが確認できるものであるというふうに思いますが、次なるステップに向けての数値的といいましょうか、データ的な検証においては、やや弱いようにも私は感じられるわけでございます。そのように申し上げて、次に進ませていただきます。
新型コロナの経済への影響は、業界によって大きく差があるということが一つの特徴だというふうに言われております。そこを踏まえての支援も、私は必要になってくるのかなというふうに考えています。市内でも好不調の波は大きく、コロナ対策により県や市の公共事業の発注が激減している業種も多くあるようでございます。事業者からは、資金繰りの支援には感謝しつつ、従業員の雇用を守り、感染収束後の回復を期待し、何とか踏ん張っているとの声も多く届けられております。
そこで質問でございますが、企業への個別支援の主流は融資型支援でございます。利子や保証料の補助等の対策は、融資も受けやすく好評であるというふうに思いますが、返済の時期に入っており、苦慮しているとの声も届いております。そのような事業者への支援は何か考えられないのか、お伺いさせていただきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症による市民法人税や事業所税等の申告期限の個別延長、固定資産税や都市計画税の軽減措置等、また納税猶予の特例制度等は引き続き実施していただけるのかどうかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問のうち、制度融資のところにつきましては商工観光部からお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス緊急経済対策資金は、限度額が3,000万円、融資期間が10年以内、利率1.3％の制度融資で、信用保証協会の保証料や金融機関事務手数料の全額補助、また５年間の支払い利子の補助といった手厚い支援を行ってまいりました。制度創設の令和２年３月から、同じく令和２年９月までの制度終了までの６か月間に、1,346件、融資金額にして208億6,071万円の御利用があったところでございます。返済に関しましては、据置期間は２年以内となっておりますが、据置期間を１年とした利用者が多く、既に返済が始まった事業者が見られております。しかしながら、金融機関との確認では、当初借入時の計画どおりに返済がなされている状況でございます。今後借入れ当初の返済計画が困難になった場合には、約定の変更等により据置期間を延長することや、つなぎ融資といった制度もありますので、御活用いただきたいと考えております。
◎財務部長（南雲孝志君） 続きまして、市税のところは財務部のほうからお答えさせていただきたいと思います。
初めに、市民税でございますが、令和３年度における税制上の措置といたしましては、市県民税では申告会場の密を避けるため、申告期限を当初から１か月延長し、また法人市民税、たばこ税、事業所税及び入湯税に関しましては、申請に基づき、事業所の経理担当者のコロナ感染等の理由をもって期限の延長を行っているところでございます。
次に、固定資産税についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい経営環境にある中小企業、小規模事業者に対しまして、国の税制対策として令和３年度課税の１年分に限り、事業収入の減少率に応じて事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減する特例が適用されたことから、本市でも申請に基づき軽減を実施したところです。また、土地につきましても、全ての地目において上昇分の据置きをいたしました。
最後に、納税に関してですが、令和３年度におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な収入の減少等がある場合や、事業を廃止または休止したことにより一時的に納税ができない場合には、徴収の猶予を適用することで納期を最長１年間延長し、事業者及び個人の負担を軽減しているところです。また、差押財産を換価することにより滞納者の事業の継続または維持を困難にするおそれがある場合には、換価の猶予を適用しています。今後も徴収の猶予、換価の猶予を的確に活用し、納税者の置かれた状況や心情に十分配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、柔軟かつきめ細かな対応を引き続き行ってまいります。
なお、令和４年度における税制上の経済支援施策としては、今後国から示される税制改正大綱を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 両部長から御丁寧な答弁をいただけたというふうに思っています。融資の関係ですけど、金融機関との間ではうまくいっているということなのですけど、それは踏ん張って頑張っているということだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、税の関係については、引き続き手厚く対策をしてくれるということで、ぜひその方向性でよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に進みます。中小企業においては、以前より業種を問わず、人手不足に非常に苦しんでおります。コロナ対策という危機を乗り越えることが最優先であるものの、その先で人材確保が可能となるよう、アフターコロナを見据えた働き方を実現することも企業側には求められております。一つの考え方として、市内中小企業の人材確保やリモートワーク環境整備に向けた支援策というのも、働き方改革という大きな視点から考えれば、一考の余地があるのかなというふうに私は思っています。導入に向けての難しさということは重々承知しているわけでございますが、人材確保という観点から考えれば、子育てや介護と両立しながら少しでも働きたいと考えている人や、通勤に困難を抱える障害を持つ人の力を生かす余地も生まれてくるのかなというふうにも思います。
そこで質問ですが、限られた財源の中で、あれもこれもと多くの事業を実施するということは非常に難しいことだというふうに思いますが、各企業や補助や融資などを受けた事業者から数値的なデータ等を収集し、人材確保やリモートワーク環境整備などの新たな施策展開を考えることも大切というふうに思いますが、御見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内中小企業にとりまして人材確保は重要な課題であると認識しており、令和２年度には職場環境改善補助事業を創設し、空調設備等の職場環境改善に対する支援を行うことで、若い方に選んでいただけるような職場づくりや従業員がよりよい環境で働き続けられるよう支援しております。さらに、本年度には商工会議所と連携しまして、中小企業者資格取得支援事業を創設し、各種技能検定や国家資格など、従業員が業務に必要な資格の取得に係る受検料などを支援しております。いずれの事業にしましても、市内中小企業における人材確保や定着に資する事業として、幅広い業種の事業者に活用いただいております。
また、コロナ禍においてリモートワークの実施など、事業者にとって新たな負担になるＩＴ環境整備などに対する支援につきましては、国においてＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金などがありまして、本市では今年度設置しました、まちなか経済情報センターにおいて、各種支援制度の案内や手続のサポートにより対応しております。
本市としましては、引き続きこれらの取組を継続することが重要であると考えているほか、今後さらにどのような支援が必要になるのか、国の動向を注視するとともに、事業者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 再度ありがとうございました。本当に商工会議所と連携してしっかりと行っていただいているということが答弁でも分かります。このようなことは本当に大切なことだと思いますので、ぜひこれからもしっかりお取組を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を進めさせていただきます。岸田内閣の経済政策、成長と分配の好循環により新たな資本主義を構築するということには期待したいというふうに私は思いますが、成長と分配というのは、経済政策においては過去からずっと、そして未来に至るまでの永遠のスローガンでありテーマであるというふうに私は思っています。バブル崩壊後、日本経済はデフレとともに低成長期に入りまして、この二、三十年、各国の所得は大幅に上昇したのに、日本はほぼ横ばいが続いているというふうに言われております。そのような中でコロナ対策を国債発行で補い続けると、その負担は将来世代に転嫁されていき、世代間の不公平感も高め、財政負担が高まればその分将来の需要が弱まり、成長も下がり、企業は設備投資、雇用、賃金を抑制してしまうわけでございます。私も会社員時代に、経営側、労働者側の双方から類似的な議論をした覚えがございます。今日、本市行政にも様々な形で住民、地域、各種団体等から多くの要望が寄せられておりますが、このようなことも背景として影響しているのかなというふうに推察いたします。
そこで質問ですが、国では新たな経済対策に伴う今年度の補正予算に取り組むようでございますが、それらを視野に入れる中で、新年度の本市における地域経済支援施策の考え方についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎市長（富岡賢治君） しっかりと知恵を出してシミュレーションしているところなのですけど、国の施策がどういう施策かは新聞報道なんかで見るしかないので、真水が本当はどのぐらいあるのか、それから本当に地方にどれだけ来るかというのは分からないのです。いつもは調子がいいことをおっしゃるのだけど、実際各地方にそれがちゃんと来るかどうかというのは、必ずしもそうでもないので、それをよく様子を見ながら、注意しながらやっていきたいと思います。仮に、国の施策がいろいろ、こういう時期ですから、それは本気で取り組んでいただくことは間違いないでしょう。だけど、それを待っていると、いつまでもどういうふうに来るのか分からないという状態が続く可能性があるので、国や県に先立ちましてやれることは、高崎市は何でもやっていこうと思っています。多少クローズな仕方ですけど、高崎市で頂いた税金は高崎市の人が使う、もうはっきりそういう方針で来ていますから、そういうことでやれることはやっていこうと思います。
ただ、次の手は何がというと、これはなかなかないのです。いろいろ考えて、街中に人が出るのを、どうしたら人が出るようになるかなんてこと、特に中高年の方が出るようになるかというのをいろんな人に聞きましたけれども、ノーアイデアです。だから、これは、拙い私のアイデアですけど、街中の商店に、飲食店に出てもらう、極めて初歩的な手法ですけど、ああいう飲食券を配らせていただいたのです。その配り方も、子育て応援商品券のときは高崎市の企業ではなくて、東京資本のほうの大手のほうに流れて、かなり使われていましたので、今度の場合にはもう高崎市に金が落ちるような飲食券にさせていただきました。こういう手法を駆使しましてやっていこうと固い決意を持っていますけど、次にどういう手があるかというと、高橋議員もよくお分かりのように、なかなかありませんけど、最大限の知恵を絞って、注意しながら、国の施策で活用できるものは何かというのを鵜の目鷹の目しながら進めていきたいと思っています。またそのときに御支援いただかなくてはいかぬと思っています。よろしくお願いします。
◆34番（高橋美奈雄君） 今市長から御答弁いただきました。全く本当に市長のおっしゃるとおりで、ではどんなアイデアがあるのかと、非常にこれは難しいものだというふうに思います。しかしながら、冒頭で申し上げさせていただきましたように、本市の取ってきたこの経済施策というものは、本当に成果が上がっているものが数多くあるというふうに思います。これからもそういうものをベースにした展開をしていただければ、活路を開いていけるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
この日本経済は、最近経済評論家というのですか、研究している皆様から、安い国日本というふうによく言われております。私もどういうことなのかなと思ってちょっと調べたら、ディズニーランドは世界に６か所あるらしいのですけれども、日本が最低の入場料だそうです。アメリカの約半分。あとは、代表的なのはダイソー、100円ショップで、私も便利にしているのですけれども、海外で26か国に展開しているそうなのですけれども、海外では100円の商品を売っているダイソーはほとんどないそうです。やはり商品の価格を的確に捉えた価格で販売しているそうです。あとは、回転寿司も日本は100円でほとんど売っていますけれども、世界の回転寿司と比べても日本が最低だそうです。一番安い回転寿司ということで、そういう部分で、ほかにもいろいろあるのですけど、安い国日本ということで、世界でもそういうことになっているそうです。まさに300円台で食べられる牛丼屋、よくある1,000円カット、あれはデフレのビジネスモデルというふうにも言われているそうです。
もちろんテレワークの普及や巣籠もりで、パソコンやタブレットなど、価格が上がっているものもあるわけでございますが、日本はデフレにより企業が価格展開するメカニズムが破壊されてしまいまして、製品を値上げできないという企業が儲からず、企業が儲からないと賃金が上がらず、賃金が上がらないと消費が増えず、結果的に日本の購買力が世界で弱っていったという現実に直面しているそうでございます。近年では、輸入材料費の値上げの一途もあるようでございます。市内のものづくり関係者からも、製品価格に転化できず、厳しいという声を頂いております。この停滞から脱却する糸口はどこにあるのか、これは難しい課題でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後も市民目線での施策を確実に進めていってほしいというふうに思います。１点目は、以上で終わりにいたします。
続いて、移住支援制度についてお伺いさせていただきます。少子高齢化と人口減少が進む中、私たちのインフラや教育、福祉サービスを将来にわたり維持していくために、多くの地方都市が様々な問題を抱える中で、特色ある魅力的なまちづくりを通して移住者、転入者を増やし、転出者を減らすことに挑戦しているわけでございます。本市の移住支援においても、当初は過疎化対策的な側面も見受けられましたが、今年度は地域の活力向上のために移住支援金の対象要件が拡大されるなど、制度の改正が図られております。また、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、環境さえ整っていれば場所にとらわれず仕事ができることから、テレワークの経験者の約25％が地方移住への関心を高めているとも言われております。さきの上毛新聞でも、2020年度の群馬県への移住者は1,075人ですか、調査開始以降最多となったことも報道されていました。
そこで質問ですが、本年４月より移住支援金の対象要件も拡大され、移住、定住の促進にも力を入れておりますが、どのような成果が確認されたのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、移住支援制度についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで移住を促進するためには、都市としての魅力を総合的に高めることが何よりも重要と考え、福祉、子育て、教育、文化、芸術、スポーツ、防災など、様々な分野において総合的かつ先進的な施策事業を実施してまいりました。それに加えて、住宅取得に係る利子の補給を行う移住促進資金利子補給金制度や、首都圏から本市への移住に係る経費を助成する移住支援金制度など、移住を後押しする制度も実施しているところでございます。特に移住支援金制度については、今年度から対象者の要件が緩和され、移住後も仕事を変えずにテレワークで働く方も対象となったことに加えて、地方移住への関心が高まる中、大企業を中心にテレワークが定着したことで、昨年度と比較して大幅に問合せや申請が増えているところでございます。
◆34番（高橋美奈雄君） 制度の改正により、大幅に問合せが増えているということでございます。これは、非常にありがたいことかなというように思います。
では、時間もございませんので、最後にもう一点お伺いさせていただきますけど、その問合せが増えている中にあって、本市は首都圏に近く、自然も豊かでありながら、交通面も充実しております。そして、何といっても特色ある子育て支援や教育施策、医療体制や高齢者福祉施策など、他市に誇れる条件が整っているまちだというふうに私は思っておりますが、移住、定住の促進に優位性があるものとして捉える必要があるのだろうというふうに私は思っています。また、これはお出かけ先の選択肢も幅広いというふうに思います。休日の過ごし方にも困らないことや、家賃相場なども比較的安いといったことも魅力的なのかなというふうに思うわけでございます。
この制度の発展を願うと興味が尽きないものでございますが、再質問として、国のデジタル田園都市国家構想でも、地方経済の活性化として働く場所に縛られない選択肢として考えられているようでございますが、本市において実施している支援施策と今後の取組についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の魅力や先進的な取組を全国に向け発信し、移住を促進するため、本市の移住に関する情報をまとめたホームページ、高崎市移住定住情報コーナーを高崎市のホームページ内に本年６月から設置するとともに、７月からは移住に関心のある方が移住に関係するキーワードでネット検索した際に、検索結果の最上部に高崎市移住定住情報コーナーに誘導するような広告を表示する、いわゆるリスティング広告やディスプレー広告を首都圏在住者の方を対象として実施してまいりました。また、本市の魅力をより身近に感じてもらうため、本市に関する様々な情報を発信するフェイスブック「高崎目線」を運用し、積極的な情報発信に努めているところでございます。
今後は、こうしたホームページやフェイスブックによる情報発信を継続しながら、コロナ禍において地方移住への関心が高まっている状況を好機と捉え、移住を検討している人たちに本市の魅力がより効果的に伝わるような手法について研究してまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 部長、ありがとうございました。本当に、ターゲットをしっかりと絞った、また首都圏に向けてしっかりとした情報発信をしていただいているようでございます。これからも、ぜひこの制度がもっともっと発展、充実するよう期待いたしまして、本日の一般質問を終わります。議長、ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） 34番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（白石隆夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日３日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時１５分延会...