大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
自転車は、交通事故の被害者になるだけではなく、加害者になることもあります。スマートフォンを操作したり、画面を注視したりしながら自転車に乗る「ながら運転」や、雨傘や日傘の傘差し運転、信号無視や右側通行、夜間の無灯火等々、安全が脅かされている場面を度々まちなかで目にします。自転車のさらなる利用促進のためには、安全性を高め利用者のマナーを向上し、利用環境をよりよいものにする必要があります。
自転車は、交通事故の被害者になるだけではなく、加害者になることもあります。スマートフォンを操作したり、画面を注視したりしながら自転車に乗る「ながら運転」や、雨傘や日傘の傘差し運転、信号無視や右側通行、夜間の無灯火等々、安全が脅かされている場面を度々まちなかで目にします。自転車のさらなる利用促進のためには、安全性を高め利用者のマナーを向上し、利用環境をよりよいものにする必要があります。
文部省の担当者は、これまでも黙食を求めたことはないとした上で、引き続き、食事中は飛沫の飛散防止に注意を促している。子どもたちは高齢者に比べて重症化リスクが低いことから、マスクが不要なときは積極的に外すよう学校側に伝えていると話したということでした。 大きな緩和は児童生徒にも保護者にも歓迎されているようです。
68: ◯12番（森 和也） 歩行者が多く、左折車両もスムーズには流れないのではという意見もありますが、歩行者が多い場合は、その時間帯だけでも、大野城まどかぴあ前交差点の信号機を歩車分離信号にするというのも１案だと思います。車のスムーズな流れは、渋滞に巻き込まれていらいらするドライバーや途切れることのない車の間を擦り抜けて道を渡ろうとする歩行者を減らし、事故防止につながると考えます。
そのうち、筑紫野市災害時等要援護者支援事業に関して、行政区やコミュニティとの協定の締結にばらつきがあるが要因は、との質疑があり、有事の際での支援、情報漏えいなどのリスクが先行していると考えられるが、民生委員の方々への研修の場などを通じて、共助の範囲内で支援を行っていただきたいという趣旨の周知を行い、防災情報メール配信や避難計画策定時の基礎資料の提供など、関係課との連携も積極的に活用してまいりたいと考
このため、私の近所にお住まいの少し体が御不自由な高齢の御夫妻から避難所はどこが開設しているか分からないというお問合わせを頂きました。雨がひどくなるとタクシーも来ないというお話でしたので、近くの小学校の避難所までお送りすることになりました。
5: ◯教育部長（日野和弘） 学校開放施設の体育館を利用する際の施錠管理は、使用者へ鍵を受渡しする方法で行っています。具体的には使用者がコミュニティセンターへ鍵を借りに行き、その鍵を用いて体育館を開錠します。体育館利用後は、使用者が体育館を施錠し、コミュニティセンターへ鍵を返却していただくこととしております。 6: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
271: ◯危機管理部長（山本一弘） 障がい者や高齢者など、避難行動や避難所での生活に配慮が必要となる方々を対象とした訓練につきましては、これまでも避難所設置運営訓練において福祉避難所の開設や要配慮者の搬送訓練などを実施しております。今年度の市民総ぐるみ防災訓練におきましても、災害弱者の支援を想定した訓練を実施する予定としております。
│ いるが、このようなペットの避難所の準備も必 │ │ │ │ 要と考えるが、本市でも検討しているか │ │ │ │(3) 本市の避難所の運営実態と今後の計画について │ │ │ │ 1)避難所での「避難者の受け入れ手順」は │ │ │
また、これによりまして、平時につきましては、高齢者・障害者、また、子育て世帯などの住宅確保要配慮者からの相談にワンストップで幅広く対応することが可能となり、また、災害時におきましては、同じ住宅確保要配慮者でございます被災者の総合相談窓口として、先ほど答弁がありましたが、今後引継ぎが考えられております地域支え合いセンターの機能との円滑な調整であるとか、構築したネットワークを生かした相談会の開催など、被災者
自宅療養者世帯支援事業は、自宅療養となった新型コロナウイルス感染者の陽性者などのうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品等の支援をするものと、買物を代行する事業でございまして、決算額は703万6,000円でございます。
小さい３、市内事業者への対応。 市内事業者の方々も、長く続くコロナ禍や、燃料の高騰、ウクライナ情勢などによる原材料の高騰や円安で大変厳しい環境下にあると思います。
また、自主防災や避難所運営等への影響については、プールの水はトイレなどの生活用水としての活用が見込まれますが、本市の災害想定による避難者数を基に、携帯用簡易トイレを備蓄していること、それから避難生活が中長期に及ぶ場合は受援、援助を受ける、この受援による仮設トイレを設置するために、その影響は少ないものと考えております。 以上でございます。 ③番は教育委員会からです。
（３）避難行動要支援者の個人情報の取扱いについて。 避難行動要支援者の市における対応について調査をした。 ４．調査結果。 （１）防災について。 ①防災訓練の取り組み状況について。 市は西山断層による地震規模をマグニチュード7.3、最大震度６強と想定した防災訓練を行ってきた。
地震のこともありますけれど、避難場所とすれば、宮地嶽のほうに上がっていかなきゃいけない。そしてまた、宮司のコミセン、今、避難場所の指定になっていますけれど、本当に不安な状況にあります。
高い国保税を引き下げてほしいとの声は多くの加入者の願いであります。実現に向けて、以下の点について市の考え方を伺います。 ①令和４年度の予算の編成方針において、将来的に健全な国保運営を行うためには、受益者負担を原則として、加入者間で支え合わなければなりませんと記載があったが、その見解について。 ②国の均等割軽減制度に上乗せをし、市独自の拡充の考えは。
現状においては、市や商工会議所、金融機関、公共交通事業者やエリア内の事業者、学識経験者、まちづくりの専門家などを想定しておりまして、一方、まちなか活性化プランにおいて設置予定の大牟田市まちなか活性化協議会（仮称）でございますけども、こちらのほうは、計画の進行管理や点検・見直しを行う組織となります。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 国では有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者だけでなく事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて、市町村等の取組を推進するための交付金制度を創設されておるところでございます。
結果、店舗面積等の幾つかの条件付きとはなるものの、民間事業者の参入意向が複数社あること、連絡通路新設については道路管理者や交通管理者と大筋で合意することができまして、事業スケジュールの見通しを立てることができた状況となっております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。
改めて災害でお亡くなりになられた２名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された市民や事業者の皆様、そして、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
令和元年度は登録者数が93名、利用者数27名、令和２年度は登録者数100名、利用者数は15名、令和３年度は登録者数133名、利用者数は26名となっております。以上です。 34: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 35: ◯６番（松崎百合子） 登録者が徐々に増えてきているようです。 周知方法について、多胎育児調査から要望があります。