筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の発電資源であります。 再生可能エネルギーの導入は、固定価格買取制度の創設を契機に、着実に進んでおり、その中で中心的なものは太陽光発電であります。
太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の発電資源であります。 再生可能エネルギーの導入は、固定価格買取制度の創設を契機に、着実に進んでおり、その中で中心的なものは太陽光発電であります。
するおくやみ窓口、マイナンバーカードを持つことで、入所受付で書かなくても避難所入所が可能なデジタルケア避難所システム、庁舎入口に設置されたタイムレコーダーで、市職員の出退勤時間を記録する職員証としての活用、救急搬送時に既往歴などを確認できる救急医療のデジタル化、また様々な手続がマイナポータルでオンライン申請可能になっております。
委員会では、ふるさと納税に関すること、不登校児童対策に関すること、空き家対策に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。 まず最初に、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定について述べられました意見・要望を申し上げます。
そのような中、本年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により３Ｒと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されています。
11: ◯５番（原田真光） よりよい施錠管理の方法について検討し、見直しを行うという前向きな回答が得られましたことをうれしく思います。 続きまして、体育館の利用時間についてお尋ねします。 学校開放施設の体育館の利用可能な時間帯を伺います。 12: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
この国保運営方針は、持続可能な制度の継続のためとして、また効率的な運営として、保険税率の県内統一化を目指す等となっています。 福津市の国保の保険税率を決めるのは福津市です。国保制度の継続は必要であること、財政的な厳しさの根源は国の政策の反映ということを踏まえながらも、福津市こそ、高い国保税に苦しむ加入者に目をしっかり向けるような運営が求められてると思います。
また、山田議員が代表質問の中で取り上げられた、１人１台整備されているタブレット端末を活用して個別に相談できるフォームがあれば、それが可能であれば、直接言えない子供であったり、学校で周りの目を気にして相談できないという子も相談しやすいのではないかと思うのですが、あのときの答弁だと、個人の、多分、タブレットではいろんなメールとかそういうのもできますということだったと思うのですが、この点について、再度ちょっとお
企業立地が進む一方で、企業誘致の受皿となる市内の工業適地が減少していることから、現在、令和５年度末の完成に向け、仮称でございますが、新大牟田駅南側産業団地の整備を進めているところでございます。さらには、新たな産業団地の整備に向けまして、可能性調査にも着手をしているところでございます。
そこでは、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であると述べられております。 改革の方向性としては、３点示されており、１点目は、休日に教師が部活動に携わる必要がない環境の構築、２点目は、部活動を希望する教師が休日に指導を行うことができる仕組みの構築、３点目は、休日において地域でスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備が示されました。
令和４年度中に、観光庁観光地域づくり法人の本登録をこのＤＭＯ福津、目指しておるところでございます。 最後に④番です。 創業支援やそれから地域振興券、コロナ禍における事業展開を始めとする中小企業支援全般において、商工会との連携を取りながら事業を進めております。今後につきましては、市内の小規模事業者の持続的な発展や商工会組織を含む地域経済の活性化を促すために、商工会が策定されました。
ところで、議会における議員の言論の自由は、最大限保障されなければならないとするのが、発言自由の原則でございます。民主的な運営が求められる議会政治は、討論と説得の政治であると言われており、言論を中心に会議が進められます。したがって言論の自由は最大限尊重されなければなりません。ただし、議員の言論の自由は、絶対的なものではありません。一つは、規則等による制約です。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減にも活用可能でありますので、給食費改定により可能と見込まれていた給食の質の向上を物価高騰の中でも可能とするために、何らかの支援ができないか現在検討しているところです。 ③学校給食費については、学校給食法第11条に費用の負担区分が規定されています。
実証実験ということは、その後、実施をするということを前提にしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） これらの実証実験の結果、新幹線の利用者の増加、また、持続可能な公共交通として根づいていくかといった判断、そういった場合に本実施への移行を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
９番、公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。 通告書に従いまして、本日は、持続可能な働き方について質問をいたします。 ２０１５年に国連で採択されたＳＤＧｓの目標８に「働きがいも経済成長も」という目標がございます。この目標では、労働と雇用に関する世界の様々な課題が示されております。 日本でも、現在、急速に進んでいる人口減少と高齢化社会の対策に国では様々な施策や取組を行なっております。
質 問 事 項 │ │ │ 質 問 者 │ │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ １│（22） │１．行財政改革の取組について │ │ │ 横尾 秋洋│ (1)第六次総合計画の進捗はどのような状況
なので、ハトはとても駅周辺には住みやすい環境ということですけれども、ハトのふんにはクリプトフォップス、サルモネラ菌、ニューカッスル、トキソプラズマといった健康被害を及ぼすウイルスが含まれている可能性があります。ハトはいろいろな場所を移動するため、ウイルスを媒体する可能性が高い動物です。
これは国が示しているんですけど、１日に何千万食と提供される公共給食に有機の食材を導入することは有機農業の広がりにつながり、地産地消、雇用促進、持続可能な循環型の地域社会の構築につながっていくと農水省の資料にあります。 また、未来を担う子供たちに環境負荷のない有機で食料が提供されることは、食への関心を高め、心身の健康につながることが、実施される地域から報告されています。
１点目、持続可能な農業の推進について。 第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、農業・水産業の振興を掲げております。持続可能な農業に向けて、生産性の向上、継承者や新規就農者への支援、市内の食育への理解と推進が必要と考えます。 ①農地の保全、農産物とその加工品の認知向上や販売拡大、新たな資源形成に向けた取組について伺います。
「子育て世代に魅力的なまちづくり」につきましては、学童保育所等の待機児童ゼロを目指し、受入れ可能な学童保育所等へ児童を送迎する事業に新たに取り組むとともに、引き続き、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組んでおります。加えまして、預かり時間の延長についても検討を進めているところでございます。
次に、トイレを乾式化することがなぜ重要かというと、床を乾いたままで清掃できることで、菌の繁殖・増殖を抑えられることにある。従来のようなトイレの床を水で洗浄する清掃では、一見きれいになったように見えて、実は菌を増殖させてしまう。加えて、タイル地に付着したアンモニアの臭いの原因にもなるため、手洗い場も含めてドライメンテナンスが可能な施設に改善し、菌の温床をなくすことが大切になる。