筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
１つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、２つ目が、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目が、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進。なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。５つ目が、テレワークの推進、６つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
１つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、２つ目が、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目が、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進。なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。５つ目が、テレワークの推進、６つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
│ │ │ │ (3)業務効率化のため、ＡＩ・ＲＰＡ等の先進的なデジタル技術を活 │ │ │ │ 用するべきだと考えるが、本市の見解は。 │ │ │ │ (4)働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を │ │ │ │ 導入するべきだと考えるが、本市の見解は。
次の丸新は、ＡＩ・ＲＰＡ導入事業です。297万円を執行しております。業務効率化のツールであるＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用し、業務への導入に係る支援をするための費用で、令和３年度は１階総合窓口の券売機売上げデータ集計など、７課８業務について対応をしております。 次の58ページをお願いいたします。 １段目の表、１番目の丸新、行政手続オンライン化事業です。
また、感染予防に留意したこれまでの行動の変容で、社会全体のデジタル化に向けた取組が求められ、本市独自の自治体デジタルトランスフォーメーションの取組として、行政手続のオンライン申請やＡＩ・ＲＰＡを業務に導入するなど、デジタル技術を活用した行政サービスの向上や業務の効率化を図る取組が進められておりました。
今後のＤＸの実現につきましても、これまでの取組を生かすとともに、ＡＩやＲＰＡなど新たなＩＣＴツールの活用により業務プロセスの見直しを行い、さらなる効率化と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂） 江上議員。 ◆６番（江上しほり） ありがとうございます。
◆２番（森上晋平） ＡＩ─ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化について伺います。どのような業務を対象業務に選ばれますか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） ＲＰＡについては、現在のところ税務・財務会計の業務を中心に導入を行っております。
６番、ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ保守サポート業務は、こちらも新規でございます。業務の効率化を行うため導入しておりますＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲの運用サポートを令和４年当初から継続して行うものです。 ７番、新聞クリッピング使用料については、職員が情報収集を行うために行っている新聞記事の複写について、継続して複写利用できるよう、著作権を有する新聞社から許諾を受けるものでございます。説明は以上です。
また、行政事務の効率化については、ふるさと納税など７課８業務において、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡの導入作業を行っており、このうち、保育所入所申請入力業務と券売機の売上げ集計業務は、令和３年12月から運用を開始しました。今後も、対象業務の拡大を図るとともに、タブレットの利活用によるペーパーレス化の検討など、さらなる業務の効率化に努めてまいります。
い物支援の状況につい │ │ │ らしを守る取り組みに │ て │ │ │ ついて │(3) 平時でのタブレット端末を活用したオンライン学 │ │ │ │ 習と学級閉鎖時のオンライン学習について │ │ │2.市民の暮らしを豊かに │(1) ＡＩやＲＰＡ
これまで、住民票や戸籍、税証明のオンライン申請の導入や、人工知能いわゆるＡＩや定型業務を自動化するＲＰＡを活用した行政事務の効率化に取り組んでまいりました。
減額については、ＡＩ・ＲＰＡ導入委託料について、事業費が確定したことにより150万3,000円減額しております。また、追加は、社会保障・税番号制度の他自治体との情報連携に係るデータ標準レイアウトの令和４年６月に改版されるものに対応するため、基幹システムの改修費用82万5,000円を追加しているものでございます。 13節使用料及び賃借料は1,851万1,000円の減額となっております。
その中で、また生産性の向上というところで、ＡＩ、ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化、それから電子決済の拡大による業務効率化とペーパーレス化の促進、それからシステムの共有化、自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減、それから五つ目に、施設管理の包括管理業務委託の導入等を上げさせていただいております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
マイナンバーや行政手続きのオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用推進などが重点取り組み事項となっています。 他の自治体を見ましても、ホームページにＡＩチャットボットが導入されているなど、限られた人員での手続きや問い合わせへの対応などの業務の効率化を図る上では有効ではありますが、デジタル化についていくことが難しいかたへの対策も必要であり、それは機械ではできない部分でもあります。
２年前は「市独自の導入の検討までには至っていない」という答弁でございましたが、今回、主要な取り組みの一つとして、ＡＩ─ＯＣＲ、そしてＲＰＡの導入による業務効率化が掲げられておりますけれども、これは本市において独自に導入を行うという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
ＲＰＡや電子申請等のＡＩ・ＩＣＴの積極的な活用、他市事例を参考に民間活力の導入等を検討するなど、職員が直接行わなくてもよい業務の切り出しを行っております。また、本年度からでも見直しができるものは、できるところからスタートするということとし、職員採用試験での電子申請や電子入札の導入を図ることといたしております。
また、コロナワクチン接種では、多くの皆様の申し込みに対応するためにネット申し込みを行いまして、1,500件の予約と、それからキャンセル時の補欠の申し込みを行いまして、その回答のメールは、パソコンの作業を自動化するアプリのＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）というアプリを使っております。
国の重点取組事項となっています４のＡＩ／ＲＰＡの利用促進でございます。国の取組としては、導入ガイドブック作成が挙げられています。市の取組としては、その右の欄、行政事務関連の１番目の枠となりますＡＩ／ＲＰＡの本格実施でございます。当該事業については令和元年からＲＰＡを、２年度からはそれにＡＩＯＣＲを加え、試行の２年間で７担当10事業を実施いたしました。
また、定型的な事務を自動化するＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの技術を導入し事務の効率化を図る。令和３年度は児童手当の電子申請化を行う。外部人材派遣業務委託料では、デジタル化、ＩＣＴ化に関し高度な知識を有する人材を公募する。また、従事する職員を増員し各課との連絡調整を図り、スピード感を持ってデジタル化を推進する。
本市におけるデジタル化を推進するためには、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化への対応、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化への対応、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などの自治体としての取組と併せて、５Ｇサービスへの対応など、地域社会のデジタル化、高齢者等のデジタル活用支援などのデジタルデバイド対策が必要であると認識をしております。
今後、ＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリングに取り組むとともに、ＲＰＡ──ロボテック・プロセス・オートメーションの導入による事務作業の自動化なども予定しております。また、電子決裁の導入やペーパーレス化の推進なども積極的に検討し、より一層簡素で効率的な行政運営をめざしてまいります。 ３点目についてお答えします。