春日市議会 1994-12-13 平成６年第７回定例会（第３日） 本文 1994-12-13
前議会でも同僚議員からこの種管理委託の法的な問題、あるいは公民館長の処遇の問題等々その他問題はたくさんありますが、例えば防衛庁施設周辺整備等に関する法律、いわば防衛施設庁の補助金で建設した地区コミュニティーの供用施設は利用者には無償で貸しなさいという規定があるのに、実態は先ほど申しましたように管理運営維持費の捻出のための貸し館的な料金を徴収しております。
前議会でも同僚議員からこの種管理委託の法的な問題、あるいは公民館長の処遇の問題等々その他問題はたくさんありますが、例えば防衛庁施設周辺整備等に関する法律、いわば防衛施設庁の補助金で建設した地区コミュニティーの供用施設は利用者には無償で貸しなさいという規定があるのに、実態は先ほど申しましたように管理運営維持費の捻出のための貸し館的な料金を徴収しております。
その責任は当然道路管理者である市長にあるわけであります。しかし、障害物となる施設の設置に関しては、歴史的に角の利用がなされ、その角地を利用しないと日常の生活に支障が生じる場合、その占有権、既得権があることも十分承知はしているところでありますが、交差点に接する関係各位の協力を求め、さらに歩行帯がある箇所に至っては、道路管理者である市長よりガードレールを施す等、安全対策が必要であります。
文部省では、平成５年度から環境教育に地域ぐるみで取り組む環境教育モデル市町村として、10市町を指定しておりますが、モデル事業は学校、地域、家庭が連携して市町村単位で環境教育に取り組むもので、環境教育プランに基づき、子供たちと保護者、地域住民が一緒になって実践的に体験学習を積んでもらおうというものであります。
春日市立春日野外活動場管理運営規則、ここの第４条に、「野外活動場を使用することができる者は次の各号に定める者とする。(1)義務教育諸学校の児童又は生徒の団体、(2)少年団体、(3)前２号に規定する団体の指導者又は引率者」以上、このように載っとるんですね。一般市民は使えないんですよ。これは団体専用ですよ。少年団体とか。例えば、市長さん、家族で、今教育委員会も学校の週休２日制とうたいました。
次に、第２点目のデイ・サービスの充実についてでございますが、骨折されたお年寄り、今おっしゃいましたような治療がほぼ完了された方につきましても、デイ・サービスの虚弱高齢者等の対象者として考えてまいります。個々のケースにつきましては、デイ・サービス事業の範囲内で関係者と協議の上、適正な方向で進めてまいりたいと考えております。
歴代自民党政府は、コメへの財政負担軽減のために生産者米価の引き下げと売り渡し価格の引き上げで、いわゆる売買逆ざやをなくし、政府が直接管理するコメを減らす一方、自主流通米制度を拡大し、うまいコメづくりを生産者に競わせてきました。その結果、特定品種に生産が集中し、冷害、災害の被害を大きくしたのです。今回の大凶作はまさに農政の大失政がもたらしたものであり、天災ではなく政災なのです。
いずれにいたしましても、今後さらに金融機関並びに保証協会に対して、本市における中小企業者の経営安定に対する理解と協力を求めて努力してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の管理運営の基本方針についてですが、昭和63年に策定しました「春日市行政改革大綱」を引き続き推進してまいる所存でございます。