春日市議会 1995-03-15 平成７年第２回定例会（第３日） 本文 1995-03-15
さきの９月議会での御答弁では、学校が主体的に決めるべきものであり、学校が発表することを待つことも大切ということで、禅宗の言葉を引きながら、「待たないことは相手を信用しないことだ」と言っておられましたので私もその言葉を信じまして、あえて12月議会ではこの問題を取り上げずに待たせていただきました。
さきの９月議会での御答弁では、学校が主体的に決めるべきものであり、学校が発表することを待つことも大切ということで、禅宗の言葉を引きながら、「待たないことは相手を信用しないことだ」と言っておられましたので私もその言葉を信じまして、あえて12月議会ではこの問題を取り上げずに待たせていただきました。
幼稚園や自動車学校、スイミングスクール、病院などのバスが路線、停車場所、運行時間を決めて運行しています。また、各地で同じ路線を数社の官民のバスも走っています。どうして春日市ではこれらのことができないのでしょうか。新聞報道によれば、千葉市では中心部の駐車場対策と商店街への集客策として、停車場所を決め、午後８時まで無料のバスの運行を開始しています。
今日の学校は、はしの上げおろしという本来家庭が担うべき役割まで抱え込んで脂肪体質になり、逆に家庭はすべてを学校に依存してきた。その流れを食いとめ、学校と保護者の守備範囲と申しますか、それぞれの役割分担を見直すという意味では学校史の中でも大きな転換期を迎えていると思います。朝はちゃんと起きなさい、顔を洗いなさい、朝食は食べてきましたか等々しつけも学校でという考え方が大方であります。
│ │ │木下 明│地区公民館の運営について │市 長│ │ │ │教育長 │ │ │婦人部組織の育成と充実について │市 長│ │ │ │教育長 │ │ │学校
次に歳出についてですが、１点目は学校給食の民間委託の問題です。いまだに市民の皆さんの中に不安や反対の声があり、教育の一環としての学校給食は直営方式で実施してほしいという声があるにもかかわらず、学校給食の民間委託が行われているという点です。 ２点目は、保育所の問題です。
日本の教育における私立学校の役割は大変重要で、大学生の８割、高校生の３割、また幼稚園児の９割が私学に通っている状態であります。父母負担や教育条件の公私格差は、依然大変大きく根本的改善がなされないまま1994年度、すなわち平成６年度は私立高校以下国庫補助が25パーセント削減されるなど、また1982年度、昭和57年度以降私学関係予算が削減されてきています。
現在移転先が春日南中学校の近辺であり、また住宅地であるため、県の建築指導課との建物の外観、構造、さらには車の出入りの問題も含めた安全対策等の協議を進めているところでございます。 なお、建設に際しましては、同センターを中心とする周辺住民の御理解を得たいと考えます。
そこで、各学校教育の場におきましては、例えば小学校の生活科の中で自然とのかかわりに関心を持たせる授業、中学校では社会科で環境の保全について理解を図る授業、道徳教育では小・中学校を通じまして自然を愛する心をはぐくむことに努め、またあわせて学校創意の時間の中で、１人１鉢運動、ごみ拾い運動、グリーンマーク運動等の諸活動を行うなど、学校の全領域で環境教育の推進に努めているところでございます。
│ │ ├─────┼───────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │ │長能 文代│入院給食費の助成について │市 長│ │ │ │ │ │ │学校教育
次に、請願第３号「公立学校事務職員・同栄養職員給与費の国庫負担制度堅持および学校図書館専任司書教諭配置を求める請願について」であります。本請願は、公立学校事務職員、同栄養職員の給与費については、地方財政に負担をかけず、これまでどおり国庫負担とすること、また学校図書館専任司書教諭配置の実現を講じられるよう、意見書の提出が求められたものであります。
│ │ │３．交通安全対策について │ │ │ │ └─────┴────────────────────────────────────┘ ○ 会議に付した事件名 第41号議案 議会制度調査特別委員会の設置について 第３号意見書案 公立学校事務職員
パソコンソフト購入の予算は、各学校とも御質問のように100万円を措置をしておるわけでございます。 なお、パソコンソフト購入の方法につきましては、各学校長が学校の実態に応じて購入ソフトを決定し、整備しているところでございます。
│ │ ├─────┼───────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │ │柴田 富雄│ゴミ対策について │市 長│ │ │ │ │ │ │学校教育
そして、どの子も生き生きと権利行使しつつ学び、成長する学校づくりを目指して、すべての学校でこの条約が生かされるような取り組みが進められなければなりません。 ところが、春日市の学校では、校則の見直しが条約に沿って進められるどころか、これに逆行するような管理教育が以前にも増して横行しています。
│ │ │ │損害賠償の額の決定について │ │ │ │ │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ │ 請願３│公立学校事務職員
委員会では、県道那珂川宇美線の改良事業箇所が決定し、春日小学校敷地が大幅に減少するため、学校敷地の確保を含んだ旧庁舎跡地周辺の整備計画についての検討・協議を行い、旧庁舎跡地に建設中のいきいきプラザについては、駐車場が37台分しか確保されていないため、駐車場が不足することは明白であり、また駐車場の不足による周辺住民への影響も予想されるため、平成６年４月の開館までに駐車場の確保を要望したところであります
│ │ ├─────┼───────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │ │長能 文代│コメ問題について │市 長│ │ │ │教育長 │ │ │中学校
また、夏休みの前に地区懇談会というのを実施されている学校がありますが、このときも学校の校則について質問が出されると、そのことはきょうの議題とは関係ありませんからということで、内容すら聞いてもらえなかったということなんですね。これが学校の実態なんです。
県道那珂川宇美線の拡幅に伴う工事の中で、春日小学校運動場側が1,570平方メートル道路用地としてつぶれ、小学校としての機能ができなくなる、また一方ではいきいきプラザの駐車場の確保の問題もあって、学校用地の機能回復のための用地としてＪＡ春日支店の敷地が大きくクローズアップされてきたものであります。
生涯にわたる人間形成の基盤づくりであります学校教育は、複雑多様化する社会に対応する個性豊かなひとづくりが求められております。北部地域の人口増加による生徒増に対応するため、（仮称）第六中学校は平成８年開校を目指し、本年度は校舎の設計を実施してまいります。