勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
当面は、既設のモーターサイレンを使ってサイレンを連吹することにより、市民の皆様の注意を喚起する手段として活用し、サイレンを聞いた市民の皆様が各自のスマホ等で状況を確認し、避難行動等の対応行動が取れるよう検討してまいります。 総合防災訓練では、市の災害対応能力を向上させるため、これまで以上に実践的な訓練を実施してまいります。
当面は、既設のモーターサイレンを使ってサイレンを連吹することにより、市民の皆様の注意を喚起する手段として活用し、サイレンを聞いた市民の皆様が各自のスマホ等で状況を確認し、避難行動等の対応行動が取れるよう検討してまいります。 総合防災訓練では、市の災害対応能力を向上させるため、これまで以上に実践的な訓練を実施してまいります。
この集計結果について、文科省は、新型コロナウイルス感染症に伴って学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子どもたちの行動等にも大きな影響を与えていることが伺えるとしています。 小中学生の不登校は９年連続となり、１年間に３０日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小中学生は、２５．９％増の２４万９，９４０人でした。 これは、過去最多を更新したそうです。
マイタイムラインを作成していただくことで、災害時の避難行動等について確認することができます。これが非常に大切だと思いますので、ぜひとも御家族や地域の方々とマイタイムラインの作成、活用をお願いしたいと思っております。 ○副議長（吉田清隆君） 下道議員。 （１１番 下道惠子君 質問席登壇） ○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
また，風水害時においては，御自身の住んでいる地区の災害リスク等を把握し，災害に対する備えと発災時の対応や行動等をあらかじめ時系列に整理し，ふだんから警戒レベルの意味とともに避難所以外の安全な場所への移動，垂直避難などの適切な行動について知っていただき，自分に合った避難に必要な情報，判断，行動が事前に確認できることから，市のホームページや出前講座，各種研修会においてマイ・タイムラインの作成を促してまいります
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 現在の知見では，症状発症前２日間程度は感染する可能性があると見られておりまして，感染者が発生した場合，その間の行動等を調査しているところでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇） ◆23番（鈴木正樹君） ということは，現在の県や市のやり方では，症状が出た方が病院，接触者外来などに来て，ＰＣＲ検査を受けて陽性だと分かってから，その後でやっと周辺調査ですね。
次に，マイ・タイムラインの勧奨についてですが，泉議員にもお答えしたとおりマイ・タイムラインは住んでいる地区の災害リスク等を考慮し，災害発生前の事前準備と発災時の対応や行動等をあらかじめ時系列に整理することで，自分に合った避難に必要な情報，判断，行動を事前に確認できることから大変重要と考えております。
台風や豪雨などの災害発生前の事前準備と発災時の対応や行動等を家庭内で話合い，日頃から災害に備え，発災時に慌てることがないよう，いつ，誰が，何をするのかをあらかじめ時系列に整理することで，自分に合った避難に必要な情報，判断，行動を事前に確認できることから，マイ・タイムラインは大変重要と考えております。
また、保護者の皆様に御協力をいただき、毎朝、御家族を含めた子供の健康観察をお願いするとともに、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、感染を避ける行動等ができるよう指導を行いながら、継続して感染症対策を講じてまいりたいと考えております。
しかし、第２波の感染拡大も懸念されておりますので、国民生活の指針となる「新しい生活様式」の普及や「県民行動指針」に示された行動等の啓発を徹底し、引き続き感染拡大防止に取り組んでまいります。 次に、市の公共施設の対応について申し上げます。
この傾向は、年々深刻の一途をたどっており、文部科学省が毎年行っている学校基本調査及び児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、平成30年度の小中学校全体での不登校児童・生徒数は、164,528人と過去最多となっています。 この調査の結果を踏まえ、当市でもさまざまな対策を講じる必要があると考えられますが、これらについて４点質問させていただきます。
続きまして、今後の災害への市民の対応としましてお伺いしたいと思いますが、平時の備えとか、災害時の避難行動等が必要になると思うんですけれども、やはり自助ということで、一番最初に我が身は自分で守るというようなことが出てきておるんですけれども、改めまして市民が心がけるべきことにつきまして、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（藤田善平君） 生活安全課長、吉岡君。
避難マニュアルの記載や、役場の避難の対応、住民の皆さんの行動等を見てみると、それぞれに避難指示に対する認識に少しずれがあるように感じますけれども、どのように思われますでしょうか。 ○議長（浜上雄一君） 反田総務課長。
文部科学省の，児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果における本市のいじめの認知件数でございますが，平成28年度分は現在集計中でございます。
仰せのとおり、弾道ミサイルにつきましては、発射から極めて短時間で日本に着弾をすることが予想されるということから、先ほども御説明しました全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴなどの仕組みや、もしもの場合に市民がとるべき行動等について、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 今までの防災訓練といいますか、瞬時の情報の配信につきましても、今までは、基本的には武力行動等については、そういうことを想定していなかったんですけれども、これからは、本当に、そういうことも想定しながら、現在、いわゆる緊急配信のメールに登録している方が市内で4,000名おられます。
次に、ご質問の３点目「ターゲットとする国の消費行動等の特徴を分析し、サービスや商品開発などの強化策に取り組んでは」についてですが、中国、韓国、台湾、アメリカ、香港、タイの訪日者数上位六つの国、地域のうち、本市の観光資源に魅力を感じていただける国、地域をターゲットとしていくことが、外国人観光客の誘客につながるものと考えております。
１つ目は，想像や臆測ではなく客観的な業績や職務遂行上の行動等の事実に基づき評価を行う，いわゆる事実評価の原則です。２つ目は，過去の業績等にとらわれることなく，評価対象期間の職務遂行の状況や結果に基づき評価を行う，いわゆる評価期間独立の原則です。そして３つ目が，評価基準に基づく評価の原則です。この３つの原則を中心にして正当な評価が可能であると考えているところです。
いじめの防止対策につきましては、平成26年７月に策定いたしました鯖江市いじめ防止基本方針に基づいて対応しているところでございますけども、小中学校におきましては校長を中心に生徒指導主事、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラーなどで構成するいじめ対策委員会を常設し、毎月定期的に問題行動等の情報交換を行うとともに、いじめ行為が認知された場合、直ちに関係学年、担任等を加えたいじめサポート班を設けて
そこで、今度は、災害時要援護者への対応についてということでお聞きをしたいと思うんですけれども、災害時に必要な情報の把握が困難であったり、みずからの行動等に制約がある高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人などの災害時要援護者に対する助け合いであったり、あるいはそれを地域で支援すべき体制ということが言われておりますけれども、その体制の整備で重要な点について、具体的にお答えをいただきたいと思います
さらに，問題行動等の対応マニュアルの中でもいじめの未然防止等に関する内容を追加して作成しており，教員の資質能力向上を図るための研修に関しましても，今後も継続して実施してまいります。 続いて，教育委員会の取り組みですが，現在も学校でのいじめの認知件数を定期的に確認し，必要に応じて指導，助言を行っております。