勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
私、この、岸田首相が、子育て支援に取り組むという前に、歴代の自民公明連立政府が子育て支援に背を向けてきたことに反省したのかと聞き正したいし、これは全国の自治体関係者も同じだというふうに感じています。 そこで、もう１つ問題なのは、なぜ、子育て支援事業に取り組まざるを得ないのか、その根底に何があるのかという問題です。
私、この、岸田首相が、子育て支援に取り組むという前に、歴代の自民公明連立政府が子育て支援に背を向けてきたことに反省したのかと聞き正したいし、これは全国の自治体関係者も同じだというふうに感じています。 そこで、もう１つ問題なのは、なぜ、子育て支援事業に取り組まざるを得ないのか、その根底に何があるのかという問題です。
無論、自治体関係者とは小浜市の関係者と思います。 次年度におけるＪＲ小浜線の利便性向上と利用促進についての計画についてお答え願います。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 小浜線は、人口減少やマイカーの普及および新型コロナウイルスの影響などによりまして、利用者数は減少を続けております。
そこで、市民の皆様をはじめ御食国大使の皆様や全国の食によるまちづくりに取り組んでいる自治体関係者などにお集まりをいただき、これまでの20年を振り返るとともに新たな展開に向けた契機となるよう、11月に食文化館においてシンポジウムの開催を予定しております。
また，東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ時の感染拡大防止対策として，選手，役員及び一定の接触のある自治体関係者等に対し，原則として毎日ＰＣＲ検査を実施するよう検査体制を強化します。 第４に，債務負担行為の設定でございます。 新ごみ処理施設整備基本計画に基づき，新たなごみ処理施設を整備し，安定したごみ焼却を行います。
本シンポジウムには、国や全国の自治体関係者、約150人が参加する見込みであり、これまでの本市における地下水の保全や市民の水への感謝の思いを醸成する取り組みについて全国に発信していきます。 続きまして、４番目の柱「行財政改革」について申し上げます。 最初に、行政改革大綱について申し上げます。
この考えは、今全国の自治体関係者の間で共通の認識になりつつあります。この神戸での取り組みは、本人や家族が賠償責任を負った場合は最大２億円が支払われる制度に加えて、市が被害者に対して最大3,000万円の見舞金を支給する制度となっているようで、神戸モデルとまで言われています。この場合は、その財源として個人市民税均等割に１人当たり年間400円を上乗せして診断助成制度を含めた予算の財源に充てるそうです。
この中で市民主役事業やオープンデータ、ＪＫ課、アートキャンプ、さらには眼育などの新しい先駆的な取組は全国の自治体関係者などから注目をいただき、国や報道関係機関からも表彰されるなど本市の認知度向上につながったものというふうに考えております。
案ということで、１点目がまち・ひと・しごと創生総合戦略の総括について、そして第２期の総合戦略の策定に向けた、特に重要な論点について、そして第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る具体的提言についてということで、全国的な地方の議員からの声を聞いて今策定して取り組んでいるという状況の中で、当市においても今から検証していく中で、これは再質問なんですけれども、私たちが調べた中には、関係交付金等は自治体関係者
こうした本市の市民主役のまちづくりは全国の自治体関係者の間でも注目をされ、多くの御視察もいただいているところであります。 こうした取組につきましては、自治体運営の基本は住民の直接参加にあり、鯖江市にとっても財源や人員が限られてきている中、市政やまちづくりに無関心であった市民層を開拓し、具体的にまちづくりの活動に巻き込んでいくことが今後の本市の自治体経営の持続可能性を占っていく大きな課題なんだ。
連携中枢都市圏構想は国が推進しているもので，道州制につながる新たな自治体合併を推進するための布石ではないかと学者や自治体関係者から指摘されているものです。自治体合併によって国は合理化を進め，交付税削減を一層進めようとしています。このような国の狙いをどのようにお考えですか，お尋ねします。
交通死亡事故が発生した場合の再発防止対策としましては、まず、警察が中心となり、自治体関係者や道路管理者、交通安全協会や交通指導員等が参集し、現場点検を行い、必要な対応を話し合うこととしております。 また、子供が関係する事故の場合、学校関係者にも参加していただくこととしております。
また、今月５日には敦賀・大阪間の前倒しに向け、初めて関西主導で決起大会が開催され、来賓として出席した西川知事を初め、関西府県の国会議員や自治体関係者らにより早期の全線開業に向けた決議と中央要請活動が行われたところであります。本市といたしましても、関西圏との利便性確保のために、建設財源確保の見通しが早期に立てられ、フル規格による全線開業が一日も早く実現することを期待しております。
国もこの問題に対してようやく本腰を入れて取り組みを始め，次の第７次国土調査事業十箇年計画の策定に向けた課題を検討している中長期的な地籍整備の推進に関する検討会を有識者や自治体関係者も委員として交えて急ピッチで議論を進めています。 そこで何点かお尋ねします。 １，福井市の地図作成作業を円滑に進めるため，福井地方法務局と協定締結に向けた検討及び打診をされてはいかがでしょうか。
去る７月８日に、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の全線が供用開始され、同日開催された開通式典には、国、県、沿線自治体関係者をはじめ、工事関係者並びに地元関係者約４００名が参加し、盛大に行われました。また、式典に先立ち、開通記念イベントとして、ハイウエーウオークや左義長ばやし等の催し、沿線自治体からの振る舞いなどで式典が盛り上がりました。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 事業の内容でございますが、まずこの事業は、全国の自治体関係者と研究者等の専門家が連携協力しながら、子供施策や事業のあり方につきまして意見交換や情報を共有することにより、今後の自治体における子供施策の取り組みに生かしていくことを目的といたしております。
また、提案型市民主役事業化事業も17事業から37事業まで着々とふえており、実績も積み重ねておりまして、全国の自治体関係者の間でも注目をされておりまして、ＪＫ課関連も含めますと今年度だけでも25件以上の御視察を受けているというような状況でございます。
この提言における我が国の将来の姿は，全国に約1,800ある市区町村のうち，約半数が消滅する可能性があるとした極めてショッキングな内容であり，自治体関係者の間に大きな波紋を広げました。
この会議に出席し、日本の立地自治体と原子力発電所とのかかわりについて講演するとともに、欧州の立地自治体関係者と情報交換を行い、本市における今後の原子力行政に生かしてまいりたいと考えております。 ７日には、もんじゅの研究開発において協力関係にあるフランスを訪問し、政府関係者と面談を行い、フランスにおける原子力規制のあり方や原子力政策について意見を交わしてまいりたいと考えております。
今大切なのは、生産者と消費者、自治体関係者など広範な意見を聞き安全な米の生産と供給の安定、中山間地域も含めた地域農業農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展を図ることです。そのためには、日本農業を壊滅させるＴＰＰ交渉から撤退し、専業であれ兼業であれ大規模であれ意欲のある農業者が安心して生産できる条件を保障することが必要です。
会議では、今後それぞれの指定地域ごとに自治体関係者等によるワーキンググループを設置し、まず登録地域を今後継続するかどうかの判断を行い、継続する場合、移行地域を含むゾーニングの変更、追加に向けての検討と協議会の設置など、当該地域の管理運営体制の検討をしてほしいとのことでありました。