越前市議会 2021-02-26 03月01日－04号
これは米中貿易摩擦に起因して雇用調整を行った結果ではないかというふうに考えておられるわけでありますけれども、今現在はその部分については持ち直しているけれども、今度はコロナの影響で眼鏡業界の不振により、その相談件数についてはそのまま20名から30名と変わりがないんだというようなことを言われておりました。 ここで、もう一つ問題にしたいのが、その求職の理由であります。
これは米中貿易摩擦に起因して雇用調整を行った結果ではないかというふうに考えておられるわけでありますけれども、今現在はその部分については持ち直しているけれども、今度はコロナの影響で眼鏡業界の不振により、その相談件数についてはそのまま20名から30名と変わりがないんだというようなことを言われておりました。 ここで、もう一つ問題にしたいのが、その求職の理由であります。
例えば、鯖江の眼鏡製造業界一つ取っても、質の高い製品を高度な技術を使って分業体制で製造しておりますが、その中の一つの企業が後継者難で廃業に追い込まれたら、眼鏡業界全体の仕事の流れが立ち行かなくなる、大きな損失だと私は思います。
今年に入り、コロナ禍を受け、多くのイベントが中止されてきましたが、先月９日から３日間にわたり「ＲＥＮＥＷ」が開催されたほか、同じく先月27日から３日間にわたり眼鏡業界において今年初めての展示会となるＩＯＦＴが、今月８日には今年初となる誠市が開催されるなど、徐々にではありますが、活気が取り戻されつつあると感じております。
◆（近藤光広君） 直近では、鯖江のほうでも眼鏡業界に対する支援という形もやっております。他市との比較ではございません。我が越前市のために必要なところにしっかりと援助をしていただくということが非常に大切でございます。市民に分かりやすく見える化って先ほど中西議員の提案もございました。私もそのとおりだと思います。
こういうような事業でございますので、成功を期して眼鏡業界、あるいは日眼連、あるいはＬＩＮＥさんと共に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（帰山明朗君） 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君） 今の眼鏡産業への支援ということの目的と内容について少しお話しさせていただきたいと思います。
眼鏡業界では、コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、全国の小売店で客足が戻らず、店舗在庫を抱え、新たな仕入れが困難な状況になっております。また、メーカーにおきましても、見本市等の中止により新たな受注機会を失い、在庫を抱えながらの生産調整を余儀なくされております。
また、鯖江市の基幹産業である眼鏡業界につきましては、４月半ばぐらいから仕事が薄くなってきており、現在は休業を余儀なくされている会社もかなり出ていると聞き及んでおります。今までのような利子補給などの施策はもちろんとして、今回は製造や流通に対して直接的な施策が必要と考えます。
また、繊維、漆器業界も眼鏡業界同様に受注量が大幅に減少する中、本市産業界は大変厳しい状況下に置かれていると認識しております。 これらの現状を踏まえた、本市における支援策についてでありますが、まずは、安心して資金が調達できるよう、県経営安定資金を利用する市内中小企業者に対し、３年間分の利子補給や信用保証料補給額の上限引上げを行いました。
フリーに書いていただいた項目では、眼鏡業界の収入の少なさや、大手メーカーと下請けの関係のいびつさ、一体感が足りないなどの問題を挙げる記述もありました。先ほどの統計結果では今後眼鏡の仕事に従事する人はふえていかないのかなと。
また、今回新たに、福井県眼鏡協会と共同でＳＤＧｓの啓発ブースを設置し、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等の実現」をテーマに、来年３月８日の国際女性デーに合わせて、世界の女性を応援するキャンペーンに全国の眼鏡業界が一体となって取り組むことを呼びかけました。
ですから、それらに鯖江の眼鏡業界がどう対応するかなんでしょうね。僕もこの話があってからいろいろな業界の方々といろいろお話もさせていただいておりますし、ことあるごとにいろいろな方にお話も聞いているんですが、やっぱり心配面としては、一つにはこの鯖江の産地というのは、小ロット、多品種、短納期でしょう。こういうような売りに対してはかなり厳しい条件になるでしょうね。
毎年国の制度を活用しながら、産地のさまざまな課題を捉えまして、この10年間取り組んできた結果、初年度に取り組みました東京ガールズコレクションとの協業は非常に眼鏡業界への意識啓発にもつながりまして、鯖江ブランドの創造につながってきたのかなと思っております。それのきっかけづくりになったのは間違いないと思っております。
ところが、例えば、回答をいただいたところでありますけども、眼鏡業界が363事業所に対して106事業所、回収率は29％です。繊維関係でいきますと、78事業所に対して回答があったのが26事業所、これは33％、漆器関係でいきますと、157事業所対象ですけども、回答があったのが63事業所で40％、トータル全体で598事業所に対して195事業所の回答率ということで、33％です。
当時は事務局は鯖江市でございまして、商工会議所とそして眼鏡業界と連携した事業だったんです。この東京ガールズコレクションがかなり評判を呼びまして、その後、今、ファッション業界、雑誌業界、あるいはセレクトとか、いろんな業界ともつながりができました。とにかく、また、そういった面でタレントとの連携も出てまいりました。
また、大人ファーストさばえ眼鏡事業について、新成人に対し、鯖江産眼鏡を贈呈することにより、鯖江産眼鏡のＰＲをしてもらうとの説明であるが、一般財源から600万円をかけ、行うほどの価値が果たしてあるものか、費用対効果を考えてもいかがなものか、また眼鏡業界などと連携するなど協議はされたのかとの質疑に対し、『世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」』を国内外に積極的に発信し、ブランド力を高め、地域資源
そこで、まず最初にお伺いしたいと思いますけれども、眼鏡業界の現在の状況というものは、いかがなものなのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（小竹法夫君） 中村産業環境部長。
電脳メガネサミットに、眼鏡業界はもとより１人でも多くの皆様の参加をお待ちしております。 次に、基本構想Ⅲ「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。 まず、予防接種法施行令等の改正に伴い、本年10月１日からＢ型肝炎ワクチンが定期予防接種として追加されます。対象者は、平成28年４月１日以降生まれの１歳未満の乳児で、３回接種を実施します。
私個人としては、めがねの仕事に携わったことはございませんけれども、これまで私の身の周りで、お世話になった方、そして、現在もさまざまな形でおつき合いをしていただいている方の中にも、こういう眼鏡業界に身を置いている方もおられます。 先ほどの質問で、医療機器の海外販路開拓についての計画等お答えいただきましたけれども、医療機器の製造にかかわって携わっている企業はめがね産業でございます。
これを通じて、ＳＢＷが描く鯖江ブランドのコンセプトや名称・デザイン指針を試作するとともに、最終的にはブランドブックを作成し、来年度、眼鏡業界の合意形成を図るための啓発資料として活用したいとの答弁がありました。
今ほど市長おっしゃられたように、特に眼鏡業界におきましては大変苦しい状況が続いているわけでございまして、本日の日経新聞の中に、福井県眼鏡協会の専務理事であります坂野さんの記事が掲載されておりました。その中で、この現状につきまして、このようにおっしゃられておられます。2000年のピーク時には1,100億円台であった出荷額が2009年代には500億円台にまで減った。