勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
その一方、平和国家として専守防衛、非核三原則は堅持をし、武力行使の３要件を満たした場合に限り、反撃能力を行使できると規定しており、山田議員が言われるように戦争国家づくりを目的としているものではありません。 この安保３文書の背景には、近年の国際情勢が関係しています。
その一方、平和国家として専守防衛、非核三原則は堅持をし、武力行使の３要件を満たした場合に限り、反撃能力を行使できると規定しており、山田議員が言われるように戦争国家づくりを目的としているものではありません。 この安保３文書の背景には、近年の国際情勢が関係しています。
ロシアのウクライナ侵略では，原子力発電所が武力攻撃を受けるという，かつてない事態に見舞われました。ロシア軍に攻撃されたウクライナのザポリージャ原発は，攻撃からおよそ３か月たった現在もロシア軍による掌握が続いています。敷地内には，500人以上の兵士や軍用車両が配置され，爆発物も置いてあるといいます。ウクライナ原子力発電公社のペトロ・コティン総裁代理は，「ロシア軍は管理棟などを攻撃し，完全に破壊した。
ＡＳＥＡＮ加盟諸国は，互いの主権と領土保全を尊重し，紛争によらない平和的手段による解決，武力による威嚇の放棄などを基本原則とした東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を結び，この条約の下で各地の紛争やもめごとを戦争に発展させないため，年間1,000回を超える交渉や話合いを続け，実際に戦争を止める力として機能させています。
ロシア連邦による武力攻撃は，ウクライナへの重大な主権侵害であり，このような軍事的侵略は，国際法の深刻な違反であるとともに，国連憲章の重大な違反である。国際社会の平和と安全を著しく損なうことから，断じて容認できるものではない。
現在のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の明確な侵害で、国連憲章に反するとともに、武力の行使を禁ずる国際法に違反するものであります。力による一方的な現状変更は、国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事案であり、断じて認められません。
現在のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の明確な侵害で、国連憲章に反するとともに、武力の行使を禁ずる国際法に違反するものであります。 力による一方的な現状変更は、国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であり、断じて認められず、ロシア政府宛ての次の決議文を東京の在日ロシア連邦大使館へ送付するものであります。 それでは、決議文を朗読いたします。
時の権力者の権力とか自国領土の拡大、自国利益、権益、こういった拡大ということによる武力行使、いわゆる戦争、こういう状態、これによって傷つき死んだり亡くなったりする。倒れるのは、その国で本当に平和に暮らしておられた国民であり市民、そういうことになります。 世界中の人々がこの時の権力者とかそういう形の人たちのための不条理による戦争、こういうことに心を痛めていると、そういうわけです。
こうした中で、２月24日にロシア軍はウクライナへの武力攻撃を開始をし、爆撃の標的を軍事施設から民間施設の病院や学校、住宅、空港、さらには避難先の劇場に矛先を向けたことで、子供や高齢者など民間人を含むウクライナ国民に多くの犠牲が出ております。
次に，国際社会と協力してロシアのウクライナ侵略をやめるよう，しっかり行動すべきと政府に求めるべきにつきましては，今回の事態も含めあらゆる国際的な課題は，武力ではなく外交によって解決することが国の責務であると理解しております。平和的な手段で課題を解決することが国民の願いであり，国の責任におきまして取り組むべきものと考えております。
冒頭、先週のロシアのウクライナ侵攻、これについてですが、いかなる理由でもっても主権国家を武力で制圧するということは断じて許されるものではありません。我が国をはじめ、各国が経済制裁をという対応を取っているわけでありますけれども、私が何よりも危惧しているのは、世界秩序を守るべき立場にあるはずの大国が、自国の主義主張のために武力を行使していたということであります。
相手が武力で攻撃するから、こちらもそれを上回る武力で対抗する、抑止力ですね。すると、さらに強力な武力で対抗する、この繰り返しでは、果てしない軍備拡大競争になってしまいます。そうではない別の方法、つまり外交の力、話合いでの解決を私は求めます。 万一、原発の施設にテロ攻撃があり、核爆発が起きてしまったら、海を隔てて北朝鮮も被害を被ってしまいます。
本市では，外国からの武力攻撃や大規模テロなどから福井市内の全ての人の生命，身体，財産などを守るため，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき，平成19年３月に福井市国民保護計画を策定しています。その総則には，「我が国の平和と国民の安全を確保するためには，日本国政府の平常時からの外交努力により，武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。
香港で民主化を求めるデモ隊を武力で鎮圧したり、新疆（しんきょう）ウイグル自治区では多数のイスラム系住民を職業訓練と称して強制的に施設に送り込んだり、内モンゴル自治区では民族の言語であるモンゴル語教育を禁止するといった報道をこれまでにない頻度で耳にします。
国家間のいかなる紛争も武力や威嚇ではなく、対話による外交努力を国際法に基づいて平和的に解決すべきであることは大前提であります。 しかしながら、中東地域での紛争やテロ、北朝鮮など独裁国の核開発疑惑、軍事費増強で南シナ海の実効支配を進める国など、国際情勢は常に緊迫度を高めています。
福井市国民保護計画では，弾道ミサイル攻撃のような武力攻撃事態が発生した場合，消防は施設や装備，資機材を活用して住民の生命，身体及び財産を保護するため消火救助及び救急活動を行うとしています。しかしながら，装備資機材が手厚く配備されている消防署の配置は東，南，中の３つが市街地にあり，臨海消防署は福井国家石油備蓄基地に近接しております。いずれも武力攻撃の標的となりやすい場所と言えます。
また、全原協としましても、テロや武力攻撃に備えた原子力発電所等の防護対策を強化するよう国に求めております。 その上で、万一、テロや大規模火災などのシビアアクシデントが発生した場合においても必要な機能が損なわれることのないよう、事業者に対して特定重大事故等対処施設──特重施設と呼ばせていただきますけれども──の設置が義務づけられているものであります。
万が一、武力攻撃事態となった場合や大規模災害発生時に当地域への実動部隊の参集のおくれや参集できない事態があってはならないことです。
安倍総理は、憲法９条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にするのがその眼目ですが、こうした中身以前の大問題を次々と起こし、憲法も立憲主義も無視した暴走をしています。 憲法９９条は、閣僚に憲法の尊重と擁護を義務づけています。ところが安倍総理は、自衛隊高級幹部会合や自衛隊記念日観閲式で、９条改憲を事実上宣言しました。
さらに，大雨や強風等の際の気象状況において警報が２つ以上同時に発令された場合や，地震や武力攻撃のときには臨時休業措置をとるなど校長が判断する上での目安を示しておりますが，実際の災害時にはその災害の状況や各学校の立地，規模などに応じた迅速で的確な判断が必要となります。
昨年11月には，非常災害等による臨時休業の校長判断の目安についてという通知を出し，大雨，強風，台風，大雪，地震，武力攻撃に関して特別警報が発表されたときは臨時休業にするなど，統一した目安を示したところです。