福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するため，中核市に対しましてはその区域の日照条件などの自然的条件や人口増減などの社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入目標を設定することが義務づけられています。 このため，本市では2050年のゼロカーボンシティの実現に向け，今年度から中・長期的な脱炭素の指針となる計画の策定を進めています。
地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するため，中核市に対しましてはその区域の日照条件などの自然的条件や人口増減などの社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入目標を設定することが義務づけられています。 このため，本市では2050年のゼロカーボンシティの実現に向け，今年度から中・長期的な脱炭素の指針となる計画の策定を進めています。
太陽光発電の採算性につきましては、日照条件により大きく変わりますし、冬の気象条件による差異もあります。国では太陽光発電の余剰電力の買い取り制度の義務化により、現在１キロワットアワー当たり２４円で買い取る契約を、来年度から２倍程度に引き上げ、設備の技術革新と需要創出による設置価格の低減により、１５年程度で回収できる制度として設置の促進を図りたいとしております。
しかしながら、太陽光発電の効率は日照条件により大きく変わります。日本列島は南北に長く、北海道から沖縄まで北緯２０度から４６度の中のそれぞれ地域での日照時間の差異及び日本海側と太平洋側では冬の気象条件による差異もあります。したがって、日本全体一律に太陽光発電を普及させるには私は限界があると考えております。