勝山市議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会（第3号12月 7日）
例えば、石炭火力発電所の全廃については、２０１７年に英国とカナダの主導で始まった脱石炭火力連合という国際連携が出発点でしたが、加盟国の増加を踏まえ、先進国は２０３０年に廃止、途上国は２０４０年に廃止、石炭火力の新設を行わないなどの声明が発出されました。
例えば、石炭火力発電所の全廃については、２０１７年に英国とカナダの主導で始まった脱石炭火力連合という国際連携が出発点でしたが、加盟国の増加を踏まえ、先進国は２０３０年に廃止、途上国は２０４０年に廃止、石炭火力の新設を行わないなどの声明が発出されました。
また，敦賀市は文化部のモデル校としまして，市民吹奏楽団が受皿となり，市内４つの中学校から希望者を募り，楽団が新設したジュニア吹奏楽団に所属する形で，市民楽団メンバーの指導の下，活動していると聞いております。 本市の公募についてですが，市としましても市中学校長会長並びに市中体連会長などと協議し，公募への模索をいたしました。
勝山高校では、御存知のとおり、来年春より新学科として探求特進科を新設することにしております。 探求とは、まず自ら課題を設定し、その課題に関する情報を収集して、整理・分析を行い、自分で解決策をまとめた上でその内容を表現するというプロセスを繰り返して、その過程で知識や活用力を身につけていく学びでございます。
なお、国におきましては、来年度から49歳以下の新規就農を促進するため最大1,000万円を無利子融資をし、その償還金、これを国と地方が支援をする経営開始資金、これを含む新規就農者育成総合対策を新設をするというふうにお聞きをしてございます。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） 年々、支援というものについてのボリューム、これは上がってきてる部分はあるんかなというふうに思います。
山田市長は、就任早々に地域ブランド力向上や北陸新幹線越前たけふ駅開業に向けたソフト、ハードの対策に取り組む部局横断の３つのプロジェクトチームを新設する人事異動を発令されました。職員の意欲を引き出し、能力を十分に発揮する機会をつくり、まちづくりに取り組む姿勢は大いに評価されるところであります。
理事者からは、令和２年度から準老朽危険空き家に対する補助制度を新設したほか、狭隘道路に面した空き家については、災害時にも危険が及ぶことから、今年度から市独自の加算措置を設けたところである。しかしながら、空き家は所有者の財産であることから、市独自の権限は及ばないため、国の空家対策特別措置法の今後の動きなど注視しつつ対応すべきものと考えているとの答弁がなされました。
こうした中，本市では，若年層のワクチン接種促進に向けて，市医師会，市薬剤師会，県看護協会の全面的な協力を得ながら，接種の機会を拡充，新設するなど，接種体制を再構築しております。 ワクチン接種は感染拡大の抑止への鍵と考えており，今後も速やかなワクチン接種完了に向け，力を尽くしてまいりますので，議員各位には引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。
体育館で使用する鉄棒や登り綱など、撤去する遊具に代わるものも多くあり、遊具が全くなくなってしまうわけではないが、新規設置については改めて学校に希望を取り、必要に応じて新設を検討していくとの答弁でした。 以上が各分科会からの主な調査報告であります。 なお、議案第62号から議案第68号までについては、さしたる質疑はありませんでした。 採決の結果は、さきに申し上げたとおりであります。
指針を具体的に推し進めるための核となる部局を定めることが重要で、企画部門や情報政策部門が担いますが、または新設する等が考えられます。 職員の自治体ＤＸに関わる意識を醸成するとともに、計画策定を任せられる部局であってほしいと思います。 そこで、ＤＸの横断的推進体制をどのように設置する考えがあるのか、また国においては６００人の職員のうち２００人は民間出身者を採用しています。
その中で、幼児教育スタートプランとも言われているんですが、こういったものが発表されまして、全国的にはスタートはしていっている状況になっておりますが、こども庁というものも新たに新設されて、またこういった議論は深まってくるのではないかというふうに言われております。
そこで，他県では知的障害のある生徒が農業を学べる学科を県立高校に新しく設け，３年間野菜や果樹などの栽培を学ぶための学科が新設されたそうです。そこでは，障害のない生徒も同学科の生徒と同じ実習などに取り組み，農業知識の習得はもちろんのこと，コミュニケーションも図られ，お互いの理解も深められると思います。
新玉名駅は、在来線の玉名駅がある市中心部から約４キロメートル離れた新設駅であり、広大な水田地帯の中心に位置し、近くを高規格の幹線道路が走っているなど立地する環境が越前たけふ駅に酷似しております。 駅の周辺整備について、開業当初は民間活力により開発を進めていましたが、実際に立地した施設は小売業２店舗のみであったため、市が平成30年に基本計画、令和２年に整備方針を定め、積極的に事業を進めています。
対策必要箇所については、道路管理者や地元警察署から技術的な助言を受けながら対策案を検討、対策案を作成し、地域住民の理解を得た上で道路管理者で改修、改善ができる箇所、信号機等の設置や横断歩道の新設など、警察関係の予算で整備する場合があります。全国的な一斉点検をし、全面改修をすると多額の予算捻出が必要となりますが、今回の総点検による整備するべき財源確保はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また，男性の育児・介護休業取得の推進についてですが，今般のいわゆる育児・介護休業法改正により，子どもの出生から８週間以内に，最大４週間まで２回に分けて取得できる男性版産休制度の新設など，令和４年10月から開始される予定となっております。
新たな地域経済対策として、勝山市事業維持支援金事業及び勝山市時短等実施事業者支援事業を新設し、県立恐竜博物館の休館や県境をまたぐ旅行や帰省の中止の影響が及んでいる幅広い市内事業者への支援を予定しております。
家久保育園、吉野幼稚園２園を集約化しまして認定こども園１園を新設いたします。定員につきましては、２園における現受入れ児童数143人に対しまして150人と設定しました。また、規模につきましては敷地面積を約2,900平方メートル以上とさせていただいております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） ２園を合併して１園にすると。
また、令和４年度からは、福井県が整備する水産学術産業拠点における新たな取組につきましても検討してまいりますほか、福井県立大学においては先端増養殖科学科が新設され水産増養殖の先端技術の研究がなされることから、地元水産業に研究成果が波及し地域経済の好循環を創出していけるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
こうしたことから，事業を承継するために本市への移住を決める方々を後押しするため，10万円の特別加算枠を新設することとしたとの答弁がありました。
これは手挙げ方式なんですが、地域共生社会に向けた新事業が新設され、県内でいち早く坂井市が本格的に始動を開始されたとお伺いし、お話を伺いに行ってまいりました。 市は、どのように受け止めておられるのか。小浜市も各課と連携した相談体制はしてくださっていたと思いますが、小浜市のことについてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。
改正法等の趣旨及び主な内容については、１番目が避難勧告、避難指示の一本化、２番目が、個別避難計画の作成、３番目に災害発生のおそれの段階での国の災害対策本部の設置及び広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等、４番目に非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更及び特定災害対策本部の新設、内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加がされました。