勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
まず、岸田政権の安保３文書の閣議決定や敵基地攻撃論等の戦争国家づくりに反対することについて質問します。 安全保障の問題は、国の専権事項だという意見がありますが、これは間違いで、国際法でも自治体にも非武装宣言等の権限を認めており、市民生活を守る責務からも地方自治の課題です。 まず、このことを明確にしておきます。
まず、岸田政権の安保３文書の閣議決定や敵基地攻撃論等の戦争国家づくりに反対することについて質問します。 安全保障の問題は、国の専権事項だという意見がありますが、これは間違いで、国際法でも自治体にも非武装宣言等の権限を認めており、市民生活を守る責務からも地方自治の課題です。 まず、このことを明確にしておきます。
農地情報について （２）今後の農業公社の運営について （３）担い手育成について 市民の会代表 ４番（冨士根 信 子 君） …………………………………………………………………… ４１ １．中学校再編と公立幼稚園、公立保育園を取り巻く問題と議員の役割 日本共産党代表 １６番（山 田 安 信 君） …………………………………………………………………… ４６ １．岸田政権
（研修事項） 講 演 演題 「福井県を挙げたＤＸ推進に向けて」 ││ 講師 福井県地域戦略部ＤＸ推進監（ＣＤＯ） ││ 米倉 広毅 氏 ││ 演題 「政局展望 ＝「旧統一教会国会」スタート ││ 与野党攻防激化で岸田政権
岸田政権では、デジタル化を看板政策に掲げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を図り、2024年度には現在の健康保険証の廃止を目指すとしています。誰もが使う健康保険証の機能をカードに一本化することで、これまで法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものであります。
５月13日，岸田政権で環境大臣を務める自民党の山口壯大臣は，自民党の原子力規制に関する特別委員会から，ウクライナへのロシア軍による原子力発電所への攻撃も念頭に原発の防衛を強化すべき，との提言がなされたことを記者から問われ，「原発の防衛を高めることは当然」としつつも，「ウクライナのことを踏まえてというときに，ミサイルが飛んできて，それを防げる原発はありません。世界に一基もありません。
菅政権，そして現在の岸田政権になっても，まともな余剰米の市場隔離政策が取られず，とめどない米価下落が起こっています。経済企業委員会の中で，理事者からの報告にもあったように，県内の令和３年度産コシヒカリ玄米の買取り価格は１俵当たり１万1,000円で，前年から2,200円もの大幅な下落となりました。
岸田政権が第６波に向けＰＣＲ検査の拡大を打ち出していますが，これまで都市部などで行ってきたモニタリング検査などの予算は計上せず，実際は幅広い拡大にはつながっていません。第６波に対するＰＣＲ検査の拡大の対象も，平時には健康上の理由でワクチンが受けられない方のみで，ごくごく少数に限られています。市民が広くＰＣＲ検査を受けられるのは，感染が拡大した後だけです。
岸田政権は，無症状者へのＰＣＲ検査を感染が拡大してから行うこととしています。感染が拡大してからでは遅いのです。新型コロナウイルス感染症は，症状がなくても人に感染させてしまう大変厄介な病気です。無症状の感染者をいち早く見つけ出し隔離しなければ，感染拡大は防げません。
福井県農民連は、コロナ禍による需要減少分は、国が責任をもって「過剰在庫」分を市場隔離すべきであり、米価暴落の事態を避けるべきと要求している が、岸田政権は聞く耳を持っていない。 このような中、全国の自治体では農家への直接支援が始まっている。埼玉県では種苗代などの支援を予算化し、青森県や岡山県では１俵あたり１，０００円から３，０００円の直接支払いが決まっている。