勝山市議会 2022-06-07 令和 4年 6月定例会（第1号 6月 7日）
今回の対象業種は和洋菓子店ではありますが、今後、他業種向けのクーポンを定期的に発行する予定です。 原油価格高騰の影響が甚大な運送・交通事業者の支援といたしまして、運送事業者等燃料費支援交付金事業を実施し、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要である運送事業者等の事業継続の下支えを行います。
今回の対象業種は和洋菓子店ではありますが、今後、他業種向けのクーポンを定期的に発行する予定です。 原油価格高騰の影響が甚大な運送・交通事業者の支援といたしまして、運送事業者等燃料費支援交付金事業を実施し、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要である運送事業者等の事業継続の下支えを行います。
また、市といたしましても、令和４年度には勝山市企業振興条例施行規則を一部改正し、コワーキングスペース、シェアオフィス等を整備する業種を補助対象業種に加える予定です。
市といたしましても、令和４年度には勝山市企業振興条例施行規則を一部改正し、コワーキングスペース、シェアオフィス等を整備する業種を補助対象業種に加える予定です。 このコワーキングスペースやシェアオフィス等は、さまざまな属性の社会人や学生が一つの環境を共有しながら仕事または交流等を行うもので、地域内外の人材交流により勝山市の活性化につながることが期待されます。
次に、議案第１１８号、勝山市企業振興条例の一部改正について、本案は奨励措置の対象業種を変更したいため、条例の改正を行うものです。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行します。 次に、議案第１１９号、勝山市道の駅「恐竜渓谷かつやま」の設置及び管理に関する条例の一部改正について、本案は施設の使用料を見直ししたいため、条例の改正を行うものです。
また、企業誘致等に伴う固定資産税等の減免に対する補填として交付税措置が取られますが、こちらも対象業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売業に限られているので業種の拡大を求めるとともに、新規雇用15名以上等とされている要件緩和も合わせて求めるものでございます。 以上、地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
このため、本特別措置法による支援措置が今後とも重要であり、また現状に即した制度の拡充が不可欠であることから、この法律の期限を延長するとともに、対象事業の拡大、国の負担割合の引き上げ、不均一課税に伴う特別措置の対象業種を拡大するとともに、雇用規模等の要件を緩和することなどを求めるため、地方自治法第９９条の規定により、当該意見書を国会及び関係行政庁に対し提出しようとするものであります。
なお，対象業種につきましては，国が５月１日に新設いたしました新型コロナウイルス感染症対応資金におきましても同様の取扱いとしております。 企業の経営につきましては今後も厳しい状況が続くことが予想されており，引き続き国，県の動向，制度設計などの状況を見極め，事業者の状況に即した支援策の必要性について検討してまいります。 次に，小規模事業者持続化実行支援補助事業の概要についてお答えします。
私たち議会も一昨年、県内の立地市町で廃炉交付金の交付延長を求めた意見書を国に提出したように、この特措法の再度の期限延長や対象業種の拡大、補助率のさらなるかさ上げ、こういうものを求める意見書を提出する作業に入る予定でございます。
これらの支援制度を活用した企業数は，平成27年度は４件でしたが，平成28年３月に福井市企業立地促進条例等を改正し，助成金の対象業種の拡大や要件の緩和を行ったことから大きく増加し，平成28年度は12件，平成29年度は13件，平成30年度は14件の実績となりました。
そのほか、第３期市中心市街地活性化基本計画を推進していくために、企業立地促進補助金において、中活区域での旅館、ホテル業を対象業種に追加し、立地を支援しているところでもございます。 商業、サービス業などにつきましては、市総合計画の第１章、元気な産業づくりの第２節、魅力ある商業の振興や、第３節、出会いと感動のある観光の振興、これらにおいて各種施策を取りまとめ、振興しているところでございます。
本市の企業立地助成金につきましては、これまで助成対象地域を本市が整備した工業団地などの特定地域に限定していましたが、市内全域に拡大することで、事業を拡大する地元企業も対象とし、また助成対象業種を増やすことで、若者に人気の高いＩＣＴ関連企業なども対象としました。
また、本年度より企業立地助成制度を改正し、対象業種をこれまでの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸サービス業、情報サービス業に加え、卸売業、学術・研究開発機関、インターネット付随サービス業、コールセンター業にも広げるとともに、地元企業も支援対象に加え、若者に人気の高いＩＴ関連企業への新たな支援を設けています。
具体的には対象業種となる小売、飲食、宿泊、タクシー業の店舗がＩＣクレジット端末機を導入する際に、その費用の３分の２を市と県で負担するものでございます。 ○議長（川崎悟司君） 大久保健一君。 ◆（大久保健一君） では、今業種は説明いただきましたけれども、どれぐらいの事業所に導入され幾ら補助したというのも今お聞きしましたね。
さらには、本年度より企業立地助成制度を改正し、対象業種にこれまでの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸サービス業、情報サービス業に加え、卸売業、学術･研究開発機関、インターネット付随サービス業、コールセンター業にも広げるとともに、地元企業への支援の拡充や若者に人気の高いＩＴ関連企業への新たな支援を設けています。
併せて受け皿の拡大を図るべく、産業団地を含めた本市全域におきまして、幅広い分野での誘致活動を展開するため、雇用吸収力の高い卸売業や、賃金水準の高い学術・研究開発機関を助成の対象業種として加えることとした大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案を提出させていただいたところでございます。
本議案は、産業団地への企業誘致とＩＴ関連企業等の誘致に向けた支援や、地元企業への支援を追加するため、企業立地助成措置の対象業種と対象エリアを拡大するとともに、対象事業の明確化に必要な用語の定義を追加するものでございます。 本条例の施行日は、平成30年４月１日からとしております。 次に、 議案第29号 大野市都市公園条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
それに対して、対象業種がこれまで製造業を中心としたものから全業種になったこと、対象施設の取得価格が２億円から１億円を超えるものに変更されたことなど、要件が緩和されたことにより、今後、市内でも対象となる事業所が出てくる可能性はあるとの答弁でした。
サテライトオフィスの誘致につきましては、９月下旬から本市出身者や、Ｕターン希望者を対象に実施したアンケート調査や企業、関係機関へのヒアリング結果を分析し、誘致対象業種の絞り込みを行いました。
勝山市では、製造業のみを対象としていた工業振興条例を平成２７年に企業振興条例に改正し、対象業種をサービス産業などに拡大するとともに、雇用人数など助成要件の緩和を行いました。
145 ◯産業経済部長（若杉実君） それでは、第２産業団地の件でございますけれども、企業立地戦略という形で、今までの誘致しておりました製造業に加えまして、道路、貨物、運送業、倉庫業など物流関係も誘致対象業種として誘致活動を現在展開しているところでございます。