越前市議会 2022-02-25 02月28日－04号
そこで、この原因をできるだけ調査すべく、国民健康保険の被保険者、協会けんぽの被保険者の皆様の健診データ、ビッグデータでございますけれども、県立大学の地域経済研究所と共に共同研究をいたしましたところ、興味深い事実が明らかになっております。
そこで、この原因をできるだけ調査すべく、国民健康保険の被保険者、協会けんぽの被保険者の皆様の健診データ、ビッグデータでございますけれども、県立大学の地域経済研究所と共に共同研究をいたしましたところ、興味深い事実が明らかになっております。
市民の健康づくりについては、福井県立大学地域経済研究所との共同分析により、本市の国民健康保険加入者と協会けんぽ加入者の健診結果等の分析から、食べる速度が速いほど肥満の割合が高まる傾向にあることが改めて判明しました。生活習慣病予防のため、よくかんでゆっくり食べるなどの５つの行動習慣を広く市民にお示しし、あらゆる世代に行動変容を促してまいります。
山田市長におかれましては、長年の県政においての経験と県立大学の地域経済研究所での経験も生かされ、特に地方分権の進展に伴う地域間競争が激しさを増し、地域活性化に向けての新たな施策の展開と実行が求められている中での市長就任であります。 我々会派創至でも、越前市の財政状況を見るとき、全会計を俯瞰した財政指標である将来負担比率は県内でも最悪の状況であり、危険水域に至っているとの認識でありました。
元福井県立大学地域経済研究所講師の江川誠一氏は，プレミアム付商品券に関する考察の中で，この新たな消費喚起額は，商店の売上増に直接的に貢献するとともに，これら商品の原材料生産等を誘発することにより，間接的に県内外の多様な業種へと効果が波及している。個人消費はＧＤＰの約６割を占めている。落ち込んだ個人消費を行政による補助で浮上させようとする施策自体は意義のあることである。
先日、福井県立大学地域経済研究所、南保教授のところですが、新型コロナウイルス禍での県内事業活動に関する緊急調査を行ったそうであります。その中で、前年同期比で減少したと答えた企業が約７割に達する一方で、５割弱の企業が借入れなしの自己資金などで賄っていたことが分かったそうであります。
３月25日の第１回審議会では、学識経験者のほか、各種関係団体からの御推薦や公募により選ばせていただいた方を含め17名の方を委員として委嘱するとともに、福井県立大学地域経済研究所講師の江川誠一氏に会長に御就任いただき、審議をスタートさせたところでございます。
またさらに、本市事業所等の健康経営の研究のために県立大学地域経済研究所の杉山先生とも共同分析を始めてございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。 ◆（近藤光広君） 今おっしゃられた、各保険会社さんが持っているデータとか、そういうものも分析するということなんですね。個人情報は一切出さないという形で。
そこで、おおい町におきましては、そういったことを踏まえまして、区長連絡協議会の会長、それから小浜公共職業安定所の所長、おおい町商工会の会長、福井県立大学地域経済研究所の教授、福井銀行おおい支店の支店長、小浜信用金庫大飯支店の支店長、若狭農業協同組合大飯総合支店の支店長、大島漁業協同組合代表理事組合長、れいなん森林組合代表理事組合長、おおい町観光協会代表理事、それから関西電力株式会社地域共生本部の地域共生
◎企画部市民協働課長（松井直美君） 今後のスケジュールですが、公民館を拠点としたまちづくりに理解を深めていただくため、７月５日には働く婦人の家において、福井県立大学地域経済研究所の江川誠一先生を講師にお招きし、「公民館を拠点とした協働のまちづくり講演会」を開催いたします。
次に，国体開催における経済効果についてですが，今までに国体を開催している県の例を見ますと，施設整備費，大会運営費，参加者消費支出をもとに地域経済研究所などが推計しております。平成26年度開催の長崎国体では約505億円，平成27年度開催のわかやま国体では約641億円の経済効果があると発表されております。いずれも県全体の数字であり，現時点では福井市として経済効果を算出しておりません。
また福井県立大学の地域経済研究所は、原子力発電と地域の共生を「原子力・エネルギーの可能性と地域社会の進む道」ということを研究プロジェクトにして研究をスタートさせました。各大学がこれからの時代を見据えて、そういうことをテーマにした研究を始めようとしております。 その中で地元敦賀市、原子力と共生を掲げられる河瀬市長は、地域総合科学科の教授陣は残っているんです。場所も全部あるんです。
平成16年度、平成17年度におきまして福井県立大学地域経済研究所におきまして、本市の産業活力強化のための方策や方向につきまして、このほど３月、小浜市の産業活力強化に関する調査として発表されました。それがこの冊子でございますが、この中から幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、社会経済統計から見た本市の産業、特に製造業、商業につきまして現状をお伺いいたします。
◎市民まちづくり部商工振興課長（藤澤徹君） 経済活性化戦略会議は経済の専門家である県立大学地域経済研究所、それから市内企業を代表される第一線の経営者の方々および国・県の関係機関の方々の生きた知恵や力をおかりして本市経済の現状と課題、政策の方向性を専門的な見地から分析・整理をしていただいて、産業政策と雇用政策を両輪とした実践的な活性化施策を取りまとめていただくという大変重要な役目を担った組織でございます
業種間格差も拡大しておりミクロな観点から経済問題をとらえる必要があり、本市における経済の現状と課題を明らかにし、今後の経済の活性化を図ることを目的として福井県立大学地域経済研究所の協力を得ながら市内経済界の代表や関係機関等で構成する小浜市経済活性化戦略会議を９月１７日に設置したところで、現在本市経済の活性化に必要な戦略を取りまとめていただいており、今後可能な限りこれを施策に反映してまいりたいと考えております
このため、本市における経済の現状と課題を明らかにし、今後の経済の活性化を図るため、福井県立大学地域経済研究所の協力を得まして、市内の経済界の代表、関係機関等で構成する小浜市経済活性化戦略会議をこの９月１７日に立ち上げ、今年度末には、本市の経済活性化に必要な戦略を取りまとめ、今後の施策に反映させたいと考えております。
特にことしの４月から県立大学の地域経済研究所から迎えております産業専門員の知識、ノウハウもかりながら取り組みを考えていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。以上でございます。 ○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。 ◆１０番（池田英之君） 経済波及効果についてもこれから真剣に考えていただけるということでございますので、ぜひそのようなことについて意識をしていただきたいと思います。
これは県立大学の地域経済研究所の教授陣をはじめ県の関係機関とか産業界代表等の方々で組織いたしまして、この戦略会議において低迷する地域経済を活性化させるいわば戦略を取りまとめていただいて、今後の施策に反映させていきたいというふうに思っております。
まず、６月議会で議員からご提案のあった、不況対策や中小企業の活性化を図るための協議組織についてでありますが、市では協議組織の立ち上げに当たっては、県立大学地域経済研究所・福井県中小企業再生支援協議会・福井県産業支援センターなど県の経済主要機関をはじめ市内の関係機関に協力を要請するとともに、市内中小企業者や各団体に呼び掛け、９月２日に大野市不況対策連絡会議を開催いたしました。
先般、県立大学において、地域経済研究所と福井県ビジネス支援センターを事務局とする県内企業の一層の経営革新と全国区企業化を強力に推進・支援していくための産学官連携機能、異業種交流をあわせ持つフォーラム、運営会議が開催されました。
││ １１月 ６ 日（水） ││ 議員・理事者合同研修会 ││ 講演 演題 今後の住民自治のあり方について ││ 講師 福井県立大学大学院 ││ 福井県立大学地域経済研究所