越前市議会 2021-12-06 12月07日－05号
次に、市道、区道など公共用の道路であり、道路最少幅員が２メートル以上の道路であること。そして、沿線に民家が面している道路であること。以上の３点を満たしているものが認定の基準となっております。 ○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 敦賀市、南越前町、鯖江市などの近隣市町村に問い合わせてみますと、近隣市町村は狭隘道路除雪という概念がありませんという回答でございました。
次に、市道、区道など公共用の道路であり、道路最少幅員が２メートル以上の道路であること。そして、沿線に民家が面している道路であること。以上の３点を満たしているものが認定の基準となっております。 ○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 敦賀市、南越前町、鯖江市などの近隣市町村に問い合わせてみますと、近隣市町村は狭隘道路除雪という概念がありませんという回答でございました。
次に、使用料を減額したり免除する場合、公共として使うという、そういう、あるいは市が直接使うということではそうなるんですが、具体的に公共用の具体例を少し教えていただけますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
２つ目に公共用の道路であり、道路最小幅員が２メートル以上であること。３つ目に沿道に民家が面している道路であること。また、行き止まりの道路にあっては沿線に複数の民家が面している道路であるということになっております。 しかし、このほか通学路や避難経路においては、この限りではありません。 認定路線の総延長は、現在10.23キロメートルでございます。 ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。
なお、昭和33年には、公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律も制定され、水質規制に係る制度的な枠組みが整備されております。 また、財源的な視点からは、昭和35年に下水道財政研究委員会、第１次財研が設置され、翌36年にまとめられた提言において、公共下水事業の費用分担の在り方として、雨水公費・汚水私費の原則が明確にされております。
次に、第33条に、第３項として旅客特定車両停留施設のエレベーター等の移動等円滑化のための主要な設備の付近には、それらの設備があることを表示する案内標識を設けることや、第６項として公共用通路につながる出入口付近には主要な設備の配置を音や点字等で視覚障がい者に示すための設備を設ける規定を新たに加え、第33条を第44条に改めております。
汚水処理施設の整備は、市民の快適な生活環境づくりや、河川などの公共用水域の水質保全に不可欠であり、より良い水環境を後世に残すためにも着実に推進する必要があります。 国は、社会情勢の変化を受け、下水道を含む汚水処理施設整備に当たり、効率的で適正な処理区域の設定が必要であるとして、平成26年１月に持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルを示しました。
公共下水道事業においては、これまで公衆衛生の向上と市民の快適な生活環境づくりや公共用水域の水質保全のため、計画的に整備してきた結果、全体計画整備面積918㌶のうち、令和２年度末で75㌫に当たる約688㌶の整備を終え、令和12年度の整備完了を目指します。
財産に関する調書中，行政財産について委員から，公共用財産の増加分について，六条小学校の学校用地を買収したとのことであるが，昔から存在する当該校の学校用地を，今この時期に改めて取得する理由は何かとの問いがあり，理事者から，六条小学校のほか，東藤島小学校，東郷小学校の学校用地のうち，借地部分となっていた用地の一部を取得したものである。
九頭竜川の最上流域に位置する大野市において、恵まれた水環境を後世に残すためにも、公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図る責務があることから、今後の公共下水道事業を含む汚水処理対策について、下記の４点お聞きいたします。 一つ、公共下水道事業の経営について。 二つ、県内各市町の下水道接続率、公共下水道事業及び農業集落排水事業と合併浄化槽設置率について。
次に、この歳出に見合います歳入財源ですが、一般財源として町税２，３８４万円を追加、特定財源としまして国庫支出金２億１，７６３万３，０００円、県支出金２，９１７万７，０００円、諸収入７８万５，０００円をそれぞれ計上し、繰入金では補助金等の充当先事業の財源調整の関係から電源立地地域振興基金繰入金を１００万円減額する一方で、公共用施設維持補修基金繰入金を１，８００万円追加し、財政調整基金から１，６００万円
また現時点では、生活排水による感染拡大や風評被害などの報告は受けておりませんが、今後も感染対策を継続し、市民の快適な生活環境を維持するとともに、公共用水域の水質保全に努めながら下水道施設に関する風評被害が起こらないよう、適正な運転管理を努めてまいります。 ○議長（梅林厚子君） 廣田さん。 ◆８番（廣田憲徳君） では再質問させていただきます。
まず、本市においては、昭和49年から下水道事業に着手し、順次区域を拡大し整備を進め、現在においては第６次事業計画区域1482ヘクタールを整備中であり、令和元年12月末の汚染整備進捗率は84％に達するとともに、処理区域の追加、事業期間の延伸を行い、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与すべく取組を進めている現状にあります。
この土地開発基金管理規則の第３条には、「基金により取得する土地は、次の各号の一に該当するものとする」という条項があり、１項に「地価が著しく高騰し、数年後に取得することが不利又は困難を予想される公用、公共用施設に直接供するための土地で、概ね３カ年以内に事業を施行する見込みのあるもの」、２項に「市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの」とあります。
こうした汚水処理施設の整備を推進することで、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図ってまいります。 次に、上下水道料金の改定について申し上げます。 昨年７月に敦賀市上下水道事業経営検討委員会を設置し、本市の上下水道事業が将来にわたって健全な経営が持続できるよう、具体的な施策等について検討いただきました。
福井県内の汚水処理施設整備の現状と見通し、福井県発表によりますと、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの汚水処理施設の整備は、快適な生活環境づくりや公共用水域の水質保全に不可欠であり、これまで県及び市町で汚水処理施設の整備を進めてきた結果、福井県の汚水処理施設の整備は全国の中でも進んでおります。
さて，先月の九州北部での豪雨では，佐賀県において大量の工業用油が流出し，油による公共用水域の汚染を防ぐ観点から河川への排水が滞り，床上浸水等の復旧の障害となっただけでなく，油の除去自体に大変な苦労があったようです。 こうした事例を踏まえて，本市における洪水を想定し，危機管理上どのような対応を考えておられるのか，お尋ねします。
勝山市におきまして、公共下水道事業は、公衆衛生の向上と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という生活基盤、都市基盤として重要な役割を担っております。 また、その一方で、人口減少による１人当たりの下水道の使用する量の減少による収益力の低下、災害対応、省資源・省エネルギー化等、多様化する近年の下水道を取り巻く環境の変化への対応も求められているところでございます。
◎建設部理事（小泉治和君） 新年度より計画しております地域ぐるみ切りかえ奨励金制度におきましては、議員御紹介のとおり地域の健全な発達、公衆衛生の向上、それから公共用水域の水質の保全に資するということを目的といたしまして町内会が地域一体となって行う合併処理浄化槽への切りかえ、これに係る取り組みに対しまして公共下水道区域と同様に切りかえ１軒に対して5,000円を交付していきたいと考えているところでございます
下水道は，市民の環境衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し，あわせて公共用水域の水質保全に資するため欠くことのできない重要な都市基盤施設と位置づけられ，本市では昭和23年から戦後の特別都市計画法に基づき，当時の市街地全域を対象に下水道事業に着手しました。以来70年，本市下水道の人口普及率は95％を超え，下水道未普及地域の解消についてはようやくそのゴールが見えつつあります。
現在整備中の事業認可区域1482ヘクタールにつきましては、汚水整備の進捗率が今年度末で82.8％になる見込みであり、今後も本市の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため計画的に整備を進めてまいります。 次に、市立敦賀病院について申し上げます。