勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
臨時財政対策債は、令和４年度に引き続き、地方財政計画の地方財源不足額が大幅に減額となり、国と地方での折半対象財源不足が発生せず、既往債の元利償還金分の発行も大幅に減額となったため、前年比１億３,５００万円減額の５,０００万円となりました。
臨時財政対策債は、令和４年度に引き続き、地方財政計画の地方財源不足額が大幅に減額となり、国と地方での折半対象財源不足が発生せず、既往債の元利償還金分の発行も大幅に減額となったため、前年比１億３,５００万円減額の５,０００万円となりました。
次に、歳入決算の審査に当たりまして、市債中臨時財政対策債について、委員からは、臨時財政対策債とは、後年国からの交付税により元利償還金が補填される市債であり、市ではなくあたかも国が返済すべき借金であるかのように聞こえるが、臨時財政対策債についての市の認識と交付税との区分についてただされました。
この報告に対し委員から，本市の令和３年度実質公債費比率見込みが10.5％と中核市の平均5.7％と比較し高いのはなぜかとの問いがあり，理事者から，実質公債費比率は元利償還金等の標準財政規模に対する割合のことであり，普通建設事業費が増加することに伴い市債の借入れも増え，元利償還金も生じるため中核市の平均を上回ったが，市民生活に密着した事業などを積極的に行ってきたためと考えているとの答弁がありました。
ということは、必ず元利償還金というものが生じてまいります。この元利償還金の元金の償還部分に対しまして、償還した部分についてはその基金を取崩しをいたしましていろんなソフト事業に充当すればいいですよと、そういう性格の基金でございます。
あわせて、国県補助金や元利償還金に交付税措置のある有利な市債を活用し、歳入に見合った市民サービスを維持しつつ、各事業の精査と年度間の費用平準化を図り、増加する公債費に対応するために将来の財政負担の低減に努めました。 その結果、来年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて631億1,136万1,000円となり……。休憩を、すいません。 ○議長（川崎俊之君） 暫時休憩いたします。
三つ目の実質公債費比率につきましては、一般会計が負担します地方債の元利償還金や、上下水道などの公営企業が支払う元利償還金に対します一般会計からの繰出金、小浜病院などの一部事務組合が支払います元利償還金に対する市の負担金といったものの合計額の標準財政規模に対する比率でございまして、直近の平成30年度から令和２年度まで３か年の平均値でございます。
137ページでは，①建設改良費（元利償還金）に対する一般会計繰出金の見直しについて，「狭義の公共下水道においては，処理区域内人口密度に応じて元利償還金の２割から６割を公費負担することとしている」と書かれています。
しかしながら、この一般会計の市債残高のうち７割近い320億円程度が元利償還金につきまして交付税措置がある市債となっておりまして、その内訳といたしましては、元利償還金の100％が交付税措置されます臨時財政対策債、これが159億4,800万円余り、元利償還金の70％が交付税措置されます合併特例債が125億2,895万円などとなっております。
ただし，その起債した分は，後に元利償還金を一般会計から負担するというものです。これが特別措置分ということです。簡単ですね。 平成18年度から下水道事業会計への一般会計の公費負担割合が変わりました。しかし，平成17年度までに建設改良を行った事業へは，これまでどおりの公費負担を継続して行うというものです。 平成18年度の事例でお話ししますが，平成19年度以降も同様の考え方です。
幾ら借り入れているのかを毎年基準財政需要額の中で報告することにより，元利償還金相当額が交付税に算入されることになるとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（見谷喜代三君） 次に，経済企業委員長 18番 村田耕一君。
特別措置分は平成18年度の国の地方財政計画の見直しにより，平成17年度以前に発行した建設改良債の元利償還金に対する地方財政措置が減額されたことによる代替財源として発行できる企業債であります。このため，本市では，特別措置分は平成17年度以前に発行した建設改良債の元利償還金の財源と整理しており，管路等の資産を建設する際の財源と考えております。
次に、市債の地方交付税措置については、合併特例債は元利償還金の70％に、臨時財政対策債は100％に交付税措置がなされます。臨時財政対策債は、普通交付税における国の原資が不足している場合に、代替財源として国が地方自治体に発行を許可する一般財源であります。すなわち、国から付与される依存財源であっても、国庫支出金とは異なり地方固有の財源であるため、これまでどおり保証される制度であると考えております。
国、県からの財政支援につきましては、合併推進体制整備費補助金の３億6,000万円や、合併特別交付金の５億円などが交付されたほか、新市建設に伴う経費としまして借入れされる約177億円の合併特例債については、元利償還金の70％が今後も普通交付税に算入されてきます。
主な要因といたしましては、新たな地方債発行の抑制と定期償還によりまして、地方債現在高と歳出における元利償還金が年々減少している状況ではございますが、歳入において普通地方交付税の縮減が影響したものでございます。
次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等の元利償還金及び公営企業の元利償還金に充てられた繰入金など、こうしたものの標準財政規模等に対する比率でございまして、本市は6.4％で、早期健全化基準の25％を下回っております。
三つ目の実質公債費比率につきましては、一般会計が負担いたします地方債の元利償還金や、上下水道などの公営企業が支払う元利償還金に対する一般会計からの繰出金、小浜病院などの一部事務組合が支払う元利償還金に対する市の負担金といったものの合計額の標準財政規模に対します比率で、直近の平成29年度から令和元年度まで３カ年の平均値でございます。
なお臨時財政対策債は、毎年算定される地方交付税の財源不足分を地方債の発行によって補うものであり、その元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税に算入されるため、本市では毎年算定される発行可能額の範囲内で借り入れを行っています。 臨時財政対策債の借入残高は、増加傾向にありますが、ほかの市債の借入額を抑えることにより、市全体として市債の残高を減らすことができるように努めていきます。
現在、県から、全体で６億7,000万円になると聞いており、財源として90％を地方債により充当し、その元利償還金の50％が地方交付税で措置されるとのことから、市の実質的な負担は約３億7,000万円となる見込みであるとの答弁がなされました。
９月の木戸屋議員のご質問のときにもお答えしましたが、元利償還金につきましては、令和元年度、今年が一番多いときで、その後、徐々に減っていくような形になっております。 これは、シミュレーションした結果でございますが、今後、変わるかもしれませんが、そういったことで努力しているところでございます。
また、市債の残高は毎年確実に減少はしてはいるものの、一般会計における平成30年末の市債現在高はいまだ約258億円、年間約30億円の元利償還金が必要となっています。今後は市内施設の老朽化による多くの改修も見込まれています。新規の起債発行がふえること、そのため市債の残高や年間の元利償還金がふえることも予測をされます。 一方、公営企業会計や特別会計の市債残高の合計は約257億円であります。