鯖江市議会 2009-12-08
平成２１年１２月第３７５回定例会−12月08日-02号
平成２１年１２月第３７５回定例会−12月08日-02号平成２１年１２月第３７５回定例会
第375回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成21年12月８日（火曜日）午前10時00分開会
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（１９人） １ 番 高 田 義 紀
２ 番 帰 山 明 朗
３ 番 石 川 修
４ 番 奥 村 義 則
５ 番 佐々木 勝 久
６ 番 遠 藤 隆
７ 番 小 竹 法 夫
８ 番 海 野 宣 彦
９ 番 平 岡 忠 昭
１０番 丹 尾 廣 樹
１２番 木 村 愛 子
１３番 佐々木 敏 幸
１４番 加 藤 拓 雄
１５番 山 崎 文 男
１６番 水 津 達 夫
１７番 末 本 幸 夫
１８番 蓑 輪 昇
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 藤 原 宣 章
総務部長 森 本 茂
政策経営部長 千 秋 冨 秀
健康福祉部長 山 本 信 英
産業環境部長 竹 内 秀 博
都市整備部長 田 中 憲 男
会計管理者 天 谷 武 博
教育委員会事務部長 宇 野 徳 行
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
総務部次長兼総務課長 加 藤 政十司
政策経営部次長兼税務課長 笹 本 鉄 美
秘書広報課長 牧 田 泰 一
政策推進課長 佐々木 繁 樹
財政課長 伊 部 雅 俊
商工政策課長 中 村 修 一
農林政策課長 水 島 秀 夫
社会福祉課長 酒 井 誠
教育政策課長 辻 川 哲 也
都市計画課長 有 澤 一 之
監査委員事務局長 松 村 里 見
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの 議会事務局長 伊 部 孝 幸
議会事務局次長 横 道 正 明
議会事務局参事 西 村 郁 夫
議会事務局次長補佐 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 丸 田 美智代
開議 午前10時00分
○議長（山崎文男君） これより本日の会議を開きます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．議案第75号 平成21年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）ほか13件の質疑
○議長（山崎文男君） 日程第１、議案第75号 平成21年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）ほか13件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（山崎文男君） ないようでありますので、質疑を終結します。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第75号 平成21年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）ほか13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．代表質問
○議長（山崎文男君） 日程第２、代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、
志鯖同友会代表 ９番 平岡忠昭君。
〇９番（平岡忠昭君）登壇
◆９番（平岡忠昭君） 皆さんおはようございます。
志鯖同友会を代表いたしまして、質問通告書に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、元職員の不祥事についてお尋ねをいたします。
このほど公表されました、元収納課職員の不祥事と公表を猶予したことに関してでありますが、市長の職員を思う気持ちは理解できないことはありませんが、やはり罪は罪として公表して、罪を償い、不祥事を戒めることが必要であります。我々議員は何度も不祥事の内容はお聞きしておりますが、市長には大いに自戒をしていただきたいと思います。また、大切なのは、今後再び不祥事を起こさないことであります。市役所の仕事には、税金の収納のほか種々の公金等の取扱いがあります。また、公共工事等の契約、物品等の購入、関係・関連団体等の会計処理など、不正の温床は大変多くあると思われます。これらの不正防止に向けた抜本的な対策が、この際必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、平成22年度当初予算編成についてお尋ねをいたします。
選挙による政権交代という歴史的な衆議院選挙から３カ月がたとうとしております。新年度の予算編成を迎え、国政では事業仕分けが行われ、449の事業が仕分けの対象になり、事業の廃止、削減や見直し、また事業や事務的作業などが地方に移管すべきとか、さらに地方交付税までが仕分けの対象になるという、地方にとっては厳しい結果になった感じがしております。
鯖江市もそうでありますが、地方は国からの指標などによる締めつけもあり、定員、定数削減による人件費の削減、起債の低利率への借りかえ、
普通建設事業費の削減、そして議員の定数も削減し、これまで歳出削減には懸命に取り組んできました。国の事業仕分けは、むだと思われる事業や経費の縮減など、大切なことと思いますが、その内容を見ていると、地方にとってはこれで本当に地方主権、地方が主役になれるのか、甚だ疑問を感じております。
また、国の
予算編成作業が例年と比べて大変おくれており、現政権による新年度の
地方財政計画も出されていないという状況下で、地方の予算編成が３月中にできるのか、大変心配をしております。いうまでもなく、当初予算の編成が３月に間に合わないということになれば、疲弊し切っている地方経済に影響が出ることは必至ではないでしょうか。国への要望形態も変わったようでありますし、国からの情報も非常に少なくなっているとお聞きをしております。鯖江市では、いち早く
都市経営戦略会議を立ち上げられ、国の情勢に対応する体制をつくられましたが、
都市経営戦略会議において、今回の事業仕分けの結果や新年度の鯖江市の予算編成への影響をどのように分析されているのかをお尋ねをいたします。
現在、平成22年度の当初予算編成に向けて、各課からの予算要求が行われているところだと思います。国の動向が不透明で、詳細をお答えいただくのは難しいとは思いますが、事業仕分けや、その上デフレ宣言が出されるほどの不況下において補助金や税収が減ることが予想されますが、平成22年度の一般会計はどの程度の予算規模になるのか。市税収入はどのくらいと試算されているのか。また、地方交付税を初めとする歳入の確保は大丈夫なのか。お尋ねをしたいと思います。
そして、国の予算編成でも国債の発行がどのぐらいになるのか注目されていますが、鯖江市においても、国の税収不足などに伴う
臨時財政対策債が新年度大幅にふえる予想とお聞きをしております。臨時財政対策などを含めた市債発行額はどのくらいを予定されているのか。また、市長のマニフェストにある、４年で40億円の借金を減らすという目標は、市長選挙後の急激な情勢の変化により達成が難しいと思われますが、どのような見通しをされているのかをお伺いをいたします。
来年度の予算編成は、一般財源確保が、近年にないような厳しい状況になると予想される中で、第５次
総合計画実施のスタートになりますが、予算編成に対して、市長の基本的考え方をお伺いしておきたいと思います。この厳しい経済状況の中で、市税収入増は当分の間は見込めないことが予想されますし、また、国も厳しい財政状況で、抜本的な税制改正をしない限り、地方交付税などの増額は今後も見込めないと思います。当初予算委編成に当たり、事業をしっかりと選択し、それに集中した予算を効率よく配分されますよう要望いたします。
次に、第５次総合計画についてお尋ねをいたします。
第４次総合計画の総括としては、ほぼ順調に計画を実施され、１年前倒しで第５次総合計画の策定に入っておられることは評価したいと思います。現在、30人の
総合計画審議会委員の皆様により、これまで計９回の審議会、部会を開催されて、向こう５年の鯖江市の方向性を詳細にわたり議論していただき、ほぼ内容が固まったとお聞きしておりますが、その骨格と重点施策、そして、第４次総合計画にはない、第５次総合計画に新規に取り上げている新しい考え方や新規施策など、第５次総合計画の新鮮な部分を、途中経過としてお聞かせを願いたいと思います。
次に、地場産業の振興についてお尋ねをいたします。
国では、先月20日にデフレを宣言し、それに追い打ちをかけるように
ドバイショックが起こり、急激な円高が進んでおります。デフレと円高の二重苦により、日本経済はますます体力を消耗し、非常に厳しい局面を迎えております。特に、鯖江市の多くは中小零細企業であり、より深刻なものになっております。都市経営を破綻させないためにも、鯖江市の産業振興に向けた施策はますます重要になってきます。
市では、鯖江ブランドの振興「作るだけの産地」から「作って売る産地」への脱却を目指して、鯖江市の重要な産業である眼鏡産業の活性化策として、昨年から国の地方の
元気再生事業に取り組んでおられます。
アパレルブランドと提携した
サングラス製作と、
東京ガールズコレクションでの情報発信など、眼鏡のまち鯖江の振興に取り組んでおられますが、その成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。また、繊維・漆器でも同様の取り組みのお考えはないのかもあわせてお伺いをいたします。
いうまでもなく、鯖江の特徴は
ものづくり産業であります。製造業が活発化しないことには消費の拡大にもつながってまいりません。鯖江市の産業界の実態は、毎年、年を追うごとに出荷額の減少、事業所数の減少、それに伴い従業員数の減少と、産業規模が縮小しているのが現状であります。この現状を何としても食いとめなければならないと思います。
鯖江市は、今年度、福井工業大学や京都精華大学と商工会議所との３者による連携協定を締結されました。今年、
ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、京都精華大学の卒業生が鯖江に定住したり、５年目を迎えた
河和田アートキャンプや東京の学生さんを中心にした
地域活性化プランなどの地域住民を巻き込んだ活動などのソフト面での活性化は、目に見えるものが出てきたと思っております。福井高専との連携や卒業生によるＩＴ産業が育っているようでありますが、これからは、このような産業の育成がますます必要になってくると思います。協定を結ばれた大学との産学官連携による産業の育成や、鯖江で長年培われてきた技術力を生かした異業種との連携による産業の創出など、行政として支援できるあらゆる策を講じ、第４、第５の地場産業をつくり出して、ものづくりのまち鯖江の復活を目指していくことが、今後の鯖江市にとって欠かすことのできない最重要課題だと思いますが、どのような展開を視野に入れておられるのか。また、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。また、企業誘致も、産業規模拡大、雇用促進には欠かせない重要な施策であります。企業誘致の現状などもあわせてお伺いしておきたいと思います。これからの鯖江市は、どのようにして、何で食っていくのか。それをしっかりと見きわめることが肝要であります。
次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。
初めに、これまでの活性化へ向けた取り組みの経緯を少し振り返ってみたいと思います。中心市街地の活性化は、平成12年３月に
中心市街地活性化法に基づき、鯖江地区の九つの商店街を含む75ヘクタールを区域とした鯖江市
中心市街地活性化基本計画を策定してから始まったものと認識をしております。それ以後、平成14年10月にその基本計画を受けて、当時第三セクターであった株式会社さばえいきいきサービスが鯖江市ＴＭＯ構想を作成し、
認定構想推進事業者として
中心市街地活性化基本計画と地元商業者と共同で活性化に向けた具体的な事業が行われてきたと思っております。その後、平成17年４月には、株式会社さばえいきいきサービスに代わって、
鯖江商工会議所が本山誠照寺など、地域資源の活用など、新たな視点で見直した鯖江市ＴＭＯ構想を策定し、新たな
認定構想推進事業者として認定を受け、引き続き活性化事業に取り組んできました。また、平成19年12月には、これまでのＴＭＯ構想での取り組みの成果の検証を踏まえた上で、新たに、来場者数も多い西山公園を中心市街地のエリアに入れ、公園を初めとした地域資源を生かした賑わい、憩い、癒しにあふれる個性と特徴のあるまちづくりを目的に、５年間の中期的なソフト事業を主体とした
鯖江街なか賑わいプランを策定し、平成20年度からさばえ
夢かたち推進委員会が主体となって、市民や商店街と共同で取り組んでいる現状と認識をしております。このように、平成12年の鯖江市
中心市街地活性化基本計画策定から９年間、行政といたしましても、事業の見直しも含め、重要な位置づけの中で中心市街地の活性化に向けた事業を継続して取り組んできたものと思います。またこの間の活性化に対する事業費も、相当な額になろうかと感じております。現在、関係者の御努力で、誠市を初め、御縁市など、大変盛況にイベントが積み重ねられていることに対して、大いに評価をさせていただきたいと思います。関係者の御努力は並大抵のものではないと思います。特に、誠市はもうすっかり鯖江の顔の一つとして、確固たる地位を築いた感じさえあります。入り込み客も安定的な数字が上がっているようでありますし、県内の他のまちの手本にすらなっているとお聞きいたしております。その
イベント集客力が、商店街の活性化などにどのような影響を及ぼしているのか、関心のあるところであります。
しかしながら、日ごろの市街地や商店街を見てみますと、なかなかその成果が見えてこない現状も現実かと思われます。これからの中心市街地の活性化事業については、厳しい行財政の中で、行政がどこまで支援できるのか。大変難しい課題であると思っておりますが、行政として、これまでの事業の成果と課題をどのように整理され、今後、どのような方向性をもって中心市街地の活性化に取り組んでいこうとされているのかをお伺いをいたしたいと思います。
次に、
都市計画道路の現状と今後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
まず、
都市計画道路の現状についてでありますが、
都市計画道路は、円滑な都市活動を支えるとともに、市民生活や経済活動において大変重要な役割を担っており、都市の骨格を形成する都市施設であります。平成21年度鯖江市都市計画の概要によりますと、早いものについては、昭和27年度に計画決定された朝日神明線を初め、今日までに33路線、延長にしまして90キロメートル余りが市内全域にまたがって道路網として定められております。
鯖江市においては、今日までに街路事業や
土地区画整理事業などにより、整備への継続的な取り組みが進められてきており、県内においても
都市計画道路の整備率は非常に高いと思われますが、幹線街路、区画街路、特殊街路のそれぞれの整備状況はどのような状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。あわせて、依然として手つかずの路線数と、道路延長もお伺いをいたします。
また、
都市計画道路は、
高度経済成長期にその多くが定められ、人口の増加、経済の成長、交通量の増大、市街地の拡大等を前提に計画決定されてきたように思いますが、全国的な現象として、人口の増加率の減少、経済の低成長等の社会経済の情勢の変化を踏まえると、その必要性に変化が生じつつある路線もあるのではないかと思います。また、
都市計画道路などには、都市計画法による建築制限が課されていると思いますが、計画はされているが長期間工事着工をしていない道路の関係地権者の生活や土地の有効利用への影響を考えると、未着工道路について、必要性を検証して、今後、見直しを行っていくことも必要と思われますが、
都市計画道路の今後の方向性についてお伺いをいたします。
次に、鯖江市の教育の現状と今後の方向性についてお尋ねをいたします。
今日、経済の発展や情報化、国際化の急激な進展とともに、市民の価値観も多様化して、子どもたちを取り巻く環境は急激に変化をしております。このような世相を反映して、学校教育の現場でも不登校やひきこもり、いじめ、障がいを持たれる子どもさんへの対応など、多種多様な問題が生じているものと思われます。そのような中で、とりわけ子どもたちの成長の基礎となる食育の推進や道徳、規範意識の向上、さらには通学時などの安全・安心の確保、また、地域の歴史や文化などの継承には、学校だけの力では十分とはいえないのが実情ではないかと思います。また、本来子どもを育てていく上で最も重要な役割を果たすべき家庭の教育力も、我々の育った時代と比べますと、残念ながら低下しているといわざるを得ないのではないでしょうか。このような状況の中においては、教育は学校と保護者だけに任せるのではなく、地域の
ボランティア団体の皆さんの力を借りながら、地域ぐるみで子どもたちを育て守っていくこと。つまり、学校と家庭、そして地域との連携による教育力の向上がますます重要となってくると思われます。
現在、鯖江市においても、それぞれの学校において、地域の方の支援により取り組んでいる活動があると思いますが、その状況と今後の方針についてお伺いをいたします。その中で、今年初めての取り組みとして
公民館合宿通学が行われましたが、この事業の成果や今後の展開についてもあわせてお尋ねをいたします。
最後に、
新型インフルエンザの流行に伴う学校教育への影響についてお尋ねをいたします。
今年10月以降、
新型インフルエンザが猛威をふるい、その強い感染力で、市内の小中学校、幼稚園の児童・生徒などにも多数の罹患者が出ており、連日のように学級閉鎖や学年閉鎖などの措置がとられていますが、そのことに伴い、必要な授業時間を確保できなくなって、子どもたちの学習に影響が出ることが心配されます。特に、高校進学を控えた受験生の保護者は不安が大きいと思われますが、授業時間の不足などの影響が出た場合にはどのように対応するのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（山崎文男君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君）
志鯖同友会代表 平岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、元職員による収納金の着服流用という不祥事の発生等、すべて私の判断によります公表の取り扱いが不適切であったことに関しまして、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。
11月20日には、市議会の方から再発防止に向けた対策と、速やかな報告を求める内容の申し入れをいただいたところでありますが、このことを、私自身、極めて深く受けとめております。今後、二度とこのようなことが起きないよう、過日、私を委員長とします「鯖江市
職員倫理確立向上委員会」を立ち上げたところでございます。この中で、公金、団体会計に関すること、工事委託契約に関すること、
職員倫理意識改革に関すること、この三つの
ワーキング部会を設けました。公金管理のあり方はもとよりでございますが、ほかにも犯罪とか、あるいは不祥事につながるような組織風土、習慣がないのかを全庁的に洗い出しをいたしまして、不祥事を未然に防ぐことができるような対策を講じてまいりたいと考えております。そして何よりも重要なことは、職員１人１人が公務員として、あるいは社会人として高い倫理感を持つことと、自分自身の意識改革でございます。市民の皆様からの信頼を回復する道のりは極めて厳しく、険しいものと覚悟しておりますが、改善できると気がついたことから速やかに実行いたしまして、各部会や外部委員会の議論を踏まえまして、２月中旬には再発防止に向けた対応策や不祥事を発生させない職場づくりなど、市民から信頼される職員像の構築を目指した基本方針をまとめてまいりたいと考えております。まことに申し訳ございませんでした。
次に、平成22年度当初予算編成についての御質問でございますが、政府の行政刷新会議による事業仕分けが、去る11月11日から27日にかけて、計９日間、449事業を対象に実施をされました。その結果、71事業の廃止で約7,500億円を削減、これに基金の国庫返納分をあわせると、約２兆円になるようでございます。
この仕分けの結果を受けまして、市では、去る４日に
都市経営戦略会議を開きまして、来年度事業への影響等について協議を行いました。極めて粗く、現状では流動的なものもありますが、各課の
予算要求ベースで、
道路整備事業を初め40事業で影響が出ると見込まれます。その上、仕分けの対象外、1,000事業の対象事業は449でございましたが、それ以外の事業にも、今後の
予算編成過程で横断的に適応して概算要求を削減するという、いわゆる横串作業を行い、さらなる財源捻出を目指すとの方針が出ておりますので、影響額等については、今後の国の
予算編成過程を慎重に見極める必要があると考えております。
次に、収入の根幹である平成22年度の税収の見通しでございますが、これも国の税制改正がいまだ不透明でございます。現時点では、個人市民税については、給与所得の減によりまして平成21年度の当初予算額より約６％減、約１億8,000万円ほどの減収になると思われます。また、法人市民税については、平成20年度の決算額は約７億円でありましたが、現在の景気の動向からいたしますと、平成22年度は、今年度の当初予算額６億円をさらに下回ります８％減の約５億5,000万円程度になると思われます。また、固定資産税については、新増築分の新規課税がありましたので、これの増加によりまして、固定資産税は6,000万円ほどの増額が見込まれております。このことから、固定資産税、市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税などを含めた市税総額で、およそ１億8,000万円を超える減収となる極めて厳しい状況でございます。
次に、地方交付税でございますが、10月に示されました国の概算要求の段階では、自治体に配分される額は、前年比0.3％、429億円減の15兆8,000億円弱と、ほぼ昨年と同額の水準が見込まれております。また、これとは別に１兆1,000億円の増額が事項要求で上がっておりますので、これを期待はしているわけでございますが、95兆円の枠内ではございませんので、非常に厳しいという情報が伝わっております。その上に地方交付税自体が事業仕分けにより抜本的な見直しとなりましたので、今後も厳しいやりとりが行われるものだというふうに考えております。今後の国の動向、あるいは
地方財政計画もまだ出ておりませんので、これも非常にまだ流動的でございますが、こういった動向を十分見きわめていきたいと思っております。
次に、新年度予算の規模でございますが、編成方針とあわせまして職員に通知をいたしました予算要求の見積もり要領では、予算要求の段階において、事業費ベースで平成21年度当初予算額を下回るということを基本方針としております。今後、市税や地方交付税の一般財源の厳しい状況や歳入全般の状況を慎重に見きわめてまいりまして、国の事業仕分けによります廃止、見送り、縮減、見直し、自治体間などの対象事業については、今後の推移を見守りながら、予算ヒアリングを通して事業の内容や事業費などを十分に精査をいたしまして、効率的な財源配分に努めながら、当初予算を仕上げてまいりたいと考えております。
次に、市債発行額でございますが、平成22年度の予算編成方針では、
臨時財政対策債を22年度は、議員御指摘のとおり10億円ほど見込まなければ予算が編成できないような状況になっております。あわせて18億円程度に抑制をしたいというふうに考えておりますが、これによって市債残高をできるだけ減少させまして、将来の負担を軽減するように努めてまいりたいと思っております。市債残高を平成20年までに40億円程度縮減することは可能かとのお尋ねでございますが、私がつくりましたマニフェストは、２期目の選挙のときの平成20年10月でございましたので、この時点では税制改正による減税も想定しておりませんし、また、
臨時財政対策債は、御存じのように平成13年からの時限立法でございますので、これは不確定な要素がございましたので、これは平成20年度の
臨時財政対策債を一応見込みました。当時は５億2,700万円の
臨時財政対策債の計上でございましたので、このベースを標準ベースとして40億円の削減計画を立てましたので、既に平成21年度の予算では、御存じのように８億5,000万円、
臨時財政対策債を組んでおります。それから、平成22年度は、今ほど申し上げましたように10億円の
臨時財政対策債を組まなければ……もう恐らくそれでも足りないと思いますが、10億円ほどの
臨時財政対策債を組まなければ予算編成が難しいというような状況でございますので、既にこのプログラムの見込み額は、はるかにオーバーをしておりますので、現状では到底不可能でございます。その上、平成21年度の国の方での歳入状況でございますが、44兆円の税収見込みが37兆円に減るということでございまして、これも税収部分を減らすことになりますと、その分また国債を発行することになりますので、そういった状況を踏まえますと、恐らく、まだ現ナマの部分は減少して、
臨時財政対策債部分が増えてくるようなことが、それによって
臨時財政対策債によって補てんするという状況が、当然出てくると思いますので、平成24年度末残高で40億円減らすということは、これは不可能でございます。新たな行財政構造改革プログラムの中で、このことについても十分、議会の方へもいろいろと御相談させていただきますが、かなりの見直しが必要だというふうに考えております。
こういった大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、平成22年度の予算編成に当たりましては、市民の皆様が安全で安心を実感できて、ふるさとへの夢と希望が持てるような施策の展開というものは、それは立ち上げていかなければなりませんので、また第５次鯖江市総合計画のスタートの年でもございますので、知恵を絞って、創意と工夫の中で予算編成をしてまいりたいと思っております。
それから、第５次総合計画のお尋ねでございますが、これは今月下旬に御答申をいただく予定になっております。まず計画の体系でございますが、第４次総合計画と同様に、基本構想、基本計画、実施計画の３層の構造としております。基本構想では、まちづくりの基本理念やまちの将来像とともに、その構想実現のための基本目標を定めてございます。基本計画では、それぞれの基本目標達成に向けた施策体系を網羅しております。また、実施計画は、これらの施策を行う手段としての実施事業計画としているわけでございます。
今回の第５次総合計画、基本的には第４次総合計画と考え方には変わりございませんが、よりわかりやすいものに努めてまいりたいと思っております。特に基本計画については、従来が施策、基本柱、それに中柱、小柱というふうに４層になっておりましたので、今回は、基本施策と実施施策の２層で構成して、よりわかりやすいものにしてまいりたいと思っております。また、行政の分野ごとに基本目標を設定したことに加えまして、各基本施策につきましても事業の属性によって分類いたしまして、さらに鯖江市が今後５年間に取り組むべき先導的な施策として、全庁的に実施をする二つの重点施策を基本計画に掲げる予定でございます。
この重点施策の一つには、鯖江ブランドづくり、鯖江市全体のブランドづくりでございます。産業面では、「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換。農商工の連携、あるいは商品開発、地場産品の活用、そして歴史、伝統、文化、自然環境、すべてのものに鯖江市としてのブランドづくり、こういったものにつなげてまいるような施策の展開をやりたいと思っております。
二つ目は、人がふえるまちづくり、これは非常に厳しい状況でございます。厳しさを覚悟して、人がふえるまちづくりというものを二つ目の大きな柱に据えました。鯖江市だけが、まだ人口がふえ続けている現状。これは、福井県12年から人口が減り続けておりますので、大変厳しい目標になると思いますが、その厳しい目標の中でも、人がふえるまちづくりを目指して施策の展開をしてまいりたいと思っております。安心して産み育てることができる子育て環境の充実、そして若者が定住できる環境の充実、また健康と長寿の推進といったもので、これからも人がふえるまちづくりを目指してまいりたいと思っております。
それから、地場産業の振興策でございますが、まず初めに、「めがねのまち鯖江」
元気再生事業の成果と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、昨年度は、議員御指摘のとおり、
アパレルブランド３社と連携をいたしまして、４タイプのファッショングラスを開発いたしました。そのうち３タイプを
東京ガールズコレクションで、「さばえアイウェアコレクション」として発表いたしました。これは非常にＰＲ効果が高かったというふうに思っております。
今年度は、デザイン
コンペ方式による製品開発の有効性というものを検証するということで、「sabaeサングラス・ファッショングラス デザインコンペティション」を実施いたしております。特に20歳から49歳男性向けの製品開発をテーマに、最新のトレンドを意識した商品開発に取り組むということで、これまで、ものづくりということでＯＥＭの産地でございましたので、企画開発力とか、あるいは商品開発手法というものが非常に脆弱な体質でございますので、これらをもう少し向上させようということで、この事業に取り組んでまいりました。
このほかに事業の一環として昨年から取り組んでおりますものづくり教室とか、眼鏡産業に関するアンケート調査とか、こういったものもやらせていただいております。特に、インターネットを活用した産地情報発信の取り組みでは、昨年度制作の産地ＰＲサイトをごらんになったという方が、大手芸能事務所より引き合いがございました。これを受けて、今年度、同社との間で、人気ファッションモデルを起用いたしました製品開発が決定をいたしました。既に市内眼鏡メーカー５社によって製品開発が進められておりまして、来年３月ごろには発売されることになっております。このほか、来年度には、さらなる訴求力を持つ、いわゆる人気タレント数名との協業開発の話も出てきておりますので、具体的な成果が若干ずつ出てきておるのかなというふうに思っております。
今年度は、このほかにも人気ファッション雑誌との協業による「眼鏡スタイルブック」の制作、そして一般消費者向けの工場見学等の充実による産業観光の可能性調査、これも予定をしております。また、効果検証にも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、今後の取り組みでございますが、国の事業が最大２カ年事業でございますので、今年度で終わりでございます。この後でございますが、ポスト事業について今いろいろと国の方とも話をしているわけでございますけれども、非常に不透明な状況でございます。なんとか２カ年事業の中で取り組ませていただきました人脈とか、あるいはノウハウを有効に活用いたしまして、効果が期待できるようなものを、国と今後十分話し合いをしながら継続して取り組む。これも自治体主体から、これは業界主体に、来年度はできたらなと思っております。そういった中で、「めがねのまち鯖江」
元気再生事業に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、漆器と繊維産業でございますが、漆器産業につきましては、８月に越前漆器協同組合の中で、若手を中心にして産地イノベーション創造委員会を設立していただきました。この中で、技術開発とか商品開発を柱にいたしまして、うるしの分析と研究、あるいは廃プラスチックの再利用、産業廃棄物の一体的なリサイクルを目指すゼロ・エミッション、こういったもの。あるいは耐熱性とか耐久性のある新たな可能性。これ、耐熱性、耐候性は、特に今、掛川の山車の塗装が、既に入っております。これは、掛川の山車というのは、今後、需要見込みがどれぐらいあるか、ちょっとまだ見込みはできてないのですが、上手くいけば、山車塗りの産地としても大きな発展が望めますので、これには耐久性と耐熱性、耐候性こういったものが非常に重要になってまいりますので、こういったものの可能性調査もやってまいりたいと思っております。こういった五つの分科会を越前漆器協同組合の中でつくっていただきましたので、今後これらを、これも国の事業との連携を今幾つか模索しているわけでございますが、国の支援メニューの採用を十分考えながら、産地一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
それから、繊維産業でございますが、これは全国でも稀な、いわゆる繊維総合産地ですね。糸から製品までということで、こういった産地はこの地域にしかございませんので、この地域をこれからどういった形で発展させるかということが大きな柱でございます。これは２月23日に、石田縞を市指定文化財に指定をいたしました。これは、福井県の繊維はもともと裏地の産地なんですね。この表地というのは、木綿ではございますが、石田縞しかございません。福井県の繊維の歴史の中で、やはり表地の石田縞というものを普及、推進して、その中で繊維産地の新たな発展を目指すということが一つの基本的な考え方でございます。そういうようなことで、石田縞を通して、新たな繊維産業の振興を図るということを大きな基本にしております。
これからも、後継者育成も含めて、新たな事業展開を、これもいくつかの事業の組み合わせの中でやるような工夫もしてまいりたいと思っております。
それから今の、福井工業大学、京都精華大学との連携協定の中での事業でございますが、これは、インターンシップで学生をとにかく市内企業に受け入れてもらおうと。これは商工会議所も非常に熱心でございます。これは福井工業大学も精華大学も、インターンシップの受け入れについては非常に喜んでおられますので、このインターンシップ制をどれだけ鯖江の企業に就職してもらうか、根付いてもらうか、これがこれからの課題だと思っております。これらについては、特に新たな取り組みをしてまいりたいと思っておりますし、技術開発に関する支援、あるいはデザイン、マンガ、これらも各学校にございますので、これらの各学校の組織の持ち味といいますか、技術といいますか、そういったものを生かしまして、相互連携の中で定期的な連絡会議を設置いたしまして、協議をしているところでございます。
続きまして、第４、第５の産業創出でございますが、これにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、新たな地場産業の創出というものは、とにかく私どものところの地場産業は、今ある要素技術、これが非常に、世界的に通用するものが幾つもございます。「実は鯖江」というような技術が、福井県の中では、非常に多い地域なんですね。その要素技術をいかに異分野、異業種に生かしていくかということが、これからの大きな取り組みだと思います。そういった中で、ＩＴ産業が根づいてまいりましたので、この事業とのコラボによりまして、第４、第５の産業創出を図ってまいりたいと思っております。
特に、新年度においては、現在、商工会議所と協議中でございますが、新たにものづくり支援機構を商工会議所の中に立ち上げていただきたいと思っております。その中で、国の緊急雇用創出事業によりまして、職員も配置をしていただきまして、新製品、新技術開発、あるいは異分野、異業種への進出に関する相談、アドバイスに当たっていただきまして、今までの新製品・新技術開発事業補助金、および新事業創出・業種転換事業補助金等の支援制度の拡充を図ってまいりたいと思っております。次の議会にはお諮りをいたしまして、いろいろと御審議いただきたいと思いますが、そういった既存の事業の枠組みをさらに拡大をいたしまして、新たな支援機構も創設いたしまして、第４、第５の新産業創出を強力に進めてまいりたいと思っております。
企業誘致でございますが、非常に厳しい時代の中で、なかなか、私どもの既存の工業団地がございませんので、非常に、企業誘致が困難をきわめているわけでございますが、昨年、用地取得された株式会社 福井中央漬物が、本年度中に工場建設に着手していただくようになりました。この中では30人の新規雇用が期待をされております。御指摘のとおり、企業誘致、産業振興、まちづくりは重要な施策でございますので、今後とも十分事業進展に頑張ってまいりたいと思っております。
それから、中心市街地の活性化についてでございますが、これにつきましては、今ほど御指摘いただきました誠市、そして御縁市がそれぞれ、誠市については43回の開催、そして、ご縁市は20回の開催になりました。鯖江市の名物として、一応定着しつつあるわけでございますが、残念ながら中心市街地の協力というものは、御指摘のとおりいまいちでございます。とにかく商店街が、商店主そのものが高齢化しておりますし、後継者がいらっしゃらないという商店街が非常に多うございます。そういった中で、行政だけがこういったまちづくりをやっていても、なかなか、「私のところのまちには関係せんといてくれ」というような方もいらっしゃいます。確かにいらっしゃいます。じゃあ、それでいいかどうかということなんですが、そういうふうなことを放っておくわけにはいきません。やはり鯖江市の唯一の中心市街地活性化としては、いろんな手だてを考えていかなければならないと思っております。これには即効薬というものがあるはずはございませんので、私は、できることから、地道なことから、小さなことから、そういった取り組みの積み重ねが、一つ一つ地域住民に認められて、そして地域の商店街の方々が１人２人と参画していくことを、やはり根気強く待たなければならないと思っております。そういった中では、空き店舗の中で、かなりの方が一度出てみたいというようなお話も、最近ちょくちょくと出てきております。成果としてはそんなに、遅々として進まないというのが実情ではございますが、そういった取り組みを、地道に取り組んでまいりたいと思っております。
そのほかにつきましては、教育長または関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（山崎文男君） 都市整備部長 田中君。
◎都市整備部長（田中憲男君） 道路の現状と今後の方向性についてのお尋ねの中で、幹線街路それから区画街路、特殊街路のそれぞれの現在までの整備状況についてでございますが、まず幹線街路が、全延長80.93キロメートルのうち、整備済み延長が68.28キロメートル、整備率でいいますと84.4％となっているところでございます。また、区画街路は、全延長が4.65キロメートルのうち、整備済み延長が3.74キロメートル、整備率で80.4％になっております。また、特殊街路は全延長が4.43キロメートルで、整備率は100％でございます。それから未着手の路線は２路線ございまして、合計延長は1.21キロメートルでございます。したがいまして、
都市計画道路の全体総延長90.01キロメートルのうち、未整備延長は13．56キロメートルで、全体の15.1％になっているのが現状でございます。
それから、
都市計画道路の今後の方向性でございますが、今ほど議員も御指摘のとおり、時の流れの中で、社会、経済情勢や市民のライフスタイルの変化とともに、決定当時に期待した、それぞれの路線の受け持つべき役割や機能が変化してきているのは事実でございます。このため、市全体のネットワークとしての
都市計画道路網のあり方だけでなく、広域的な交流、それから観光促進のための道路整備のあり方、それから防災や交通事故など、市民生活の安心・安全を確保するための道路整備のあり方、また、さらには道路景観などさまざまな角度から将来を見据えた道づくりの方向性を定めまして、効率的な道路整備を戦略的に進めることが非常に重要であるというふうに認識しておるところでございます。こういった情勢の中で、河川、それから鉄道との地形上の問題や、地元の地権者の同意の関係等で、事業の実施が見送られている路線があることも事実でございます。
今後、費用対効果を検証しながら、真に必要な道路であるかどうかを慎重に見きわめる必要がございます。このため、本市における
都市計画道路の諸課題を検証いたしまして、今後の市民生活や経済活動を展望した道路網のあり方について、現在策定中の第５次総合計画の中で見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 教育長 藤原宣章君。
◎教育長（藤原宣章君） 教育に関してのお尋ねの中で、まず、地域の教育力についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、情報化の進展や価値観の多様化ということで、社会情勢が大きな変化をしていく中で、学校におきましても、子どもたちの環境は大きく変化をしております。学校は、これまで以上にさまざまな問題を、今、抱えております。この様な状況の中で、学校の負担を軽減するために、教員だけでは担いきれない活動や必ずしも教員が行うことがふさわしくない、そういう業務も、地域の力をお借りして学校を支援していただきますと、教師が子どもと向き合う時間がふえるということにもなります。これが、ひいては学校教育の充実につながるものというふうに思っております。
現在、鯖江市におきましては、児童・生徒の登下校時の安全・安心の確保、あるいは放課後対策など、教員だけでは担うことのできない活動に、地域の方々の御支援をいただいております。学校給食の畑、あるいは学校図書ボランティアの活動、あるいは美化愛護活動、あるいは幼稚園や小中学校の環境整備など、幅広く御協力をいただいているところでございます。また、例えば河和田小学校などにおきましては、地域のさまざまな団体等の連携によりまして、ふれあいオープンスクールというものを通しまして、地域の歴史や文化などを子どもたちに体験をさせていただいております。
今後も、学校を地域のシンボルとして、地域の方に守っていただきながら、子どもたちが、地域のさまざまな世代の方々と交流を通して、子どもを守り育てていただくということがますます重要になってくるというふうに思っておりますので、市といたしましても、その支援体制の整備を図っていきたいというふうに思っております。
また、今後は、子どもたちに鯖江市の優れた産業について学ぶ機会もふやしたいというふうに思っておりまして、郷土の産業のすばらしさを知るとともに、勤労のとうとさというものも学んでいただきまして、こういうことを地域の産業界の協力を得ながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、今年度から始めました公民館合宿事業についてでございますけれども、これも地域の御協力をいただいているわけでございます。ことしは鯖江、それから新横江、神明の３地区の公民館で小学校４年生の児童117名が、２泊３日の日程で事業を実施させていただきました。この事業では、多くの地域の方々の協力を得まして、宿題、入浴、洗濯、あるいは調理など、こういう交流活動を通じて、児童と地域の方々が触れ合うことができました。その結果、児童には、家を離れたことにより、日ごろ家族への感謝の気持ち、あるいは地域の方々に見守られていることに感謝をすると。そういうことを感じていただいたというふうに思っております。地域の宝である子どもたち、みんなで育てていくんだという、そういうことを地域全体で再認識していただいたというふうに思っておりまして、まさに地域の教育力のおかげだというふうに思っております。来年度は、地域の方々の御理解と御協力を得ながら、新たに３地区を加えまして、６地区で事業を実施できたらというふうに考えておりまして、将来的には全地区まで広げていければなと思っております。
次に、
新型インフルエンザの件についてでございますが、学級閉鎖などが行われているが、それに対して授業が不足しないかという、そういう対応をどうするかというお話でございます。今、15の学校のうち三つの学校については、まだ学年閉鎖をしていないところがありますが、そのほかは、みんな学級閉鎖、学年閉鎖をいたしておりまして、授業をできなかった日数と時間というのは、それぞれの学校によって異なります。したがいまして、それぞれの学校の事情に基づきまして学校長が判断をいたしまして、授業時間数の確保の対応を、今、とっているところでございます。
具体的な対応策でございますが、月曜日から金曜日の通常の時間に、さらに１時間、２時間、余裕のあるときに加えて授業を行うであるとか、あるいは朝の時間であるとか休み時間を利用して、授業時間を確保できるというような場合もあるようでございますが、そういうことで対応できない場合につきましては、今後、冬休みの期間中に授業の日を確保するということで対応したいというふうに思っておりますし、あるいは２学期の終業式でありますとか、あるいは３学期の始業式の午後に授業を行っていただくというようなことをすることで、学習のおくれがないようにしてまいりたいというふうに思っております。
また、受験生を抱えておられます御家庭におきましては、高校入試のことが大変御心配ではないかなというふう思います。ただ、県の教育委員会によりますと、現在のところ、
新型インフルエンザ感染者のために入試を追加して実施するというようなことはしないというふうにお聞きしております。こういう情報につきましては、既に各学校の方に御連絡をいたしておりますが、それぞれの中学校において、今言いましたような授業のおくれというものは、十分確保するように配慮いたしますとともに、今後とも、うがいだとか手洗いの励行ということ、あるいはマスクの着用というようなこと、予防と体調管理に万全を図っていただくように指導していきたいというふうに思います。
また、今後、ワクチン接種体制というのが、それぞれ整ってくるのだろうというふうに思いますので、そういう情報についても的確に学校の方にもお伝えをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 発言時間がちょっと迫っております。簡略にお願いいたします。
平岡君。
◆９番（平岡忠昭君） 御答弁、いろいろとありがとうございました。
産業の振興については、いろいろとちょっとあれなんですけれども、また機会を設けまして、市長とお話したいと思いますし、一つだけ、もう時間が来ましたので、
臨時財政対策債に対して、また何かの機会で市民にはっきりわかるように何か、
臨時財政対策債のことを、普通の普通債と、ちょっと分けた考えを、一度市長に言っていただきたいなと思っておりましたんですけれども、時間が参りましたので、どうもありがとうございました。
これで質問を終わります。
○議長（山崎文男君） 次に、政友会代表、16番 水津達夫君。
〇16番（水津達夫君）登壇
◆１６番（水津達夫君） 政友会幹事長の水津達夫でございます。
質問通告書に基づきまして、政友会を代表いたしまして代表質問を行います。よろしくお願いをいたします。
まず初めに、職員着服問題の対応についてお伺いをいたします。
市長は、記者会見の中で、職員の不祥事と公表おくれにより市政の信頼を著しく失墜させたことに深くお詫びをすると陳謝をし、今までの経過を報告されましたが、しかし、市民への信頼回復の道のりは極めて厳しい、険しいものになり、市長以下、職員一丸となって再発防止策と信頼回復に向けて最善を尽くしたいとのことです。市長が職員をかばい、謝罪がおくれたのはなぜなのか。御所見をお伺いをいたします。
再犯防止のための鯖江市
職員倫理確立向上委員会を立ち上げ、委員会を実施いたし、２月をめどに不祥事再発防止策を取りまとめるとお聞きをいたしておりますが、原因究明を徹底的にして、議会に報告すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
また、全職員に対し、公務員としての倫理確立、法令服務規律の遵守等、職員の公務員としてのコンプライアンスの見直しを図るべきと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、市政運営の検証についてお尋ねをいたします。
人口減少期の中、2008年10月の統計以来、県内の９市８町で鯖江市だけ人口が増え続けております。市長は、常日頃から、「鯖江には合併をしなくても十分単独で生き残れるだけの土台と、どこにも負けない資産、宝があり、身の丈に合った行財政の運営に努めたい」とおっしゃっており、「自信と誇りのもてる、自主自立の鯖江市」をみんなでつくるということで、「みんなでつくろうみんなのさばえ」を合い言葉に、４分野44項目の施策を約束しております。牧野市長は、自主自立の鯖江市を目指すとしており、各種事業は交付金、補助金の対象となる事業が中心となっていると思います。国は、地方に事業、財源を移行し地域主権を断行するとしているが、地方は、財源が縮小し、地方の独自性の中での事業実施は制限せざるを得ないということが懸念をされ、自主自立のまちを目指していくことに支障がないかと心配をいたすわけですが、こういう厳しい環境の中で、どのような姿勢で取り組んでいこうとするのか。市長の御所見をお伺いいたします。
鯖江市は、第４次総合計画を推進する中で、推進する事業費は、多くをまちづくり交付金など、国、県などの交付金、補助金などを充当しているが、めがね会館改修費2,000万円、無料タクシー約265万円などの事業を見てみますと、先に交付金、補助金ありきで、次に事業内容を定めている感じがしてなりません。まず重要な施策の方向性、内容をまとめて、次にそれを事業化していくための財源を求め、そして事業を実施していかなければ、どこか変な方向に向いて進んでしまうのではないかと懸念されるが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、社会情勢についてでありますが、先般、政府がデフレによる経済への悪影響の危機感を強めており、また、中東、ドバイの政府系に企業に対する信用不安による急激な円高および景気悪化のために一層の節約志向が強まっており、エコノミストの間では、10月から12月期は成長率が鈍化するとの見方が大勢であり、景気水準そのものが低く、なお雇用と設備投資には過剰感があると分析、企業業績を悪化させる物価下落については、長期化すると予測をしている今日、デフレ宣言および急激な円高、また地方が疲弊する背景の中で、鯖江市における産業振興の対策および雇用の対策につきまして、お伺いをいたします。
次に、市長のマニフェストの中に、市債残高を平成24年度までに40億円程度減らしますと掲げられております。聞くところによりますと、新たな市債の発行を年15億円に抑えるとのことです。なお、平成20年度決算は294億2,580万円余であります。
そこでお尋ねをいたします。市債残高を平成24年までに40億円程度減らすとのことですが、平成21年度の市債残高の状況および今後の見通しについて、お尋ねをいたします。
政権交代による市の事業影響についてお伺いをいたします。
鳩山首相は、10月26日の所信表明演説の中で、「（中略）公共事業依存型の産業構造をコンクリートから人へという基本方針に基づき、転換してまいります。（中略）「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。（中略）国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。」、「地方の自主財源の充実、強化に努めます。」
民主党政権は、地方主権を断行するとするものの、行政刷新会議のワーキンググループが実施している事業仕分けの結果を見てみますと、まちづくり交付金など、まちづくり関連事業の実施は各自治体、民間の判断に任せる。地方交付税交付金は抜本的見直しを行うとしながら、藤井財務大臣は、
地方財政計画を圧縮しろという意見を受けとめないといけないと抑制方針を改めて強調されております。
そこでお尋ねをいたします。民主党政権における事業仕分けによって、地方交付税の抜本的見直し、まちづくり関連事業および公共事業削減等、鯖江市の事業がどのように影響が出てくるのか、お伺いをいたします。
次に、第５次総合計画についてお伺いをいたします。
現在、第５次総合計画を策定中で、新年度より実施と聞き及びますが、平成21年度行政評価外部評価報告書によると、第４次総合計画「第２章 活気あふれる産業づくり」がＣ評価「一部達成できなかった」となっております。「景気の動向や社会的な影響を受けやすい事業が多く、市の行政的な努力だけでは達成できないことも多いが、当面する課題を的確に把握し、今後の施策への期待も込めて、あえて「一部達成できなかった」と評価しました。」としているとのことですが、Ｃ評価項目について、当面する課題を的確に把握をされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、平成21年度政策評価報告書では、「活気あふれる産業づくり」の中で、「魅力ある商業を再生する」、「雇用の機会を拡充する」、「いきがいをつくり、技術と技能を継承する」の３項目。「ぬくもり感じるふれあいづくり」の中で、「市民協働によるまちづくりを推進する」との１項目。合計４項目がＣランク「施策目標に向けてやや未達成であった」となっております。市長のマニフェストの中でも、産業振興、市民協働は中心的項目であり、重点施策であると考えますが、景気の動向や社会的な影響を受けやすく、行政的な努力だけでは達成できない側面もあろうかと存じ上げます。しかし、総合計画の基本柱に据えている以上、常に進捗管理を行い、目標に向かわせてこそ、市長の市民に対する公約の達成となると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
市長は、第370回鯖江市議会定例会におきまして、所信表明の中で、みんなが暮らしやすいまちづくり、夢と希望の持てる鯖江、ブランドの振興、鯖江ならではのまちづくりの三つの基本的な考えを述べられており、改革から創造へ向けて、参加と協働のまちづくりのさらなる推進を目指してまいりますとのことで、現在、計画を１年前倒しして、第５次総合計画を策定されております。第４次総合計画を総括する中で、幅広く事業をすべて上手くやっていこうという観点が強すぎるのではないかと感じてなりません。５年間という短いスパンの中で、言葉は悪いですが総花的に多く事業を行っていこうとすると、どうしても幅が薄くなってしまうのではないかと思います。第５次総合計画の中で、重点施策はこれとこれだ、重点施策は期間中に絶対達成をするという強い信念が不可欠であろうと考えますが、現在、第５次総合計画を策定するにあたり、最重点課題は何で、それをどのように取り組んでいかれるのか。具体的にどのような鯖江市を目指していかれるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、行財政構造改革プログラムについてお伺いをいたします。
市長は所信表明の中で、第５次総合計画に基づく諸施策の推進を着実に支えていくため、財政基盤の安定なくして市政なしとの考えのもと、次期行財政構造改革プログラムの策定を進めているとのことですが、現在の進捗状況およびいつごろまでに策定するのか、また、具体的な計画日程はどうであるのかお尋ねしておきます。
次に、公立丹南病院再整備についてお尋ねをいたします。
御案内のとおり、公立丹南病院は丹南地域で唯一の公的中核病院として、二次救急の拠点病院、災害時の拠点病院、さらに僻地医療支援の拠点病院としての役割を担っております。再整備の基本設計の概要もまとまり、現在、実施設計を進めているとお聞きしております。市民の方々は大いに期待をいたしておられます。なお、総事業費は、医療機器を含んで60億円と大型事業であり、政権が交代した今日、国・県の補助金を心配をするところでもあり、そして今までの進捗状況はスムーズに進んでいるのか心配をしております。
国立鯖江病院時代の敷地内に、私有地が60年間の賃借関係にあり、平成12年度に当時の厚生労働省の方針により全国的に経営移譲が始まり、鯖江市においても、公立丹南病院組合として私有地地主との協議に入り、覚書を交わし、無事移譲を受け、今日に至っております。
そこで、今回の再整備について、お伺いをいたします。
まず第一に、当時の協議内容を十分理解し、この解決を図った上で、再整備に踏み切ったのか、お聞きをいたします。覚書は平成12年１月17日にさきの公立丹南病院組合管理者と締結されており、１項目目に、「土地賃貸借契約を締結し、経営移譲後10年間は使用させることとする」とあり、３項目目に、「10年経過前に公立丹南病院用地（病院用地以外の土地も含む）の土地との交換および買い上げ等に関して協議を行うこととする」とされており、４項目目には、「このことについて実施する場合は、直近の実勢価格等を踏まえ、実測図鑑定等を行い、交換地の決定を行う」とまで細かく書かれております。もちろんまだ期限の平成22年２月１日は来ておりませんが、再整備をする場合は、公・私にかかわらず事前に地主にまず話をしてからというのが常識と思いますが、これらがなされていないのは、何か理由があってのことか、お聞きをいたします。再整備設計プロポーザル公募は、平成20年６月５日に開始をされ、同年９月９日に決定されたようですが、当然、公募時点に地主と話をされ、今後のことについても協議されるべきと考えられますが、なぜされなかったのか。地主さんは、大変困っておられると聞いておりますが、早急にメニューをそろえて協議すべきと思いますが、どうされるのかお伺いをいたします。
一時保育所を初め、介護支援事業所を備えたすばらしい再整備が、万が一このことによってとんざすることがあってはならないと思っておりますし、市民に変な疑問を持たれないようにするためにも早急に解決すべきと思っております。そして、これらの事業がスムーズに運ぶためにも、まず周辺町内に工事に対しての御理解をいただくために、なるべく早い時期に協議に入るべきと考えますが、そのお考えがおありでしょうか。今後は、情報をオープンにして公正、透明な行政を行うよう要望いたしておきます。
続きまして、福祉行政の介護保険制度についてお尋ねをいたします。
介護保険サービスを受けるのに必要な要介護認定についてですが、今年４月に導入された要介護認定の新基準をめぐり、厚生労働省は、新基準で以前より軽く判定されても従来のサービスが受けられる経過措置を設定する一方で、新基準での認定データを蓄積して、その影響を分析していた。４月５月の認定（経過措置適用前）を前年同期と比べると、サービスが不要とされる非該当が0.9％から2.4％と大幅増、もっともサービスの少ない要支援１も、14.3％から17.8％にふえ、中、重度では大きな変化がなかった。厚生労働省は軽度化の傾向があると認めました。是正策として厚生労働省が示したのは、74ある調査項目のうち６割に当たる43項目の基準の修正であり、介護の実態に合ったものに基準を変更し、修正された基準での認定は10月に始まったとのことですが、2008年４月、５月判定、2009年４月、５月判定（経過措置適用前）、2009年10月、11月判定の推移について、お伺いをいたします。また、基準の修正での影響が出ないかどうかの検証についても、お尋ねをしておきます。
次に、介護保険で在宅介護サービスを受けられるのに必要なケアプランは、ケアマネージャーにつくってもらうだけではなく、利用者本人や家族がつくることもできる自己作成は一般的ではないが、介護予防に前向きに取り組むきっかけにと、要支援１、要支援２の人に自己作成を勧める自治体もあります。全国マイケアプラン・ネットワークによりますと、ケアマネージャー、事業者との意志疎通に関する不満からつくり始める人が多いとのことです。また、東京都府中市では、要支援１、要支援２の人に、２割強、約200人がプランを自己作成しております。理由としては、介護予防を主体的に考えるきっかけにしてほしいと、自己作成を支援しているとのことです。鯖江市としては、自己作成を勧めるお考えがあるのか、お伺いをいたします。
次に、介護サポーターポイント制度についてお伺いをいたします。
お隣の福井市では、65歳以上のお年寄りが、市内の福祉事業所などで介護ボランティアをすることでポイントがたまり、ポイントに応じて現金を支給する、介護サポーターポイント制度を実施をしております。お聞きするところによりますと、介護保険対象施設でのボランティアにポイントが与えられる。「介護を通して、自分自身が元気になれる」とか、「利用者の助けになり、自分の生きがいにもなる」とのことですが、鯖江市として、今後、お考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
続きまして、教育行政の公民館合宿について、お尋ねをいたします。
青少年健全育成の推進に当たり、小学４年生を対象に、公民館で宿泊し、地域の方々との触れ合いに重点を置き、地域文化や伝承学習を通じて、子どもたちと地域の方々が触れ合い交流をして、地域の教育力や安全・安心の向上が図られるとの趣旨のもと、今年度、神明公民館、新横江公民館、鯖江公民館の３カ所で実施を行ったとのことですが、まず実施状況をお伺いをいたします。
新聞報道によりますと、神明公民館においては、神明小学校４年生の児童20人が、地域住民の協力を得て、料理や洗濯、レクリエーションなどを通して、楽しさを体験いたし、新横江公民館においては、鯖江東小学校４年生の児童57名が、新横江公民館と隣接する体育館で避難所生活を体験いたしております。また、鯖江公民館においては、進徳小学校の４年生40人が参加をして、公民館で寝泊まりしながら学校に通学し、地域住民とも交流を深め、共同生活の楽しさを体験したとのことですが、実施をしましての率直な感想および今後の課題につきまして、お伺いをいたします。
以上で代表質問を終わらせていただきます。
○議長（山崎文男君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 政友会代表、水津議員の御質問にお答えをいたします。
まず、元職員の不祥事に関しましては、市民への謝罪がおくれた理由についてでございますけれども、未公表といたしましたのはすべて私の判断でございますが、何よりも本人の将来への再起に期待をしたということが第一でございます。こういった、結果的には、すべて私の個人的な判断で大変市民にも大きな御迷惑をおかけいたしました。そしてまた、何よりも市政に対する信頼失墜というものは非常に大きかったわけでございまして、幾重にもお詫びを申し上げます。
また、市議会からも申し入れをいただきまして、極めて重く受けとめております。早速、再発防止に向けた「鯖江市
職員倫理確立向上委員会」を立ち上げまして、今回の不祥事はもとより、ほかにもこのような不祥事や犯罪につながるような組織風土、あるいは習慣がないのかを全面的に見直しをいたしまして、犯罪や不祥事を未然に防ぐことができる組織体制の構築を目指してまいります。
今後は、全職員を対象にいたしまして、公務員としての倫理確立、法令服務規律の遵守、綱紀粛正の徹底に向けた研修に重点を置くとともに、これまで以上に管理職が部下の人材育成を重要な職務であると、自分自身の職務であるということを自覚をしていただきまして、職場内での定期的なミーティング、職場内研修を積極的に実施をしていただき、職員との風通しをよくしていただきまして、職員の期待にもこたえられるような上司の研修といいますか、そういったものを徹底的にやってまいりたいと思っております。そういった中で、市民の皆様の期待にこたえる職場づくりに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
本当に御迷惑をおかけいたしまして、まことに申し訳ございませんでした。
次に、市政運営についてのお尋ねでございますが、昨年の市長選挙の際に、多くの市民の皆様に直接お会いしまして、市政に対する御意見あるいは御要望のほか、苦情等もお聞きすることができました。私がお示しいたしました４分野44項目のマニフェストは、これらの御意見等におこたえするために、市民の皆様、市民の目線、生活者の視点で考えさせていただいた政策課題であると思っております。急速に変化する社会情勢あるいは新たな行政課題を踏まえて、今回策定いたします第５次総合計画とあわせて、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
推進する事業の補助金についての考え方でございますが、すべての要望におこたえするということは、非常に厳しい状況でございます。鯖江市が鯖江であり続けられるようにと申しますか、持続できるように、身の丈に合った施策の展開に努めてまいります。貴重な財源を最大限に生かすということで、事業の実施に当たっては、御指摘のとおり国の補助金を活用いたしまして、一般財源の縮減に努めてまいりたいと思っております。
御指摘のめがね会館のリニューアル部分でございますが、これは御存じのように、当時、議会でも十分御説明させていただいたつもりでございますが、前政権での地域活性化・経済危機対策臨時交付金、すべては国費でございますが、これの使い道として私が考えましたのは、まず産業の振興が大事。それは何かといいますと、産業の振興は、やはり眼鏡に代表される産地でございます。眼鏡産地振興を図って、これに漆器も繊維も、全体的な地場産業を盛り上げるということが、まず大事だと思っておりました。そして、めがね会館というものは、やはりこれはランドマークでございまして、眼鏡業界のシンボルでもございますし、鯖江市のシンボルでもございます。これまで何年間の懸案事項であったわけでございますが、産地に来て地場の眼鏡が買えないというのが大変多くのお客さんの不満でございました。これがたまたま、眼鏡業界として、このめがね会館で産地の直販ショップをやってみたいというような非常に積極的な御意見がございましたので、私はそれに乗らせていただきました。そして地域活性化・経済危機対策臨時交付金、満額国庫でございましたので、これはいろんな御議論があると思います。ただ、私は、このめがね会館での、アンテナショップではなくしてそういう機能も兼ね備えた産業観光の拠点として、いわゆる産直ショップをやるということに非常に意義があるように感じております。今後、眼鏡協会もこの方向に、東京ではグラスギャラリーがあるわけでございますが、この産地にはなかったわけでございますが、これらとの連携の中で、眼鏡産地鯖江を大きくクローズアップさせていただきまして、この産地の中で産地の眼鏡が買えるような、そういった仕組みづくりを拠点施設から発信していくような取り組みをしていきたいと思っております。
おかげさまで、県の方もこの事業に御理解をいただきまして、1,500万円の補助金もいただきました。大体、事業費は6,000万円から、ちょっと今少し下がっているようでございますけれども、少し工夫をしながら、残りの財源については眼鏡協会の方で工面をしていただきまして、できるだけ早くオープンにこぎつけたいということでございますので、私どもも非常に期待をしております。
それから、もう一つの丹南病院の、タクシー業界への委託でございますが、御存じのように、これも国の事業で、
ふるさと雇用再生特別交付金事業でございまして、これは、県の方に特例基金が積み立ててあるわけでございますが、この基金100％事業の中で、タクシー業界に委託をさせていただいております。私は、これはあくまでも試験事業でございまして、福鉄の利用促進と、そしてもう一つはコミバスの利用促進ですね。ひいては、また丹南病院、いわゆる公立病院としてのそういった利便性の確保といいますか、そういったものを考えまして、今回試験的にやらせていただきました。この事業は、まだ平成23年度まで続きますので、効果があれば引き続きやっていきたいなと思っております。
御指摘のように、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業は、子育てプレミアム付商品券発行事業、あるいはまた、湯っ食り日帰り温泉券発行事業というような、若干ばらまきというような御指摘を現実に受けております。実施状況も若干悪いようでもございますので、こういった施策の展開、幾ら国費が満額であろうと、やはり議員御指摘のとおり、十分考えていくべきだなというふうに思っております。
それから、市政に対する産業振興対策と雇用対策についてのお尋ねでございますけれども、これは、本市において経済情勢、非常に厳しいわけでございますが、経営は本当に困難を極めております。こういった状況で、１月から市内の中小零細企業に対しまして、資金繰りなど経営指導や経営相談窓口として、これも国の緊急雇用創出事業でございますが、この事業を適用いたしまして、専門の担当職員を常駐させたいと思っております。そういった中で、鯖江市独自の鯖江市小規模企業経営支援機構を新規に設置したいと思っております。これも商工会議所の中に設置をするわけでございますが、専門家を設置して、いわゆる中小零細、県にも国にもあるのですが、零細企業はなかなかそこまでいろいろなことを尋ねて行きにくいということで、零細企業中心には、鯖江市独自の国の緊急雇用創出事業によりまして、こういった窓口もつくってまいりたいと思っております。
生き残りをかけまして、いろんな開発新事業、あるいは異業種転換、異分野への進出といったことは極めて重要でございます。そういったことで、先ほども申し上げましたが、既存の要素技術、これは非常に高い技術ばかり蓄積をされておりますので、そういったものをこれから活用いたしまして、新たな市の補助事業も拡大強化をする。あるいはものづくり支援機構、これも商工会議所に職員を雇用していただきまして、これも国の緊急雇用創出事業によって２名ほど配置をして、専門的な知識を有する方々に、企業からの相談、あるいはアドバイスに当たっていただいて、新産業、新技術の創出、そしてまた要素技術を活かした異分野・異業種への転換、あるいは金融問題、そういったものにも、すべて対応できるようなものも両方の窓口の中で対応していただくようなこともやっていきたいと思っております。これにつきましては、また新年度予算で、いろいろと議会の中で御審議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
融資につきましては、12月末までといたしました受付期限を、今年度末まで延長もさせていただきました。保証料補給これらにつきましてもやってきましたし、８月に引き下げた金利も当面据え置くことにしております。中小企業の経営安定化に継続して取り組んでまいります。また、金融関係との懇談会の中で、いろいろと御要望もいただきましたら、その都度その都度的確に対応していきたいと思っております。
雇用関係でございますが、国の特別交付金事業の
ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業、これは他の自治体より私どもの自治体は積極的に取り組ませていただいております。昨年度末と今年度12月までの補正を含めますと、福井鉄道の福武線支援事業を含めまして24事業、緊急雇用創出事業においては、林業パトロール維持事業など43事業に取り組みました。両事業あわせて67事業で174人の雇用の創出を図りました。離職者の雇用を初めとする就業機会の提供に積極的に努めさせていただいております。この方々のお話を聞きますと、相当若い方もいらっしゃいまして、やはり働くところがないのだなというふうに実感をしております。今後とも、この国の事業、平成23年度までの事業を生かしまして、これからも雇用拡大に努めてまいりたいと思っております。
それから、市債残高でございますが、これも先ほど平岡議員の質問にもお答えいたしましたが、平成19年度末の一般会計の市債残高は301億9,000万円でございましたが、平成20年度では約294億2,000万円になりまして、市債残高は７億7,000万円を縮減したことになります。平成21年度は、景気対策として国が補正予算に積極的に対応しましたので、特に鳥羽小学校と中央中学校の生徒数の増加によります施設整備、これらに対応させていただきました。これで市債発行額が当初見込みより増えました。予算ベースで８億5,000万円ですね。これが
臨時財政対策債で取り組むようなことにもなっております。これで12月補正段階では289億4,000万円になっておりまして、４億8,000万円余の縮減見込みにしかなりません。これが、今、行財政構造改革プログラムでは289億4,000万円のところが、平成21年度末では281億7,900万円の計画になっておりますので、この段階でも、もう既に縮減幅は狭まってまいりました。これに平成22年度の
臨時財政対策債が相当、今、10億円見込んでいるのですが、これがこれでいいかどうかもこれから議論になるかと思います。そういった部分でかなり厳しいです。先ほども申しましたように、プログラムの40億円の縮減、平成24年度は、これはもう完全に不可能ということでございますので、これをこれからどういうふうにしてやっていくかでございます。今、国の方では、地方交付税の配分率を若干上げるという、今30％前後なのですが、これを若干上げるというような話もございますので、非常に期待をしているのですが、特に抜本的な改革がなければ、この地方の財政というものはどんどん借金が増えるのは私のところだけではございません。国の抜本的な制度改革というものをこれからも要望していく中で、市債残高の縮減に努めていくという方法しかないと思っております。
次に、政権交代によりまして、事業仕分けがあったわけでございますが、449事業を対象に71事業の廃止で7,500億円を削減しました。これに国庫返納をあわせて２兆円ほどの財源捻出があったというふうにお聞きをしております。私どもも、今、
都市経営戦略会議で、情報は不確定要素が非常に多うございますので、極めて流動的でございますし粗いものではございますけれども、各課の
予算要求ベースでは、
道路整備事業を初めといたしまして40事業で影響が出ると思っております。その上、今、
予算編成過程では、1,000事業を、すべてですね、449以外の事業の事業にも、横串を入れて、さらに財源を生み出すというようなこともやるということでございますので、大変厳しくなるんだろうなというふうに思っております。
ただ、地域主権を確立するという内閣の大きな方針がございますし、地方の自主財源の拡充というものには、鳩山総理自ら、あるいは総務大臣も非常に積極的でございますので、地方としてはそれに大いに期待をしているというのが実状でございます。
それから、今、第５次総合計画の策定と第４次総合計画の総括で、第５次総合計画の策定委員会に関しては、第４次総合計画の外部評価を生かしているかどうかというふうなお尋ねでございますが、これは、一部達成できなかったという外部評価をいただいておりますものがかなりありますわけです。特に、産業の振興等は景気がかなり大きな影響を及ぼしまして、評価は非常に低うございました。行政としては、地道に施策は積み重ねているというような一部評価はいただいたのですが、実態とはやはりかけ離れておりまして、厳しい評価を受けております。
このご提言を、第５次総合計画の中では、御指摘の課題を含めて、産業振興施策に反映をさせていただきたいと思います。特に、評価がＣランクになった４項目につきましては、産業分野が３項目と非常に多うございますので、市民協働の分野が１項目でございますので、マニフェストに掲げた44項目の課題に対しまして、その達成事業として66事業を計画しております。年度ごとに計画を立てて、進捗を管理するようにさせていただいております。これは、市のホームページの中でトップからリンクできるようになっているのですが、私の「市長の部屋」で、その進捗状況と施策の進み具合、あるいは具体的な取り組み状況を公開しておりますので、また市民の方にもごらんになっていただきたいかなと思っております。そういった中で、御批判とか御意見をお聞きしながら、第５次総合計画に生かす、また今後の事業進捗にも参考にするということで進めてまいりたいと思っております。
次に、第５次総合計画の最重点課題と目指すべき方向でございますが、今回、六つの基本目標とは別に、全庁体制で取り組んでいこうというような二つの重点施策を掲げさせていただく予定でございます。その一つが、鯖江市全体、鯖江市にある地域・宝、これをすべて鯖江ブランド化しようという、鯖江の総合ブランドを鯖江ブランド化しようというようなことで取り組みをしようということで、大きな柱にしております。もう一つは、人口のふえるまち、これは議員御指摘のとおり、９市８町の中で私どもの市だけが、現在、人口がふえ続けております。この状況が続くかどうかというのは、非常に厳しゅうございます。平成12年度から、福井県はずっと人口が下降しておりますので、国も落ちておりますので、私のところだけがふえ続けるということは、非常に厳しい状況でございますが、この人口が増えているまちというのを今後も一つの大きな目標にして頑張っていきたいということで、鯖江のブランド化と人口のふえるまちという二つの大きな課題を今回の第５次総合計画の柱にさせていただいております。
そのほかのことにつきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 行財政構造改革プログラムにつきまして、その進捗状況とそれから策定のスケジュールにつきまして御質問がございました。
まず、進捗状況でございますが、ことしの９月の議会で、平成20年度の決算状況を踏まえまして、平成20年度までの進捗状況は、お知らせをいたしております。それによりますと、全部で９分野58項目の取組状況の中で、全部で56項目が進捗をしているということで、進捗率は96.6％でございます。また、残り二つのまだ未実施のものは何かといいますと、一つは、上水道に絡んだ民間委託の取り組みでございます。もう一つは、駐車場会計、駅周辺の駐車場の会計をＰＦＩでやっておりますが、その契約年度が平成21年度まででございまして、この契約年度が終了次第こういった問題は解決するということで、今年度末には100％の解決見込みでございます。
また、平成21年度、ことしの進捗状況でございますけれども、これは財政の指標なども関連してきますので、やはりある程度決算状況が明らかになった時点でまとめられるという状況でございますので、まだしばらく時間がかかるということで御理解を賜りたいと思います。
また、新しいプログラムでございますが、現在のプログラムは平成21年度末が期限になっておりまして、平成22年度からの新しいプログラムの策定に、現在かかっております。課長を中心にいたしまして、構造改革研究会というものを立ち上げておりまして、既に幾度か庁内で基本方針とか取り組みの内容とか、こういったものを策定中でございます。あらかた案がまとまりますと、関係部課でさらに具体的な取り組みについて精査をいたしまして、年度内には策定をしたいと思っておりますが、ただ、国のいろんな施策の方針が、まだ一部不透明な部分がたくさんございまして、これらの影響があるやもしれませんが、なるべく年度中には策定したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） まず初めに、公立丹南病院の借地についてでございますが、これにつきましては、平成12年２月に国から鯖江国立病院の移譲を受けた時点で、敷地の一部に民有地がございました。この民有地につきましては、病院組合が国の借地契約を引き継ぎまして、新たに契約を、地権者と結んでおります。そこで、来年の２月、議員もおっしゃっておりましたけれども、更新時期を迎えますので、現在、地権者と、その内容について協議しているとお聞きいたしております。そこら辺で、御理解いただきたいと思っております。
次に、介護保険制度でございますが、まず初めに、本年４月からの新介護認定基準によります本市の要介護認定者の状況でございますが、本年４、５月の経過措置適用前の２次判定結果を前年同期と比べますと、非該当では平成20年度が0.7％、平成21年度が0.5％で0.2％の減、それから要支援１、２では、平成20年度が25.3％、平成21年度が25.1％で0.2％の減となっております。また、要介護１、２級では、平成20年度が37.7％、21年度が41.1％で3.4％の増、要介護３から５では、平成20年度が36.3％、平成21年度が33.3％で３％の減となっております。要支援１、２の軽度者では、変化があまりございませんでしたけれども、要介護３から５では減っている状況にあり、重度者では、軽度化の傾向にあったと思っております。
そこで、国は、要介護認定の見直しに係る検証検討会を設置いたしまして、その中で見直しの影響を検証するまでの期間、４月から９月ですけれども、その間については、新基準によって要介護度が変化した場合、希望者を従前の要介護度のままとする経過措置を設けたことによりまして、実際の認定結果では、認定ランクが軽くなるといったようなことはございませんでした。
また、本年10月からの新基準の見直しによりまして、11月の状況では、要支援１、２では23.4％、要介護１、２では39.7％、要介護３から５では35.8％と、重度者での軽度化の傾向がほぼ解消されておりまして、適正な要介護認定になっていると考えております。
次に、ケアプランの自己作成についてですけれども、府中市が取り組んでいる要支援の方の介護予防ケアプランにつきましては、鯖江市では取り組んではおりませんけれども、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、地域包括支援センターや、居宅介護支援事業所のケアマネージャーが作成をいたしております。この自己でつくるケアプランですけれども、それの策定の利点でございますが、自分で計画を作成することが脳を刺激するということになりまして、介護予防の観点から効果があるのではないかといわれております。しかし、素人の思い込み、そういう思い込みによりましてプランをつくることになりますと、状態の悪化を招くおそれもあると考えております。現在、鯖江市では、自己作成等によく似た取り組みをいたしておりまして、特定高齢者を対象といたしました通所型介護予防事業であります「生活"すいすい"介護予防教室」におきましては、８月から参加者41名の方が自分でマイプランを作成いたしております。今後は、要支援の方にも介護予防ケアプランの自己作成ができないか、そういうことを先進地の取り組みなども研究しながら、鯖江市でも研究していきたいと思っております。
それから、介護サポーターポイント制度でございますが、この制度につきましては、介護保険を活用した高齢者のボランティア活動の支援制度でございます。鯖江市では、ことし策定いたしました第４期介護保険事業計画の中で、高齢者の生きがいづくりや、ボランティア活動への支援の充実に取り組んでおりまして、高齢者の社会参加や介護予防をいっそう推進する上で、この制度は有効であると考えております。しかしながら、課題でございますが、ボランティアの登録や、ボランティアを受け入れる介護施設等との調整、それから、これらを管理する受け皿ですね。そういうものの問題がありますので、今後は、他市の状況なども伺いながら、研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 教育長 藤原宣章君。
◎教育長（藤原宣章君） 公民館合宿についてお尋ねをいただきまして、それぞれの地域の地域活動の中心となっております公民館というところを活用させていただきまして、地域の方々とふれあいながら、地域で子どもを支援していただくと。そういう趣旨で実施させていただきまして、先ほど御紹介いただきましたように、三つの公民館で、合計小学校の４年生117名が、２泊３日という宿泊体験をさせていただきました。その３公民館では、地域の方々180人が、いろいろと御協力をいただきまして、目的を達することができましたので、大変感謝をいたしているわけでございます。
児童たちは、地域のいろんな方々の指導を得まして、入浴であるとか、あるいは寝具の整理といった基本的な生活習慣から、調理や洗濯など、そういうこと教わったりしまして、また、公民館の企画いたしました伝統工芸の体験であるとか、あるいは避難所の生活体験、あるいは文化講座の体験など、各種の体験の活動も行っておりますので、事業が終わりました後、子どもたちにアンケートをとっているわけでございますけれども、そのアンケートの中では、地域の方々に対する御礼の言葉だとか、あるいは家族の大変さというか、そういうものを感じたとかですね。自分のことが少し自分でできるようになって自信を持ったとかというような、そういった感想がありまして、児童の地域と家庭に対する思いというものが、感謝の思いが芽生えたとすれば、少し成長してもらえたのではないかというふうに思っております。
また、地域の皆様方にも大変御苦労をおかけしまして、後の感想では、我々大人も、子どもたちと一緒にこうやって体験活動をして、元気をもらえたので大変良かったというふうなことでございまして、本事業の目的でございます、地域の子どもは地域で育てると、そういうことの一端ではありますけれども、目的の一端は達せたのではないかなというふうに感じております。
来年度でございますけれども、引き続き、新たな地区で、地域の御協力が得られればやっていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、これは地域の御協力がなければなかなか難しいので、そういう地域の御協力をぜひ得ていきたいというふうに思っております。
それから、課題がなかったのかという御質問もございました。本来、公民館ということでございますので、宿泊に適しているかと、こういうことになりますと、ちょっといろんな不便な点もございまして、そういう点もありました。それから、施設の規模と参加希望者の数というような、そういう問題もいろいろございまして、参加者の募集の問題だとか、あるいは希望者と実際の施設の規模とどう合わせるかという問題もございました。それから、近隣の施設をどうやって、また活用できないかというような問題もあります。今回初めてでございましたので、ちょっと実施する際に、いろいろと手続き的にちょっと事前説明であるとか、そういう点について、後では問題もあったようにお聞きをいたしておりますが、来年度、こういったことを十分踏まえまして、実施をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山崎文男君） 水津達夫君。
◆１６番（水津達夫君） 市長、ちょっと２点ばかり、不祥事の件で、再度。
質問をさせていただきたいのは、まず１点。我々議員も市長も、やはり選挙で上がってくる住民の代表なんですね。その中で、やはり私は、今後、委員会を立ち上げて、一生懸命協議をして、公務員の倫理確立ということでやられておると。それに対しては、やはり徹底的に究明をされて、議会でも報告をしていただきたい。
それと、もう１点は、今の……。
○議長（山崎文男君） 時間がまいりましたので、簡潔にお願いします。
◆１６番（水津達夫君） 有識者による外部の委員会。これの構成メンバーなんかも、やはり教えていただければというふうに思っておりましたが、時間が来ましたので。ただ、そういうことも念頭に置いていただきたいというふうに思っております。
○議長（山崎文男君） 市長 牧野百男君。
◎市長（牧野百男君） 今回の公表の不適切さ、これにつきましては、本当に、幾重にもおわび申し上げます。
今後の取り扱いでございますが、これは透明性の確保というものが重要だということは重々感じておりますので、今回は、そういったことで対応させていただきたいと思っております。
それから、外部評価でございますけれども、今、代表監査委員と、それから公平委員会の委員、そして行政評価委員会の委員の方々に、外部評価委員として一度参画していただいて、意見を言っていただこうかなと思っております。これは倫理向上委員会の素案が、２月上旬を目指しておりますので、それができましたら、外部評価委員の御意見を踏まえて議会に御報告をさせていただきます。
今後、十分注意させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎文男君） 休憩をいたします。
再開は午後1時といたします。
休憩 午後０時07分
再開 午後１時02分
○議長（山崎文男君） 再開をいたします。
冒頭に、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 去る11月27日の提案理由説明の中で、低床型つつじバスの購入につきまして、「購入いたしました」と申し上げましたが、議会の御承認をいただく前でございますので、「購入することといたします」に、訂正をお願い申し上げます。
おわびしてお願いを申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．一般質問
○議長（山崎文男君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告書に基づき順次発言を許します。
最初に８番 海野宣彦君。
〇８番（海野宣彦君）登壇
◆８番（海野宣彦君） 政友会の海野です。
質問通告書に基づきまして、質問を進めさせていただきます。
鯖江市では、本年春より、市役所１階に総合窓口を設け、市役所職員を配置しております。この総合窓口設置につきましては、市役所を訪れる市民を初めとするお客様へのサービス向上、ワンストップサービス実現のために、市長ならびに私ども政友会が、それぞれその必要性を感じ、視察を含めて検討を進めてきたものであります。
私は、これまでの議会での一般質問において、事業を行った後には、必ずその検証をすべきである、反省をすべきであるとの主張を再三にわたり繰り返してきております。何らかの事業に取り組むとき、事前にうまくいくように、トラブルが起きないように、十分な準備をして事に当たるようにされていると思います。それでも、想定外のことが起こり、その対応に右往左往することがあったり、現場での日々の工夫、改善が繰り返されて、だんだんと完成形に近づいていくものだと考えております。
まずは、総合窓口設置から半年以上経過した現時点にあって、これまでの利用状況をどのように把握しておられるのか。大まかで結構ですので御説明ください。
○議長（山崎文男君） 総務部長 森本君。
◎総務部長（森本茂君） 総合窓口につきましてお答えをいたします。
４月にスタートいたしまして８カ月が経過しようといたしておりますけれども、お客様の数は、１日平均90名、90件と申しましょうか、月曜日などは特に多いというふうな状況でございます。仕事の内容でございますけれども、一番多いのが、市民窓口課のロビーに隣接しているというかロビーにあるものですから、その市民窓口課での例えば住民票の申請書であるとか、印鑑証明の申請書であるとか、そういう申請書の書き方を教えてほしいという方が非常に多いというふうなこと。それからもちろん、「何々課はどこだ」、「こういう会議があるのだけれども、どこに行けばいいのか」という、そういうような案内ですね。それから、税金とか福祉、あるいは農林などなど、教育委員会もありますけれども、いろんな通知を市から市民の方に発送いたします。その通知書を持ってこられて、「この内容はどうだ」あるいは「これはどこへ行けばいいんだ」と、そういうふうな市役所から発送したものについてのお問い合わせなんかも非常に多いというふうに聞いております。それから、観光案内的な、飛び込みで来られて、「どこそこの施設はどうやって行けばいいのか」、あるいは、市の外部の出先機関の場所をお尋ねになるような例もございます。それから、そんなに多くはございませんけれども、電話での相談も、総合窓口ということから交換の方から、簡単なあるいはいろんな分野にまたがっているような特定しにくい電話での相談なども、この総合窓口に回ってまいりまして、その対応をやっている。総合窓口での利用状況は、そういったことでございます。
◆８番（海野宣彦君） えー…
○議長（山崎文男君） 許可を求めて発言をしてください。
８番 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） 失礼しました。
先ほども申し上げましたが、事前の準備段階に想定されていたことも、実際に総合窓口を設けてみたらさまざまな改善点などが出てきていると思われます。今も部長のお答えでいろんな案内があるみたいですけれども、総合窓口の運営上、工夫されてきた点などがありましたら御説明ください。
○議長（山崎文男君） 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長（森本茂君） 議員も今おっしゃられたとおり、一つ一つ振り返りながら、検証しながらと申しましょうか、いろいろ工夫をさせていただいているところでございまして。一つには、各課にいろんな資料、パンフレット、特に観光案内、観光パンフレットとかそういった類の資料、これは従前ですとそれぞれの課に置いてあったわけですけれども、こういったものを総合窓口に集めて、そこに来ていただければ、全部とは申しませんけれども、かなり多くの資料、パンフレット類のものが、そこで手に入るような工夫も……初めはそういう段取りはなかったわけですけれど、途中からそういった工夫もやりました。
それから、やはり市民の方、来られまして、教育委員会のどこそこの課とか、４階の第１会議室とか、非常に奥まったところで、なかなか一口で、御案内しましても場所がわかりにくいケースが多いわけですけれども、そこで職員が工夫したのは、簡単な庁舎の地図、１階、２階、３階、４階のマップ、手作りの地図をつくって、４階のどこそこは、こう赤マークをつけて、この紙を持って行ってくださると、そこにたどり着きますよというような、そういった工夫もやっております。
それから、いろいろありますけれども、最近では、議員の先進地視察の中から御提案いただいた件で、コミュニティバスの時刻表と時計を一緒に、鯖江市の場合ですと、つつじバスの中央線が市役所の前を走っておりますけれども、中央線の市役所前の停車の時刻表、これをわかりやすいところに大きな文字で貼りつける。また、その上には、それに合った、すぐ時間が見えるように、時計も買い求めまして、これは最近の出来事でございますけれども、そういった工夫もさせていただいております。
一つ一つ、新しいことばかりでございますけれども、よりよい窓口に向けて、工夫をさせていただいております。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） 役所というのは縦割りで、その部署ごとに職務が明確に区分されています。市役所側にすれば、それはそれではっきりとしていて、組織としては大変わかりやすいものでもあるというふうにも思います。しかし、市役所を訪れる市民を初めとするお客様の立場に立ちますと、この手続はどこの部署、こちらの書類はあちらの部署、この相談はどこそこの部署などと、頻繁に市役所を訪れる方でもわかりづらいものとなります。
お客様へのサービス向上の一つとして、ワンストップサービスを目的に始めた総合窓口について、私は開設後も大変気にかかり、総合窓口の職員の方に様子を伺ったり、市民の皆さんに印象を伺ったりしてきております。統計をとったわけではありませんが、総合窓口の対応につきましては、一言で言いますと、明るい雰囲気や笑顔の接客で、とても親切でしたという印象を持たれているようです。市役所や職員の皆さんが、市民を初めとするお客様にほめられるのは、私も素直に嬉しい気持ちです。市役所としては、恐らく職員の皆さんに接客やマナーなどの研修なども行っておられることと思いますが、内部での実地研修として、総合窓口での勤務を経験されることも、今後、検討されてみてはいかがなものかなと思います。
さて、牧野市長は、指定管理者への民間委託や臨時職員の活用などを積極的に進めてきておられますが、今後、さらに職員数を抑え、より少数精鋭での鯖江市を目指していこうとするとき、私は、この大変評判のよい総合窓口や市民窓口、その他の部署などへ民間人の活用を検討してはどうかということを提案させていただきます。なぜかと申しますと、市民の皆様に総合窓口の評判を尋ねましたときに、総合窓口以外の接客についての苦情を耳にすることがあったからです。せっかく総合窓口の評判がよいのであるなら、なぜほかの部署がそれを見習わないのか。なぜ市役所全体の接客マナー向上につながっていかないのかなという疑問があります。
こういった状況を改善するには、何か方法がないのだろうかということで、先だって、私ども政友会で、大阪府の大阪狭山市役所を視察してまいりました。鯖江市役所でいいますと、１階のロビーや市民窓口のカウンターの内側に民間人の方が常時立って、市役所を尋ねてこられるお客様や窓口に近寄って来られる方に、笑顔で、自分から声をかけて接客されておられました。元客室乗務員や元百貨店などの接客経験の豊富な方たちで、笑顔で品のある優しい語りかけで、大変心地よい印象の接客でした。
今後も、鯖江市としましては、人件費の削減、職員のいろいろな意味での質の向上、市民サービスの向上などに取り組んでいかなければならないと思いますが、その一つの有望な検討材料として、幾つかの部署での窓口業務に民間人の活用を提案させていただきます。これについての御意見をお聞かせください。
○議長（山崎文男君） 総務部長 森本 茂君。
◎総務部長（森本茂君） 民間人の活用の御提案でございますけれども、これは、広くいえばちょっと長くなりますけれども、今、総合窓口に限って申し上げますと、総合窓口のやはりサービスの内容といいますか、取り組みのいかんによっては、民間人がそれを代わってやるということも可能だとは思います。しかし、４月から鯖江市が取り組んでいるような内容の場合、なかなか民間人の方でそれをきっちりと、今のサービスレベルを継承しながら勤めていくというのは、私はなかなか難しいというふうに思っております。
また、今後、これ以上なかなか厳しいとは思いますけれども、国等から職員の削減をせよとか、そういったことになった場合には考えることが必要かもしれませんけれども、私は、こういう窓口サービスでは、ここであまりコストを下げるというようなことはしないで、やはり市民の一番最先端、市役所へ来られての一番の場所でございますので、内容のあるものを職員の対応でやっていくのが一番いいなと、そのように思っております。
それから、職員の接遇といいましょうか、そういったことにつきましては、窓口に限らず全職員が、やはりマナーのいい、すがすがしい職員、市民に対しましての接遇というのは、当然それはよりよいものにしていかなければならないと思っております。また近場でも研修を行いますし、毎年研修をやっておりますけれども、また一段と力を入れまして、職員の接遇マナーが向上するように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） はい。私は、例えばそういう評判のよい総合窓口の対応が１階でしか見られない。それで、フロアが別になったりとか、部屋が別になったりとかした場合に、そういうものが間近に見えないということで、なかなか総合窓口のよい接客が伝わりにくいのかなという思いがあります。
それぞれ各課の、各部でもいいですが、窓口のところに立って、お客様が近づいたときに、自分の方から「こちらへどうぞ」といわれるような接客を自然とできるような人が目の見えるところにいると、それがすなわち年に一度とか何年に一度マナーの研修をするよりも、日々そういうことを目にすることの方がよい接客につながっていくのではないかなという思いがありましたもので、私も、今、総合窓口を設置したばかりですから、今すぐ来年度からという話ではありません。今後の方向性、いろんな事情がまた今後生まれてくると思いますので、その一つとして、そういう方法もあるのではないかということで提案させていただいたわけです。
次に、変わります。
二つ目の収納業務のことですが、収納業務で民間人活用を提案させていただくものです。収納業務を担当する収納課といいますのは、そもそも、ほとんど市民の方には、あまり縁のない部署だと思われます。この議会中継をご覧になる市民の皆様に、この話の内容をわかりやすくするためにも、まずは収納課の業務内容について、わかりやすく簡単に御説明いただけますでしょうか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部次長 笹本鉄美君。
◎
政策経営部次長（笹本鉄美君） 収納課の業務内容についてのお尋ねでございますが、取り扱う収納業務は、市・県民税、法人・市民税、固定資産税、土地計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、市営住宅使用料となっており、納税あるいは納付義務者数は、合計で延べ13万件以上ございます。収納課では、これらにつきまして、課長以下10名のスタッフで、納期限までに納められなかった納税義務者に対しまして、督促状あるいは催告書の発送、納税相談の実施、滞納処分としての差押え等、また、二重のあるいは更正還付による減額された返金を還付する還付処理などの業務を行っております。
以上です。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） はい。納期限までに納められなかった方がいらっしゃる場合、どういう対応をなされているのか御説明いただけますか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部次長 笹本鉄美君。
◎
政策経営部次長（笹本鉄美君） 納期限までに納められなかった方への対応についてのお尋ねでありますが、市・県民税を例に申し上げますと、ことしの納税義務者は約３万5,000人おられます。そのうち、会社の給料や年金から税金を納めていただく特別徴収の納税義務者が２万3,000人、納税通知書で直接納めていただく普通徴収の納税義務者が１万2,000人おられます。この普通徴収の中で、納期限を過ぎても納められなかった納税義務者に対しまして督促状を発送いたしております。７月に督促状を発送いたしましたが、１万2,000人に対しまして約３割弱の3,300人の納税義務者に督促状を送っている状況でございます。
それでもなおかつ納められない納税義務者には、さらに催告書や電話による納付の催促、あるいは納付が困難な納税義務者には、個別に納税相談を行い、収入や家庭事情に応じて分割納付をお願いするなどして、収納率の向上を図っております。
しかしながら、それでも納付や相談に応じてもらえない納税義務者には、差押え等の滞納処分を執行しております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） はい。およそ収納課の業務とか、納められなかった場合の流れについては、恐らくテレビをご覧になっている皆さんも、わかっていただけたものと思います。
それでは本題に入らせていただきますが、税金などを納付期限までに納められなかった場合の業務に、銀行などの職場で金銭を扱ったことの経験の豊富な民間人を活用してはどうだろうかという私どもの提案です。
理由の一つには、当然のことながら人件費の抑制もあります。さらに、収納課職員も市役所内部の異動で勤務されることになるわけですけれども、収納課職員自身が鯖江市民であることの可能性が高いわけで、顔見知りであったりして仕事がやりにくいのではないだろうかということも思いますし、収納業務に当たった職員がその後に他の部署に異動になった場合、以前に収納業務でかかわった市民の方に、そこでの仕事で接触することもあったりして、やりにくい場面もあるのではないかという二つの点を私としては心配しているわけです。
さらには、先だっての収納課職員による不祥事の件もあります。この収納業務の合理化、効率化につきましては、全国の多くの自治体で民間への委託や民間人の活用などを行ってきております。その具体的な実施方法には、それぞれの自治体に応じた方法をとっておられるので、すでに実施している自治体の事例をよく研究され、鯖江市に合った方法を検討されてみてはいかがかと思います。
これについての御意見をお伺いいたします。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 債権回収といいますか、そういったところに民間のお力を借りてはどうかというような御提案でございました。
税の現場に行きますと、いろんな事例がございます。例えば、多重滞納といいますか、税だけでなく、保険料とか、その他、住宅の使用料とか、いろんな滞納をされておられる方がおられまして、その現場に当たる職員には広範囲な知識が必要ということで、なかなか民間人の育成に時間がかかるだろうという懸念が一つございます。また、滞納をされている方に、ずっと継続して交渉をしていくという事務の一連の流れがございまして、ただ税の収納だけに当たるということにつきましては、その交渉の流れが分断するという恐れもございまして、なかなか厳しい現場の状況になるのではないかなというふうに、一つの懸念を抱いているところでございます。
ただ、他の自治体におきましては、それらを克服しまして、一部の業務について民間の活用をされている事例もございますので、今後、鯖江市におきましても、そういった事例を参考に、今後の研究課題としてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） はい。これも先ほどの窓口での民間人活用と全く同じ考え方なのですけれども、市役所職員ではないのですけれども、民間での経験ということで、また違った見方、違ったアプローチの仕方、いろんな経験を持たれているベテランの方がいらっしゃると思うんですね。そういった方が職員の中でともに仕事をすることで、職員にまた新たな発想が生まれたりとか、お互いに刺激しあうなどでのよい効果もあるかなと思いますので、これも今すぐにということではなくて、今後のいろんな状況の変化によっては、そういうことも検討していただきたいなということです。
次に、コミバスの利便性向上について申し上げます。
私は以前の一般質問で、コミバスを実際に利用されている方の御意見を伺うために、コミバス内へアンケートを設置してはどうかという提案をさせていただきまして、それを実行していただきました。そのアンケートは、具体的にどのように実施されて、どういう結果であったのかを御説明ください。
○議長（山崎文男君） 産業環境部長 竹内秀博君。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 利用者のアンケート状況についてのお尋ねだと思います。
議員、今おっしゃいましたとおりのアンケートにつきましては、昨年の11月１日から、「つつじバス御意見用紙」というものをバスの車内に設けております。今日までに54件の御意見をいただいております。内容は、増便等に関するものが15件、停留所に関するものが８件、接続に関するものが７件、乗務員の対応関係が５件、低床バス導入に関するものが２件、それと利用者からの感謝の御意見これが６件、こういったいろんな御意見をいただいております。今後、これらの御意見に対する対応方針や状況につきまして、つつじバス内の車内掲示を含め、御利用される皆様にお知らせすることで、つつじバスへの愛着をさらに深めていただけるよう努めてまいりたいと思っております。
また、つつじバス備えつけのものとは別に、市の職員が直接つつじバスの方に乗り込みましてお伺いする形での利用者アンケートも実施をいたしております。８月17日から５日間にわたりまして、162人の方からアンケートをさせていただいております。その結果、利用者の約75％の方が女性でございました。年齢では60歳以上の方が７割を占め、10代の学生さんも１割おられました。利用目的につきましては、通院や買い物の足として使われる方が６割近くおられました。こうしたことから、つつじバスの利用につきましては、高齢者の方や女性にとって日常生活に密着しました重要な交通手段であるということが裏づけられたというふうに考えております。
以上のようなアンケートを踏まえまして、今後ともサービスの向上に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） はい。先ほどの話ではありませんけれども、実際に乗られる方の意見を伺う、それから乗っていらっしゃらない方がなぜ乗らないかということも把握するということが、この事業の一つの検証でもあると思いますので、大事なことだと思います。
今後の利便性向上に向けて、お話させていただきます。
鯖江市は、車がなければ大変都合の悪い交通事情であることは周知の事実です。一家に何台もマイカーを保有する現実があります。ですから、そういった土地柄でのコミバス運行は、マイカーと比較されるということで、大変不利な条件で運行せざるを得ないのかもしれません。免許があれば運転に支障を来す健康状態でない限り、何歳になってもマイカーでの運転を続けていきたいという感覚です。
しかしながら、コミバスに頼らざるを得ない方もいらっしゃるのは事実ですし、鯖江市として、コミバスの将来に向けて、今後の利便性向上に関して、どういった対策や対応、構想を考えていらっしゃるのかをお尋ねします。
○議長（山崎文男君） 産業環境部長 竹内秀博君。
◎産業環境部長（竹内秀博君） つつじバスの利便性の向上についてのお尋ねでございますけれども、今年度、鯖江南線、新横江線のジャンボタクシー１台を除きます市内９路線、６台のバスを購入するという予定をいたしておりまして、来年４月からの運行をする予定でございます。
このデザインにつきましては、鯖江らしさをアピールいたしますレッサーパンダや、越前漆器をモチーフにしたラッピングデザインでございまして、市民の皆様から親しまれ、愛され、見る人を和ませるバスデザインになっているというふうに思っておりまして、そういった意味で、関心を持たれて乗っていただける方もいるのかなというふうに考えております。
また、このバスにつきましては、全車ノンステップバスということで、お年寄りや障がいのある方にも乗り降りがしやすい仕様となってございます。それから、車内には停留所名が表示されるというような仕掛けとともに音声案内もされるということで、利便性の向上性は、これまでに比べ格段と向上いたすものと思っております。
さらに、車両の発進、停止に合わせまして、エンジンの自動停止始動を行うアイドルストップサービスも装備をいたしておりまして、環境にも配慮したバスと形を目指しております。
それから、先ほどの御質問にもありましたが、こういったバス運行の中では、乗務員の態度と申しましょうか、乗務員の接客マナー、こういったものは大変重要なことだというふうに思っております。今回、契約の中において、市の行います、そういった接客に対する研修ということですが、それを年２回以上受講するというようなことでの義務付けもさせていただいているところでございます。
今後とも、引き続き利用者アンケートを実施するなど、利用者の御意見を、いろんな方面から御意見をお聞きしながら、利便性の向上に努め、乗っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） 鯖江市というコミュニティバスみたいな運行の仕方というのは、全国の多くの自治体で、同じようなケースが多々見受けられるのですけれども、例えば市長がよくおっしゃるような産業観光とかにお出でになられる方、あるいはそれ以外の鯖江市に何年に一度とか年に一度、たまに来られる方がいらっしゃった場合に、バス停で、例えば、ここのコミバスはこういう制度がありますよとか、そういったことがバス停でわかればもっといいかなという感じもします。例えば、障がい者は無料で乗れますとか、手帳を提示してくださいとか、そういった初めて停留所に立ったときに、このバスはどんなシステムがあるんだろうかというようなことがわかるような案内があればいいかなと。でも、そういったものをつけようと思ったら、また多少なりとも予算が必要ですので、そういったものもお金絡みですので、また工夫の一つとして考えていただければなと思います。
最後の質問をさせていただきます。
小中学校の工事における安全対策の徹底をということで、鯖江市内の小中学校では、昨今、耐震工事が連続して行われておりますが、これまで小中学校において、学校活動以外の耐震工事を初めとする建築や土木関係の工事などで、事故の発生はなかったのかをお尋ねします。また、事故の発生には至らなかったけれども、工事をする業者への安全上にかかわる苦情とか、クレームとかいったものはなかったのかも、あわせてお尋ねいたします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 小学校のこれまでの工事にかかります事故、また業者へのクレームについてのお尋ねでございますけれども、ここ数年、中河小学校の校舎、体育館、それから立待小学校の耐震工事、神明小学校校舎および給食室、それから東陽中学校校舎の耐震工事等大規模な工事が相次いで行われましたけれども、これらの事業につきましては、当然、安全面には十二分に配慮しておりまして、これらの工事におきまして、工事作業あるいは工事車両がかかわりました、児童・生徒、教職員それから保護者の皆様、地域の皆様方が事故に巻き込まれたり、怪我をされたということはございませんでした。
また、工事に伴います地域の方々のクレームにつきましては、若干、騒音の問題はございましたけれども、騒音にも十二分に配慮しながら工事をしていただきましたので、大きなクレームはございませんでした。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） それでは、これから先、来年度、再来年度あたりに向けて、小中学等での工事予定には、どういった計画があるのかをお尋ねします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 今後の小中学校の工事予定でございますけれども、大規模なものといたしましては、鳥羽小学校校舎の耐震補強工事と中央中学校校舎の増築工事を予定しております。また、学校に関係する工事といたしまして、豊幼稚園の敷地内で、みのり保育所の増築工事の予定がございます。
鳥羽小学校と中央中学校の工事につきましては、今議会で補正予算を上程しておりますので、お認めいただければ、直ちに入札の準備に入りまして、順調にいけば来年５月ごろには本格的に工事に着工いたしまして、いずれも平成22年度内に完了の予定でございます。また、みのり保育所につきましては、平成22年度の当初予算に計上する予定でございまして、これもお認めいただければ、おおむね７月から工事に着手いたしまして、平成22年度以内に完成の予定をしております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） 今、お話にありました、例えば鳥羽小学校の耐震化工事につきましては、鳥羽小学校周辺の道路や正門前にある橋などは大変細い部分が多くあります。工事にかかわると思われるトラックなどの通行などには、非常に限られた出入り口しかありません。当然、それらの道路や橋は子どもたちの通学路でもありますし、工事関係車両の通行時には、子どもたちの通学に絶対に危険がないように、支障を来たさないように、十分配慮していただくようお願いするものです。
また、中央中学校の増築工事におきましては、工事関係車両における安全確保はもちろんのことですが、西側、正門ではなく裏門の方ですね。西側の丹南病院の建てかえ工事にかかわる事故や不安、騒音問題などの影響なども出ないように、万全の調整や配慮をお願いしていただきたいと思います。
これらについてお考えをお尋ねします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 今後の小中学校の工事におけます安全対策の徹底についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、工事作業それから工事車両によります児童、生徒、教職員の事故は、絶対にあってはならないことでございます。このため、学校および請負業者を交えまして、連絡を密にしながら、特に登下校の時間帯、それからクラブ活動の時間帯には十分に配慮するとともに、設計の中でも事故を防ぎ、安全な工事を行うよう配慮したいと思います。そして、安全かつ円滑に、迅速な工事を進めていきたいと考えております。また、中央中学校の増築工事の際には、公立丹南病院の工事とも重なることが予想されますので、病院組合とも十分連絡をとりながら、登下校の交通安全を含めまして、事故防止に努めてまいります。また、いずれの工事につきましても、保護者の皆様にも、工事関係の情報をお知らせしながら、御協力をお願いいたしまして、安全対策に万全を期してまいります。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 海野宣彦君。
◆８番（海野宣彦君） 最後にしますけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、前の６月議会、それから今議会、両議会を通じまして、私は再三にわたり、事業を行った後には必ずそれを客観的に検証すべきである、反省すべきであると主張を繰り返しております。いい仕事をしようとするときに、さらによい仕事をしようとするときに、客観的な検証や反省なくして進歩はないというのが私どもの考えです。
以上で私の質問を終了させていただきます。
○議長（山崎文男君） 次に、１番 高田義紀君。
〇１番（高田義紀君）登壇
◆１番（高田義紀君） 市民連合の高田義紀でございます。
それでは、質問通告に基づきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
ことしも間もなく１年が終わろうとしております。ことしもいろんなことがありました。私自身も、いろいろなことがありました。恐らく牧野市長も傷心いえぬ状態というのが、今の心情ではなかろうかと思っております。
ことしは、政権交代、または薬物汚染とか、いろんな問題もありました。スポーツ界では、石川遼選手が頑張り、賞金王を獲得するという、そういう明るいニュースもございました。何といっても私が一番危惧することは、経済大国日本が、中国にとうとう抜かれてしまったということであります。中国の巨大な国、巨大なマーケット、何と年収1,000万円以上の方が１億人おられる。日本全員が１億人の年収だというぐらい、また１億円以上の年収の方が1,000万人ぐらいおられると。この巨大なマーケット考えますと、一体、私たち、この日本はどうなってしまうのかなと、本当に心配する、そんな年でありました。
それでは、第５次総合計画策定について質問をさせていただきたいと存じます。
今このケーブルテレビをごらんの方、総合計画とは何なのかと、よくおわかりにならないことかと思います。私の家計にといいますか、高田家のことに関して御説明をさせていただきますと、私は結婚して15年になりました。結婚当時、妻と相談して、将来どういう家庭をつくっていくのか、どういう家庭を目指していくのかという話し合いをいたしました。私のやりたいこと、また子どもが何人ほしいのかと。じゃあ君は将来どういうことを夢見ているのかということを聞いて、そして、そうなるためにはどういうことをして、幾らくらいの投資をして、お金が要るんだという話し合いをいたしました。５年後、10年後、そして15年後、どういう家庭であろうかという話し合いをいたしました。私は今、鯖江市議会議員もさせていただいております。そして、お寺の住職、そしてカウンセラーという、三つの仕事をさせていただいておりますけれども、これ、すべて計画的に、予算を決め、投資額を決め、そして途中で反省をして、次はどういう展開になろうかということを話し合って決めた。これと同様に、将来鯖江市が、５年後、10年後、またその先、どうなっていくかということを考えていく。また、そうなるためにはいくらの予算をつけていくというのが、総合計画というものであろうと、私はそう考えております。
鯖江市も、市制55周年をどうやら迎えるようでございます。牧野市長は、６代目の鯖江市長ということでありまして、池田副市長は、副市長としては２代目、歴代の助役としては11代目という長い歴史を持っております。
そこで、総合計画について、朝、各派の代表質問でありましたけれども、私もこの問題を掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。また、牧野市長の心に深く入り込むということまでもないでしょうけれども、そういう場面もあるやもしれませんので、よろしくお願いいたします。
総合計画策定に当たり、みんなの鯖江創造会議というもの、そして、総合計画審議会というもの、この二つがどうやら総合計画策定に当たってかかわっているようでありますけれども、この二つの団体が果たす役割について、お尋ねをさせていただきます。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 総合計画審議会とみんなの鯖江創造会議の役割についての御質問ですが、まず、みんなの鯖江創造会議といいますのは昨年の11月に編成されまして、鯖江市の将来の方向性について各界、各層から自由な御意見を拝聴しまして、それを成果品としまして、ことしの５月に市長に答申をされました。５月の下旬には、市のホームページにも掲載させていただきまして、市民の方々にもごらんいただけるようになっております。
また、総合計画審議会といいますのは、総合計画をつくる上で、市の条例に載っている審議会でございまして、ことしの９月に、市民の公募を含めまして総勢30名で編成をいたしております。この機関は、総合計画の基本構想と基本計画に関しまして、調査および審議をしていただいて、それを成果品にまとめまして、市長に御答申をいただくという形になっております。
総合計画審議会につきましては、大体審議を終えておりまして、12月16日に最終的な会合を持ちまして、それで、その答申書の微調整を行って、12月の下旬には市長に御答申をいただくというような運びになっております。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） ここに、みんなの鯖江創造会議報告書がございます。大変お忙しい中、お時間と知恵を絞っていただいて、とてもすばらしい御提案をいただいたと思います。将来の都市像を見ますと、１から４までございますけれども、こんな鯖江になったら本当にいいなと。こういう鯖江市を目指すべきだなと。また、恐らく第５次総合計画を策定される皆さんにとってはとても参考になる、これを指針にしたいと思われるぐらい、とてもよくできた内容だと私も思います。
そこで最近、シンクタンクという言葉をよく耳にいたします。会社の経営もそうなのですが、今後進むべきこと、なかなか自分たちでは思い浮かばない、想像もできない、そして形にできない、創造していけないということもあり、いろんな方のお知恵をお借りする。また、お金をお支払いして、いろんな知恵をいただくということがありますけれども、この二つの存在というのは、鯖江市にとりましてのシンクタンク的存在なのでしょうか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） シンクタンクという言葉でございますけれども、一般的に、さまざまな領域の専門家を集めまして、特定の政策立案とか政策提言を行うような調査研究機関のことをいうと思います。
今回の両審議会と創造会議でございますけれども、市民の方々に御就任いただきまして、市民の目線でいろんな御意見をいただくという形の役割、目的を持っておられますので、ここでいうシンクタンクには当たらないというふうに考えております。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 両方の方々、本当によくしていただいておりますけれども、この委員の方への報酬であるとか、全体の予算であるとか、そういうものをお聞かせいただけますか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） まず、みんなの鯖江創造会議ですが、全くの無報酬、ボランティアで御就任をいただきました。また、総合計画審議会につきましては、条例で定めている機関でございますので、この報酬につきましても定められた報酬がございます。この経費をお支払いいたしておりますし、また、会議の開催につきましては、お茶代程度の費用は出ております。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） ボランティアと、極めて安い、安価な報酬でしていただいているということで、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。
そこでお尋ねをいたしますけれども、この総合計画審議会、みんなの鯖江創造会議の委員長または座長という方がいらっしゃいますけれども、この二つとも同じ方、商工会議所の野村会頭がされているわけでありますけれども、どうしてこれ、二つとも同じ野村会頭がされておられるのでしょうか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 総合計画審議会につきましては、条例に定めてある条項によりまして、委員の互選により選出するという形で選ばれておられますし、みんなの鯖江創造会議につきましては、要綱が定めてございます。その要綱の中で、委員の互選により選ばれたわけでございます。いずれにしましても自由な意思で選ばれた座長でございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 委員の皆様がお決めになったということであれば、特段私から申し上げることはなくなってしまうわけでありますけれども、この創造会議また審議会の名簿を、私、両方とも目を通させていただいております。
みんなの鯖江創造会議は17名、そして第５次総合計画審議委員は３０名、公募も含めていらっしゃいます。その中で、このみんなの鯖江創造会議に１７名の中の１３名が第５次総合計画の審議会の委員にそのまま移行されて、兼任をされています。今、皆さんの中で野村会頭をお選びになったということでありますけれども、同じようなメンバーがそのままきているわけですから、野村会頭に至るのも必然的ではなかろうかなという疑問も沸いてまいります。
もちろん知識もあり、優秀な方でありますので、この方にお願いしたいということはある意味当然なのかもしれませんけれども、果たして、同じ方に二つの座長または委員長、トップに立っていただくということが果たしていいのか。もう決まった方向に出てしまわないかと、私はそう心配するのですけれども、そういうことはございませんでしょうか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） みんなの鯖江創造会議の設定期間と、それからその後に始まった総合計画審議会。まず時期が違うということがございます。また、みんなの鯖江創造会議で、いろいろと御意見をいただいた方々が、総合計画の立案に非常に関心を持たれていたという背景もございます。そのために応募の中で積極的に応募されてきたという経緯もございますし、また、委員の選定の中では、そういう知識、経験を重用しまして、総合計画審議会に御出席いただいたという経緯もございます。
ただ、その中で、同じ方が、いわゆる第４次総合計画も第５次総合計画も、そしてみんなの鯖江創造会議の座長も同一人物が担当されているというようなことに懸念をお持ちでございますが、やはり鯖江市のこの大事な時期でございます。この流れの中で、やはり重要な施策というのは、継続的な事業もございますし、そういう経験を持たれた方が座長をされるというのは、私どもは非常に歓迎をしているというような状況でございまして、総合計画の立案には非常に大きなメリットがあるだろうというふうに考えております。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） そうお答えになられますと、そうなのかなと思ってしまいますけれども、私の耳にもいろんな声が入ってまいります。牧野市長と商工会議所の野村会頭、関係が密すぎるのではないかと。また、蜜月な関係じゃないかというふうな御批判もいただいていることは、お耳に入れておきたいと存じます。
それでは、続けて質問に入らせていただきますけれども、前回の一般質問におきましても、第５次総合計画策定のスケジュールというものをお尋ねさせていただきました。年内に答申をいただき、来年１月ぐらいにある程度まとめて、３月議会に、私たち議会にいただけるということでありますけれども、その変更はございませんでしょうか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 先ほどもちょっとそのさわりを申し上げましたが、12月下旬には審議会から御答申をいただく予定でございます。その後、１月に入りますと、いよいよ市議会の皆様にもお諮りしながら、いろんな意見をいただく。さらには、パブリックコメントによりまして一般の市民の方々の御意見もいただいて、調整を行っていきたいというふうに考えておりまして、３月の議会には、いよいよ総合計画として、市議会の皆さんにお諮りをしたい。そして、３月の末には、総合計画の策定を行いたいというふうなスケジュールでおります。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） いろいろとお聞きいたしましたけれども、ボランティアでしていただいている、または、お茶菓子程度で大変貴重な時間をいただいているということでありますので、この二つの団体の出していただいたことは尊重してまいりたいと、私もそう思っております。
実は、福井県もこの総合計画というものの策定を、どうやらするようであります。県の場合には、10年というスパンで策定をされるわけで、鯖江市は５年間であります。この福井県の策定に当たっては、県議会議員が、どうもその委員に入る見込みのようなことをお聞きしていますけれども、残念ながら、この総合計画策定に当たって、私たち市議会、また議員に、私たちの意見を言う場がないというか、私たちの意見をなかなか取り入れていただけないのかなと思ってしまうんですけれども、なぜそうなんでしょうか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 市議会の皆様には、ある程度案ができた段階、素案ができた段階で説明をさせていただきまして、その場でいろんな御意見をいただきたいというふうに考えておりまして、当初からの御参画は控えさせていただいております。これは、第４次総合計画につきましても同じような方法でございまして、今回も同じような考え方で臨んできております。
また、最終的には、３月の議会で総括的に御審議をいただくという役割を持っておられますので、その中でも御意見を賜り、３月末には最終調整をさせていただきまして、完成品としたいというふうに考えているわけでございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 第４次総合計画策定に当たってもそうだったということであります。年が明けますと、恐らく私たちにもいただけるのだろうと思います。そこで、せっかくこうして皆さんがつくり上げていただいたことに対して、私たちがああやこうや文句を言うと、また、これとこれは違うんじゃないかとか、こういうものに差しかえたらどうなんだというのも、いささか失礼だとは思いますけれども、そういう、その場になりましたら、またいろいろと意見を申し上げて、第５次総合計画策定に反映をさせていただきたいと、そう思います。
それでは、この第５次総合計画の基本構想を問うということで、中身についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
朝の政友会の代表質問の中にもございましたけれども、この鯖江市、県内９市の中で唯一人口がふえ続けているまちということで、とても誇れることだと、私は思います。
今、日本国じゅうが人口減少時代に入り、右肩下がりで人口が下がり、生産人口もどんどん減り、一体税収の確保をどうするんだということが大きな課題だと思います。その中で唯一、鯖江市がそのことを実現をしているということでありますから、なぜなのだろうと。なぜ鯖江市は人口がふえ続けているのだろうと、私も率直にそう思うわけでありますが、なぜ鯖江市の人口がふえ続けているのでしょうか。その理由をお聞かせいただけますか。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 確かに日本の国自体は、2004年から人口減少の時代に入っております。鯖江市におきましても、将来的には人口推計の中では人口が減っていくだろうというふうな推計値が出ておりますが、現在、まだ人口がふえております。
その原因はいろいろとあると思いますが、推計の段階も含めまして申し上げますと、まず、毎年、住みよさランキングという、一つの全国の都市の格付が出ております。この平成21年度版を見ますと、全国784の都市の中で、鯖江市は39位でございます。非常にすばらしい数値だと考えております。これは、幾つもの、一つ指標の中で、ランキングをとりまして、その平均値、偏差値が高いものからランキングづけをされているわけですが、押しなべて申し上げますと、住環境とか生活のインフラ、生活しやすい都市の整備率が高いということや、あと子育ての施策が充実しているとか、働きやすい環境になっているとかですね、生活する上で非常にバランスのよい都市の構造になっているというのが背景にあろうかと思います。
また、福井県内だけで見れば、鯖江市は嶺北の中心に位置しておりまして、これも鯖江市に住んで鯖江市内にお勤めになるとか、隣接の都市に通勤通学に行かれるとか、非常に住んでいて立地条件がすばらしいということも一つの背景にあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 私もですね、私もというか、私は、この鯖江市の人口増というのは、実はたまたまだと思っておりました。しかし現実はそうではなかったということを知りました。
今、牧野市長で６代目と、私、申し上げましたけれども、初代の若泉市長、そして福島市長、山本市長、西沢市長、辻市長、そして牧野市長と至るわけでありますけれども、私が記憶しているのは、山本治さんからでありますけれども、その前に福島さんという市長がおられました。その市長がどういうふうな将来のビジョンを描いて、その職務に当たられたのかということを私もいろいろ調査をいたしますと、鯖江市、神明、鯖江という中心街が二つありますけれども、まず、その郊外から宅地造成をしていこうと。郊外ですと、街なかに道路をつけるより比較的コストも安く上がるということで、住吉の団地とか、また新横江の団地とか、丸山町もそうでしょう。いろんなところを宅地造成をして投資をしてこられた。そして、住みよい環境がつくられてきたと。そこにいろんな条件が加味されて、人が移りやすい、また住みやすいまちになったと、どうやらそういうことであります。
そう考えますと、この第５次総合計画を今策定して、その評価というのは、５年先にはまず出てまいりますけれども、後々の世代に対して、「あのときはこうだったから今があるんだ」と言われるものをつくるべきではなかろうかと、そう思うのであります。そこで、人口がふえ続けるということは、本当に至難のわざだと私は思います。しかし、減り続けるよりはふえ続けた方がずっといいわけで、また、ふえ続けないと税収もふえないと。まち自体が縮小してしまうということにもなりかねません。そこで、人口がふえ続けるためには、どんな要素、ファクターがあれば鯖江市に移り住んでくれるのか。また人口がふえるのか。何か秘策があれば、お聞かせいただきたい。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 確かに、議員おっしゃるように、人口がずっとふえ続ける姿が、我々も望んでいる姿でざいますが、一つには、お亡くなりになる方よりも生まれる方、出生数が高い。自然増が望まれる都市の姿。これは若い方にどんどん鯖江市にお住みいただいて、次の世代をふやしていただくという施策が必要かなというふうに思います。次に、社会増。いわゆるよそから鯖江市に移り住んでいただいて、鯖江市を選んでいただいて、鯖江市に住んでいただくというようなための施策。さらに、交流人口。鯖江市に来ていただいて、鯖江でいろいろ楽しんでいただく。こういった三つの観点で、いろんな施策の展開をしていくというのが肝要であろうというふうに考えております。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） もう一つ、今後の施策の展開は、とお聞きしようとしましたけれども、今お答えいただきましたので、ぜひとも難題ではありますけれども、全力で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に移りますけれども、人口がふえる、これにこしたことはありません。その人口がふえる要素の中で、やはり働く場所、または産業というものが強くならなければならないと私は思うのであります。先ほどから出ておりますけれども、地場産業を守っていく、そして新しい産業を構築していくということの、これ、口では言うがやすし、とても楽なことなんですけれども、実際にそれを実現させていくということは、大変難しいことだろうとは思います。
そこで、第５次総合計画に盛り込む産業面。強い産業を目指すにはという目標を仮に立てた場合、鯖江市の産業分野の将来の構想としては、どういうものになりますでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（山崎文男君） 産業環境部長 竹内秀博君。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 強い産業基盤を目指すために、地場産業を守るとともに新しい産業を構築していけるのかというようなお尋ねでございますけれども、第５次総合計画の策定に当たりましては、産業に関する施策、これにつきましては、「活力ある産業と賑わいのあるまちづくり」を基本目標といたしております。
商業においては「魅力ある商業を再生する」、工業においては「活力ある工業等を振興する」、農業においては「持続性のある農業を確立する」、そして林業においては「健全な森林をつくる」を各基本施策といたしておりまして、また、第５次総合計画の重点施策といたしまして、「鯖江ブランド」というものが掲げられております。その中で、鯖江ならではのものづくりと産業活性、それから、農林産品、農商工連携、この三つの施策を重点的に展開していくというようなことでございます。
このような中で、地場産業を守る部分といたしましては、やはり産業活性の部門において各種事業の推進を図っていきたいと思っておりますけれども、特に地場産業の振興につきましては、眼鏡・繊維・漆器の業界を対象としたものづくり振興交付金、それに個別の企業を対象とした各種補助金や制度融資、また企業誘致を進めるなど、継続的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、新しい産業を構築していくということでございますけれども、その取り組みといたしましては、三大地場産業やＩＴ産業など、各企業が有する固有技術や伝統的な技法を駆使しました要素技術力を生かしました新製品・新技術の開発や、異分野・異業種への進出を支援することによって、産業の基盤力を高めることが重要であるというふうに考えております。そのため、代表質問にもお答えをいたしておりますけれども、新年度におきまして、
鯖江商工会議所内にものづくり支援機構を設置いたしまして、これは緊急雇用を活用いたしまして、専門的な知識を有する人材の確保を図って、企業からの相談やアドバイスに当たるというものでございますが、そういったものの事業とともに企業の活性の向上を目指すというような観点から、新製品・新技術開発事業補助金、それと新事業創出・業種転換事業補助金、これらの支援制度の拡充も図ってまいりたいというふうに考えております。
それと、農業についてでございますが、水稲を主作物とし、大麦、大豆、それからそば等の土地利用型作物を組み合わせた土地利用率の高い効率的な水田農業の確立を目指していきたいということと、本市特産のブロッコリー、ミディトマト、それから軟弱野菜や施設園芸の夢てまりメロン、それから高設イチゴ、ブルーベリーなど、付加価値の高い水田園芸を振興しまして、農業の経営の多角化、それと安定を図ってまいりたいというふうに思っております。加えまして、今、さばえ菜花、取り組んでおりますけれども、これの作付を拡大いたしまして、野菜として、また加工品として、新たな鯖江ブランド農産物として推進するというようなことも進めていきたいというようなこと。それと、これから多くの農産物、特産物を生かした鯖江ならではの加工品づくり、これらを新たな産業化にしていきたいというようなことでの農商工連携にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） いろいろお聞かせいただきました。
地場産業、市長はストック型社会とよくおっしゃいますけれども、今ある地場産業をしっかりと守りながら、異業種の分野にチャレンジしていくと。しっかりとしたものをつくっていくということでありましょう。なかなか新しい産業を興すということは、本当に難しいことだろうと思います。また、企業誘致を目指すということも、この鯖江市にとってとても難しいことだろうとは思いますけれども、この一つ、企業誘致について再度お尋ねをいたしますけれども、先ほどの代表質問の中でも、新たに企業が進出をいただいて30名ほど雇用をしていただくという、とてもありがたいお話もお聞かせいただきました。しかし、越前市、または福井市、近隣と比べるとと申しますか、鯖江市には進出せずに、ほかの自治体に進出を決めるという企業も多かろうと思います。
この都市間競争の中で、なぜ鯖江市が負けてしまうのか。なぜ鯖江市に進出していただけないのかと。その鯖江市の弱点というものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 産業環境部長 竹内秀博君。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 今、企業誘致における鯖江市の弱点と申しましょうか、そのようなお尋ねだと思いますが、やはり１番は工業団地と申しましょうか、そういったものを有していないというものが大きな原因であるというふうに思っております。そういったことで、やはり安価でまとまった工場適地の確保、こういったものは難しい状況にあります。これまでも、こういった困難が多い中で、用地確保に取り組んできております。その中の一つとして農工団地の整備というのがございますけれども、鋭意努力をさせていただいております。今後とも継続して努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 工業団地を有していないと、または安価で広い土地が鯖江にはないということであると、もう期待できないということになってしまいます。しかし、このままではいけないと。何とかしたいという思いは、前面に出していかなければならないと思います。こんな企業が来てほしいと思っても、なかなか来ていただけない。迷惑施設でも来てもらわない限り進出はないのかと。そんなことも考えてしまいます。
これはちょっと冗談ですが、鯖江にロケットの発射台を置いたらどうかとか、例えば核の最終処分場、こんなものはとてもじゃないけど実現しない話ではありますけれども、先日、私たちの議員研修で笑福亭仁幹さんという方の御講演を聞かせていただきましたけれども、その方がおっしゃるには、「ほんなあほな」という発想から、今の吉本興業というものをつくり上げたというお話もお聞かせいただきまして、こんなことはだめだろう、こんなばかばかしいことは、ということに何かのヒントがあるやもしれませんので、絶えずアンテナを高くして考えていただくべきだと。また、我々も、そういう意見をお伝えしていくということに努めていきたいと思いますので、第５次総合計画の中でも、どうか前向きな産業施策というものを、ぜひとも入れていただきたいと思います。
それで、先ほど鯖江市は宅地造成も先駆けて進めてきたということで、多くの方が住みやすいまちになってきたということを、私、申し上げさせていただきました。もう、私の見る限り、鯖江市の宅地造成、ほぼ完成に近づいているのではないのかなと、そういうふうに思いますけれども、今後の住みよい住居環境というものの整備をどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（山崎文男君） 都市整備部長 田中憲男君。
◎都市整備部長（田中憲男君） 住みよい居住環境の整備に向けた基本構想についての御質問だというふうに思っておりますが、議員おっしゃるとおり、鯖江市、都市機能の充実したまちづくりは非常に進んでおります。
この第５次総合計画の一つに、「都市機能の充実したまちづくり」を上げておりまして、今後、道路網や上下水道、それから公園等の充実を図りまして、快適で利便性の高い都市基盤整備を進めていきたいというふうに考えておりますし、また、あわせて公共交通機関の充実を図り、定住したいと感じられる魅力的な住居環境、それから生活空間の形成を目指すこととしておるところでございます。また、建築物の耐震化、それから河川改修や土砂災害対策施設の整備など、安全対策を推進して、安心して住み続けられるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
また、具体的には、まちづくりの計画の充実と土地利用の適正化、それから公園の充実と景観の保全、それから安全、良質な住宅供給の推進とか、円滑で安全な道路網の整備、災害に強い河川等の整備、また安全なおいしい水の安定供給とか、下水道の普及の推進等々を主な施策といたしまして、重点施策としてございます、「人の増えるまち」づくりを推進していく予定となっております。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 国の公共工事の予算が年々削減される中、まちのインフラを整備していくということも大変だろうと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次に、子育ての環境でございますけれども、鯖江市はとても子育て環境がいいと、評判が上々だと私も聞いておりますし、私もそうでなかろうかと思っております。
そこで、さらなる向上はと申し上げますと、またまたお金もかかり、大変なことだろうと思いますけれども、この第５次総合計画の中で、子育てというものに限って何かビジョンがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 議員お尋ねの、子育て環境のさらなる向上についてでございますが、総合計画の中の子育ての基本施策の根幹につきましては、子育て支援を充実するということにありまして、これを実現するために三つの実施施策をあげております。一つ目は、子育て支援体制の充実、二つ目が、保育体制の充実、三つ目が、ひとり親家庭支援等の充実という三つの施策を構成させていただいております。
この中で主なものを申し上げますと、鯖江市における子育て施策を推進していく上で、現状の課題の要因といえます人間関係の希薄化というものが、非常に最近大きなポイントを占めておりますので、それの改善ではないかなと思っております。そのために、今年新たに設立されました子育てサポートの会、通称「子サポの会」といいますけれども、それと一昨年度に設立されまして、現在、各地で、地区単位なんですけれども、着実にそういう歩みを見せている、地域に育む子育て支援ネットワーク事業などの実施によりまして、隣人への思いやりを基本とした市民相互のネットワークによる子育て支援体制の構築と拡大、充実を進めていきたいと考えております。
それから、二つ目でございますが、保育体制の充実につきましては、多様化する保育ニーズの対応に向けまして、公立保育所、当然踏まえた上で、今後、幼保一体化、認定こども園、公立保育所の民営化などの施策も進めてまいりたいと思っております。
こういうことを行うことによりまして、さらなる子育て支援体制の向上、また充実が図られるのではないかなと考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 平成21年、20年度の決算委員会でも、私、ちょっと指摘をさせていただきましたけれども、近年、離婚がふえていると。また、ひとり親家庭が右肩上がりでふえ続けているという現状がございます。鯖江市は、戸籍異動集計年表というものを見ますと、出生は大体700名、700人ぐらい新たに生まれて、そして600……平均すると50人ぐらいがお亡くなりになるということで、確実に出生が多いということで、人口がふえていきます。そして、離婚するといいますのも年間100組程度ございます。これも安定してというのもおかしいんですけれども、それぐらいの数で推移をしていきます。そうなりますと、ひとり親家庭というものも今後ふえていくことが予測されますので、その対処ということになるわけでありますけれども、そうならないようにということも、ぜひお考えをいただきたいと思います。
それでは次に移りますけれども、千秋部長、今まで各担当の方から、将来、鯖江市はこういうまちづくりをしたい、また一つの分野に対して、こういうことを描いているんだということでありますけれども、肝心なのは財政であります。
これも、朝ほどの代表質問を聞いておりますと、財政状況は極めて厳しいということでありますが、しかし、しっかりとした、家庭に例えるなら、家計をどうするかと。私も、家の家計を維持するために寝ずに働くという時期もありました。そして、頑張っていかなければなりません。担当部長といたしまして、強い財政基盤をどうつくっていくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君）
政策経営部長 千秋冨秀君。
◎
政策経営部長（千秋冨秀君） 国の仕組みが変わりまして、民主党の提唱されている地域主権、これが具体的にどのような形で地方自治体に好影響を与えるのかということが一つのキーポイントだと思いますけれども、現在その交付税で財政の不足分を補てんしていただいておりますが、交付税が丸々来ていないわけですね。
臨時財政対策債という形で、平成13年から３年間という限定の中で始まった制度でございますが、ずっと今日まで続いております。昨年は、５億3,000万円ほどの
臨時財政対策債、国が現金でいただける分を地方が借金をしなさい。それを後年度、返す場合に国が補てんをしましょうという借金の先送りを各地方自治体に強制されているわけです。それが平成21年度の額につきましては、昨年が５億2,700万円でございますけれども、それがことしの当初予算では８億5,000万円を見させていただいております。それがさらに、来年度につきましては10億円になるだろうと、それがすべてこれまでのその起債の積み高に上乗せされているわけでございます。平成13年度から始まった制度でございますけれども、平成12年度末の起債高と、それから平成20年度末の起債高の普通債の差というのは、約60億円ございます。この60億円というのは、いわゆる借金をしなくてもよい額だったわけですね。これがなければ、この分、起債高が減っているという現状にもなりますし、地方の経済が、自治体の財政力がこれほど疲弊しなかったであろうというふうに考えておりまして、今後の民主党の施策、地域主権という考え方に非常に期待をしているというのは基本にございます。
今後、基本的には、財政構造改革プログラムというものを、また新たに作成しておりまして、総合計画と連動しまして、今後５年間の財政の経営の指針にしたいと考えておりまして、年度末までには今後の財政需要の見通しなどを立てまして、当然ながら、数値目標を立てまして、さらにいろんな取り組み事項を新たに決めまして、財政の経営健全化に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 国の施策、また方向性、そしてこの鯖江市内の産業がいかに強くなっていくかということで、この財政の安定化というものが図られていくわけでありますけれども、今まで我が国日本は、順調に人口がふえ続け、戦後のいざなぎ景気、ずっと右肩上がりの成長を続けてまいりました。
しかし、それが昨年からぐっと極端に右肩下がりに落ちてくるという局面を迎えました。果たしてどうしてやっていけばいいのかと、私も悩み出すと夜も寝られなくなりますけれども、今度、第５次総合計画を策定いたします。今まで、市民の方は道路を舗装してくれるのも当たり前、側溝を入れてくるのも当たり前、あれもこれも全部市がしてくれる、また県がしてくれる、国がしてくれるというふうに、恐らく思っておられるのではなかろうかなと、私もそう思います。
多様化するニーズにお答えしていくということも極めて重要なことでありますけれども、また第５次総合計画の中で、将来に対するビジョンを示し、夢を示し、希望を持っていただくということは大きな政治の役割だと思いますが、その反面、現実をお知らせするということも極めて重要な政治の役割だと思います。
そこで、最後に、牧野市長にお尋ねをいたします。
向こう５年間を示すこの鯖江市の第５次総合計画でございますけれども、現実をお示しするということでお金がないと。厳しいんだと。皆さんどうか我慢するところは我慢してほしいと、本当は市長はそう申し上げたいんだろうと私はそう思います。しかし、そんな暗いことばっかりを思っていてもと、将来だめだ、だめだと言っていてもしょうがない。こういうものをつくるんだという総合計画の中身に恐らくなるんだろうと思いますけれども、この現実をお示しするということに関しまして、そのような目的や目標、またはそのような事業というのも組み入れられるのかお尋ねをいたします。
○議長（山崎文男君） 市長、牧野百男君。
◎市長（牧野百男君） 私は、これからの社会といいますか、この発展は、これまでの大型公共事業がどんどんできたようなフロー型時代とは変わってまいりました。特に、そのフロー型社会の中で、環境問題というのがたいへん大きくクローズアップされてきたわけでございますが、これらの解決に向かって、これからどういった形になるかということは、今の環境問題関係でも大きな課題になっているわけでございます。
では、どうしたら、産業興し、そしてまちづくり、そして地方の発展、いわゆる都市と地方の均衡ある発展でございますが、それをどうして求めるかということでございますが、私は、一つには、1次産業、２次産業、３次産業があわせて、いわゆる６次産業化を目指す。１＋２＋３の６次産業を目指すということが、これからの大きな柱だと思っております。１次産業は１次産業、２次産業は２次産業、３次産業は３次産業ということで、独自の要求をしていてこの地域の発展はないと思います。まちづくりというものは、そういうことも目途にしてやっていくことが非常に大事なわけでございます。
そういった中で、私も農商工連携というものに大変力を入れているわけでございますが、そういった中で改革から創造へというのも一つの方向でございます。これまで、改革中心主義でやってきたわけでございますが、予算がない予算がないと言っているのでは全く意味がないので、政治には第一に夢が必要なので、その夢を市民の皆様に与えなければなりません。そういった面で、非常にそういう方向にかじ切りをしているわけでございますが、先ほど高田議員が申されました、野村商工会議所会頭との蜜月は批判だとおっしゃいましたが、私はその蜜月は非常に評価をしていただきたいと思っております。今の時代の中で、農業、商業、工業、あるいは行政というものが一体となってまちづくりをしなければ、このまちの発展は絶対ないと思っております。このまちの発展を国の発展につなげることが、これからの地域主権の時代でございます。そういった面では、私は、１次産業、２次産業、そして３次産業、あわせて６次産業の構築というものを大きな一つの鯖江のブランド力として育て上げる。そういったことをまちづくりの基本姿勢にしてまいりたいと思っております。そういった面で、あえて批判ということが言われる方があればあえて受けますが、私は蜜月関係は評価をしていただきたいと思っております。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 牧野市長がそうおっしゃるのであれば、そうなんでありましょう。批判は批判で真摯に受けとめていただくことも肝要だと思います。
最後になりますけれども、牧野市長はよくストック型社会と、市民参加による融和と協働、先ほどもおっしゃいましたけれども、改革から創造へという言い方をされております。このストック型社会というもの、きょう、今テレビをごらんの方も一体何のことかよくわからないと、私にもおっしゃられます。もっとかみ砕いておしゃっていただくと、どういうものになるか、もう一度御説明をお願いします。
○議長（山崎文男君） 市長 牧野百男君。
◎市長（牧野百男君） 今ほども申し上げたんですが、いわゆるストック型社会、今までは大型公共事業がどんどん投資をできて、その中でまちづくりができた時代なんですね。環境問題が大きくクローズアップされまして、これからは地域にある資源ですね。これは自然もそうですし、文化もそうですし、歴史もそうですし、これまでに培われた産業もすべて資源なんですね。その宝、それをさらに磨きをかけて、地域の誇れるものに育てていく。それが一つのストック型社会のこれからの方向だと思っております。
今、現政権、新しい政権も、「コンクリートから人へ」というふうにかじを切りました。これも一つには、そういった方向、今の時代の流れだと思っております。それから、改革から創造ですが、これも先ほども申し上げたわけでございますけれども、これまで1期目は、私、正直言いまして、歳出削減と定数削減、そして市民の皆様に我慢をしてくれ、我慢をしてくれと、この一点張りでございました。非常にこういった政策の推進の中で反省点もたくさんございます。非常に、その一つに、政治に夢がなかったということは私も反省材料だと思っております。２期目は、今まで、やはりどうしてもやらなければならなかった、いわゆる余儀なく改革といいますか、どうしてもやらなければならなかった改革が非常に多かったんですね。それをやらなければ、自主自立、単独での鯖江市というものはもう持続できないというような状況にもございましたので、それを積極的に取り組ませていただきました。２期目に至っては、それは状況がよくなったというわけではございませんが、やはり行財政構造改革は持続させなければならないと思っております。ただ、２期目に至っては、改革中心ではなくして、やはり政治には夢が大事でございますので、市民の皆さんの参加と協働をお願いして、お互いに情報を共有化して、そして話し合いながらこのまちをどうするかということを真剣に考えていこうと、いわゆるパートナーシップの構築なんですが、そういうことを目指す中で、新しいまちづくりを目指していくのが、これからのまちづくりだと思っております。
そういった面では、新しい公共サービスという言われ方をしておりますが、どういったものが市民の参加を、市民の方がやりがいがある、あるいは誇りが持てる、あるいは楽しい思いができるというような、そういった市民参画型の行政でなければならないと思っております。そういった面を、これからどう構築して新しい公共サービスに市民の方々の参加と協働をお願いできるか。そういった中で一歩踏み込んだ、いわゆる創造型改革といいますか、そういったものを、この２期目の大きな柱にしたいと思っております。そういった面で、改革から創造へというような言葉を一つの市民運動の中心的な考え方の中で提案をさせていただいたわけでございます。
○議長（山崎文男君） 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 市長がおっしゃった将来への進むべき道という方向性は、全くそのとおりだと私も思っております。また、行政として、そういう方向に進むべきものだと思います。
しかし、市民の皆様は、なかなか意識改革というのが難しいのかもしれません。今まで長く、とても裕福な社会が続いてまいりましたので、今後、厳しいお願いもしていかなければならないと思いますし、その状況は、私たちの口からも、市民の皆様にお伝えし、協力をお願いしていくこと、それが私たち議員の務めだと思っております。
最後に、自主自立というものでありますけれども、よく勘違いされてしまうのは、自分勝手と、自分さえよければいい、いわゆる利己主義という考え方があります。
先ほど山本部長の答弁の中にもありましたけれども、人間関係が希薄になってきたというような社会の状態もございます。私は自主自立というものは共存共栄、つまり支え合う、お互いさま、また、おかげさまという気持ちを持つことだろうと思っております。このおかげさまという言葉の由来でありますけれども、例えば後ろから太陽が当たる、日が当たる、また後ろから人の御好意などをいただくと、人間の目の前に影が映ります。その影の存在は、この目で確認できます。しかし、前から受ける太陽の日というものは、私の後ろに影ができます。この後ろの影というものは、前を歩いているとふだんは気づかないものです。しかし、振り向いていただいている日、または御好意というものを、後ろの存在の影を気づくというところから、おかげさまという言葉が出たようであります。将来、そういうおかげさまと、本当に思えるような鯖江市の実現のために、第５次総合計画策定に当たりまして、全力で当たっていただきたいと要望をいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山崎文男君） 高田議員に、あえて申し上げて御理解を得ておきたいと思うんですが、先ほど第５次総合計画の御質問の中で、県会議員が入っておられるのに市会議員が入っていないのはおかしいのではないかというふうな御質問がございました。
これにつきましては、過去の議論の中で政策立案に関する審議会に議会が入るのは好ましくないという、そういう申し合わせが出ておりますので、あえて御辞退をしているという経緯がございます。新たなる御意見があるようであれば、また全員協議会あたりで出していただきまして、さらなる議論を尽くしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
休憩をいたします。
再開は、３時ちょうどといたします。
休憩 午後２時47分
再開 午後３時02分
○議長（山崎文男君） 再開をいたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしておきます。
休憩前に続き、一般質問を行います。
７番 小竹法夫君。
〇７番（小竹法夫君）登壇
◆７番（小竹法夫君） 志鯖同友会の小竹でございます。
早速、一般質問通告書に基づき質問させていただきます。
去る９月に、第４次総合計画の基本目標を構成する29の基本柱について、総合評価の結果が発表されました。Ｃランクの評価のものが、幾つかあったわけであります。その中で、特に、働きやすいまちをつくるという施策の中で、雇用の機会を拡充するという項目において、市民のアンケートによる市の取り組みについての評価を約40％の方が不満である、そういう回答を寄せられております。また、評価の総括においても企業誘致や地元雇用者の増加など、目に見える成果を上げるまでには至らなかった。このようにも述べております。
このような状況を踏まえ、市はさらなる雇用の創出を図るため、国の基金事業を積極的に取り組んでいくということであります。
そこで、鯖江市は、平成20年度より、緊急雇用創出事業ならびにふるさと雇用再生事業に着手し、平成21年度においても継続してこれらの事業に取り組んでいるところでありますが、まず最初に緊急雇用創出事業についての質問をさせていただきます。
この事業は、失業者に対する短期の雇用および就業機会の創出を図ることを趣旨として、国の交付金を受けて実施されるものであり、民間企業、シルバーセンター等への委託、あるいは鯖江市みずからが実施する事業に対して、補助をするものとされているものであります。すでに年度当初より９月補正に至るまで、34の事業に139人の雇用、または採用見込みであるとの報告を受けているところでありますが、９月補正においても、９つの事業で31名の雇用者を採用するという計画を示されておりました。その応募の状況や採用の結果はどうであったのか。実績をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎文男君） 産業環境部長 竹内秀博君。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 緊急雇用創出事業におけます応募の状況と採用の結果についてのお尋ねでございますけれども、この事業の活用につきましては、昨年度末と今年度の６月補正、更には９月補正を含めまして、43事業に取り組んでおります。あわせて127人の雇用の創出を図っているところでございます。
応募と採用の状況につきましては、ほとんどの事業におきまして、採用予定枠に対して、募集開始直後から申し込みがあり、すぐに定員に達したというふうに聞いております。雇用人員の内訳といたしましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、平成20年度は市の方で10事業、18名を雇用しました。平成21年度でも、24事業、58名を市の方で雇用いたしまして、９の委託事業で51名の雇用を創出しているというような状況でございます。
さらには、今回の12月補正予算、それと既決予算、そういったものを活用いたしまして、鳥獣害防止緩衝帯創生モデル事業の拡充、それから鯖江市小規模企業経営支援機構の創設、これら三つの事業を新たに実施し、全体で16名の新たな雇用を予定しているというようなところでございまして、積極的な雇用推進に努めているということでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） それでは、この事業は、平成24年３月末までに限って実施するというふうになっておりますが、この実施要綱によれば、雇用期間は６カ月、更新は１回限り認められるということで、最長でも１年、あくまでも次の雇用が確保できるまでのつなぎ的な役割を果たすものであります。
したがって、最終期限まで同じ人を、更新を繰り返しながら継続して雇用することはできないと、このように解釈をすればよいのでしょうか。確認をしたいと思います。
○議長（山崎文男君） 産業環境部長 竹内秀博君。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 今、議員のおっしゃいます緊急雇用創出業におけます雇用期間でございますが、今ほど議員おっしゃったとおりでございました。
これに対しまして、10月下旬に厚生労働省の方では、さらに効率的かつ円滑に進めるための運用改善や要件緩和を行いまして、特に介護の分野は雇用期間１年以内、更新は１回が可能となり、最長２年間が担保されたというように変わってまいりました。
また、介護を除くすべての分野において、雇用期間は６カ月以内、更新は１回ということが可能になりました。また、それから地方自治体の単純事務補助員と申しましょうか、地方自治体の単純事務補助員としての雇用も活用できるようになりました。そういった意味での緩和がされているということでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） それでは、具体的な事業例の中で質問を続けさせていただきます。
９月補正を受けて実施されました公立保育所保育支援事業、この事業の概要は低年齢児の入所が増加傾向にあること。気がかり児童等の増加により、保育士の通常保育に支障を来し、保育補助員を雇用することによって安心・安全の確保、保育士の負担の軽減を図ると、このような内容になっております。
そこで、まず最初に、この保育を補助する補助員の仕事というのは、具体的にはどのような内容のものを指すのかお尋ねをいたします。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） ただいまの議員の御質問であります、保育士の補助の内容についてお答えさせていただきたいと思います。
通常、保育士につきましては、幼児の１日的な子どもの保育事業にかかわっているわけですけれども、補助員はその正規の担当の保育士のそれをサイドカバーするために、といいますのは、気がかり児や低年齢児におきますと非常に手がかかります。手がかかりますと、他の子に目が届かないというような状況にもなりますので、それらをカバーするために補助員を配置したものでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） 今ほどの答弁の中で、もう一度確認をさせていただきますけれども、今回採用された方は、保育士の資格を持っておられない方ということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 今回採用いたしました補助員につきましては、保育士の資格を持たない方を雇用いたしておりまして、雇用の拡大につなげております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） 今、保育士の資格を持たない人を採用しているということでございますけれども、やはり現場においては、保育補助員の仕事というのは、補助といえども保育士の本来の仕事を受け持つ、あるいは保育士の仕事の一部を分担するということを想定されるわけであります。うがった見方をいたしますと、本当は保育士の資格を持った人が欲しいと。しかしながら、なかなか応募がない。やむを得ず、補助員という形でとりあえず採用しておく。こんな考えも持つわけでありますけれども、やはり現場で保育に従事される方の生の声というのは、本来の保育士の補充、あるいは待遇改善などを要求されているのではなかろうかなと、このように推測をいたします。
このような視点からいいますと、今回の保育支援事業は、形式的には要件を具備しながらも、内容的には、緊急雇用創出事業が意図するところと趣を異にするような感じを持つわけでありますが、その辺は、実施要綱との整合性はとれているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 今回の事業の実施要綱と整合性についてでございますが、通常の保育業務といいますのは、当然保育士の資格がある方を雇用をしておりますけれども、今回につきましては、年度途中ということもございまして、なかなか有資格者の確保が難しいという観点から、今回は、保育士の補助員という形で募集をかけたところでございます。要綱におきましては、厳しい雇用、失業情勢を踏まえた上で、失業者に対する短期の雇用および就業機会の創出を図ることを目的といたしておりますので、今回の事業は、雇用を広げるということで整合していると考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） それではちょっと質問を変えまして、この保育所、保育支援事業を含めて、通常の保育事業について質問をさせていただきます。
保育士をめぐる環境は、この事業の趣旨の中でもうたわれておりますように、３歳未満児の子どもさんがふえる傾向にあります。昨年度末においても、公立で25％強、私立では、34％の割合で３歳未満の子どもさんが入所されている。その比率は、年々高くなる傾向が見られます。
当然、保育士の配置基準の見直しに伴うところの保育士の増員を図らなければなりません。県内の公立保育所で働く保育士のうち、臨時保育士が全体の半数を超えている実態の中で、鯖江市においては、60％を超えるという県下でもトップに近い、高い数字を占めております。
こうした現実の中で、正保育士と臨時保育士が同じ業務で同じ時間働いても、給与に差があるとか、また、地方公務員法には臨時職員の任用期間は最長１年と定められているものの、実際は毎年面接を繰り返しながら、同じ人を雇用するという苦しまぎれの便法を駆使しているのであります。当然、鯖江市においても、例外ではありません。
元来、保育という仕事は、教育と同様に、高度な知識と豊かな経験を必要とする専門職であり、しかも三つ子の魂百までといわれるように、心の成長を促す最も大切な時期に保育を託されるということは、相互の信頼で結ばれた大変責任の重い職業であります。そこで、臨時保育士の雇用条件等について、正保育士とどのような待遇の格差というものがあるのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 臨時職員と正職員との格差と申しましょうか、臨時職員につきましては、制度上、任用期間が１年までであるということに限られておりますので、まず翌年度再任用する場合につきましては、本人確認の上、そういう再任用制度をとっております。その折には、その人の前歴、そういうものを見ながら賃金等、それから有給休暇等につきましても上積み、徐々に上げさせていただいているのが現状でございます。
正職につきましては給料表によりまして、何の何号というような形になりますけれども、臨時職員については大体、保育所の臨時保育士ならば１年間に13万5,000円とか、それが２年目になれば、上積みがされていくと。そういうような形になっております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） そうしますと、格差はあるけれども、徐々にある程度のその格差を縮めるような努力をされているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、万が一にも翌年度、次また更改のときにある程度の見直しはかけさせていただいているのが現状でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） 御存じのように、福井県は共働きの世帯が全国1位という勤勉な県民が多く住んでおられるところであります。働きながら育児をしなければならない。この家庭にとっては、保育所が唯一の救いの場であり、子どもたちにとっては、違った環境の中で生活をする、人生の第一歩の場でもあります。
臨時という職制に甘んじながら、使命感を持って働く保育士は、何といっても継続的な雇用の保障がない、いつ解雇されるかわからないといった大きな不安というものを絶えず抱えておられます。正規、臨時という名称にかかわらず、安心して仕事に専念できる雇用条件をさらに改善されますよう要望するものでありますけれども、市当局のお考えをお聞きかせいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 臨時職員につきましては、先ほど申しましたけれども、永久的にそういう雇用関係を結べるものではございませんので、毎年、契約更改します。そのなかでも給料については、先ほども言いましたとおり、改善策をとってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） それでは、最初に戻りまして、緊急雇用創出事業についての質問を続けさせていただきます。
この事業の入り口は、一時的なつなぎの雇用でありますけれど、その延長にあるものは、ニーズにあった就業機会を提供したい。安定した雇用に向けての再就職支援を行うものであると実施要綱にうたわれております。
ただ、懸念を抱きますのは、過去において名称こそ異なりますけれども、このような類似の事業が展開されていたということであります。歴史をさかのぼりますと、戦後間もなく失業対策事業というものがとられ、国は地方公共団体が失業者を活用した公共事業を実施するというものでありました。当時はまだ、荒廃した国道、再興するためにニーズは多々あったであろうと思われますけれども、あくまでも当面の仕事場を提供し、再就職するまでのつなぎをするはずでありましたけれども、実際はそうならず、30年以上にわたってこの事業が継続されたという政府の予期せぬ結果となってしまったということであります。以来、今日まで、不況のたびに再々同様な政策が繰り返されておりますけれども、金の切れ目が縁の切れ目、委託事業が終われば雇用は終わり。再び失業者となって、いちから就職活動を始めなければならないという危険をはらんでいるのが、この緊急雇用創出事業ではないかと思います。
今、失業者が要求しているものは、長期に安定して働くことができる正規雇用の労働であり、生活ができるだけの収入を保障された場所であります。行政が対応できることは、財源的にもおのずと限界があることは十分承知しておりますけれど、過去の教訓を生かしながら、知恵を絞り、工夫を凝らし、あらゆるを手だてを考えながら、失業者の自立に向けた就業機会の創出に努めていただきたいと思うわけであります。現在、市はどのような取り組みをなされているのか。また、されようとしておられるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 産業環境部長 竹内秀博君。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 自立に向けた就業機会の創出における鯖江市の取り組みというお尋ねだと思います。鯖江市では、福井労働局、ハローワーク、福井県と共同して、就労支援活動を展開をいたしております。中でも、ハローワーク武生が事務局となりまして、商工会議所、企業、地元自治体等で構成されております丹南雇用開発協議会の活動の中で、就職相談説明会や就職セミナーの開催など、地元企業への雇用促進の指導、また、支援活動を年間を通じて行っております。今月の18日には、嚮陽会館を会場として、ハローワーク武生主催の緊急就職面接会が開催されます。未就労の一般求職者や内定がいまだ決まっていない大学などの学卒者を対象に、求人企業と直接面接できる機会を提供するということで、鯖江市も開催運営に全面的に協力支援をしてまいるところでございます。
また、福井労働局や福井県弁護士会、福井県社会保険労務士会、福井県労働者福祉協議会、ふくいジョブカフェなど、労働福祉ＮＰＯ、さらには福井県の関係部局と県内17全市町がメンバーとなって構成します福井県労働相談窓口連絡協議会、これにも参画いたしておりまして、求職相談を初め、雇用や暮らしに関する相談の開設など、就業や労働問題に迅速かつ的確に対応できるよう共同してサポート活動に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） それでは、次の質問に入らせていただきます。
日本は、世界で１番失業率の低い国、世界で最も豊かな国の一つだと。そう思っていました我々の周辺にも、製造業を中心に求人数が激減し、とりわけ非正規雇用労働者を削減する動きが広がり、今や、正規雇用の人たちでさえ、半数近くの方が雇用不安という大きな社会問題に直面しているといっても過言ではありません。
我が国の雇用形態は３人に１人が非正規雇用労働者という環境のもとで、長期不況の影響を受けて、若年層の失業率が高くなってきている。特に20代では最も高く、年齢によっては９％前後の失業率になっているようであります。一たん失業いたしますと、新たな職業を見つけることは容易ではなく、やがては、貧困者へと転落していきます。先般、長妻厚生労働大臣が、日本の相対的貧困率は、2007年度の調査で15.7％だったと発表いたしました。言い換えますと国民の１人１人の所得を並べ、その真ん中の額の半分に満たない人の割合が約６人に１人であるということであります。
新聞の記事によりますと、既に日本は、2004年度において総体的貧困率は14.9％、ＯＥＣＤ加盟国30カ国中、４番目の高さであるということであります。当時の政府は、公表を避け続けて、日本は貧困大国になったという現実に目を背けてきたことになります。国民総中流とは遠い昔の話となり、いくらまじめに働いても普通の暮らしができない。まさに、しのびよる貧困が現実のものとなって表面化してきたという思いを強く持つものでありますが、貧困という問題について、また、この相対的貧困率の数字そのものについて、どのような感想、また御意見を持っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 相対的貧困率についてのお尋ねでございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、我が国の相対的貧困率は2007年の調査で15.7％となっております。相対的貧困率とは、先ほども議員がおっしゃっておりますけれども、年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合をあらわしておりまして、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で、先ほどおっしゃいましたけれども、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで４番目に高い数字となっておりますけれども、この貧困率につきましては、その国の国民の平均的な収入と比べて収入の低い層がどれくらいあるかとの数字でありまして、一概に日本全体が貧しいというふうにはとれないのではないのかなと思っております。
それから、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、日本の伝統的な世帯構成員が変化し、以前は、一億総中流といわれておりましたけれども、昨今の母子家庭の増加やワーキングプア、ネットカフェ難民などの言葉を聞くたびに、社会格差の広がりが現実的に感じられるところでございます。このような状況の中で、その地域の貧困を考える一つの指標といたしまして、生活保護の受給率が挙げられると思っております。鯖江市におきましては、10月現在の受給率が、1,000人対比で1.37人。県下９市の中では下から２番目に低い数字となっておりますし、県全体でも3.56人で、全国で２番目に低い数字となっております。
昨今の厳しい経済状況の中にありながらも、鯖江市におきましては、地場産業などもあり、今のところ全国的に見ても、生活保護を受給されている方は、かなり少ない状況にあるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） これも総務省の調査でありますけれども、年収200万円以下の雇用者の割合は、年齢別に見ますと、20歳から24歳では25％、25歳から29歳では10％と、20代で35％を占めているということであります。このように、収入の低い層が生まれ、収入のない若者が多く存在している現状において、懸念されるのはいわゆる貧困の問題であります。
我が国では、ワーキングプア、いわゆる働く貧困層と定義される言葉が広く知られるようになりましたが、例外なく、我々の周辺にも働きたくても仕事がない、働き口がない、働いてもその日暮らしがやっとの賃金しかもらえない方がたくさんおられるわけであります。
日本全国では、正規雇用の労働者並みにフルタイム働いても、また、その意思があっても生活保護水準以下の収入しか得られない人たちが700万人おられるそうであります。貧困率の上昇は、安易に非正規雇用に頼った企業と、時代にそぐわない福祉制度を放置した国の責任であると非難を浴びておりますが、そこで鯖江市が実施しています生活保護制度についてお尋ねをいたします。
日本には、貧困者を救済する手段として生活保護制度があります。この制度は、食べていけない人に、行政が、憲法第25条に定める健康で文化的な最低限度の生活を保障して、自立に向けた援助をすることを目的として実施されているものでありますけれども、この、国が定める最低限度の生活とは、具体的にはどのような基準でもって、行政が判断をされるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 生活保護におけます最低生活費はどんなものかとのお尋ねでございますが、最低生活費につきましては、一般国民の消費水準の約60％になるように設定されておりまして、毎年、年齢、世帯構成別に地域ごとの級地区分によりまして厚生労働省が定めております。具体的に申し上げますと、鯖江市は３級地の１という区分で、最低生活費は、33歳、29歳、４歳というような世帯構成の標準３人世帯で約13万6,000円、68歳、65歳の高齢者夫婦世帯で９万9,000円、68歳の高齢者単身世帯で６万5,000円となっております。
基本的に生活保護は、土地や建物などの資産の活用、それから預貯金や生命保険の活用、それから血縁からの扶養、そのほかにも、ほかの社会保障制度の活用など、あらゆる方策を用いても、なおかつ最低生活費に満たない場合に、足りない部分を保障する制度でございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） 先ほどの答弁の中で、私が質問をしようかなと思って…、鯖江市の年金保護受給者数をおっしゃっていただきましたが、もう一度確認したいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 鯖江市の生活保護受給者数につきましては、12月１日現在で被保護世帯が77世帯、被保護人員は93人でございます。昨年の同月同日と比べますと、12世帯16人がふえている現状でございます。
続きまして、生活保護はそういう状態になっておりますけれども、生活保護に至らないような相談事ですね。そういうものが、非常に昨今ふえておりまして、昨年度は４月から11月末までには31件でありましたのに対しまして、今年度は83件となっておりまして、非常にふえております。そういうことから、９月に課内移動を行いまして、生活支援グループに１名増員をいたしまして、現在３名体制で対応をとっております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） 先ほどの答弁と今ほどの答弁の中で、鯖江市、また福井県においても、生活保護の受給者数そのものが、全国から比べて大変少ないというような御返事でございまして、大変これは喜ばしいことではあると思いますけれども、本当にこの数字が実態をあらわしているのかどうか。なぜかといいますと、福井県は共働きの世帯が多い。また、持ち家世帯が多い。それから、親との同居世帯が大変多い。こういった環境に置かれた家族は、まだこれまでの蓄えがある。処分する資産がある。親の年金に頼ることができる。そんな理由でもって、例え収入がなくても、あるいは生活水準以下の収入しかなくても、受給資格が得られないという、こういう皮肉な結果になっているのではないかと思うのであります。したがいまして、申請をしても却下される失業者がおられることも事実であります。また、日本人の国民感情、この生活保護をもらうということが恥であるとか、世間体が悪いとか、そういう感情を持たれる方も中にはおられるような気がいたします。また一方では、この制度自体を熟知しない、知らない、内容がわからない。そういった方もおられますし、かたや生活保護基準が厳し過ぎると、こういうような声も耳にするわけであります。
このように、地域によってさまざまな、複雑な事情を抱えながらも、この生活保護制度は、基本的には全国画一的に実施されているわけであります。現在の多様な生活環境に即した時代の要請にこたえた制度になっているのかどうか。また、運用においての問題点はないのかどうか。現場の率直な御意見というものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 制度の運用についての問題点についてでございますけれども、この生活保護制度というものは、生活保護法に基づいて、国が行う事務を各福祉事務所に委託して行う法定受託事務でございます。本市では、私、健康福祉部長が福祉事務所長となりまして、国が定める実施要領に基づき業務を行っているところでございます。
問題点といたしましては、議員御指摘のとおり、若年層からお年寄りに至るまでの収入が途絶え貧困にあえぐ方の相談にどう応じていくか、また最低生活費を割り込む苦しい生活を送っている中で、市に対する相談に来られず、我慢している方々にどう対応していくかなどが挙げられると思っておりますけれども、鯖江市では、ケースワーカー２名、査察指導員１人の３名体制で相談者へのさまざまなアドバイスや被保護者への就労支援など自立に向けた支援を継続的に行っているところでございます。
また、地域のよき相談者であります民生委員・児童委員の皆様にも御協力をいただき、地域で生活にお困りの方々に対する助成や市役所への連絡をお願いしているところでございまして、そういう中で、ある程度周知ができているのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） それでは、次に、今１番深刻さといいますか、それが増しているのは、先ほど申し上げました貧困というものが、若い層、若年層に直撃しているということではなかろうかと思います。
このことは、本人の将来を奪うばかりか、税金や社会保障制度の担い手層を細らせる。まっとうな教育を受ける権利を子どもから奪い、将来、活躍が期待される人材の芽をつんで貧困の再生産につながる、そういう可能性というものが十分にあるということであります。ひいては鯖江市の財政を支えてもらえる若年層の活力も、また体力そのものまで喪失させるような、そのような事態を招くことにつながりはしないかと、そういう心配をするところであります。
今日、失業や収入急減で、住宅ローン返済が行き詰まり、一戸建て住宅の競売件数が昨年に比べて約60％近く急増しております。来年の春にかけて、ますます本格化するというローン難民が拡大しているということであります。働ける人たちの所得補償は、福祉依存というようなことで、福祉依存を増長させると。こういう批判もあろうかと思いますけれども、貧困の若年層、その境遇から再び人生の舞台に上げるためには、生活を軌道に乗せるまでの間、必要な生活費の援助を行うなど、さまざまな施策を講じながら、今ある制度や仕組みを100％活用させて、就業の支援をしていくことが、最重要かつ喫緊の課題ではないかと思いますが、鯖江市はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 働く貧困層を救う、セーフティネットについてだとお聞きいたしておりますけれども、最近の経済不況が深刻化してくる中で、国では、12月１日から生活保護の母子加算の復活を初め、住居を失うおそれのある人、あるいは既に失った離職者への住宅手当の支給、それから生活福祉貸付資金の充実など、さまざまな制度を打ち出しているところでございまして、鯖江市におきましても、10月１日から住宅を失うおそれのある離職者の方へ住宅手当の支給を実施しておりますし、母子加算の対象世帯につきましても、今月の保護費に加算をさせていただいております。
また、離職された方または離職のおそれのある方に対しましては、社会福祉協議会やハローワークとも連携をとりながら、貸し付けや就労支援など、自立支援に向けたアドバイスを行っているところでございますが、その上でも、収入を得られずに生活に困っている方につきましては、最後のセーフティネットといたしまして、生活保護の適用をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） それでは、最後の質問といいますか、要望という形にしておきたいと思いますけれども。今までの答弁なり、私の質問の総括といいますか、私自身の考え方を交えながら要望をしていきたいと思いますけれども、これまで日本というのは、伝統的に家族や親族が助け合って生活を支えてきた側面ということがあるわけであります。その意味でも、家族が福祉を担ってきたと。そういうようにも言えるわけでありますけれども、これが日本のよさでもあり美風でもあるかなと、このようなことを思います。
しかしながら、現在の生活を見ておりますと、家族、親族のつながりというものが、昔とは大きく異なってきたような感じがいたします。核家族化の進行、高齢者のみの世帯がふえていると。それぞれの家族が自分たちの生活を支えるのが精いっぱいではないかなと、このように思うわけであります。生活保護法が求める家族、親族からの支援を受けるという、この原則を貫くというのは、現代においてはもはや実態に即さないような、そういうような考えを持つわけであります。一方では、働くことのできる世代の貧困層に対しては、まず働けということを強く勧めなければなりませんし、これは当然のことであります。
しかしながら、これまでは、私も含めてでありますけれども、多くの人たちは、この人たちを、努力が足りないとか、なぜ働こうとしないんだと。すべて当事者の自己責任にかぶせてしまうと。こういうような傾向があったのではなかろうかなと思っております。しかしながら、現在の日本はそんな生易しい状況ではない。決して本人の怠慢でもない。努力不足でもないということを、はっきりと、やはり市当局も認識をしていただいて、貧困を解消する施策を講じる必要があるのではないかと、このように考えるわけであります。
能力も意欲もあるのに働き口がない、いくら転職しても非正規雇用労働から抜け出せない人たちに、将来への希望の明かりを消させないためにも、ぬくもりのある福祉政策というものをいま一度再考していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていだきます。
ありがとうございました。
○議長（山崎文男君） 次に、10番 丹尾廣樹君。
〇10番（丹尾廣樹君）登壇
◆１０番（丹尾廣樹君） 志鯖同友会の丹尾でございます。
質問通告書に基づきまして、私の考えを加えながら順次質問を行ってまいりますが、時間の制約もございますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
まず、スポーツ行政についてお尋ねいたします。
最初に、スポーツ振興についてでありますが、健康で明るい社会の実現のためには、スポーツの振興がなくてはならない関係にあることは論を待たないと考えますが、国内的には、近年の目まぐるしい社会構造の変化の中で、青少年の体力、運動能力の低下傾向、機会減少による運動不足が引き起こす成人病の増加などの社会問題も生じており、身近なスポーツ環境の整備、充実が、一層高まっております。さらに、国際競技力の長期的、総体的低下傾向などの諸課題に対応し、またスポーツ振興投票制度いわゆるスポーツ振興くじtotoでありますが、その成立とその財源の利活用などの状況を踏まえ、スポーツ振興施策を体系的、計画的に推進しなければなりません。
こういう状況の中、本市のスポーツ振興について、そのあり方をいくつか質問していきたいと考えます。
まず、鯖江市体育協会からお尋ねいたします。
市体協は、地区体協10団体、種目団体40団体、総合型地域スポーツクラブ３団体、スポーツ少年団、体育指導委員協議会、学校体育研究部、中学校体育連盟を加盟団体に持ち、本市で唯一の体育振興を目的とし、体育関係団体を行政が一つにまとめ創設した組織でございます。その流れから、本市においては、３、４年前までスポーツ課長が協会の理事長を兼務していたのは周知のとおりです。
今年度、生涯スポーツ振興交付金として1,675万円が予算化されておりますが、現在、事務局に２名の職員がスポーツ課に間借りをし、独自の備品もほとんどないという状態で、業務も活動も、行政主導型システムに組み込まれているようにも見え、協会そのもののありようが見にくい状態でございます。協会の自主独立性は必要ないのでしょうか。スポーツ課と自主自立を目指す市体協との位置関係について、改めて理事者のお考えをお尋ねします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 丹尾議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ課と自主自立を目指します市体育協会との位置関係はとのお尋ねでございますけれども、スポーツ振興に当たっての役割は、市民の間において行われますスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、広く市民があらゆる機会とあらゆる場所におきまして、自主的にその適性および健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件を整備することであると思っております。この条件の整備のもとで、市民の自発的、自主的スポーツ活動を中心として支え、実行していただいているのが、市体育協会であると認識をしております。
市体育協会は、今議員がおっしゃいましたように、種目別、地域別の約60団体で構成されておりまして、市の全域をカバーした市を代表するスポーツ組織でございます。この市体育協会と行政側が、お互いに協力、補完し合いながら各種事業を進めていくことにおきまして、本市のスポーツ振興が一層効果的に推進されるものと思っております。
また、市体育協会の独立性についてでございますけれども、これまで市スポーツ課に事務局を置くなど、市と体育協会の役割が不明確であったのではないかというような御指摘も受けておりました。そこで、平成18年度には、それまでの補助金から交付金に切りかえましたし、また平成19年度からは、スポーツ課長が兼務しておりました体育協会の理事長就任を取りやめるなど、自立に向けました運営体制の確立を進めてきております。さらに、今議会で上程しておりますスポーツ施設の指定管理者の指定につきまして、体育協会にお認めいただければ、自主的なスポーツ振興事業等の実施や組織の強化により、さらなる独立性が高まるものと期待しております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 現在、市体協の主な仕事は、組織内会議は別として、主催事業の市民体育大会や各種スポーツ大会など、毎年特に変わらず、スポーツイベントの実施が事業の中心となっております。市も組織の動員力をあてにしていますが、スポーツ振興の観点での期待が余り感じられません。これだけでは、年々競技者が減ってしまいます。
協会の最大の目標は、裾野を広げる、つまりスポーツ人口をふやすことにあり、究極にはスポーツ選手の育成・強化にあると考えますが、スポーツ振興における市体協に対する期待について、この点どのように考えられるか、お尋ねいたします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） スポーツ振興におきます市体育協会に対する期待についてでございますけれども、市体育協会は、これまで市内におけますスポーツの健全な普及、振興とまちづくりの発展に努めてこられました。そして、市民の健康増進に大きく寄与をされております。主な事業は、一つ目に、生涯スポーツ社会に向けた加盟団体の育成強化と相互の連携調整を図ること。二つ目に、市民の体力および競技力の向上を図ること。三つ目に、各種スポーツ大会、講習会等、スポーツに関する行事を開催することなどがございまして、本市のこれまでのスポーツ振興に果たしてきた役割は、非常に大きいものがございます。
市が目指しております、健康長寿のまちづくりや生涯スポーツの推進を実現していくためにも、体育協会に寄せる期待は非常に大きなものがございます。体育協会の組織力をもとに、地区体育協会、種目協会等の各種団体を原動力といたしまして、市民が参加しやすいスポーツ環境の醸成に努めていただきまして、市民のスポーツ人口につなげていただきたいと思っております。
また、体育協会の重点目標では、指導者研修会等の実施によります指導者の資質向上、ジュニア層からの一貫した指導体制づくりの推進も掲げておられまして、スポーツ選手の育成強化も図られるものと期待をしております。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 大事なところを簡略して言ってしまったので、失礼申し上げているような発言になっております。お許しください。
総合型地域スポーツについて、次に聞きたいと思います。
総合型地域スポーツクラブは、平成12年、文部科学省により策定された、スポーツ振興基本計画の生涯スポーツに関する政策目標として、１.生涯スポーツ社会の実現、２.その目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人となることを目指すとし、これを実現するための具体的な施策展開として、計画期間の平成22年までの10年間に、各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成すること。さらに、総合型地域スポーツクラブの運営や活動を支援する広域スポーツセンターを各都道府県において少なくとも一つは育成することとしています。ねらいは、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる場を地域につくり、定着させることにあり、そのクラブを通じて、生涯スポーツ社会の創出に貢献することにあります。市においては、現在、各中学校校区に創設され、活動を行っています。鯖江中学校校区の鯖江スポーツクラブ、東陽中学校校区の東陽スポーツクラブ、中央中学校校区の鯖江北コミュニティスポーツクラブの３クラブで、それぞれに事業補助金として年200万円が出されております。
ここでお尋ねいたします。
総合型スポーツクラブの現状と今後の期待については、ねらいどおりになっているのかの観点から、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 総合型スポーツクラブの現状と今後の期待についてでございますけれども、県内のトップを切りまして鯖江スポーツクラブが発足いたしまして、今現在、鯖江市内には三つの中学校下に順次スポーツクラブが設立されております。総合型地域スポーツクラブの主な設置目的でございますけれども、市民みずからが運動に親しむ習慣を身につけまして、地域の子どもたちから大人までの世代交流を積極的に実施すること。市民が主体となり、いつでも、だれでも、どこでも、いつでも気軽に参加できる生涯スポーツ社会の実現のために環境づくりを推進すること。学校単位の単発的な指導ではなく、一貫した指導を地域で継続的に受けられるような体制づくりでございます。
総合型地域スポーツクラブの特色といたしましては、スポーツに対します市民ニーズのすき間を埋める活動もございまして、健康をキーワードに、地域の人たちに日常スポーツを楽しんでもらう活動も行っております。現在、鯖江スポーツクラブは1,076名、東陽スポーツクラブは400名、鯖江北コミュニティスポーツクラブは401名が参加されておりまして、それぞれのクラブが独自の事業計画により活発に活動を行っていただいておりまして、本来の設立趣旨に則った行動を行っていただいております。
今後は、県内で唯一、すべての中学校下にスポーツクラブがございます本市の特色を生かしまして、それぞれが、お互いに連携を一層深めていただきまして、会員のさらなる増加などの底辺拡大、それから地域の教育力の向上と地域の活性化の核として発展をしていただきたいと期待しております。市といたしましても、今後とも、このような取り組みに対しまして支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） よくわかりました。
ここで視点を変え、質問したいと思います。
全国大会など、大きな大会への出場は名誉なことですけれども、旅費など、個人の出費は大変になると思います。体育振興諸経費で支援金が支出されておりますけれども、全国大会など出場支援について補助金の規定はあるのかお尋ねいたします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 全国大会等出場支援でございますけれども、教育委員会におきましては、鯖江市文化芸術スポーツ活動全国大会等出場激励費交付要綱を定めております。この要綱に基づきまして、主なものといたしましては、国などの公的機関が実施する全国大会に出場する個人または団体に対しましては8,000円、また、北信越大会等のブロック大会で、中学生以下が参加する大会に出場する個人または団体に対しましては5,000円を交付しております。
また、中学校の部活動の一環として実施されております中学校体育連盟等が主催いたします事業に、県代表として参加する場合には、鯖江市教育補助金等交付要綱に基づきまして、必要な経費の一部を補助しております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 丁寧な説明、ありがとうございました。
ここで、施設などの使用調整について、市民からお尋ねのあった２点につきお尋ねいたしたいと思います。
１点目でございます。
公共施設使用の日程調整は、既存のスポーツクラブや種目協会により、既得権化していないかという疑念が持たれておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） スポーツ施設などの使用の調整でございますけれども、既存のスポーツクラブや種目協会によりまして既得権化していないかとのお尋ねでございますけれども、現在、年間のスポーツ施設の利用につきましては、公平を期するために、鯖江市社会体育施設利用調整運営要綱に基づきまして、優先順位を決めて調整しております。
この要綱では、優先順位といたしまして、市および教育委員会が主催または共催する事業、市体育協会が主催または共催する全市的な事業、以下、社会教育団体、地区公民館、地区体育協会の事業、その他教育委員会が認めた事業の順となってございます。また、西山公園野球場等の屋外ナイターの利用につきましても、これにつきましては御要望が多い抽せんによりまして、利用者の選定を行っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 優先順位があるということでございますので、これでわかりましたけれども、そういうような意見が多かったということで、また注意しながら、既存団体、いろんなところと理解が得られるように図っていただきたいと思います。
２点目でございますけれども、スポーツ施設以外の公園の占有使用の問題で、具体的には、日野川河川公園のマレットゴルフ場と公園利用者との調整についてでございますが、市はどのような見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 日野川緑地のマレットゴルフ場でございますけれども、利用者とそれから公園利用者との調整についてでございますけれども、マレットゴルフの競技者と、それから公園利用者とのトラブルにつきましては、市民からの苦情も、直接教育委員会のスポーツ課の方にお聞きをしております。そのため、マレットゴルフ協会に対しましては、日ごろから注意を行っておりますけれども、今後は、地元住民との十分な話し合いによります相互理解、それから公園を利用する皆様方への心配りなどに努めるなど、会員のモラル向上の啓発に心がけまして、トラブルが起きないように指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） こういう場所以外にも、スポーツ施設以外のところをスポーツが使うということはあり得ると思いますので、一つそういったことについての調整というんですかそういうマニュアルなどをつくられてはいかがかなと、こんなふうに思いますので、希望しておきます。
今後、ますます高齢化が進みます。一般的には、加齢により、ハードな競技からより軽いものへと種目が変化してきます。要は健康維持ということを考えれば、場所、時間、道具があれば、手軽な軽スポーツが楽しめます。ラジオ体操、ジョギング、ダンスなどは道具もいらないスポーツです。
本市においては、従来より健康課、長寿福祉課、生涯学習課が、それぞれの所管事業で健康維持のためのスポーツを勧めておりますが、縦割り行政の弊害も否めません。新たな考え方、仕組みづくりが必要です。
この際、スポーツ課を中心に置き、体育指導員の協力のもと、軽スポーツの指導やニュースポーツの紹介を積極的に行うようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
ここで、高齢化社会に対応した軽スポーツなどの普及対策について、理事者のお考えをお尋ねいたします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 高齢化社会に対応しました軽スポーツなどの普及対策についてのお尋ねでございますけれども、高齢化社会を迎えまして、高齢者が日常生活に支障なく、元気で過ごせる健康長寿を維持していくためには、スポーツは重要な要素でございます。
現在、スポーツ課におきましては、団塊の世代を対象といたしましたボウリング教室および正しい歩き方を身につけます健康教室などを開催しております。また、体育指導員協議会におきましても、ニュースポーツの普及には力を注いでおられまして、スティックを使いまして、パックを使って、ポイント増に向けて交互に打ち、それぞれ得点を競いますカーリングに似たスティックリングや、スティックでボールを打って、得点の穴に入れて点数を競いますスカットボールなどのニュースポーツ教室を、月２回程度、定期的に開催しております。さらに、各種団体からの要望に応じまして、ニュースポーツなどの出前講座に出向いておりますし、体育指導員の皆さんは、ニュースポーツの普及、それから軽スポーツの指導などにも積極的に取り組んでいただいております。また、高年大学におきましても、健康のまちづくりの一環といたしまして、ソフトバレーボールクラブが活動を行っておりまして、多くの方が参加をしている現状でございます。
今後とも、生活習慣病の予防、介護予防を含めまして、高齢者の健康づくりに即した、興味のある、また参加したくなる各種のメニューを企画いたしまして、健康課や長寿福祉課等、関係課と連携をしながら推進していきたいと考えております。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） やっている人が重複するというんですか、そういった部分もあったり、予算の点でもいろいろあったりするので、十分連携をとることも必要ですけれども、主導的にやる場所、所管を決めるというのも必要かなと思いますので、一つ検討をお願いします。
私は、健康イコール継続的なスポーツの実践と考えております。本市が健康長寿のまちを自認するなら、国の基本計画に沿った鯖江市、現在ある鯖江市スポーツ振興計画を市独自の目標値を見据え、体系的に見直し、新たにもう一つレベルアップさせて、鯖江市スポーツ振興基本計画につくりを変え、積極的なスポーツの普及促進、市民への日常定着化を図るべきと考えております。
ここで、スポーツ行政の第５次総合計画へのビジョンをお尋ねしたいと思います。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 第５次総合計画へのビジョンについてのお尋ねでございますけれども、現在策定中の第５次総合計画におきましては、スポーツの普及、振興を図ることを基本施策に掲げておりまして、その中で生涯スポーツの推進とスポーツ施設の整備を実施施策として考えております。
まず、生涯スポーツの推進についてでございますけれども、少子高齢化がこれからますます進んでいく中で、スポーツの果たす役割は重要になってきていることから、特に地域を基盤として、子どもから大人まで幅広い世代を受け入れる体制が整った組織でございます総合型地域スポーツクラブにおきまして、この底辺拡大を目指していきたいと考えております。
次に、スポーツ施設の整備についてでございますけれども、今後ますます老朽化が進んでいく中で、施設の機能を維持いたしまして、利用者が安全・安心に利用できますように、厳しい財政状況を踏まえながら、年次計画を立てながら計画的に整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） わかりました。
次に、福井国体への対応についてでありますが、県は、平成30年の第73回国民体育大会の開催に向けて、新しい形での国体を具体的に検討し、福井国体ビジョン基本構想としてまとめるために国体ビジョン策定委員会を設置し、７月の第１回開催を手始めとして検討を始めました。
本市の場合、まだ９年を切った段階で、時間的には余裕があるようにも思えますが、市民が目標を持つことにより雰囲気を高め、さらなるスポーツ振興発展に寄与できること。また、力のある選手に育成するには相当の期間が必要であることや、早く手を挙げることで、本市にとって有利な種目の誘致が可能になることから、今回の質問に入れさせていただきました。
本市には、体操競技を初め、鯖江高校の駅伝、スポーツ少年団のバレーボールなど、期待の競技種目がありますが、本市への誘致協議についてのお考えがあればお聞かせください。
○議長（山崎文男君） 市長 牧野百男君。
◎市長（牧野百男君） 平成30年の国体でございますので、もうそんなに時間があるとは思っておりません。今、県の方で、ビジョン委員会のもとで、四つの部会があるんですが、私は総務財政計画部会に参画をさせていただいておりまして、今日までに２回会合があったわけでございますけれども、やはり一番問題になっているのは財政負担の問題ですね。これで、なかなか各自治体、手を挙げられないといいますか。競技種目がいまだに決まっていない状況でございます。
私も、この委員会の中では、とにかく早く競技種目を各自治体どこへ持っていくか決めてほしいと。決まった中では、今議員御指摘のとおり、やはり地域の取り組みというものが早い方が取り組めますので、より福井国体の２巡目国体の成功につながるのではないかというようなことで意見を申し上げているのですが、なかなかその方向が出てまいりません。新しい国体というだけで、その新しい国体がどういったことで新しい形になるのか、それすら今ははっきりしないというのが実態でございまして私のところは、前回は高校の男子バレーの会場なんですね。今、議員御指摘の体操のまちですから、当然…どうですかね。県としては、鯖江へ体操をお願いしたいという気持ちはあるんでしょうね。私もそれは、そういったと思いますが、それならば費用負担をどうするか。単独の自治体だけで、その費用負担を持つのかどうか。いろんな問題が出てくるわけでございます。そういったことで、そういうものを早くはっきりしてほしいということで申し上げております。
今後の部会の検討会でも、そういうようなことを申し上げていって、早急に競技種目の開催自治体というものを決めていただくようにお願いをしていきたいと思っております。これは、まだ財政負担の問題が、やはり一番大きな問題でございますので、このスポーツ競技は、本当に会場があればお金はほとんど要らないという競技種目もあるんですね。ただ、施設があっても、その競技種目を持ってこようとすると、かなりな開催経費がかかるというものがあるんですね。うちの体操の場合は、後者の部分なんですね。会場は、例えばサンドームにしても、器具の整備に相当金がかかります。そういったことで、今申し上げているんですが、それが単独の自治体で、じゃあ半分持てとかですね、そういうふうなことを言っても、とても受けられんということで、今申し上げているんですが、今後、県の方の対応というものを十分注視しながら、私どもも、どしどし意見を申し上げてまいりますが、本市における誘致競技が何がいいかということは、これからも議会とも御相談しながら決めていきたいと思っております。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 市長から本音を語っていただきまして、ありがとうございます。
財政負担という、この問題というのは非常にあると思いますし、私も漠然としていて、こういったものというのは市町村が受け皿になるという形というか、会場ですね。そうなるのかならないのか、また１種目なのか、鯖江市程度だと大体１種目なのか２種目なのかとか。それから、こちらの方から、これをもって来いというようなことができるのかとか、いろいろわからない点が多かったわけですけれども、確かに今のこのビジョン策定委員会の内容について、いわゆるインターネットで見させていただきました。相対的に全体のお金をどのぐらいかけるのかというところが、やはり議論のあれだろうと思うので、いろいろな過去の国体を見ますと、かかっているところは随分かけているわけですね。そういう、その一つの契機にですね、施設をどんどんつくっちゃうというところもありましたし、既存の施設で手づくりでやるというところもあったと思うので。なかなか、この問題については非常に難しいなと、こんなふうに思いながら一度聞いてみようと思って、聞かせていただきました。
当然、この誘致競技というのを、決まればですね。当然、施設の問題というものも出てくると思うし、整備してあげなければならないのなら整備という問題もあると思いますし。それは、ちょっと、経年の整備という段階で終わるのか、またはそれでは終わらないのかということで、先ほどの教育事務部長のお話の施設整備とはちょっと違うとは思うんですけれど、この内容についてもまた詰めていかなきゃならんのかなと思っております。
実際的にいうと、今、小学校５年生が20歳になるという、そのぐらいの期間しかないわけですね。期間しかないというと変ですけれど。有望な選手に育てるためには、やはり、そのぐらいからかかっていかないと、昭和43年国体のときも、我々ちょうど学生というんですか。ちょうどそれと同時に育っていったような世代でしたので、そのころから、そういう、もう５、６年も前の段階から、そういう話がずっと具体化されていったわけですね。そういうことで、今後、こういった内容が逐次決まれば、またこの点について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ施設の指定管理者選考についてお伺いしたいと思います。
鯖江市東公園陸上競技場などの指定管理者の更新に当たり、今回より鯖江市スポーツ交流館を加えた12施設の指定管理者候補者に鯖江市体育協会が選定された件について、質問したいと存じます。
鯖江市体育協会に対する交付金と指定管理料の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 市体育協会への交付金と指定管理料の考え方についてのお尋ねでございますけれども、交付金事業は、市民の体力づくり、健康保持、地域コミュニケーションの円滑化など、地域社会の健全な構築を目指していくために必要な事業でございまして、県民スポーツ祭への派遣、各種スポーツ大会の開催や参加、市民体育大会の開催、村上市とのスポーツ交流、市民スポーツの日事業など、行政が行うべき経費として支払っているものでございます。一方、指定管理料につきましては、施設を適正に維持、管理をいたしまして、市民の皆様に安全・安心で、より快適な環境で利用をしていただくために支払う経費でございまして、交付金とは目的が異なったものでございます。今回の指定管理料の額につきましては、公募要綱で示されました指定管理料の上限の範囲内で、申請のありました収支計画書を審査いたしまして、決定をしてまいります。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 指定管理者になるに当たっての市体協について、２点お尋ねしたいと思います。
現在、２名の職員以外の専従職員は何名になる予定でしょうか。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 現在、２名の職員以外に専従は何名になるかということでございますけれども、市体育協会の事務局には、正職員として２名、ふるさと雇用再生事業による職員が１名、現在おりますけれども、今回、指定管理者として受けることになりますと、新たな管理運営業務がふえますために、全体で７名程度になるというふうに聞いております。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 全体で７名ということですが、そうすると、現在、スポーツ課の２名と、その他５名ということですね。そうすると５名は何といいますか、設備というか、前の指定、前任というか、今やっているパークサポートＬＬＰですね。ここらと同等な数字と……違うか。今度、交流館がふえますので、交流館とその他ということで分けると、何名、何名になりますか。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 今現在のスポーツ交流館は、嘱託館長が１名と、日中につきましては、シルバー人材センターの方を雇用して、２人おられます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） そうすると、スポーツ交流館に２名、総合体育館に３名というような配置というんですかね。そのように考えればいいですかね。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 先ほど、７名程度と私申しましたけれども、これは体育協会の方の正式な体制づくりにつきましては、まだこれから、この議会でお認めいただければ、正式に、体制づくりにつきましては、お聞きすることになってございますので、その点で御理解をお願いいたします。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） ２点目でありますけれども、指定管理者になれば、法律行為が可能となる法人化が必要と考えますけれども、市体協の法人化の考え方について、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 法人化についての考え方でございますけれども、市の体育協会は、昭和30年７月２日に創立されまして、これまで任意の団体としまして、市のスポーツ振興に大きく貢献をされてきておられます。
法人化の目的やメリットといたしましては、財政の安定、健全化や事業の継続性によります社会的信用の向上、法人化によります法律行為の行使が可能になることなどが考えられまして、当市の体育協会におきましても、先日行われました総会の席上、法人化に向けまして積極的に取り組んでいきたいと聞いておりますので、市といたしましても支援をしていきたいと考えております。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 指定管理者の選考についてお聞きしますけれども、今回、１社だけの応募と聞いております。なぜ前任者が応募しなかったのか。今回は、市体協ありきに思います。そこで、公募に意味があったのかを、率直にお答えいただきたいと存じます。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 指定管理者の制度の本来の意義でございますけれども、民間活力の導入、施設運営面でのサービス向上によります利用者の利便性の向上、管理運営経費の削減による施設を所有いたします地方公共団体の負担の軽減を図ることということで、これが公募による原則でございます。
応募状況でございますけれども、問い合わせ等は数件ございまして、10月、１カ月間公募いたしまして、10月９日には現地説明会を開催いたしまして、四つの団体の参加がございました。私どもも、複数の団体が応募していただけるものと期待しておりましたけれども、結果的には体育協会１団体の応募となったものでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 私も実は、市体育協会がスポーツ施設の利用者組織であることから、指定管理者になることは理想的だと思いますけれども、その一方で、市体協による施設の占有化につながらないか。市民サービスの低下のおそれを危惧しますが、その点についてのお考えを聞かせてください。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） 施設の占有化につながらないかという御質問でございますけれども、先ほどの答弁でも御説明いたしましたけれども、スポーツ施設の利用につきましては、まず鯖江市社会体育施設利用調整運営要綱にございます優先順位に基づきまして調整をしております。その調整の際には、老人会や婦人会などのスポーツ団体以外の団体も含めておりまして、公平に行われているものでございます。したがいまして、市体育協会だけが占有している状況ではございません。また、市体育協会は、これまで各種事業としまして、利用する側の視点を十分に備えておられまして、効果的な施設の管理運営に努めていただけるものと思っております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 指定管理者となることで、施設使用の自由裁量が増すと思いますけれども、スポーツ以外の使用において市民スポーツを阻害しないよう、協定内容に一節加える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎文男君）
教育委員会事務部長 宇野徳行君。
◎
教育委員会事務部長（宇野徳行君） スポーツ施設におけます指定管理者との基本協定では、平成19年度の指定管理当初から、施設の設置目的外の使用を基本的には禁止しております。今回の協定におきましても、スポーツ振興の目的以外の使用につきましては、特別に認められる場合以外、基本的には禁止と考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） もうちょっと聞きたかったんですけれども、引き続き、
新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。
インフルエンザが猛威をふるっております。そのほとんどが新型と見られております。新型の特徴は、弱毒性といわれていますが、感染力が非常に強く、通常ほとんど見られない夏場に感染が広がり始め、寒さとともに、11月に入るとまたたく間に感染者がふえてきました。感染の主体は小中学生で、患者の８割を占めているといわれております。県の定点医療機関の患者数は、11月23日から29日の１週間で、１機関の平均で95.44人となり、インフルエンザ患者数としては過去最多との報道がありましたが、同期間、全国１定点当たりの平均が後日発表され、39.63人との報告ですから、全国との比較においても、県内のインフルエンザの広がりはものすごい状態であることがわかります。また、本日、新たに県内の定点医療機関で、11月30日から12月６日の１週間での患者数が60.66と下がり、ピークが過ぎたとの報道がありましたが、まだまだ油断はできません。
10月下旬の医療従事者から始まったワクチン接種は、広報さばえによれば、11月２日以降、感染により重症化のリスクが高い基礎疾患のある人へ、11月16日以降には妊婦へ行われ、12月７日から小学３年までの小児を対象として始まりました。今まで医療機関に入る予防ワクチンの量は、情報も少なく、不確定であり、予約に漏れた小児を初め、感染の危険がある保育士、学校の先生や近くで感染者が出た一般の希望者に、果たしていつ順番が来るのか、不安な日々が続いております。
さらに、冬場に入り季節性インフルエンザも加われば、市民生活や経済活動に今以上の混乱も予想されます。現在、いろんな対応、対策が報道されておりますが、どうか最新の情報、お取り組みを御答弁に含めていただきますようお願いいたします。
そこで、市内の状況についてでありますが、まず現状についてお尋ねいたします。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 市内の
新型インフルエンザの感染の状況についてでございますが、市内の集団感染状況につきましては、今月３日までに保育園で４園、幼稚園で５園、小学校で10校、中学校で２校で学級閉鎖等の措置が行われるなど、市内全域に感染が拡大しているものと考えております。
一方、インフルエンザの感染状況を把握するための定点観測でございますが、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、丹南地区の定点当たりの報告数は、11月18日に警報が出されました前週ですね。前の週で28.75名であったものが11月末の週には102名と、約４倍となっておりましたけれども、12月の第１週、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、第１週には70.375人と減少の傾向にあります。しかしながら、ピークは過ぎたと県の方も言っておりますけれども、予断を許さない状況ではないかなと思っております。
そういう観点から、鯖江市では今後とも感染予防の周知やワクチン接種に関する広報等を行うなど、感染予防に万全を期してまいりたいと考えておりますけれども、市民の皆様にも、手洗い、うがい、それから咳エチケットなどの感染予防の徹底をお願いするとともに、県、国、市からの情報にも注視をしていただき、冷静な対応をお願いしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 予防ワクチン接種者数はどれほどでしょうか。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） インフルエンザワクチンの接種者数でございますが、接種者の把握につきましては、前月に接種した人数を市内の医療機関から、翌月の10日ごろまでに市が報告を受けることになっておりますので、現在把握している接種者数でございますが、10月分の接種者数で688名、これは医療従事者関係の方だと思っております。
なお、先月からワクチン接種が始まりました妊婦ならびに基礎疾患のある方の接種者数につきましては、今月の10日ごろから御報告を受けることになっておりますので、その辺でやっとつかめるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 危機管理対策はどのようにしておられるのか、お聞きしたいと存じます。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 危機管理対策についてでございますが、インフルエンザ対策におけます市の役割は、市民の皆様への感染予防、それから感染状況やワクチン接種などに関する情報の提供、学校や福祉施設等への感染予防徹底の喚起、学級閉鎖等の措置、それから最後になりますけれども、マスクや手洗い用の消毒液などの備蓄となっております。
鯖江市では、万全を期すために、４月には関係課による連絡会議を設置いたしました。それから、国内で初の
新型インフルエンザ患者が確認されました５月には、市長を本部長とする対策本部を設置いたしております。また７月には、対策本部内に幹事会を設置いたしまして、
新型インフルエンザの感染状況に応じて随時会議を開催いたしております。そこでは、情報の共有化と対応策の検討を行ってきているところでございます。主な対策といたしましては、相談窓口の設置、感染予防、感染状況やワクチン接種などに関する情報を市のホームページや広報さばえに掲載するとともに、感染予防チラシの全戸配布、関係機関への感染予防の徹底、マスクなどを備蓄するとともに、公共施設へは手洗い用消毒液の配置などを行ってきたところでございます。
また、市では、今回、低所得者へのワクチン接種費用の助成を行うということを、今回の専決処分で、議会の方へ御提示しているところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 市民への情報提供について、どんな方法で取り組まれているのか、お願いいたします。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 先ほども申し上げましたけれども、感染予防やワクチン接種など、インフルエンザに関する情報につきましては、広報さばえ、健康かわら版や市のホームページなどで情報提供を行っておりますし、また、ワクチン接種開始など市民にとって重要な情報につきましては、チラシの全戸配布などを行い、市民の皆様に的確な情報が届くよう努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 次に、小中学校、幼稚園など、教育施設での対応についてでありますけれども、学級閉鎖、学年閉鎖の基準はどのようになっているのか。また、現場での予防策の徹底はどうされるのか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（山崎文男君） 教育長 藤原宣章君。
◎教育長（藤原宣章君） 学級閉鎖と学年閉鎖はどのような基準で行われているのかというお尋ねでございまして、本年の10月16日付けで、県の教育委員会の方から基準が示されております。その基準では、学級や部活動などの同一集団においてインフルエンザの症状が、７日以内に２割程度の欠席者が確認された場合について、原則として学級閉鎖をすると、こういうことにしております。
このときに、学校長は、それぞれの学校医の意見を参考にしながら、私どもの市教育委員会の方に臨時休業をする旨の届出を出していただきまして、教育委員会が許可をするということになってございまして、一応、臨時休業の期間は４日間を原則といたしております。こうした学級閉鎖が複数の場合には、同様の続きでもって学年閉鎖を実施をいたしております。
それから、今までの予防策の徹底はどうしていたのかというお尋ねでございます。今回の
新型インフルエンザは、今年の４月30日ですか。初めて日本人の感染が確認されたということでございますので、その翌日の５月１日には、校長会におきまして、早速、うがいの徹底、手洗い、マスク着用、そういった基本的な感染予防法の実施を呼びかけておりますし、それから緊急に連絡の体制を確認してほしいということも指示をいたしました。それから、関西地方の高校生で国内感染が確認されましたので、その際には、また臨時校長会を開きまして、予防対策を徹底いたしました。それから、県内で初めて集団感染が確認されました８月27日には、各小中学校の養護学校などを対象に、
新型インフルエンザの予防対策会議を開催いたしまして、２学期を控えて流行が予想されるということでございましたので、再度、予防の徹底を図ったところでございます。10月に入りますと、市で購入していただきましたマスクを配ったところでございますし、最近では、拡大しつつありました11月17日に、再度臨時校長会を開きまして、
新型インフルエンザの予防接種のワクチンの説明をさせていただきますとともに、再度、石けんやうがいなどの徹底をしたところでございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 学校行事、授業など、スケジュールのおくれの対応はどうしたのかという質問もございますけれども、先ほどの平岡議員の代表質問にありましたので、教育長からの答弁を伺いましたので、省略させていただきます。
次に、その他の対応についてでありますけれども、斎藤病院で事業化されているような病児保育、病後児保育施設の受け入れは可能でしょうか。お聞かせください。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 市内の病児・病後児保育を行っている「わらべ」でのインフルエンザの児童、かかっていない児童の受け入れは可能かという御質問でございますが、この施設につきましては、確かに病児と病後児の保育室は別々になっておりますが、同一施設内であるということで、ほかの受け入れ児童への感染防止、それから保護者の方の不安解消ということもございまして、残念ながら、
新型インフルエンザに感染された児童の受け入れや治った方の児童の受け入れは、今のところお断りしている状況でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） 幼保施設などがインフルエンザで閉鎖になりますと、現状、病気の子とともに、感染防止のために、健康な子も自宅待機となります。その際、保護者が付いていなければならず、４日間ともなれば保護者も、また、お勤め企業側も、双方困ってしまうのが現状です。今回、どこかで預かってほしいという切実なニーズがございます。本市においては、急場のために保護者に代わって小学校３年生までの児童を預かるシステムがございますが、その実施組織であるファミリーサービスクラブでは、閉鎖中における健康児童の受け入れは可能でしょうか。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
あと２分しかございません。簡潔にお願いいたします。
◎健康福祉部長（山本信英君） わかりました。
ファミリーサービスによる児童の受け入れでございますが、ここにつきましては、クラブの会員の方が、依頼者の自宅におきまして一時保育を行っております。現在までに、２件の依頼があったそうでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 丹尾廣樹君。
◆１０番（丹尾廣樹君） この要望というのは、非常に多くの人から聞かされていたわけです。今の施設ですね、ファミリーサービスクラブですか。このシステムというのは、案外御存じない人が多いのではないかなと思いますので、質問させていただきました。
最後になりますけれども、学童保育、児童館での対策はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。
○議長（山崎文男君） 健康福祉部長 山本信英君。
◎健康福祉部長（山本信英君） 学童保育、それから児童館での対応につきましては、保育所と同様に、最初の患者発生後７日以内に10人以上の感染者が出た場合には、休園の措置をとっております。
それから、児童館へ来られる健康な児童の方についての受け入れですけれども、学校からの通知もございまして、原則として保護者の方には来館しないようにお願いいたしておりますし、感染予防につきましても、玄関に消毒液を設置することはもちろんのこと、うがい、石けんでの手洗い、マスクの着用など、感染予防に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎文男君） 時間が参りましたので、質問を打ち切ります。
お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎文男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、これをもって延会することに決しました。
次の本会議は、明９日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
御苦労様でございました。
延会 午後４時55分...