八戸市議会 2022-09-16 令和 4年 9月 決算特別委員会−09月16日-02号
3目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。
3目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。
さらには、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯及び子育て世帯等に対する給付金や生活困窮世帯に対する自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の地域経済対策として、新型コロナウイルス対策支援金や飲食関連事業者等支援金、プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、福祉灯油購入費の助成など、原油価格高騰対策
第7款商工費では、地域経済活性化対策費において、八戸市飲食関連事業者等支援金を減額するものであります。 審査の過程において委員から、エネルギーシステム転換支援事業補助金の実績について質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染拡大等の影響によりゼロ件の見込みであるとの答弁があったのであります。
1節報酬から次のページに参りまして、13節使用料及び賃借料までは、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金及び飲食関連事業者等支援金に係る事務費について不用額を減額するものでございます。18節負担金補助及び交付金は、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金及び飲食関連事業者等支援金は、それぞれの給付事業の終了に伴い不用額を減額するものでございます。
次の2項1目1節の地方創生臨時交付金は、昨年10月から12月に実施いたしました飲食関連事業者等支援金などの財源として計上するもの、2目3節の子ども・子育て支援交付金は特別保育分の感染症対策に対するもので、保育環境改善等事業補助金は通常保育分の感染症対策に対する国庫補助でございます。
このほか、昨年9月に県が飲食店に対する営業時間短縮要請を行った際、協力金の給付対象とならなかった飲食店や飲食店への納入業者などの関連事業者、タクシー事業者や自動車運転代行事業者といった、時短要請により間接的に影響を受けた事業者を対象に、1事業者につき一律20万円を給付する八戸市飲食関連事業者等支援金を実施してまいりました。
そしてまた、これまで市独自の事業者支援といたしまして、令和2年度、令和3年度に新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金として4度にわたり合計19億円の経済対策をしてきたところでありますが、本予算については、経済対策について、当初予算に5億2000万円がしっかりと盛られているということは大変意義深いことでありまして評価をいたしたいと思っております。
民間PCR検査の利用促進策や、飲食関連事業者等への適切な対応の喚起、市民への協力要請等々、全て先手策を講じていただくことを要望いたします。 そこで、水際対策をどのように講じていかれるかをお示しください。 第2は、ジェンダー平等に関する市長の認識についてであります。 12月4日は国際人権デーでした。1948年12月4日、第3回国連総会で世界人権宣言が採択されたことを記念した日であります。
────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和3年11月19日(金)午前10時00分〜午前10時16分 第2委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 八戸市自動車乗車運賃等条例の一部改正(案)の概要について ● その他 ・ 八戸市飲食関連事業者等支援金
議案第130号令和3年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第7款商工費では、地域経済活性化対策費において、飲食関連事業者等支援金を新たに計上するものであります。 審査の過程において、委員から、専門士業報償費の内訳に関する質疑があり、理事者から、1回当たり5500円を8回分計上したものであるとの答弁があったのであります。
1項3目地域経済活性化対策費は4億4000万円の増額ですが、1節報酬から13節使用料及び賃借料までは、飲食関連事業者等支援金の給付に要する事務費でございますが、その主なものといたしましては、1節報酬から4節共済費まで及び8節旅費から10節需用費までは、支援金給付のための会計年度任用職員10人分及び職員に係る人件費、物件費など、7節報償費は税理士に相談する場合の報酬に係る専門士業報償費、11節役務費は
補正予算の概要でありますが、まず、飲食関連事業者等支援金給付事業費につきましては、新たに4億4000万円を計上し、一定の要件を満たす飲食店事業者等を対象に一律20万円を給付したいと考えております。 また、市施設の休館に伴う措置といたしまして、昨年度と同様、指定管理者への支援補助金を計上するとともに、新たにテナント事業者に対する休業協力金を計上したところであります。
経済協議会-09月13日-01号令和 3年 9月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和3年9月13日(月)午前9時29分~午前9時34分 第2委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 八戸市飲食関連事業者等支援金給付事業
一方、時短要請の影響を受ける事業者に対し、市独自の経済対策といたしまして、八戸市飲食関連事業者等支援金を給付する予定であります。