八戸市議会 2021-12-14
令和 ３年１２月 定例会－12月14日-03号
令和 ３年１２月 定例会－12月14日-03号令和 ３年１２月 定例会
令和３年12
月八戸市議会定例会会議録（第３号）
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議事日程第３号
令和３年12月14日（火曜日）午前10時開議
第１ 議案第156号 令和３年度八戸
市一般会計補正予算
第２ 一般質問（継続）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番
苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 壬生八十博君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番 森園秀一 君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 熊谷雄一 君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
前田 晃 君
総務部長 石田慎一郎君
財政部長 品田雄智 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
環境部長 石上勝典 君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
選挙管理委員会委員長 早狩博規 君
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出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 槻ノ木沢昌敏
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（森園秀一 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案１件上程
○議長（森園秀一 君）日程第１議案第156号令和３年度八戸
市一般会計補正予算を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。
議案第156号令和３年度八戸
市一般会計補正予算は、国の新たな経済対策に基づき、子育て世帯に対して早急に
臨時特別支援給付金を支給するために必要な予算について計上いたしました。
また、これに対応する歳入といたしましては、
全額国庫支出金をもって措置しております。
その結果、
歳入歳出予算の補正額は、それぞれ17億9000万円となり、既決予算と合計いたしますと、総額は1001億7292万7000円となるものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、議案の説明を終わります。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）この際、暫時休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時03分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第２ 一般質問
○議長（森園秀一 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
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27番 伊藤圓子君質問
○議長（森園秀一 君）27番
伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆27番（伊藤圓子 君）おはようございます。令和３年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。
市長におかれましては、今般の市長選挙で御当選、誠におめでとうございます。
さきの市長、中里信男氏、中村寿文氏、
小林眞氏のお三方は、全く異なる個性を持ちながら、それぞれ市政に新たな道筋を刻んでこられました。
そのバトンを受けて、まずは世界を震撼とさせている
新型コロナウイルスへの迅速な対応を、そして横たわる足元から地球規模に及ぶ多岐にわたる課題に真摯にかつ果敢に取り組んでいただけるものと御期待申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
第１は、
新型コロナウイルス対策についてであります。首都圏から地方にまで爆発的に
新型コロナウイルス、以下コロナによる感染拡大した第５波は、当市においても対岸の火ではありませんでした。返す返すも、
ワクチン確保、接種に後れを取り、
東京オリンピック前に２回目の接種を完了できなかったことがこの事態を招いた最大の要因ではなかろうかと思っています。
そこで、２点について御質問いたします。
第１点として、第５波の検証と課題等についてです。
今夏のお盆の前までは、八戸
市もコロナ対策では優等生と評されるほど、
医療従事者とともに
市保健所の存在が大きく貢献されていました。しかし、第５波では、変異株のデルタ株が主流となり、瞬く間に感染が拡大する事態となりました。第５波を多様な角度から改めてしっかりと検証し、第６波に生かすべきと考えます。
そこで、検証と、そこからあぶり出された課題と今後に向けた対応について３点伺います。
まず１点目は、八戸エリアへの
新型コロナウイルス侵入防止策についてです。
ここは第６波阻止のためには一番肝腎なところです。しっかりと検証していただくことを願っています。
２点目は、感染者への対応として、特に自宅療養についてです。
できれば特別な事情でない限り、
宿泊施設療養か入院が望ましいわけですが、第５波では
宿泊療養施設が不足し、自宅療養せざるを得なかった方々が急増しました。家庭内感染も発生しました。県の遅々たる対応にいら立ちを覚えた経緯もありました。どのような検証がなされたのか、かつ課題を伺います。
３点目は、医療、保健所の現場における検証と課題等についてです。
八戸
市の第５波時は、市内の病床利用率は、国の指標でステージ４の50％を超えました。市民病院においては、８月末にはコロナ病床の８割が埋まる逼迫したぎりぎりの状態でした。
市保健所においてもクラスターが多発し、濃厚接触者、
宿泊療養施設、自宅療養、それぞれの方々への対応等々で逼迫度合いは相当なものだったかと思います。
検証と、そこから浮かび上がった課題について伺います。
第２点は、第６波に備えての対策についてです。
八戸
市ワクチンメーターによると、12月８日現在、
ワクチン接種率は１回目87.6％、２回目86.6％と、高い水準に達しています。
猛烈だった第５波は、
ワクチン接種により、驚くような鎮静化を見ておりますが、安心は禁物です。
２回の接種済み後、２週間程度経過した後でもコロナに感染してしまう
ブレークスルー感染が発生しています。
２回接種している欧州各国や韓国等でも、再拡大のただ中にあり、我が国でも容易に想像されます。
したがって、第５波の経験を教訓に、十二分な備えが必要です。
そこで、３点について伺います。
１点目は、３回目の接種についてです。
ブレークスルー感染防止のためにも、
ワクチン効果が薄れる前に、おおむね２回目接種後、８か月を原則に、順次実施するとの政府方針が示されて、12月より
医療従事者から始まっております。同時に、コロナの新たな変異株、
オミクロン株が
アフリカ南部を中心に各国に拡散しています。我が国でも既に17例が確認されました。政府は、
オミクロン株は感染性が増加しており、再感染リスクの増加の懸念から、最高レベルの警戒度に引き上げました。
この事態を重く見て、３回目の接種を８か月から６か月に前倒しを求める声が高まり、政府は当初方針を転換することとしました。問題は、ワクチンの調達、供給や、速やかな情報提供等について、これまでと同様、不透明であることです。
当市の３回目の接種は、当初２回目接種後８か月を経過した市民を対象に計画されていたものですけれども、６か月に前倒しして実施することになりますと、体制とスケジュールはどのようになっていくか伺います。
２点目は、県による
新型コロナウイルス感染症の対策指針についてです。
国の
基本的対処方針に沿い、県においても新たなレベル区分を設け、レベルごとの想定される対策について示しました。この概要と、これを受けての当
市の対応について伺います。
３点目は、八戸エリアへの
コロナウイルス侵入防止策についてです。いわゆる水際対策です。
厳寒期に入り、年末年始の人の移動が増す時期を迎えます。第５波の再来とならない防御策と、発生時の適切な対応が求められます。特に、帰省、ビジネス、市外から戻る市民からのコロナの持込みの遮断策が肝腎であります。
民間ＰＣＲ検査の利用促進策や、
飲食関連事業者等への適切な対応の喚起、市民への協力要請等々、全て先手策を講じていただくことを要望いたします。
そこで、水際対策をどのように講じていかれるかをお示しください。
第２は、ジェンダー平等に関する市長の認識についてであります。
12月４日は
国際人権デーでした。1948年12月４日、第３回国連総会で
世界人権宣言が採択されたことを記念した日であります。宣言から73年たってもなお、人権問題は世界中に、そして我が国にも重く横たわり、差別、不平等にあえぐ方々がおられる実態があります。
デジタル社会の進展で、ネット上の誹謗中傷の問題が深刻化していますが、人権侵害との意識の欠如が招いている現象とも言えます。
社会的、文化的につくられた性別、いわゆるジェンダーも、究極は人権問題に行き着きます。ＳＤＧｓにも、５番目に掲げられているジェンダー平等の実現は、今や男女の性差の枠を超え、
性的マイノリティーを受容する社会の実現が期待されます。
熊谷市長におかれましては、この分野におかれましても造詣が深いと拝察しており、期待を込めて質問をいたします。
まず、市長のジェンダー平等についての認識を伺います。
あわせて、
ジェンダー平等実現に向けて、具体的に何にどう取り組むかをお示しください。特に、女性の管理職への登用、
ＬＧＢＴＱＩ等への無意識の偏見、いわゆるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組についての考えも含めてお伺いいたします。
第３は、
パートナーシップ宣誓制度等の導入についてであります。
前段の質問とつながりますが、多様性の受容というのは一筋縄ではいきません。刷り込まれた無意識のジェンダーバイアスをいかに解きほぐすかにかかっています。国内でも
先進的民間企業においては、多様性と受容、いわゆる
ダイバーシティーと
インクルージョンを持続可能な経営のための成長戦略として掲げています。地域社会においても、誰もが安心して暮らせるよう、それを阻む壁を取り除き、多様性受容の扉を開かなければなりません。
その扉を開く鍵は、法律であり制度であります。しかし、
選択的夫婦別姓についてでさえ、国会の議論の俎上に上げられず、また、
同性婚等異性婚以外の婚姻についても同様であります。よって、法律により扉を開けることを求めつつも、当事者の住む自治体において生きにくさ等を取り除くためにも制度を導入すべきであります。
今年３月定例会におきましても、私をはじめ複数の議員が、
性的マイノリティーの方々が安心して八戸に暮らせるよう
パートナーシップ宣誓制度の導入を求める質問をいたしました。
残念ながら、前向きな答弁はいただけませんでした。一方、11月に、青森県は、切なる当事者の方々の訴えに応えて、同性のカップルを公認する
同性パートナーシップ宣誓制度を導入する考えを示しております。
弘前
市、県に先行されましたが、本
市としては、制度導入について、どのように現時点で考えているのかを伺います。
さらに、県の
パートナーシップ宣誓制度が導入されたとしても、
市としてこれまでの婚姻制度の下にある不平等な処遇など改善すべく利用可能な
行政サービスについて、全庁挙げて洗い出しをし、速やかに提供できるよう整備する必要があると思います。そしてまた、県の
パートナーシップ制度に乗るのであれば、県まで行かなくても、県民局あるいはできれば、
市でその宣誓ができるように、そして、もろもろが
市で受付できるような、そしてサービスができるような、そういう体制にしていっていただきたいと御要望を申し上げ質問をします。
第４は、
公共施設活用促進についてであります。
今回は、特に
長根屋内スケート場、美術館、縄文館等への教育旅行、修学旅行の誘致について伺います。
長根屋内スケート場など公共施設を、市民はもとより、市民以外の方々にも来訪いただき、利活用されるよう促進策を戦略的に講じる、とりわけ小中学校の生徒さんを対象とした
教育旅行等に誘致し、力を入れて取り組んでいくことを提案申し上げます。
それぞれ施設ごとにはこれまでも実施されてきておりますが、各施設の特性、教育的視点と効果をうたって、単独のみならず複数の施設を組み合わせ、多様なプランを提案し、情報発信とともに
教育関係機関等に積極的に営業するというものです。
長根屋内スケート場で市外小学生がスケートを初体験した教育旅行の新聞報道を目にいたしました。こわごわながらリンクに上がり、指導を受けて滑る楽しさを体験したようです。これをきっかけに、
スケート競技や当スケート場で開催される各種大会へも高い関心を寄せてくれることでしょう。
また、北海道・北東北の縄文遺跡群の
世界文化遺産登録を契機に、国内外からも注目されております。教育旅行に選定することで、是川縄文館の見学、縄文人の
ものづくり体験などを通して、自分たちの暮らしを見詰め直すことにつながっていきます。まさに生きた歴史、文化を学び、縄文の価値を子どもたちに伝える好機会となることでしょう。
さらに、芸術の殿堂然とした従来型の美術館とは一線を画し、敷居をフラットにした
市美術館は、教育旅行にも大いに活用できる施設と思われます。
蕪島・種差海岸は、ウミネコや海岸特有の植生等から豊かな自然を体感できるすばらしい景勝地です。
潮風トレイルと自然観察をセットにした教育旅行は、海のない地域の子どもたちにとっては感動的な異風景に映ることでしょう。
るる申し上げましたが、スポーツ、歴史、文化、芸術、自然等々、施設そして資源を組み合わせ、子どもたちにとって楽しい、魅力的な学習、体験の機会とすべく、
教育旅行等の誘致を促進することを要望し、市長の御所見を伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
私からは、１、
新型コロナウイルス対策についての(2)第６波に備えての対策についてからお答え申し上げます。
まず、
新型コロナワクチンの３回目接種、いわゆる追加接種につきましては、当市では、今月より
医療従事者を対象として開始しておりますが、国では、新たな変異株の
世界的感染拡大を受け、２回目接種から、原則８か月以上としている接種間隔をできる限り前倒しする方向で検討がなされております。
今後、前倒しが決定した場合でも、できる限り速やかに対応できるよう、国の動向を注視しながら、八戸
市医師会等の関係機関と引き続き緊密に連携してまいります。
また国においては、今後の
医療体制強化、
ワクチン接種の促進、治療薬の確保を行うことで、感染拡大を防止しながら、日常生活や
経済社会活動の継続を可能とするため、行動制限の緩和を進める方針が示され、具体的内容は各都道府県で定めております。
県では、国の方針を受け、新たなレベル分類を設定し、今月３日から運用を開始しており、レベルゼロの感染ゼロレベルから、レベル４の避けたいレベルの５段階に分類され、感染状況を総合的に勘案し、１週間ごとに判断することとなっております。
例として、１週間当たりの
新規陽性者数が71人から700人の場合はレベル２、病床使用率が50％から70％の場合はレベル３などの指標を設定するとともに、レベル２で段階的に
保健医療体制を強化、また飲食店の営業時間短縮要請や人数制限等の対策を弾力的に行うことができる運用となっております。
当市におきましては、今後の感染拡大時において、保健所機能の強化を円滑に進めるため、新たな
感染危機管理マニュアルを今月中に作成する予定となっており、県のレベル分類を踏まえ、保健所機能を強化すべき段階や必要となる人員の規模を定め、業務手順の整理や関係部局間で共有することとしております。
また、県が何らかの行動制限を要請した際には、
市としても速やかに市民に呼びかけ、注意喚起を徹底することで、第６波に備え万全を期してまいりたいと考えております。
次に、ジェンダー平等に関する私の認識についてお答え申し上げます。
まず、ジェンダーという言葉についてでありますが、社会通念や慣習の中でつくり上げられた男性像、女性像の社会的性別のことであり、それ自体、よい、悪いの価値を含むものではなく、国際的な表現であると理解しております。
一方で、このジェンダーが固定的な
性別役割分担意識や、無意識の思い込みにより偏見につながっている場合があることも理解しており、実際にそのような市民の声も伺っております。
私としましては、このような偏見が解消され、男女にとどまらず、年齢も国籍も性的指向、性自認に関することなども含めた多様な人々の人権が尊重されるとともに、誰もが社会のあらゆる分野の活動に参画し、その個性と能力を十分に発揮して、喜びと責任を分かち合えることがジェンダー平等であると認識しております。
次に、ジェンダー平等に向けての具体的な取組として、まず、
市職員の女性管理職の登用についてでありますが、
市ではこれまでも女性職員の登用推進に向けて、性別にとらわれない職員配置のほか、
外部研修機関等への積極的な派遣など、管理監督者として必要な知識や経験が得られるように努めてきたところであります。
その結果、課長級以上の女性職員数は、市民病院及び交通部を除く
市長事務部局等において、平成18年度が１人であったのに対し、平成23年度は11人、平成28年度は12人、令和３年度は17人と着実に増えており、引き続き、女性職員の人材育成等に積極的に取り組みながら登用拡大に努めてまいります。
次に、性的指向、性自認に関する生きづらさ解消に向けての取組につきましては、まずは職員が、性的指向、性自認について正しく理解し、無意識の思い込みや偏見を取り除くことが様々な
行政サービスを提供する上で重要であるとの考えの下、本年10月に、庁内各部署の
グループリーダーを対象とした研修会を開催したところであります。
引き続き、性的指向、性自認に関する理解促進のための研修会及び
職員向けガイドラインの作成などに取り組むとともに、市民の意識啓発にも段階的に取り組み、差別や偏見のない誰もが生きづらさを感じることなく自分らしく暮らせる地域づくりを進めてまいります。
次に、
パートナーシップ宣誓制度等の導入についてお答え申し上げます。
先般、
性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係として認める
パートナーシップ宣誓制度について、青森県が導入する方向で検討を進めていることが明らかになりました。
同制度については、近年、全国の自治体で導入が進んでおりますが、
都道府県単位では、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県の１府４県となっており、青森県での導入が実現すれば、東北では初となります。
制度導入に向けたこれまでの当事者や支援者の皆様の活動が実を結ぶ日が近づいていることは非常に喜ばしいことであり、関係者の御苦労と御努力に心から敬意を表するものであります。
この制度が導入され、県内40市町村を対象に運用されることで、例えば、転勤等があった際でも、県内での転居であれば、引き続きパートナーとして認められ、様々な
行政サービスが継続して受けられるほか、県全体で
性的マイノリティーに関する理解が進むことが期待されるなど、市町村が個別に制度を導入する場合に比べ、当事者にとって多くのメリットがあるものと思われます。
また、県では導入時期を明らかにしていないものの、早期の導入を目指す意向を示しております。こうしたことから、
市といたしましては、県の制度の枠組みやその運用について、引き続き動向を注視するとともに、この制度が、当市に暮らす当事者の方々にとって利用しやすく、また、希望を与えるものとなるよう、利用可能な
行政サービスを幅広く提供するための環境づくりや制度の周知啓発に積極的に取り組んでまいります。
次に、
長根屋内スケート場、美術館、縄文館等への教育旅行、修学旅行等の誘致についてお答え申し上げます。
これまでの教育旅行の誘致活動といたしまして、青森県の教育旅行のホームページやパンフレットへの関連情報の掲載のほか、青森県観光連盟が開催する
教育旅行現地視察会などにおいて、学校関係者や
教育旅行エージェントに対するＰＲを実施してまいりました。
当該活動につきましては、平成31年度の
一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへの設立に伴い、同法人に集約したところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な活動が制限される中で、教育旅行につきましては、近距離での実施や旅行日程を短縮するなど、各学校ともその実施内容に変化が見られます。
また、当市におきましては、
長根屋内スケート場や美術館など、新たな公共施設が開館し、受入れ体制の充実が図られたことに加え、
是川石器時代遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群がユネスコの世界遺産に登録されるなど、教育旅行の新たな需要が見込まれる状況となっております。
市内の公共施設における教育旅行の受入れ実績といたしましては、主に津軽地方を中心とする県内の小学校や中学校等から、是川縄文館が昨年度に12校596名、今年度は11月末時点で７校219名、美術館が５校171名、
長根屋内スケート場が１校63名となっております。
教育旅行の誘致を推進することで、これら施設の利用促進につながることはもとより、種差海岸などの自然や郷土料理などの食といった、当市の豊富な観光資源を一体的に体験していただくことで、将来にわたって当
市を訪れるリピーターの創出にもつながることが期待されるところであります。
市といたしましては、ポストコロナを見据え、継続して教育旅行の目的地となるよう、各施設における教育旅行向けの魅力的なプログラムの創出に努めるとともに、ＶＩＳＩＴはちのへや県などの関係団体と連携し、引き続き誘致活動に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）私からは発言事項１、
新型コロナウイルス対策についてのうち、第５波の検証と課題等についてお答えを申し上げます。
当市においては、感染拡大前から、県をまたぐ移動の自粛や感染防止対策の徹底について、市長記者会見等を通じて注意喚起を行ってきたほか、県と協力して入院病床や
宿泊療養施設を確保し、さらには、八戸
市医師会と連携して医療体制を強化してきたところであります。
しかしながら、今夏の陽性者数は８月中旬から急激に増加をし、同月26日には１日当たりの陽性者数が過去最多の92名に上ることとなり、その後、高止まりで推移し、９月下旬にようやく減少に転じました。
感染拡大の要因としては、お盆の帰省等で人の流れや飲食の機会が増えたことで感染リスクが高まったほか、デルタ株へ置き換わる速度が予想をはるかに上回ったことが大きく影響したものと推測をしております。
陽性者の急増に伴い、入院病床等が逼迫したことで、自宅療養者数も急増することとなり、９月３日時点で最大331人となったものでございます。
このような状況の中、保健所の業務量も膨大となり、積極的疫学調査や自宅療養者への支援等に遅延が生じ始めたため、全庁的に多数の職員を動員して対応いたしましたが、保健所内の体制が十分整わない中での受入れということもあり、当初は円滑に業務を行うことができなかったものであります。
今回の経験を踏まえ浮き彫りとなった課題といたしましては、急速な感染拡大に対して迅速かつ適切に対応するためには、陽性者急増の予兆をいち早く捉えるとともに、あらかじめ感染レベルに応じた応援人員の規模や業務手順を整理し、関係部局間で共有するなどの取組が必要であったと認識をしております。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）初めての熊谷市長に対する質問をさせていただきました。はっきりと私にも分かるようなお答えをいただきまして、ありがとうございました。
それでは、幾つか再質問と御要望を申し上げてまいりたいと思います。
まず、最後のところの、公共施設の活用促進についてというところであります。本当に箱物と言われていますけれども、私もその維持管理費が膨大に膨らんでいくところを大変懸念しており、この壇上でも質問した経緯もございます。
ただ、一つ一つを見れば、特に今回挙げた
長根屋内スケート場、美術館、縄文館、これは全部、市民が長年切望してきた施設でもあります。したがって、これらの維持管理に関しましては、本当にこれまで以上の成果を上げていって、少しでも財源の負担にならないように努めていただくことはもちろんでありますけれども、せっかくすばらしい施設をどう活用していくかというところが大事なところだとこれから考えていかないといけないと思います。
そういう意味で今回は質問させていただいたわけですけれども、本当に今までスケート場を学校の教育旅行に使っていただくという発想というのは恐らくあまりなかったのではないかと。コロナということで、近場でということで選択肢に入れていただいたということもあろうかと思いますが、これを契機に、やはりこのすばらしい施設を八戸市外の子どもたちにも体験し、冬季スポーツに親しんでいただき、さらに
スケート競技にも興味いただいて、そして、またそこで滑りたいという御家族の方々と一緒に来て滑ったりとか、そういったリピートをしていただくチャンスにもなっていく。これはスケート場だけに限りませんけれども、こういった教育旅行というのは、先ほど御答弁いただいたように、そのお子さんたちに与える大きな教育的効果だけではなくて、そのことを御家庭に帰ってお話をすることによって御家族の方々にも興味を持っていただき、そして、ではちょっと行ってみるかということで観光を目的としながらもここを訪ねてくださるリピートの方々が増えてくることも期待できるという、またそのようにさせるプログラムであってほしい。それだけに、子どもたちにインパクトを与える中身をつくっていただきたい、プランしていただきたいと御要望申し上げたい思います。
そこで、当県では、ようこそ学びの森青森へというサイトがございます。それを見てみますと、八戸の部分というのは、本当に全体の量から見ると少ないのではないかと思うような感想を持ちました。したがいまして、これは福島県では非常に教育旅行に力を入れていて、３・11の前までは、年間延べ8000件ぐらい、宿泊者数が70万人を超えているという大きな成果を上げております。３・11の後は少し低迷しておりますけれども、しかしそれでも青森県以上の高いレベルであります。
そしてまた、会津若松
市では、特別に歴史があるところということもあろうかと思いますが、ここはとりわけ教育旅行に力を入れていて、
市独自の教育旅行ナビをつくって、エージェントであるとか、学校機関であるとか、様々なところへアピールをしています。そしてその中身も、プランだけではなくて、特にコロナのときだからでしょうか、あかべこ券というものを使って、教育旅行のときにはそれを利用していただき、安く宿泊ができるというような特典も考えたりということで、非常に真剣に取り組んでいるという、このところを八戸も学びまして、八戸独自のサイトをつくっていただきたいと御要望を申し上げ、この点についてコメントいただければと思います。
それから、コロナ対策での
宿泊療養施設の確保について、これは市長が県議会議員の時分に八戸の状況というのをよくよく御存じかと思いますが、議会でも取り上げさせていただきました。非常に逼迫した状態の中で宿泊施設というのがなお、当初のこれだけ受け入れられますという数字が変動していきまして、利用できない状況が出てきている。自宅療養が多くなった。その中で、家庭内感染が大変広まったという経緯もございました。
したがって、この施設をいかに確保していくか。それは何床設けましたといっても、それが動くわけなので、常にそのことに目配せをしながら、ある一定のものは常に確保できるような、そういう体制を持っていただきたい。
あともう一つの考え方として、なぜこの
宿泊療養施設というのがなかなか増えないのかというと、増やすことはできるけれども、やはり医療体制、マンパワーがなければ、施設だけ増やしても、それに対してそこの方々に医療を提供することが難しいと。だからむげに増やせないのだろうというような考え方も示されております。この辺、双方からすると、ではどうすればいいのかと思うわけですけれども、それを両方勘案してこれからこれを整備していくのか、整えていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）
伊藤圓子議員の再質問、２点でしょうか。
１点目ですけれども、ようこそ学びの森青森へ、大変申し訳ございませんが、ちょっと存じ上げていないのですけれども、いずれにいたしましても、今福島県の事例あるいは会津若松
市の事例も御紹介をいただきました。そういう中で、八戸の独自のものをつくったらどうかということですので、このことにつきましては、青森県の事例、他県の事例あるいは他の都市の事例も見ながら検討してまいりたいと考えております。
それから２点目は、これは
宿泊療養施設に対する医療関係のことだと思うのですけれども、医療もそうだと思いますが、たしか
宿泊療養施設あるいは自宅療養の中で、看護師等々が不足しているという話がありまして、そこに向けて
市もいろいろな対応をしてきたと思いますけれども、今後の一つの方法として、例えば人材バンクの活用等もあるかと。このことは、県にいたとき、県議会のときからもそういう考え方も示されておりますので、そういう有効活用もあるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（森園秀一 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。とにかく第６波が来ないことをまずは願い、万が一入ってきたときには、御答弁いただいたように、迅速な対応で拡大しないように、そして重症者、そして亡くなる方がいないように私どもも協力をしてやっていきたいと思っております。
それから、ジェンダー平等の件ですけれども、八戸
市のほうも本当にこれまで頑張って、底上げをしてきています。しかし残念ながら、今のところまだ部長級まで上がってくる方はない。そういうことで、ぜひ新年度には、その結果がちゃんと出るような取組をしていただければと思います。できれば、もう既に腹心にはあるかと思いますけれども、副市長に女性の方がそこに座っていたらどんなにここの景色が変わるだろうと淡い夢を持っているわけでございます。
そういうことで、それも含めましてこれからの女性登用、そして、女性は女性のためだけではないです。本当に男性のためにも、子どものためにも、全てにかけてやはり
市のために役立つと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で、27番
伊藤圓子議員の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）この際、暫時休憩いたします。
午前10時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前11時05分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５番 吉田洸龍君質問
○議長（森園秀一 君）５番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田洸龍議員
〔５番吉田洸龍君登壇〕（拍手）
◆５番（吉田洸龍 君）令和３年12月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従いまして順次一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。
質問の第１点目に、熊谷市長の政治姿勢について伺います。
現在、第７次八戸
市総合計画が策定中であります。この総合計画は、御存じのとおり、まちの最上位計画として位置づけられ、今後のまちづくりの基本的方向性を定め、八戸
市の計画的運営の指針となる計画であります。
第７次八戸
市総合計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間で実施される計画であり、現在はその全体像が明らかとなる第３次案まで策定されてきております。
総合計画が新たに策定されてきている一方、10月31日、当市では八戸市長選挙が行われており、新たに熊谷市長が誕生いたしました。熊谷市長は、市民に、チェンジ＆チャレンジのスローガンの下、９つの公約を掲げ、市民に幅広く訴えたかと思われます。その結果として、市民からの新市長への期待というものが得票数といった形で表れてきたと思います。市長が掲げる公約というものは、任期中４年間の中で取り組んでいく市民との約束であり、有権者からの信任を得たことで、その意義は重く、総合計画を補完しながら、その実効性ある取組に期待がかかるところであります。
この総合計画ですが、以前よりその計画期間が前期５年、後期５年の10か年計画で進行管理される予定でありますが、以前から市長任期４年と総合計画の実施時期がリンクしていないことで、事業などの落とし込みや総合計画と市長公約の整合性が取れず、その実効性の在り方が度々取り上げられてきました。ほかの自治体では、市長の公約と総合計画の整合性を図るために、総合計画と市長任期のずれを修正しつつ、総合計画期間を前期４年、後期４年の計８年間としている自治体も数多く見られます。
市長任期と計画期間を一致させることのメリットとして、市長公約の反映がよりしやすくなり、その結果として、選挙で当選した市長の意見を反映しやすくなることにより、市民からも分かりやすく、実効性の高い計画となり、また、総合計画自体を市長任期に合わせて見直すことができます。
一方で、デメリットとして考えられることは、
市職員には期間が短くなることでの事務量が増えることも予想されますが、総合計画自体が継続的に行われていくものであるため、その作業量自体もコントロールすることは可能であると考えられます。
今後は、より変化の激しい時代にあって、常に質の高い公共サービスの在り方や、行財政改革に対し、スピード感を持って、柔軟に対応し進めることが望まれていることから、私はできれば総合計画を５年から４年間へと短縮し、市長任期と合わせ、進行管理を進めることを検討すべきではないかと考えます。
小林前市長時代は、総合計画と市長任期がリンクされることはありませんでしたが、現在は来年度から第７次総合計画が施行されるということで、総合計画と市長の公約の整合性を図ることができれば、市長任期とリンクさせながらスタートできる状態にあるだけに、このタイミングを逸すれば、今後とも市長任期と総合計画のスタート時期がずれることとなります。
そこで、質問に入らせていただきます。
まず、質問の第１点目に、熊谷市長は、現在策定中の第７次八戸
市総合計画と自身の公約をどのように整合性を図り、また、自身の公約をどのように盛り込んでいくお考えなのか御所見を伺います。
第２点目に、今申し上げたように、市民と一体となった市政運営の必要性からも、総合計画と市長任期を連動させ、総合計画を５年間から４年間に短縮し、総合計画と市長任期をリンクさせた運用を検討するお考えはないものか、御所見を伺います。
次に、第２点目として、芸術文化の振興について伺います。
このたび、八戸
市美術館がオープンいたしました。新美術館のオープンに伴う、美術館を生かした取組の方針として、美術館機能を活用、アートの学び、そしてアートのまちづくりの３本の軸で進めることが示されております。
そのような中、アートのまちづくりは、市民と行政の間では、見解の相違があり、そのことは予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。
そもそもの話になりますが、この事業は、市民がアートのまちを望んだというものではなく、
小林前市長２期目のマニフェストに掲げられ、公約として平成22年度より進められてきた事業であります。
その中でも、平成23年には南郷アートプロジェクト、平成24年には工場アートといった事業が行われてきました。
アートのまちづくりの意義、目的は、教育・福祉、地域コミュニティー活性化など、地域が直面している課題に対し、地域特性を生かした発展を着実に進めるために、アート的視点を活用して、地域に埋もれた資源を掘り起こし、市民参画・協働の下、活力ある地域の創出を目指すこととされております。
決して、一般的なアート、芸術や美術を強く推し進めるものではなく、アート的視点による地域活性化、要はまちづくりに関する取組であります。
また、現在策定中の第７次総合計画の中の記述に、文化芸術を進めるにあたりアートのまちづくりを推進しており、新たな八戸
市美術館を整備し、その取組を一層推進しますと記されております。
この文面からも、行政側がアートのまちづくりに期待している意義や考え方と、市民が一般的にイメージするアートのまちづくりは、認識の部分でずれが生じてくると考えられます。
このことから、アートのまちづくりは市民が勘違いしやすいキャッチフレーズになっているのではないでしょうか。（仮称）多文化都市八戸文化芸術推進基本計画の策定に関する市民アンケートでは、文化政策、企画に対する相対的な認知の低さ、また、第７次総合計画策定に関するアンケート結果においても、文化芸術に対する市民の関心の数値の低下が懸念され、その点も指摘されております。
これもアートに対する認識の曖昧さが、文化芸術の振興策の曖昧さとなり、このような結果につながっているのではないでしょうか。
私は、現状のアートのまちづくりに関しては取りやめも含め、市民と行政が同じ理解の下、一度立ち止まったとしても芸術文化推進に対する考えをいま一度精査し、市民がイメージしやすい、柱となるキャッチフレーズ、振興策を策定することが必要と考えます。
そこで、質問に入りますが、第１点目に、アートのまちづくりに対する熊谷市長の現状認識と、事業継承に対する御所見を伺います。
第２点目に、現在、八戸
市美術館がオープンし、八戸
市の文化芸術推進への期待が寄せられております。現在、多文化都市八戸推進懇談会において、八戸
市文化芸術推進基本計画の策定が進められておりますが、一方で、熊谷市長は公約の中で、中心街地域において、商業機能や公共施設と文化事業との連携によるエリアマネジメントに取り組み、市民のコミュニティー豊かな魅力あるまちづくりを目指すとされております。
そこで、今後、当市の文化芸術推進の指針ともなっていくと考えられる現在策定中の八戸
市文化芸術推進基本計画の中で、このアートのまちづくりをどのような位置づけとしていくのか、市長の御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔５番吉田洸龍君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）吉田洸龍議員にお答え申し上げます。
まず、第７次八戸
市総合計画と私の公約との整合性についての御質問ですが、第７次八戸
市総合計画は、現在、
市と各分野の有識者や公募委員で構成される八戸
市総合計画策定委員会が協働して、計画案の策定作業を進めております。
また、計画案の原案につきましては、策定委員会において、昨日からパブリックコメントを実施しておりますが、政策公約で掲げた政策は全て原案に反映されております。
政策公約で掲げた政策は、市民の皆様と共に新しい八戸を創造していく上で大きな柱となることから、全ての政策を第７次八戸
市総合計画に反映するとともに、対応する事業を重点事業に位置づけ、政策公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、八戸
市総合計画の計画期間についてお答え申し上げます。
現在策定中の第７次八戸
市総合計画は、10年程度先を見据えた将来展望の下、中長期的な展望を持ちながら、社会経済情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応し、施策や事業の実効性を高めるため、計画期間を５年間として策定作業を進めております。
当該計画は、各界の代表者や各分野の有識者、公募委員で構成される策定委員会が主体となり、１年以上をかけて市民アンケートやワークショップ、意見交換会を開催し、多くの市民の声を反映して策定してきたものであり、私としては策定委員会において定められた計画期間を尊重してまいりたいと考えております。
また、今後につきましては、策定時点における市政の考え方や総合計画の策定意義などを総合的に勘案し、適切に判断していくべきものと考えております。
以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）吉田洸龍議員
◆５番（吉田洸龍 君）詳細な御答弁ありがとうございました。お話を進めていきながら、順不同になりますが、要望、そして再質問を行っていきたいと思います。
まず、(2)八戸
市総合計画の計画期間についてですが、市長から、当該計画は、各界の代表者や各分野の有識者、公募委員で構成される策定委員会が主体となり、市民アンケートやワークショップを通じて多くの市民の声を反映して策定してきたものであり、策定委員会において定められた計画期間を尊重してまいりたい。また、今後については、市政の考え方や総合計画の策定意義などを総合的に勘案し、適切に判断していくべきものと考えているといった旨の御答弁をいただきました。
私としては、少しばかり後ろ向きとも捉えられる答弁でしたので、少々残念な思いもあります。
今、当市の抱える大きな問題として、市民ニーズとは、ずれた
行政サービスがあると私は考えます。最近私の知人に、八戸はいつも市民ニーズからずれている気がする。例えば、今中心街に美術館ができて整備が進みそうだけれども、子育て世代からしたら、美術館よりも、こどもはっちのような子どもを遊ばせられる施設をまちなかにつくってほしい。それに、町内にある大きな公園じゃなくても、遊具を充実させてくれたら、もっと子どもを連れて外に遊びに行ける。兄弟がいる家庭からすると、給食費が高くて、それに加えて、習い事にもお金が出ていくから本当に生活がきつい。子育て世代や若い世代に対して地元に戻ってきてもらいたい、地元に残ってもらいたいというけれども、これだと残りたくても残れない。子育て世代に対してもっと目を向けてほしいとお話しされました。このとき、改めて若い世代や子育て世代のニーズに対して当
市はきちんと目を向けて対応できていなかったのではないかと痛感させられました。
当市でも様々な政策理念の下、多様な政策に取り組んでおりますが、せっかくいいサービスや理念を掲げても、市民に認知してもらえない、もしくは市民ニーズに沿った取組でない場合、
行政サービスは空回りするだけではないでしょうか。
まちづくりはスポーツにおけるチームづくりと似ていると私は考えます。それは、チームは監督の理念の下、理念を理解して賛同した選手が集まり、チームのために行動して初めて前に進み始めます。
まちづくりを確実に前進させるためには、行政だけでも、また市民だけでも前進はしません。行政と市民、両者が一体となってまちづくりを行う必要があります。
そのために、市民参画を促す必要があり、それには総合計画を市長任期とリンクさせて、任期中に取り組むことを市民に分かりやすくするために、市長公約を
市の総合計画に具体的に反映させ、市民理解を深めることが必要であると考えます。
まちに住む人々が、自分のまちが取り組もうとしている方向性を知らずに、よいまちづくりができるとは私は思いません。
また、私はただただ市長任期とリンクさせたいからこの提案をしているのではありません。今回、市長が新しく替わり、来年度から第７次総合計画がスタートするということで、いわば市長任期と総合計画のスタートダッシュをそろえることができるグッドタイミングだったからであります。今このタイミングを逃せば、次に市長交代と総合計画のスタート時期がそろう可能性があるのは20年後になります。そういった理由もあり、今回質問で取り上げさせていただきました。
ただ、協働のまちづくりというものを掲げている以上、策定委員会の意向も大切にしなければなりません。ですので、熊谷市長には、総合計画と市長任期をリンクさせて、５か年計画から４か年計画へ変更していただきたいという話が議会でも上がったということを、今後予定されております策定委員会の部会で話題に上げていただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、第７次八戸
市総合計画と市長の公約との整合性についてであります。市長から政策公約で掲げた政策は全て原案に反映されており、政策公約で掲げた政策は、市民の皆様とともに新しい八戸を創造していく上で大きな柱となることから、全ての政策を第７次八戸
市総合計画に反映するとともに、対応する事業を重点事業に位置づけ、政策公約の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいといった旨の御答弁をいただきました。疑問に思う点もございましたので、再質問を行っていきたいと思います。
10月31日の市長選挙、市長は約６万7000票を獲得し、初当選となりました。この獲得票数は市民の熊谷市長の今後の市政運営への期待値とも取ることができます。
前市長やほかの候補者も立候補する中、なぜ熊谷市長がこれほどの票を獲得したかと言われれば、それは市民が熊谷市政に対して、市政を変えてもらいたいという気持ちを抱いていたからではないでしょうか。
熊谷市長は、選挙中のスローガンとして「チェンジ＆チャレンジ～市政に新しい風を！」といったスローガンを掲げており、市民に分かりやすく、何かをしてくれるのではないかといった期待を抱かせてくれたと思います。
実際に政策公約として９つの公約を掲げられておりますが、若い世代や女性からも支持されやすい政策公約が掲げられており、そのかいもあって、今回の選挙では、若い世代からも支持を集めたのではないかと私自身考えておりました。
先ほどもお話ししましたが、今まで若い世代のニーズに沿った取組が不十分であったため、若い世代の人たちは、熊谷市長の掲げる子どもファースト事業をはじめ、若者、女性にとって魅力あるまちづくりというビジョンに期待したのではないでしょうか。
また、子どもファースト事業については、岐阜
市ではこどもファーストのまち、都政ではこどもスマイルムーブメントなど、他都市でも子どもに目を向けた取組をしており、それだけ現在では重要視されてきている考え方であると言えます。市民も期待を寄せているからこそ、これまで同様ではなく、これまでの取組から課題等を精査し、今後の市政運営にしっかりと反映させていくことが必要であると考えます。
現在策定中であります第７次八戸
市総合計画は、
小林前市長の任期中から策定されたものであり、いわば
小林前市長の考え方が反映されている計画だと思われます。市政運営の指針ともなる計画ですので、いきなり大きな変更をしていくことは難しく、なおかつ、実現性に乏しくなるということが想像できます。
今回、熊谷市長は御自身の公約の中で、子どもファースト事業をはじめ、若者、女性の移住促進、学生の地元定着など、今後の地方創生に必要であると考えられる魅力的なビジョンを掲げられております。
そこで再質問を行いたいと思います。
現在まで策定中の総合計画の中には、公約でもある子どもファースト事業や、若者・女性にとって魅力あるまちづくりなど、市長公約が記されていないと私の中では記憶しております。
このことからも、市長から整合性が取られているといった趣旨の答弁をいただきましたが、私としては、まちづくり戦略等で、熊谷市長が取り組む具体的な事業などは反映されるのかもしれませんが、市長公約の方向性の部分で総合計画と整合性が取れていないと感じていますので、再質問したいと思います。
やはり、市長選挙で市民からの期待を背負って市政運営を任されたわけですので、しっかりと市民の声を市政運営に生かし、反映させていくことが市長に求められていると感じます。
市民は、市長の思い、公約に魅力を感じ投票を行っており、市長の考え方を当市の運営に反映させていくことも協働のまちづくりになるのではないでしょうか。
今、総合計画が実施されるまで約４か月あり、その間、八戸
市総合計画策定委員会の部会が開催される予定であります。今まだ残されている時間がありますので、いま一度市長公約と総合計画の方向性の部分で整合性が図られているかの議論をすべきと考えますが、市長はどのようにお考えか御所見を伺います。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）吉田洸龍議員の再質問にお答えをいたします。
今、様々、総合計画についての吉田議員の御意見を拝聴いたしました。
その中で、私が選挙中に掲げた中でも、子どもファーストと、それから若者・女性に関する部分に対して評価をしていただき、ただ、それが総合計画の中に反映されていないのではないかということではありましたけれども、壇上からも御答弁を申し上げましたとおり、繰り返しになりますが、私自身も、今の総合計画を見て、そして自分の公約との整合性を図るために、反映されない部分に関しては公約の中にしっかり入れ込みまして、それを今、たしかパブリックコメントが昨日から始まっているところであります。そして、最終的には策定委員会の皆様方にも見てもらって判断をしていくということになると思いますので、そういう方向で進めていくということになります。
それと、具体的な事業につきましては、総合計画とともに各重点事業というのが今後展開されますので、その中にもしっかり入れ込んでいくことにしております。
そういうことで私の公約との整合性を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森園秀一 君）吉田洸龍議員
◆５番（吉田洸龍 君）御答弁ありがとうございました。市長から今後の策定委員会の中で、しっかりと市長の公約の部分を策定委員会の方たちに提案して、そこでの議論をより深めていくといったような内容、趣旨の前向きな御答弁をいただけたことには感謝します。
細かい施策の部分では市長の公約等を反映させているのかもしれませんが、その前段階でもある方向性の部分でもしっかりと議論していただいて、ぎりぎりまで計画案を吟味して、よりよい計画案の作成、そして市政がよりよい方向に進んでいくように今後対応していただきたいということを要望して、この質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（前田晃 君）それでは、私からは２、芸術文化行政について御答弁を申し上げます。
まず、アートのまちづくりへの現状認識と事業継承についてお答え申し上げます。
当市では、文化芸術の振興と地域資源の発信や、まちづくりを結びつけたアートのまちづくりに平成22年度から取り組んでまいりました。
主な事業といたしましては、中心街の横丁を地域資源と捉え、ダンスや演劇などのパフォーマンスを繰り広げる「酔っ払いに愛を～横丁オンリーユーシアター～」や、南郷地区の神楽やえんぶり、食などの地域資源の魅力を発信した南郷アートプロジェクト、地域の経済を支える工場を文化資源と捉え、多角的にその魅力を学んだ八戸工場大学などに取り組んでまいりました。
これらアートのまちづくりに関わったアーティストや表現者等の数は延べ250組を超え、体験や参加をした市民等は、当市が把握している数字だけでも、延べ12万人を超えております。
また、それぞれの取組において成果は異なりますが、共通する点として言えるのは、多様な市民や企業との協働が社会参加や社会貢献の機会となったことや、文化芸術の力により地域資源に新たな価値を加え、その魅力を再認識する機会としたこと、また、地域内外との交流や発信、地域に対する愛着や誇りを育むなどの地域活性化が図られたことなどが挙げられます。
さらに、このようなアートのまちづくりの取組が評価され、平成25年度に文化芸術創造都市部門の文化庁長官表彰を受賞するなど、全国的にも当市の取組が取り上げられております。
今後でございますが、美術館や八戸ポータルミュージアムを拠点施設として、これまでの経験を生かし、また、取組を再編しながら、引き続きアートのまちづくりに取り組んでまいります。
次に、文化芸術基本計画への対応についてお答え申し上げます。
（仮称）八戸
市文化芸術推進基本計画は、当市の文化政策に関する基本的な計画として、文化芸術の振興と、文化芸術の振興を通して人々が生き生きと暮らす地域づくりを目指すもので、本年度末の策定に向け、現在、作業を進めております。
計画では、基本理念を掲げ、目的別に整理した６つの施策に基づき、様々な取組を実施してまいります。
具体的には、１つ目の施策をベースとなる基本施策とし、市民による多彩な文化芸術活動の振興、子どもたちの文化芸術の鑑賞や学びの機会の充実、文化施設の文化プログラムの充実と連携の３つを取り上げております。
また、テーマ別の３つの施策として、１つ目として新たな創造への取組、２つ目として文化芸術による共生、３つ目として伝統の継承と活用を掲げ、さらに、文化芸術振興の環境づくりのための２つの施策として、１つ目として担う人、支える人の確保・育成、２つ目として連携のソフトインフラを掲げております。
議員お尋ねのアートのまちづくりにつきましては、施策２、新たな創造への取組に位置づけており、今後も観光やまちづくり、教育、福祉など、他分野との連携により取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）吉田洸龍議員
◆５番（吉田洸龍 君）詳細な御答弁ありがとうございました。お話を進めていきながら、要望、そして１点再質問を行っていきたいと思います。
まず、(2)文化芸術推進基本計画への対応についてですが、アートのまちづくりについては、（仮称）八戸
市文化芸術推進基本計画の施策２の新たな創造への取組に位置づけており、今後も観光やまちづくり、教育、福祉など、他分野との連携により取り組んでまいりますといった旨の御答弁をいただきました。
アートのまちづくりは、文化芸術だけの振興にはとどまらず、観光やまちづくり、福祉、教育、産業など幅広い分野と連携、取り入れられ、総合的な文化政策をしようとする事業であります。
アートのまちづくりがやろうとしていることは、とても意義のあることであり、成功してほしいと思っております。
アートのまちづくりは、他都市の事例であれば、新潟県十日町
市と津南町で、里山を舞台に約200の現代アートが常設されているものがあります。
ここでは、３年に一度芸術祭として開かれる大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレが有名で、アート作品を生かした企画など、多彩な企画が行われ、県外からの来場者の約７割がリピーターとなっており、その効果としてお土産等の物産販売等も増加につながったという事例もあります。
この地域でアートのまちづくりの取組が成功した要因は、開催目的が一貫性を持っており、住民にも理解が進み、開始当初は無関心であったり、批判的であった住民に対しても開催を重ねるにつれて理解が進み、作品制作や管理、運営等に積極的に携わるようになったことが挙げられ、要は市民参画の取組であることが要因であると見られております。
このように、地域に暮らす人々が、文化や芸術を大事にするまちでよかったと思えるような、自分も当事者の一人と実感できるような文化振興のためには、市民と自治体が日常的に対話を重ね、より近い関係性であることが必要であると考えます。
今回、当市では新美術館がオープンし、芸術文化の推進が期待されております。しかし、当市の掲げているアートのまちづくりの概念は、一般的に考えられるアートのイメージでもある美術、芸術といったものとは少々違うだけに、アートのまちづくりに対して市民理解が違った方向に行くことは避けなければなりません。
今、当市がアートのまちづくりを軸に据えて芸術文化を進めていくに当たって、政策の理念と市民の認識の間には大きな乖離があるのではないかと思っております。
それは各種アンケート結果などからも明らかであります。
これまでは費用対効果があまり判然としないケースが多く見られてきましたので、今後の文化芸術の振興のためには、施策、事業を実施するに当たって何を期待され、何に貢献することができるのか、また、創出される目標や効果をより明らかにしながら進めてほしいということを要望したいと思います。
次に、(1)アートのまちづくりへの現状認識と事業継承についてでありますが、これまで取り組んだ事業や、得られた成果等を答弁していただきました。
これまでアートのまちづくりは、芸術、美術に対してだけではなく、まちづくりに幅広く関与していく取組であったことから市民理解が乏しく、そのせいもあってか、市民アンケートの結果からも文化芸術の関心度が低くなっている現状があります。
平成25年度に文化芸術創造都市部門の文化庁長官表彰を受賞しておりますが、それ以降目立った成果はあまりないと感じており、実際、直近では工場アートや南郷アートプロジェクト等が行われておりましたが、その事業がそこに住む人たちのまちづくりにどのような成果、効果をもたらしたのかは正直疑問に思っております。
そこで再質問を行いたいと思いますが、現状のアートのまちづくりの理念では市民理解が浸透しづらく、まちづくりにつなげていくにはいささか不十分な気がしておりますが、現市長として、現状のアートのまちづくりに対してどのような思いを持っていらっしゃるのか、御所見を伺います。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）吉田洸龍議員の再質問にお答えをいたします。
今、アートのまちづくりを含めて芸術文化におけるまちづくりについて、いろいろ吉田議員のお考えもお伺いをいたしました。
今現在、八戸で行っておりますアートのまちづくりでありますけれども、あまり市民理解が進んでいないのではないかという御意見でございました。
確かに、そういう意見も私も聞いたことはあります。しかしながら一部の意見かもしれませんので、今後のことについては、そういう意見もあったことも踏まえて、１回検証してみたいと考えております。
その上で、やはり市民に理解をしてもらうようなことも考えていかなければなりませんし、そういういわゆる対話と共感ではありませんけれども、その実施に参加をしてこられた方々との対話をしながら、今後のアートのまちづくりについての考え方をまとめて、よりよいものにして実行してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○議長（森園秀一 君）吉田洸龍議員
◆５番（吉田洸龍 君）御答弁ありがとうございました。市長から、このアートのまちづくりについては一度検証してみて、そして市民理解も少し薄くなっている現状を把握していることから、一度市民理解を調べるために市民の皆さんと対話するような、そういった趣旨の御答弁をいただけたことを感謝いたします。
私はアートのまちづくりの取組自体は悪いとは思っておりませんが、現状の理念では、その取組が多岐にわたりますのでなかなかに市民理解が進みにくいのではないかと感じております。
今後、芸術文化の推進をしていくためには、市民自らがまちづくりに携わり、芸術文化に対して関心を持っていただくことが必要であると思います。
そのためにも、市長も先ほどおっしゃられたように、まずは市民に行政が行っている取組や考え方を周知する必要があり、市民がイメージしやすいキャッチフレーズの考案や理念の再考など、市民目線を忘れない取組が必須であると思います。
今後、これらの点に留意しながら、芸術文化の推進、そしてアートのまちづくりを進めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で５番吉田洸龍議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
７番 田名部裕美君質問
○副議長（三浦博司 君）７番田名部裕美議員の質問を許します。田名部裕美議員
〔７番田名部裕美君登壇〕（拍手）
◆７番（田名部裕美 君）きずなクラブの田名部裕美です。
まず、このたびの熊谷新市政の誕生と第26代八戸市長御就任に対しまして、お祝いを申し上げます。選挙中、市長は、市民との対話や職員との活発な意見交換を行い、理解と共感を得ながら市政を進めていくと支持を訴えており、多くの市民から市政転換の声が寄せられておりました。今後、市長の掲げた９つの公約をどう実現させていくのか、中心街大型公共施設をどのように継承し、にぎわいを取り戻していくのかなどコロナ禍での市政課題は様々であります。市長の吹かせる新しい風で八戸
市が変貌を遂げていくのか、御期待を申し上げますとともに、議員の立場としてもしっかりと注視してまいります。私もこの少子高齢化、長引くコロナ禍で、子育て世代、そして女性の代表として多様な視点で市民の声を行政に届けてまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告のとおり、質問に入らせていただきます。
まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。
熊谷市長は５期約20年にわたり、トップ当選も果たされ、市民から多大な支持を得て県議会議員を務めてこられました。選挙期間中の
小林前市長との立候補討論会の際に、県の行政の偏りについて前市長から質問がされており、熊谷市長は、県議時代も県立施設整備については要望していたが、市長当選の際はさらに強く求めていくとのことでありました。まだ私も議員としての経験も浅く、長年の県政と市政の歴史については知らない部分が多いのですが、この中核
市八戸
市において県立の施設が一つもないということは、長年疑問を感じた一人でもあります。
長根屋内スケート場においても、県営の施設にするよう再三要望がされましたが、国や県からの大幅な補助金で建設がされたものの、結果的に市営の施設になったと伺っております。
令和４年度の最重点要望にはいまだに県立芸術パークの整備に向けた検討再開が挙がっておりますが、はっち、マチニワ、
市美術館を有する当市には現実的ではないという市民の声も届いております。また、２人に１人ががんになる時代、地域格差なく適切ながん医療を受けられるために県立がんセンターの要望もなされております。
そこで、今後、長年の懸案事項である重点要望を含めた県立施設の整備に関してどのように受け止め、今後その誘致に向けてどのように働きかけていくのか、市長の御所見を伺います。
２点目に、八戸
市体育館の整備について伺います。
これまでも我が会派、髙橋議員、吉田洸龍議員も長根運動公園の整備については質問をしておりますが、熊谷市長御就任に当たりまして、改めて
市体育館の整備についてお伺いいたします。
八戸
市体育施設整備検討委員会は、2018年に利用率の高さと耐震性の不足により、老朽化の著しい
市体育館の建て替えを最優先と位置づけ、それとともに、武道館を新体育館に集約すべきと基本方針を決定しております。市内の体育施設の多くは1960年代から1980年代にかけて建設され、老朽化が進んでおり、財政の健全性を維持しながら、どのように更新していくかが市政の重要な課題になっております。市長は、体育館の建て替え構想に際し、スポーツ競技や観戦のほか、避難所や各種コンベンションの開催を含めた多目的利用施設を検討するということです。
そこで、老朽化に伴い、市民からも長年強く要望されていることから、早急に整備を進めるべきと考えますが、現時点での構想について伺います。
３点目、市長の公約である子どもファースト事業について伺います。
子どもファーストの考え方とは、家族や社会の在り方として、子どもを守りながら意思を尊重し、育てることを最優先することです。政府においても、子ども関連施策の司令塔となるこども庁創設に向け基本方針を作成中で、子どもを真ん中に捉えた子ども真ん中社会の実現が期待されます。
一方、県内でも後れを取っていた八戸
市の子ども医療費の助成も来年初めから対象者が拡充され、未就学児童がいる世帯の所得制限が緩和され、未就学児童の９割がカバーされます。しかしながら、もっと手厚い子育て支援策や社会で子どもを育てるという意識が市民に醸成されなければ、この少子化はさらに進んでいくと考えます。
そこで、市長の考える地域を担う子どもたちに最善の未来を用意する子どもファースト事業の具体策について伺います。
４点目に、県
同性パートナーシップ宣誓制度創設について市長の御所見を伺います。
今年３月の定例会において
性的マイノリティーへの質問をし、まずは策定中である第５次男女共同参画基本計画審議会において位置づけるとの答弁をいただいております。青森県においては、
パートナーシップ宣誓制度の創設を目指す意向を示し、来春から取り組む男女共同参画プランの中に性の多様な在り方に対する理解の促進を明示し、県、市町村職員に対する研修の実施や相談体制の充実に取り組むということであります。県内自治体においては、昨年、弘前
市において
パートナーシップ宣誓制度が導入され、３組のカップルが宣誓されております。
そこで、県で同性
パートナーシップ制度を創設するに当たっての市長の御所見を伺います。
なお、先ほどの伊藤議員の質問と重複いたしますので、この答弁は割愛をされて結構であります。
次に、２番、女性活躍における女性の健康支援について伺います。
まず、女性の健康課題への取組について質問いたします。
全ての女性が輝く社会を目指して女性活躍社会を掲げておりますが、それを目指していくには女性が健康でいなければなりません。女性の社会進出が進み、働く女性が増え、結婚や育児をしながら働きたいというライフステージの変化に合わせた働き方が求められております。このことから、長く活躍できる環境を整えるために、妊娠、出産、育児、介護と女性のライフイベントに柔軟に対応できる体制づくりをはじめ、女性の健康について雇用側が正しく理解し、積極的にサポート体制を設けることが重要になります。
昨今、生理の貧困という言葉が聞かれるようになり、今までタブーとされてきた生理について、男性も目を向ける機会になったのではと感じております。経済産業省によると、女性特有の月経症状などによる労働損失は年間6828億円と報告されていることからも、生産性向上を目指すに当たって女性の健康は見過ごせない課題と言えます。
女性の健康課題の具体的な症状としては、月経関連の症状や疾病、ＰＭＳという月経前症状が目立ち、がん、メンタルヘルス、不妊や妊活、50代以上では更年期障がいが高い割合を占めております。このように女性特有の健康課題は様々でありますが、今まであまり認識はされてきませんでした。
そこで、１点目として、女性特有の健康課題についてどのような取組をしているのか伺います。
次に、女性のがん検診についてです。
女性は男性に比べ、働き盛りの時期にがんを患いやすく、厚生労働省患者調査では、女性のがん患者数は、30代で男性の約2.4倍、40代では2.6倍になり、比較的若い世代からがんの罹患率が高まっております。また、国立がん研究センターの調査では、子宮頸がんにかかった人は30代から40代がピーク、乳がんは40代に多いということで、仕事や育児で忙しかったり、知識がなかったりすることで検診を受けず、発見が遅れてしまう場合もあります。女性は自分のことよりも子どもや家族を優先する傾向にあり、健康を気遣うのが後回しになっている背景があると考えます。
このコロナ禍で検診や受診控えの影響で、2020年にがんと診断された人が2019年と比べ６万人減少したということです。がんは早期発見が最も重要であり、進行した状態で発見されると治療成績が下がり、死亡数が増えることも懸念されます。
そこで、当市の女性のがん検診率と検診率向上への取組について伺います。
３点目に、女性職員への健康経営についてです。
青森県では短命県返上を目指し、地域や職域、学校で様々な活動が展開され、弘前大学と連携して取り組んでいる施策もあります。その起点となっているのが健康経営で、民間を中心に広がり、従業員の健康づくりを推進することで、将来的に収益性を高める投資であるという考えの下、健康管理を経営視点から捉え、戦略的に実践する事業所を青森県健康経営事業所として認定しております。
調査によれば女性従業員の約５割が女性特有の健康課題により勤務先で困った経験を持ち、更年期障がいは50歳前後で症状が多く現れ、ちょうど責任ある立場に就くタイミングと重なります。働く女性が健康で安心して働く取組を推進するために前段で申し上げましたとおり、女性特有の健康課題に配慮し、上司や職員同士で認知度を高め、より働きやすい環境づくりを推進すべきと考えます。
そこで、女性職員に対する健康経営の視点での取組状況と今後の推進について伺います。
３番、放課後児童クラブについて質問いたします。
青森県学童保育連絡協議会の設立を目指し、青森県学童保育連絡協議会準備会が当
市の運営団体より発足いたしました。学童保育連絡協議会とは、その地域と全国各地の学童保育をよりよく発展させるために、交流、学習、研究を通して取組を進める組織のことであります。情報交換や交流、連絡と併せ、学童保育が今まで培ってきたことや、国、自治体の施策を学習したり、課題解決の手だてを共に考え、具体的な取組を進める役割を担っております。現在全国47都道府県のうち42都道府県にあり、公営や民間を問わず、各学童保育の父母会や保護者会、指導員から形成され、指導員研修会や研究集会に取り組んでおります。こちらは任意の団体ではありますが、研修会を通して学童保育の質の向上や指導員の処遇改善、保護者の悩みを共有する場となっており、私もこの研修会に何度か参加をさせていただき、学童保育の現状やその課題を知ることができました。
そこで、この県連絡協議会準備会の発足を受けて、
市としての受け止めについて伺います。
最後に、４番、農業行政について伺います。
私も、種もみから育苗、田植、稲刈りと米づくりに携わり、子どもたちへの食育も含め、担い手育成への願いも込めて家族総出で農作業に励み、今年も一等米が取れました。しかしながら、収穫直前で発表されたまっしぐらの生産者概算金は60キロで前年より3400円も下落し、地域の農家も大きく落胆をされておりました。食の多様化や人口減少で進む米離れから巣籠もり生活が追い打ちをかけ、外食産業の低迷で大幅な米価下落という、
新型コロナウイルスは農業従事者にも大きく影響を及ぼしました。50年の減反政策が続いてもなお続く米余りと、コロナ禍での消費減退からの米価下落。農家の高齢化からさらに離農が進むことが予想され、日本の農業の未来は深刻であります。９月の概算金の発表以降、次々と県内各自治体が農家への支援策を打ち出す中、八戸
市は対応が遅いのではという憤りの声も届いておりました。
そこで、質問の１点目として、当市のこれまでの取組を含めた米価下落への支援について伺います。
また、次年度以降もこの米価下落の影響から、農家の生産意欲が減退し、作付放棄が拡大され、耕作放棄地の増加も懸念されます。
そこで、質問の２点目として、現在までも様々な農業安定対策を講じてきたとは思いますが、次年度、稲作農家の経営安定をどのように図っていくのかを伺います。
以上、４項目につきまして壇上からの質問を終わります。
〔７番田名部裕美君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）田名部議員にお答え申し上げます。
まず、県立施設整備に向けた私の所見についての御質問ですが、当市では毎年度、重要性、緊急性、効率性等を十分に精査した上で、翌年度の県に対する要望事項を取りまとめ、知事に対して要望を行っており、県立施設の整備に関しても継続して要望してまいりました。令和４年度要望においては、特に当市への整備が必要な県立施設として（仮称）八戸芸術パーク及び県立がんセンターの整備を要望しております。
まず（仮称）八戸芸術パークは、平成14年３月、青森県が八戸芸術パーク整備構想を策定したことから始まります。その後、運営基本計画案の策定、建設予定地の測量なども実施されましたが、平成15年度、県の財政改革プランにより中断されました。当市といたしましては、これまでもその実現を強く要望してまいりましたが、県からの回答は長期的な視点で捉えざるを得ないとのことで、現在まで具体化に向けた進展がない状況にあります。この間、当地域の文化芸術振興のため、八戸ポータルミュージアム、八戸
市美術館などを
市独自で整備してまいりました。しかしながら、芸術パーク構想にありました中規模ホールや創造、育成の拠点としての練習場の整備、専門人材の配置などは、これらを望む市民の声がいまだ根強くあると認識しております。
このように構想策定から既に20年近くが経過し、取り巻く環境も変化していることから、まずは整備内容の再検討に向けた取組の再開を要望しているところであります。
次に、県立がんセンターの整備についてですが、前市長の３期目の政策公約として、青森県におけるがん診療の拠点となる県立がんセンターの整備促進が掲げられたことを受け、県に対して、平成26年度の重点事業要望から、県立がんセンターを県内の医療バランス等を考慮し、当市へ整備するようお願いしてまいりました。要望に対し、県からは、都道府県がん診療連携拠点病院である県立中央病院を中核として、八戸市立市民病院など各地域がん診療連携拠点病院等との連携により、がん診療機能の充実に努めるとの方針が示され、当市への県立がんセンターの整備が難しいことが示唆されております。
今後につきましては、私としては、これらの経緯を踏まえ、八戸市立市民病院や八戸
市医師会等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、八戸
市体育館整備についてお答え申し上げます。
当市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備、改修の基本的な方向性の検討を目的とする八戸
市体育施設整備検討委員会を平成29年１月に設立し、平成31年３月に八戸
市体育施設整備に関する基本方針を策定しております。この中で、八戸
市体育館の整備については八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場、プールの複合化について検討すること、現在の八戸
市体育館の利用者の利便性を確保するため、長根公園内の別な場所への配置を検討することの３点について考慮することとし、これを基に令和４年度内に八戸
市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することとしております。
今後の予定ですが、基本構想の策定のため、スポーツ団体、高等教育機関及び商工団体関係者等で構成される八戸
市体育施設整備検討委員会を令和４年１月に設立することとしており、従来のスポーツ競技や観戦のほか、避難所や各種コンベンションの開催等、多目的利用が可能な施設となるよう検討することとしております。
基本構想については、現状や課題等を把握、整理し、その中で整備のための基本方針等を示すこととしており、その後、さらに詳細な規模や機能を示した基本計画を策定し、基本設計、実施設計を経て着工という流れを想定しておりますが、その時期については、財源の見通しを踏まえながら判断してまいります。
次に、子どもファースト事業の具体策についてお答え申し上げます。
私の公約の一つである子どもファースト事業の展開につきましては、子どもの未来は社会の未来との考えの下、次代を担う子どもたちのため、子育て支援や教育の充実を目指すものであります。具体的には、子どもファースト事業の１つ目は、子ども医療費助成の対象拡充や子育て支援の充実を図るため、子ども医療費助成事業、軽・中程度障がい児保育事業、放課後児童健全育成事業、また、学校施設の老朽化対策として小中学校整備事業を実施してまいります。
子どもファースト事業の２つ目は、職場環境の改善や人材の確保に向けて、保育士資格等取得支援事業、
また、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や小学校との円滑な接続を図るため、幼保小連携推進事業、特別支援教育体制の整備を進めてまいります。
子どもファースト事業の３つ目は、学校のプログラミング教育や国際交流事業のさらなる充実を図るため、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、青少年海外派遣交流事業、国際理解教育・英語教育推進事業を実施してまいります。
子どもファースト事業の４つ目は、食品関連事業者などとの連携の下に、子どもの食の大切さの理解を深めるため、子ども食堂への支援を進めてまいります。公約として掲載いたしました子どもファースト事業は、地域を担う子どもたちに最善の未来を用意するとの考えの下、国の施策を注視しながら、子どもや子育て世代に優しい施策を検討し、着実に推進してまいります。
なお(4)県
同性パートナーシップ宣誓制度創設についての所見は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）私からは、発言事項２、女性活躍における女性の健康支援についてのうち、２点についてお答えを申し上げます。
まず、女性の健康課題への取組についてでございますが、女性には、月経、不妊、更年期障がい、さらには、乳がんや子宮がんなどのライフステージに応じた身体的、精神的な健康課題が現れることがございます。これらの課題に対応し、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図ることを目的に、当市では、平成29年１月の中核
市移行と同時に、健康づくり推進課内に女性健康支援センターと不妊専門相談センターを設置し、医師や助産師、保健師等の専門職による健康相談を実施しております。また、毎年３月１日から８日の女性の健康週間に合わせて、医師や栄養士などを講師とした女性のための健康講座を開催し、健康知識の向上に努めております。
今後は、相談事業において、これまでの面接や電話相談に加え、オンラインでの相談を可能とするなど、健康相談窓口を充実し、引き続き、女性の健康の保持増進を図ってまいります。
次に、女性のがん検診についてお答えを申し上げます。
当市では、国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、住民健診の一環として各種がん検診を実施しており、女性のみを対象としたがん検診としては、乳がん検診と子宮頸がん検診がございます。この２つのがん検診の過去３年間の受診率は、乳がん検診では、平成30年度14.8％、令和元年度15.3％、令和２年度15.0％、子宮頸がん検診では、平成30年度と令和元年度が17.6％、令和２年度16.8％となっており、いずれも令和２年度は若干減少傾向にございます。その理由としては、令和２年４月、全国に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、検診の新規の申込みを一時停止したことなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあるものと推測しております。
次に、受診率向上に向けた取組についてでございますが、住民健診の情報を掲載したわが家の健康カレンダーを全戸配布しているほか、幼児健診の際、母親にがん検診を勧めるチラシを配付しております。また、検診受診の動機づけのために、乳がん検診は40歳を対象に、子宮頸がん検診は20歳を対象に、無料で検診を受けることができるクーポン券の送付や、平日に検診時間を調整できない方のために、八戸
市総合健診センターにおいて、年３回、日曜日の女性がん検診を行うなど、受診率向上に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは続きまして、女性職員に対しての健康経営についてお答え申し上げます。
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践するもので、当市においても、よりよい
行政サービスを継続的に提供する上で、このような取組は非常に重要なことと認識しております。経済産業省の調査によりますと、健康経営を積極的に推進する企業において女性特有の健康問題対策に高い関心が寄せられており、健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが生産性向上や企業業績向上に結びつくと報告されております。
一方で、女性の健康課題が労働損失や生産性等に影響していることに関する知識不足や女性特有の健康課題をサポートするための制度の整備が遅れていることなどが指摘されております。
このような中、当市における取組といたしましては、生理休暇や産前産後休暇を有給の特別休暇として規定しているほか、妊娠時の通勤緩和や業務軽減、妊娠、出産に係る健診については職務専念義務を免除できることとしております。また、医務室の健康管理員が随時健康相談を受け付けているほか、臨床心理士によるカウンセリングルームを月２回開設し、希望する職員が相談できる体制を整えております。
今後も職員が心身ともに健康で働けるよう、引き続き、職員の健康保持対策を推進するとともに、管理職研修等において女性に係る健康経営を取り上げて意識醸成を図るなど、女性職員のみならず、男性職員も働きやすい職場環境の形成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは、３、放課後児童クラブについての青森県学童保育連絡協議会準備会発足についてお答え申し上げます。
全国学童保育連絡協議会は、学童保育の普及、発展を図り、国や自治体の施策の充実、制度化の運動を推進することを目的とした民間の学童保育専門団体であります。この学童保育連絡協議会は、多くは県単位で活動しており、放課後児童クラブの支援員や補助員を対象とした勉強会や県外研修会参加への補助、クラブの情報交流等を行っておりますが、現在、青森県には連絡協議会がなく、このほど、設立に向けての準備会を発足したと伺っております。
当市の状況といたしましては、
市独自の研修会や地区別の情報交換会を開催しているほか、県が実施する認定資格研修や資質向上研修への積極的な参加を呼びかけるなど、クラブ職員としての知識の習得や意識の向上を図っております。
こうしたことから、連絡協議会に関しましては、児童の成長と発達を支援するクラブの役割を認識し、職員一人一人の意識を高めるため、同協議会主催の研修会について情報提供を行うなど、必要に応じて対応してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）
農林水産部長
◎
農林水産部長（上村智貞 君）続きまして、米価下落への支援についてお答え申し上げます。
主食用米の需給調整に係る取組についてですが、当市では、農業者、関係機関等で構成される八戸
市農業再生協議会と一体となって、国の水田活用の直接支払交付金及び県の産地交付金を活用し、転作のほか、水田を水田として利用できる飼料用米等の作付促進に取り組んでおります。具体的には、飼料用米を生産する農家に対する交付金としては、収量に応じて10アール当たり５万5000円から10万5000円を交付する水田活用の直接支払交付金、３年以上の複数年販売契約を行う場合に10アール当たり２万1000円、単年のみ生産を行う場合に5850円を交付する産地交付金があります。また、輸出用米等の新市場開拓用米を生産する農家に対する交付金としては、10アール当たり２万円を交付する水田活用の直接支払交付金があります。しかしながら、全国的には
新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量が大きく減少し、農業協同組合が生産者に支払う主食用米の生産者概算金は、当市主力品種のまっしぐらにおいて60キログラム当たり8000円、対前年比3400円の減少となっております。この生産者概算金は下げ幅が過去最大であり、金額も生産費を下回り赤字となる水準であることから、生産者の経営を圧迫しているものと認識しております。
このため当市では、11月16日に青森県及び八戸農業協同組合と共同で、米価下落の影響を受ける生産者を対象に米価下落に関する相談会を開催したところであります。また、当市独自の支援策として、生産者の生産意欲の維持と経営安定を図ることを目的とし、当市の主力品種であるまっしぐらの赤字額の２分の１に相当する10アール当たり5800円を助成する米価下落対策助成金給付事業を実施したいと考えており、その必要経費を本定例会に提案させていただいたところであります。
また、国では、農業経営の安定化を図るため、平成31年１月から収入保険制度を開始しており、同制度では、自然災害のほか、価格低下に伴う収入減少も補填対象としております。当市における加入件数は、令和元年で17件、令和２年で25件、令和３年で37件と徐々に増加傾向にありますが、大規模な米及びリンゴ栽培を主体とする津軽地域と比較し、小規模で多品目の複合経営が多い県南地域では、加入率は低い傾向にあります。
市としては、同制度への加入促進は将来にわたって安定した農業経営に取り組める環境づくりにつながることから、農業者への周知を図るとともに、保険料に対する助成制度についても検討してまいります。
次に、次年度以降に向けての経営安定対策についてお答え申し上げます。
市では、後継者や新規就農者の農業経営安定に資する対策として、農業者が融資を受けた際の利子補給や国の制度を活用し、農業用機械等の導入経費に対する補助事業、新規就農者向けに就農直後の５年間を支援する交付金事業など、就農後の定着と農業経営維持発展を図るための取組を実施しております。
また、青森県、農業協同組合等と連携を図りながら、生産から販売までの一体的な担い手支援体制を構築しており、特に新規就農者に対しては、県と共同で経営、技術、資金並びに農地の貸借に関する相談対応を実施しております。特に栽培指導については、現地に出向いて指導するほか、農業経営振興センター内の作物を直接見ながら実施するなど、より丁寧な対応に努めております。さらに、今回のコロナ禍での米価下落に伴う収入減少等も踏まえ、農業経営の安定化が見込まれ、セーフティーネットとなり得る収入保険制度への加入が図られるよう積極的に周知してまいります。
農業は当市の重要な産業であり、引き続き、関係機関と連携を図りながら、後継者や新規就農者等が安心して農業経営に取り組めるよう、活力に満ちた農業の振興と持続的発展に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）田名部議員
◆７番（田名部裕美 君）各項目に対しまして、市長、理事者より詳細な御答弁をいただきましてありがとうございます。
女性活躍における健康支援、県学童保育連絡協議会準備会については、ぜひ御答弁いただいたように前向きに進めていただくようお願いをいたします。
先に政治姿勢について、１点再質問をいたします。
県立施設整備の件でありますが、重点要望に挙がっている芸術パーク、県立がんセンターの２件の経緯については理解をいたしました。もともとは県が整備構想を示した芸術パークに対し、長年要望を続けているのだと受け止めましたが、どちらの施設も県からの回答は変わらずに後ろ向きであります。
先ほどの御答弁は私の求めた本質の部分をお伺いできませんでしたので、ぜひ長年、市民の代表として県政に関わってきた熊谷市長の思いも含めて、改めて今後の働きかけに前向きに踏み込んだ御答弁をお願いいたします。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）田名部議員の再質問にお答えをいたします。
壇上でも申し上げましたけれども、平成15年に県の財政改革プランがスタートいたしました。そこで芸術パークが中断となったわけでありますけれども、実は私は、その平成15年４月に県議会議員に初当選をいたしまして、７月に三村県政が誕生して、財革プランがスタートいたしました。当時は今の田名部議員と同じ１期目でありましたけれども、知事や執行部に対しまして、県立施設を八戸にということを議場の中でも訴えてまいりましたし、また、議場外でも様々要望活動を続けてまいりました。ただ、結果として、県立施設を造ることができなかったというのは残念な思いでありました。
ただ、先ほど田名部議員からも御指摘はありましたけれども、そのやり取りの中で屋内スケート場が完成したわけであります。
今後についてでありますけれども、今年はちょっと県議会議員に対する
市の要望活動には参加できなかったのですけれども、去年説明を受けている中で、例えば芸術パーク一つを取りましても、要望するときだけではなくて、ふだんの県とのやり取りがもう少し必要ではないかということと、やり取りをする相手をもう少し精査したほうがいいのではないかという考えを持ちました。そのことも踏まえてということになりますけれども、施設の設置はもとより、県に対する要望活動というのは県立施設だけではなくて、道路や港湾、インフラ整備、産業振興、そして、子育て、教育と多岐にわたっております。そういう中で八戸の今後の発展のために本当に重要なのは何なのか、緊急性があるのは何なのか、そのことを見極めながら、これまで以上に積極的に要請して、県に対して実を取ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（三浦博司 君）田名部議員
◆７番（田名部裕美 君）市長より、前向きな御答弁、ありがとうございました。
順次、意見、要望を申し上げてまいります。
新聞報道によれば、副市長人事は三村県政の副知事を経験していらっしゃる方ということであります。そのまま三村県政の継承となるのか、より強く
市として県立施設の整備を提言していけるのか、これからの市長の行政手腕に御期待を申し上げたいと思います。
また、現在の芸術パークの候補地であります長者まつりんぐ広場は、中心街に近い立地にもかかわらず目立った活用もされず、無断駐車がされたり、長らく中途半端な状態であります。もう一度、先ほど言われましたとおり、
市にとって必要な県立施設がどうあるべきなのか、新市政で精査をしていただきたいと思います。
次に、八戸
市体育館の要望についてであります。
こちらは、市民にとって長年の建設を待ち望む最も必要な施設であります。基本方針では長根運動公園内の別の場所と示しておりますが、例えば、中心街には屋内スケート場、そして湊高台方面には東運動公園などがあります。これを踏まえまして、八戸駅や第２みちのく有料道路、そして、圏域の町村からの利便性に鑑み、下長地区の屋内トレーニングセンターと一体となるような
市体育館、武道館などのスポーツ公園の整備をしていただくよう地元からも要望をいただいております。今までは、どうしても中心街への集中投資が続いておりました。
市全体の公共施設の地域バランス、地区の地域経済にも貢献するような体育館の整備をぜひ今後御検討いただきたいと要望申し上げます。
最後に、農業行政について要望を申し上げます。
農業資材が高騰する一方で、機械や設備投資にも莫大な経費がかかるのが実情でありまして、苦労して米づくりをしても、米の暴落という現実は、先ほど言われておりました活力ある農業振興には程遠いものがあります。農業を取り巻く環境は厳しくなる一方にもかかわらず、金科玉条のごとく農地法は厳格に守られ、転用ができず、利活用はままならない状態です。ぜひ熊谷市長も、長年の政治経験から稲作農家を守り、後継者も将来の農業に希望を持てるような施策の充実をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で７番田名部裕美議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４番 中村益則君質問
○副議長（三浦博司 君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員
〔４番中村益則君登壇〕（拍手）
◆４番（中村益則 君）令和３年12月定例会におきまして、公明党の一員として、熊谷市長並びに各理事者に質問いたします。
熊谷市長におかれましては、このたびの市長選で多くの市民、有権者の皆様から信任を受けて誕生したことに、改めてお祝いを申し上げます。市長へ投票した約６割が市政の転換に期待をしている調査結果が表れております。これまでの市政の継続より、新たな八戸の未来に向けた政策に関心が寄せられており、中でも力を入れてほしい政策として、医療、子育て、中心街の活性化が挙げられています。
また、喫緊の課題として、昨年来より取り組んでいる感染症対策、３回目の
ワクチン接種の円滑な実施や市民に分かりやすい情報発信の在り方が問われています。
子育てについても、少子化が進む中、子どもの医療費や教育環境、教育費の負担など多くの課題がある中、今回、子どもファースト事業を展開し、これらの課題に取り組んでいく政策を掲げており、我々公明党が目指すこども家庭庁の取組と連動する大事な視点だと考えます。
また、多くの市民が中心市街地の活性化に期待と関心を持っていることから、これまでの取組の見直しも含めた政策の転換も必要だと考えております。今後の政策に、市民目線、生活者の視点を取り入れ、市勢発展に期待を込め、質問をさせていただきます。
初めに、まちづくりについて伺います。
市長の政策公約の中で、地域の活力を維持するために、コンパクト＆ネットワークの街づくりを推進するとともに、地域らしさを創出するための協働のまちづくりを推進しますと掲げております。八戸でも人口減少や超高齢化社会が進行する中で、暮らしやすいまちの形成を目指し、都市計画マスタープランに沿ったコンパクト＆ネットワークの都市構造の構築を進めております。このまちづくりの狙いは、都市が抱える課題として、市民生活を支える機能の低下、地域経済の衰退、厳しい財政状況などに対応するための政策であります。昨年12月議会でも、立地適正化計画の中で自然災害に対する居住誘導区域の考え方について伺いましたが、あわせて、都市機能誘導区域、地域公共交通再編実施計画の視点から今後のコンパクト＆ネットワークのまちづくりについて伺います。
次に、中心街のまちづくりについて伺います。
中心市街地の活性化に多くの市民が関心を示しております。現在、第３期の中心市街地活性化基本計画が進められており、その中で第２期の計画の３つの目標のうち、空き店舗・空き地率は目標を達成し、歩行者通行量、居住人口は未達となっていることから、引き続き、来街者を増やし、まちなかのにぎわいと活性化につなげていくと示されております。しかし、これまでの市民アンケートの結果でも、魅力が向上していると回答した市民は25％に満たない状況であり、にぎわいが創出されていると回答した市民は30％に満たない状況です。新美術館が完成した今、これまでの基本計画を踏まえ、今後の政策の見直しを図る時期ではないかと考えます。
そこで、１点目として、これまでの公共施設の来場者数と商業施設の売上げについての現状を伺います。
２点目として、今後の活性化計画の数値目標について、空き店舗率や歩行者通行量などの指標をどのように捉えていくのか。
３点目として、今後の中心市街地のまちづくりの方向性について伺います。
次に、駐車場の課題について伺います。
以前にも同様の質問をしましたが、中心市街地への交通手段として自家用車が約８割であり、駐車場の整備が課題であるとの結果が示されております。時間を気にせず、中心街の回遊性を高めるためにも対策が必要であると考えます。これまでの対策として、おんでカードや市内循環バスの利用が提案されてきましたが、その実績について伺います。また、土日の無料開放の実証実験で効果を検証する考えについて伺います。
次に、観光政策について伺います。
観光業は、旅行、交通産業、宿泊業、飲食業、土産品産業など幅広い分野を形成した産業であり、国の経済に与える影響は非常に大きいものがあります。また、地域レベルでも観光業は、地域外との対流、交流を生むとともに、地域外から利益を得て地域経済を支える重要な産業であります。昨年来からの新型コロナ感染症の影響で観光産業は深刻な影響を受けており、存続基盤の維持が困難な状況の中、現在、地域観光の情報発信や他業種との連携などで事業の継続に取り組んでいるのが実情です。国も新ＧｏＴｏキャンペーンの再開を模索するなど、感染対策と経済対策の両立を目指し動き始めています。
また、観光庁が示すコロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化対策として約1000億円の予算を計上しており、地域計画の作成を求めております。経済再生の鍵を握るポストコロナに向けた観光政策の当
市の取組について伺います。
次に、是川縄文館と旅行会社との連携について伺います。
このたび、北海道・北東北の縄文遺跡群、
是川石器時代遺跡が世界遺産に登録されました。これまで携わっていただいた保存会や整備検討委員会、関係者の皆様に御礼を申し上げます。先日、記念式典が開催され、文化庁の調査官の講演があり、世界遺産になった理由、登録までの道のり、登録された後についての内容でした。私は最後の登録後の取組の中で、観光分野の事例として群馬県の富岡製糸場の例を挙げ、登録された年は一気に来場者が増えたものの、年々減少し、現在はピーク時の３分の１程度になった事例です。この傾向はどの世界遺産でも同じようです。そのことから、世界遺産登録は制度であり、豊かなまちづくりに世界遺産を生かすことが今後大事であるとの内容でした。是川縄文館もこの豊かなまちづくりの役割を担う施設だと考えます。
その観点から、より多くの方に来場していただき、教育文化の面で縄文文化を知ってもらうとともに、八戸の観光資源としてさらにアピールするために旅行会社との連携も必要だと考えますが、現状の集客や情報発信の取組と今後の観光戦略の考えを伺います。
次に、選挙行政について伺います。
10月31日に行われた衆議院選挙と市長選挙が重なり、投票率も上がったことから、期日前投票所が混み合う結果となりました。これまでの選挙でも投票所の課題が指摘されておりますが、改めて今回の選挙での課題について伺います。
１点目として、今回の衆議院選挙と市長選挙の投票分析について伺います。
今回、世代交代の選挙となったことから関心を示す有権者が増えたことで、投票率を押し上げたと思います。また、若者世代の投票など、これまでの主権者教育の効果も検証していかなければなりません。前回の選挙と比較してどのような傾向になったのか伺います。
２点目として、期日前投票所の課題について伺います。
投票率が上がったことで、期日前投票を利用する有権者も増えたと思います。そのため、待ち時間が長いことで高齢者への負担が大きいとの意見が多く聞かれました。対応として、椅子を配置するなどの配慮が必要だと感じます。また、会場が狭く密状態、市庁前の広場を駐車場に活用すべき、会場のバリアフリー化、各会場に車椅子の配置が必要、会場に並んでいる途中、時間切れで切られて投票ができなかったなどの声がありました。このような課題について今後の対応を伺います。
次に、期日前投票の傾向と投票所の増設について伺います。
今回の衆議院選挙で、10月24日までに期日前投票を行った人は全国で567万人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べて156万人余り増加し、全ての都道府県で増加したことが総務省のまとめで分かりました。同省は期日前投票の制度が浸透してきたことに加え、新型コロナ感染予防のため、当日の混雑を避けようということも要因ではないかと分析しております。また、投票所を大学構内や駅ナカに設置する自治体もあり、利用が進んでいることも一因となっております。
このように、期日前投票が定着していることから、今回の待ち時間の短縮や混雑を避けるために期日前投票所の増設を望む声が多く届いております。特に現在ある期日前投票所から遠い地域、例えば白銀、鮫、市川方面などにもあれば助かるとの要望があります。今後の会場の増設について考えを伺います。
最後に、期日前投票の宣誓書について伺います。
期日前投票の際に、必ず当日投票所に行けない理由と署名が必要になります。この確認作業があるため、受付では、用紙をプリントアウトし、聞き取り、署名をしてもらうことになり、混雑の要因となっております。また、理由を聞かれることに抵抗感を感じる方もいます。この作業を軽減するため、各自治体では入場券の裏に宣誓書を印刷した一体型を採用している自治体が増えております。有権者も事前に記入することで受付で理由を聞かれる手間が省けること、聞き取る職員の負担が減る、プリントアウトする経費が減る、投票時間の短縮につながる、このようなメリットがあります。期日前投票が定着していることも踏まえ、宣誓書が一体となった投票所入場券の導入をすべきと考えますが、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔４番中村益則君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）中村議員にお答え申し上げます。
まず、コンパクト＆ネットワークのまちづくりについての御質問ですが、当市では、都市機能や居住の適正な立地を促進し、コンパクト＆ネットワークの都市構造の形成と望ましい人口密度や生活を支える様々なサービスが維持されたまちづくりを推進するため、平成30年３月に都市再生特別措置法に基づく八戸市立地適正化計画を策定いたしました。当計画では、まちづくりの方針として、都市機能が集積する拠点の形成、適切な人口密度を持った市街地の維持、利便性・持続性の高い地域公共交通ネットワークの構築を一体的に進めていくことで、コンパクト＆ネットワークの都市構造の実現を図ることとしております。
現在の立地適正化計画は平成30年から令和20年までの20年間を計画期間としておりますが、おおむね５年ごとに分析評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行うこととしており、令和５年度に立地適正化計画の見直しを予定しております。まず、令和４年度に、公共交通のマスタープランである新たな地域公共交通計画の策定と都市における土地利用や人口等の現況及び将来の見通しについて、５年ごとに調査を行う都市計画基礎調査を実施する予定で、これらの計画や調査結果を立地適正化計画に反映させます。
計画見直しのポイントですが、安全なまちづくりを推進するため、都市再生特別措置法が令和２年６月に改正され、立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める防災指針の作成が義務化されたことから、立地適正化計画に防災指針を盛り込みます。加えて、令和２年３月に洪水ハザードマップや令和３年５月に県の津波浸水想定が公表されたことから、これらを踏まえて居住誘導区域の見直しを検討してまいります。
また、居住を誘導するための施策等についても検討したいと考えており、その一つとして誘導区域内の空き家対策についても検討してまいります。
今後も、国の動向を注視し、関係機関との連携調整を図りながら、人にやさしいコンパクト＆ネットワークのまちづくりを推進してまいります。
次に、中心街のまちづくりについてお答え申し上げます。
まず、第３期八戸
市中心市街地活性化基本計画では、３つの目標として、街なかの賑わい創出、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくり、街なかの居住推進と移動の利便性向上を掲げ、また、それぞれの指標として、歩行者通行量及び公共施設来館者数、空き店舗・空き地率、中心市街地における人口の社会増減数の４つを設定しております。このうち、議員御質問の公共施設の来館者数につきましては、はっち、美術館、屋内スケート場、八戸ブックセンター、マチニワの５施設の合計来館者としており、令和５年度の目標値196万8000人に対し、平成30年度は約145万8000人、令和元年度は約165万人、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により約96万6000人となっております。
また、少し古い数字となりますが、経済産業省の商業統計調査によれば、中心市街地の小売業年間販売額及び
市全体に占める割合は、平成16年約381億円、12.3％、平成19年約359億円、11.9％、平成26年約253億円、11.0％であり、販売額は減少傾向にあるものの、全体に占める割合は横ばいで推移しております。
次に、指標についての認識ですが、いずれの指標も計画期間中に取り組む事業の実施効果を測るものであり、多くの自治体の認定計画でも同様の指標を設定しております。
一方で、例えば、街なかの賑わい創出という目標を定量的な指標で測ることには限界があることや
新型コロナウイルスの影響による来街者の減少など、計画に記載する事業以外の社会的事象による影響を指標がどの程度受けているのか、判断が難しいなど、万全なものではないと考えております。
次に、今後の中心街のまちづくりの方向性についての御質問ですが、私としては、まず、これまで３期にわたる計画の中で整備が進められてきた公共施設の効果を最大限に発揮していくことが必要であると考えます。その際、重要になってくるのは、単に来館者の数を追い求めるということではなく、文化施設やスポーツ施設としてどのようなサービスや企画を提供し、そこに市民の参画を得ながら、市民満足度を高めていくかという観点であります。施設間の連携を図り、相乗効果を高める取組が欠かせないことは言うまでもありません。
また、こうした拠点施設を結び、居心地がよく、歩きたくなるような街路空間を演出することで、魅力的なエリアの形成を目指していくことが必要であると考えます。
一方、行政のみならず、民間のプレーヤーの存在も大変重要であることから、八日町・番町地区におけるまちづくりの動きなど民間主体による都市機能の再開発の動きには、事業の公共性や波及効果を判断材料としながら、
市としても連携を図ってまいります。
また、公約で掲げた商業機能との連携によるエリアマネジメントの取組においては、機動的に動ける主体として、
市も出資する株式会社まちづくり八戸の役割が重要であると考えております。昨年には都市再生推進法人の指定も受けておりますので、今後、具体的な取組について協議を重ね、商工会議所や商店街等とも連携を図りながら、公約の実現に結びつけてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、こうした取組を連動させ、総合的に進めることを通して、地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点としてふさわしい魅力ある中心市街地となるように取り組んでまいります。
次に、駐車場の課題についてお答え申し上げます。
まず、まちなか共通駐車券おんでカードについての御質問ですが、中心商店街で買物をした場合に、買物金額に応じて加盟駐車場の駐車料金の支払いに使えるカードであり、マイカー利用者の利便を図るサービスとして株式会社まちづくり八戸が事業主体となり実施しております。このカードは、令和元年９月に、それまでの紙媒体から磁気式カードにリニューアルしたことで、機械式や24時間営業の駐車場での利用が可能となり、加盟駐車場数はそれまでの17件から28件へ増え、また、その発行額についても、平成30年度約824万円、令和元年度約918万円、令和２年度約992万円と年々増加しております。
次に、170円の均一料金で中心街とピアドゥやラピアなどを結ぶ市内循環線の利用状況ですが、平成30年度は14万人、令和元年度は14万2000人、令和２年度は12万人となっており、一定の利用ニーズがあると認識しております。
次に、駐車場の土日無料開放の実証試験に対する見解につきましては、中心市街地への来街手段に関するアンケート調査によると、マイカー利用者の割合は中心市街地の就業者で約４割、また、居住者で約２割ですが、市内全域では77％であり、また、駐車場の無料化を求める意見がありました。しかしながら、他都市の実証試験では、駐車場利用者は増えても商店街への効果が薄い、また、補助金がなければ継続できないなどにより、本格実施には至っていないと伺っております。さらに、周辺の民間駐車場の経営に与える影響や公共交通利用者との公平性の観点から課題があるほか、おんでカードの利用が伸び、一定の利便が図られていることから、現時点では
市で無料開放の実証試験を行う考えはありませんが、今後も関係機関と連携し、おんでカードや公共交通の利用状況の把握に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）続きまして、ポストコロナに向けた政策についてお答え申し上げます。
昨年春からの
新型コロナウイルス感染症の流行により、市内の観光関連産業は大変深刻な影響を受けております。こうした中、
市では、観光関連事業者を含む中小事業者に対する支援金を交付したほか、特に観光客減少の影響が大きい宿泊事業者への支援策として、宿泊料金等を助成する、おんでやぁんせ八戸宿泊キャンペーンや感染防止対策に要する費用を助成する宿泊施設感染防止対策等支援事業を実施してまいりました。また、県においては、現在、青森県おでかけキャンペーンや青森くるま旅キャンペーンを実施しておりますが、両キャンペーンとも対象者を青森県内の居住者から岩手、秋田両県まで拡大するとともに、おでかけキャンペーンについては実施期間を延長したところであります。
さらには、コロナ禍による環境変化に対応する本県観光の今後の方向性を定める青森観光回復実行プランの策定作業が進められております。国においても、感染拡大の影響により中断していたＧｏＴｏトラベルが再開される見通しとなるなど、全国的に感染状況が落ち着きを見せる中で、徐々に観光需要喚起の機運が高まってきていると認識しております。
市といたしましては、コロナ禍の影響が大きい観光関連事業者等に対して適切な支援を行うとともに、こうした国や県の動きとも連携し、ポストコロナにおける観光需要回復の波に乗り遅れることがないよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）私からは、是川縄文館と旅行会社との連携についてお答え申し上げます。
是川石器時代遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群は本年７月に世界遺産となり、旅行会社にとって世界のブランドである縄文遺跡群は注目のコンテンツとなっております。旅行会社企画のツアーは、コロナの影響による休館を終えた本年10月は20件で、コロナ前の令和元年と比べて約４倍、11月は30件で約３倍となっており、世界遺産効果が顕著に現れております。また、現在、是川縄文館では、旅行会社提案による縄文遺跡群全体の旅行企画に参画しているほか、鉄道会社やバス会社との連携企画に協力するなど、誘客に努めております。
本年度は市内向けＰＲとして、世界遺産・
是川石器時代遺跡をイメージしたラッピングバスの運行やコロナの影響により車を利用する旅行者の増加を見据え、道の駅の雑誌へ広告を掲載いたしました。さらに、首都圏へ向けたＰＲとして全国版の旅行雑誌と、それに連動したインターネットでの広告掲載を予定しております。次年度以降は、魅力発信事業として、仮想現実、いわゆるＶＲを活用した遺跡の紹介や世界遺産に対応した内容の展示改修を検討するなど、世界遺産効果が一過性ではなく、将来にわたって持続するよう、より多くの方に縄文の価値や魅力を伝えるための情報発信に努めるとともに、旅行会社との連携についても検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（早狩博規 君）私からは、衆院選、市長選の投票分析についてからお答え申し上げます。
まず、本年10月31日執行の衆議院議員総選挙の投票率につきましては、全国の小選挙区選挙の投票率が55.93％であったのに対し、当市においては全国を0.1ポイント下回る55.83％でありましたが、前回、平成29年執行の選挙と比較した場合では4.57ポイント投票率が上昇する結果となっております。また、同日執行の八戸市長選挙の投票率につきましても55.84％と、前回選挙に比べ4.8ポイント上昇しております。
次に、当市における年代別の投票率でございますが、衆議院議員小選挙区選挙では60代が68.77％と最も高く、次いで70代以上、50代、40代、30代、10代と続き、20代が33.55％と最も低くなっております。この傾向は八戸市長選挙においても同様でございまして、60代で68.53％と最も高く、20代では33.85％と最も低い投票率となっております。
次に、その年代別投票率を前回の選挙と比べてみますと、いずれの年代においても投票率が上昇しており、先ほど申し上げた投票率が高い世代である60代、70代以上、50代では３から４ポイントの上昇に対し、今回特に若い世代において衆議院議員小選挙区選挙では、19歳が5.47ポイント、30代が５ポイント、40代が5.89ポイントの上昇、そして、八戸市長選挙では、19歳が5.21ポイント、30代が5.28ポイント、40代が6.04ポイントそれぞれ上昇しており、その結果、全体の投票率の向上につながったものと考えております。
次に、期日前投票所の課題についてお答えを申し上げます。
まず、ラピア及び八戸市庁の期日前投票所の会場が狭いということについてでございますが、今般の選挙は衆議院議員総選挙と八戸市長選挙が同日選となったことから、単独での選挙執行に比較し、使用する投票箱や記載台の数が多くなり、このため会場が狭いという御指摘を受ける結果になったものと考えております。また、高齢者の方々への椅子の提供に関しましても、スペースの都合により投票所入り口付近への設置にとどまり、必ずしも十分な対応ができなかったものであり、このことにつきましては今後改善すべき課題と認識しております。
次回選挙では、今回の御指摘を踏まえ、期日前投票所における待合スペースの確保や会場内レイアウトの変更、さらには、誘導、案内係などの人的体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市庁前広場の駐車場としての利用についてでございますが、選挙時において車椅子利用者や中央駐車場から市庁本館への移動が困難な方々に対しましては、別館前広場の障がい者専用駐車場を御利用いただいております。今般の選挙ではこの専用駐車場が不足するという事態は生じておりませんが、今後、駐車スペースの拡充が必要となる場合も想定されますので、関係部署とその利用方法について協議してまいります。
次に、投票時間の終了を理由にラピアでの投票ができなかったことについてでございますが、ラピアは午後７時を終了時刻として開設しておりまして、当該終了時刻までに選挙人が投票所の入り口から列をなして並んでいる場合は、投票所にいるものとみなし、投票できることとしております。議員御発言の事案につきましては私ども
市選挙管理委員会として把握しておりませんが、選挙時において、期日前投票所が適切に運営されることが重要でございますので、今後とも事務従事者への研修指導に努めてまいります。
次に、期日前投票の傾向と投票所の増設についてお答え申し上げます。
まず、期日前投票所を利用した投票者数につきましては、本年執行の衆議院議員小選挙区選挙において３万1754人でございまして、前回選挙の３万997人に対し757人の増、また、八戸市長選挙につきましては、今回選挙は３万836人で、前回選挙の２万9842人に対し994人の増となっております。それに対して、全投票者数に占める期日前投票者数の割合は、衆議院議員小選挙区選挙では29.68％で、前回選挙の30.69％から1.01ポイントの減、八戸市長選挙は29.02％で、前回選挙の29.89％より0.87ポイントの減となっておりますが、これは全体の投票者数が増加する中で、期日前投票よりも投票日当日に投票する選挙人の数が前回選挙に比べて多かったことによるものでございます。
次に、期日前投票所の増設についてでございますが、当市では平成20年度まで八戸
市庁舎及び南郷区役所の２か所体制で期日前投票所を運営し、その後、有権者の投票しやすい環境を整備していくため、平成21年度にラピアへ、また、平成28年度には白山台地区のローズガーデンへそれぞれ増設し、現在は４か所体制で運営をしております。
期日前投票所の利用率は、平成28年度の４か所体制となって以降、おおむね全投票者数の３割程度の方々に御利用いただいており、今回も同様の結果となっておりますが、一方で、国政選挙と地方選挙が重なる場合は有権者が投じる票数が多くなるため、投票所が混雑し、待ち時間が長くなるといった課題が生じることから、一定の対策を講じる必要があるものと認識しております。
市選挙管理委員会では、年度当初から期日前投票所の増設に向けた検討を進めておりますが、現時点において、施設管理者との協議が調わず、候補施設を決定するまでには至っておりません。期日前投票所の設置に当たりましては、これまでもより多くの有権者の利便性を確保することを目的に開設してきた経緯がありますことから、この考え方を基本としつつ、あわせて、現在の期日前投票所の混雑緩和に資する場所への設置を念頭に、引き続き、地域バランスや人口規模、交通の利便性などを総合的に勘案し、検討を進めてまいります。
次に、期日前投票の宣誓書についてお答えを申し上げます。
期日前投票は当日投票主義の例外として行われているものでございまして、宣誓書の提出は、公職選挙法施行令において、選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと定められております。当市におきまして宣誓書は、期日前投票所の受付で、選挙人から当日投票所に行けない理由を職員が口頭でお聞きし、システムに入力した上で、印刷された宣誓書に選挙人から署名をいただく方式を採用しております。この方式のメリットといたしましては、宣誓書を持参しなくても投票ができることやシステムにおいて本人確認に必要な情報があらかじめ宣誓書に印刷されることで、選挙人は宣誓書への署名だけで手続が済むということで、スムーズな受付が期待されることであります。
一方、当日投票所に行けない理由を聞かれることに抵抗感を覚えるため、事前に送付された宣誓書に記載する方式を求める御意見や、他都市ではレイアウトを工夫し、議員御提言の投票所入場券に宣誓書の内容を盛り込んで送付している事例があることも承知しております。現在当市では、はがき型の投票所入場券を採用しており、限られたスペースに有権者の個人情報のほか、期日前投票所の案内などを掲載している都合上、投票所入場券に宣誓書を印刷することができない様式となっておりますが、国においては、令和７年度までに選挙人名簿管理システムを国が定める標準仕様に沿った内容に移行させる取組を進めることとしております。
こうしたことから、
市選挙管理委員会といたしましては、情報システムの標準化に関する国の動向に留意するとともに、他都市の事例も参考にしながら、投票所入場券と宣誓書の在り方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）市長並びに各理事者から答弁をいただきました。ありがとうございます。
再質問を２点させていただきます。
初めに、中心街のまちづくりの取組についてですが、過去の市民アンケートでも活気やにぎわいが感じられないという御意見が８割を超えております。
そこで、今後の取組として、中心街の飲食やイベント、子どもの遊び場を中心とした中心街のまちづくりを進めていくことが必要だと考えますが、市長の所見を伺います。
２点目として、観光政策ですが、観光庁が支援事業として予算化している地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業があります。地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板の創出を図るための取組について当
市の今後の展開を伺います。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）中村議員の再質問にお答えをいたします。
買物だけの場所ではなくて、飲食やイベントを伴ったまちづくりの展開ということでございます。
中心市街地は飲食店が集中しておりますので、主要な来街動機の一つになっております。私自身も政策公約の中で食のまち八戸を掲げておりまして、今後とも飲食、そして、公共施設、商業機能を連携させたまちづくりが重要であると考えております。
また、はちのへホコテン、あるいは、はっち、マチニワ等でのイベントで子ども、家族連れの一定の来訪があることも認識いたしておりますので、議員御指摘のとおり、飲食、そしてまた、子どもを中心とした観点でのまちづくりの活性化に取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（三浦博司 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）観光政策についての再質問には、私からお答え申し上げます。
国の補助事業等を活用して、
市独自の稼げる看板商品と言えるような観光コンテンツの充実を図る考えはないかという御質問でございました。
議員御提案のこういった看板商品と言えるような観光コンテンツの充実につきましては、観光振興を図る上で大変重要と考えております。市内には種差海岸など魅力ある自然や食、是川縄文館や美術館など
市ならではの観光資源が多数ございますことから、これらの資源を活用し、ポストコロナを見据えた観光コンテンツの創出が必要であると考えております。
市といたしましては、今後も国の観光施策の動向を注視しながら、ＶＩＳＩＴはちのへや観光関連事業者と連携して、当市ならではの魅力的な看板商品の造成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）各項目、また、再質問について、答弁ありがとうございました。
まちづくりについても、やはり中心街の活性化が課題だと思います。前市長が築いた公共施設をどう生かしていくかというところに注目がされておりますので、熊谷新体制の下でしっかりとまた進めていただきたいと思っております。
観光政策についても具体的な政策の打ち出しはなかったと思いますが、１月末から新ＧｏＴｏキャンペーンがまた再開するという動きもございます。しっかりと八戸
市の看板商品を創出しながら、観光ＰＲに努めていただいて、経済対策の……。
○副議長（三浦博司 君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時00分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
32番 吉田淳一君質問
○議長（森園秀一 君）32番吉田淳一議員の質問を許します。吉田淳一議員
〔32番吉田淳一君登壇〕（拍手）
◆32番（吉田淳一 君）令和３年12月定例会に当たりまして、一般質問をいたします。
質問に入る前に、去る10月31日に執行されました選挙で多くの市民の方々の支持を受け、見事に第26代の八戸市長の栄冠を勝ち取られました熊谷市長に対し、心からお祝いを申し上げる次第であります。どうか市長におかれましては、市民の負託に応えるべく、新たな視点に立つと同時に、国際化、情報化、そして、価値観の多様化など激しい状態の変化を予見なさいまして、そして洞察し、確たる市政運営に頑張っていただきたいことをお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
初めに、まちづくり行政についてお伺いをいたします。
たしか本年２月頃と６月頃、そして、12月９日付の新聞で関連の報道がありました。
市中心街の八日町・番町エリアで、今秋11月３日に開館した新美術館と連動した新たなにぎわい創出を見込み、民間主導による街区の再整備構想が浮上しているとの報道がありました。道路を挟んで新美術館の向かい側にある、かつて大手証券会社が入居していたビル、空きビルを自動車電装品の販売や修理などを手がける会社が取得したことが報道されました。中心街の現在はコロナ禍で自粛しておりますが、平常の夜は飲食店でにぎわっている一方、昼は頑張っている個人商店や百貨店があるものの、１店舗となり、活気がない状況にあります。
市中心街のにぎわい創出を見込み、中心街のメインストリートにある八日町バス停付近から美術館に通り抜けられる歩道を整備することで、歴史ある八戸酒類の酒蔵を生かしたまち歩きなどが期待されるところであります。道路を挟んで新美術館の向かい側にある空きビルの改修工事をし、カフェやコワーキングスペースなどを設ける方針と伺っております。市民にとっても大変明るい話題であります。30年ほど前にも大規模な再開発計画が持ち上がりましたが、頓挫した経緯があります。今回、民間主導による街区の再整備構想が動き始めましたが、現在はどのような状況になっているのか、
市との関わり、支援体制についてお伺いをいたします。
質問の最後は気候変動対策についてであります。
国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣの第１作業部会が最新の報告書を発表した。人間活動による気候変動、地球温暖化が起こっていることは疑う余地がなく、極端な降雨や熱波、干ばつが増えている原因だと指摘している。今年はカナダやアメリカ西部を猛烈な熱波が襲い、山火事も広がった。カナダやイタリアでは観測史上最高気温が記録された。欧州や中国でも大規模な洪水が相次いだ。日本でも酷暑と西日本などでの大雨や台風、洪水や地滑り被害が頻発しているにもかかわらず、気候変動への国民の危機意識が欠落している。残念なことに、当市においても認識が欠落している。
2020年の世界経済フォーラムに提出された世界調査によると、京都大学松下和夫名誉教授によると、日本人の気候科学への信頼度は低い。調査対象は世界の主要30か国で、環境について科学者が言うことをどれくらい信じますかとの問いに対し、非常に強く、または強く信じる人の割合が示されている。30か国平均は57％である。日本はロシアに次いで下から２番目の25％であります。一方、イギリスは53％、フランスは47％であり、トランプ政権下にあったアメリカでも45％となっている。インド、バングラデシュ、中国などが上位で、86％から68％である。残念なことに日本での、並びに当市も含めた環境科学への信頼の低さに愕然とする。
このような折、８月９日、気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣが第６次評価報告書第１作業部会報告書を発表した。ＩＰＣＣは、1988年に世界気象機関と国連環境計画によって科学的な知見を評価する国際的な組織であります。196の国と地域からたくさんの専門家や政府関係者が参加しております。気候変動、温暖化対策の大切さを広めたとして、2007年にノーベル平和賞を受賞しております。
今回の報告書には200人以上の専門家が参画し、１万4000本以上の論文を引用している。８年ぶりの報告書は、より精緻化した科学的知見に基づき、気候変動による影響が世界中に被害をもたらしているという危機を強調している。そして、気候変動、温暖化が人類の影響によってもたらされているという事実は疑う余地がないと断言している。
専門家の中には、ノーベル物理学賞の眞鍋淑郎氏が気候変動に関する評価報告書の執筆者にもなっている。世界はパリ協定の目標達成を目指し、2050年までにネットゼロ社会への移行が図られている。だが、主要国の中で日本の気候変動対策への評価は低い。なぜなら、グテーレス国連事務総長などの石炭火力発電廃止の要請にもかかわらず、依然として石炭火力が165基、5000万キロワットも稼働し、さらに９基が建設中。そして、再生可能エネルギーの普及も周回遅れとなっているからだ。
本年11月２日、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26において日本政府が不名誉な化石賞を受賞した。岸田首相がイベントで行ったスピーチにおいて、2030年以降も、そして、2050年に向けて石炭火力発電所を使い続けるという後ろ向きな点が受賞となったのであります。
また、国連の気候変動の公式ツイッターが日本時間の10月27日、１本の動画を投稿した。映像の舞台は国連本部が置かれているニューヨーク。国連総会が開かれている会場内に突然絶滅したはずの恐竜が入ってきて、世界のリーダー、外交官や要人に対して演説を始める。
皆さん、よく聞いてほしい。私は絶滅について、１つか２つのことくらいは知っているんだ。だから、あなたに話をさせてくれ。
これは明らかなことだと思うが、絶滅に向かうことは悪いことだ。人間たちは自分たち自身も絶滅させるのか？それは、過去7000万年の間に私が聞いた話の中で、最も馬鹿げている。
少なくとも、私たちは小惑星の直撃を受けた。あなたの言い訳は何なのだ？あなたは気候災害の責任者なんだ。しかしながら、政府は毎年、数千億の化石燃料に公的な助成金を費やしている。巨大な隕石への助成金として年間数千億ドルもの大金を費やすと想像してみたらよい。それが、今あなたたちがしていることなのだ！
それらのお金で出来る他の全てのことに、考えをめぐらしてみてほしい。世界を見渡せば、貧困の中で暮らしている人がいる。（お金の使い道として）彼らを助けることの方が理にかなっていると思わないか。私には分からないが……このまま、人類の絶滅にお金を払っていくのか？
ちょっと真面目に言わせてほしい。あなたは今、経済を立て直し、このパンデミックから立ち直るとても大きな機会を手にしている。これは人類にとって、大きなチャンスなんだ！
だから、私の大胆なアイデアを披露しよう。絶滅を選ぶな。手遅れになる前に種を救おう。あなたたち人間が言い訳をするのをやめ、変わり始める時が来たのだ。ご静聴ありがとう。
と締めくくっております。
そこで質問いたします。(1)として、八戸
市気候非常事態宣言の進捗状況について。
(2)として、科学者の言うことを信じますかについて。
(3)として、化石賞の受賞について。
(4)として、国連本部での恐竜による演説についての御所見をお伺いいたします。
私たち国民も、そして、政府や企業も、国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣの評価報告書を真摯に受け止め、必要な行動を早急に進めていく必要があります。その一つが八戸
市気候非常事態宣言であります。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔32番吉田淳一君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）吉田淳一議員にお答え申し上げます。
私からは、２、気候変動対策についての(1)八戸
市気候非常事態宣言の進捗状況についてからお答えを申し上げます。
まず、八戸
市気候非常事態宣言の進捗状況についての御質問ですが、気候非常事態宣言は、気候変動が与える影響についての危機感や地球温暖化対策の重要性などを共有の目的とし、2016年のオーストラリア・デアビン
市を皮切りに多くの国や地域で行われております。我が国においても、気候変動に対する関心の高まりを受けて、これまでに衆参両院のほか113の自治体などで行われております。
このような状況の中、当市といたしましては、昨年12月の吉田淳一議員からの御質問を踏まえ、今年６月の市議会定例会においてカーボンニュートラルを目指すことを表明し、その後、市内外の機運の高まりを見定めて宣言を行うべく、検討を続けてまいりました。その間、国においては、2030年の新たな温室効果ガス目標として、2013年度から46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける方針を示したほか、今年の６月には2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略及び地域脱炭素ロードマップを策定しました。
また、岸田首相は、今年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議において、気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だと演説し、経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していくことを強調しております。
このように、国では環境対策が社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させることで産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、いわゆるグリーン社会の実現に向けて大きく動き出しております。そして、私の政策公約においてもグリーン・循環型社会の実現を目指すとしていることから、まさに国と連携しながら取り組む好機であると考えます。
しかし、環境と経済が両立する当市の望ましい未来の実現のためには、これまで以上に市民一人一人にも気候変動問題を意識してもらい、ひいては環境投資のための土壌を育てていく必要があります。したがいまして、市民の気候変動と環境対策に対する意識を高めるため、気候非常事態宣言を実施してまいりたいと考えております。
次に、日本人の気候科学者への信頼度についてお答え申し上げます。
この信頼度に関する調査は、世界経済フォーラムが2020年１月に世界30か国の合計1万500人に対し、気候科学者の発言や研究成果について、非常に強く信頼する、強く信頼する、ある程度信頼する、少し信頼する、全く信頼しないの５段階の選択肢で実施したもので、日本では316人が回答しております。その調査結果は、議員御指摘のとおり、世界平均57％に対して日本は25％と他国と比べて低いものであり、このことは事実として受け止めております。
次に、日本が化石賞を受賞したことについてお答え申し上げます。
化石賞とは、国際的な環境ＮＧＯのグループ、気候行動ネットワークが温暖化対策に消極的だと判断した国を国連気候変動枠組条約における締約国会議、通称ＣＯＰの会期中に毎日選んで発表するものであります。今年開催されたＣＯＰ26の期間中では、オーストラリアが６回、イギリスが４回、アメリカが３回、ほかにノルウェー、フランスなどが選ばれており、日本も岸田首相が火力発電所の推進について述べたことなどを理由として１回選ばれております。今回、化石賞に選ばれたことは事実として受け止めたいと考えております。
次に、国連本部で恐竜による演説が行われた動画についてお答え申し上げます。
この動画は、国連の主要な開発支援機関である国連開発計画のDon’t Choose Extinction、絶滅を選ぶなキャンペーンで作成されたもので、気候変動などに関する複雑で専門的な問題を分かりやすく伝え、世界中の人々を啓発し、行動を促すことを目的としております。この中ではＣＧの恐竜が、人類は気候災害に直面しているのに、政府が化石燃料に補助をしていること、その補助金は貧困の中で暮らす人を救うために使うべきことなどを訴えかけ、人間が絶滅に向かっていると警告しております。これは、絶滅した恐竜が、人類の絶滅を防ぐため、自らの経験を踏まえてメッセージを送るという動画であると認識しております。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（前田晃 君）私からは、１、まちづくり行政について、民間主導による街区の再整備構想についてお答え申し上げます。
議員お尋ねの八日町・番町地区は、美術館が整備された番町とはっちやマチニワのある三日町に隣接するエリアで、地区内にはホテルや金融機関などの複数の店舗のほか、空き家や古い建物が点在しております。八戸
市美術館の整備を契機として、地区の地権者による市街地再整備に向けた機運が高まり、昨年度は、
市もオブザーバーとして参加する中、自主的な勉強会を重ね、その後、事業準備会が設立されております。今年度は、株式会社まちづくり八戸が
市の補助事業により当該地区のまちづくりに関する可能性調査を実施したところであり、調査に基づく構想では、地区の一部で空き家や古い建物を解体した上で新たに商業とオフィスを兼ねたビルや、番町と八日町とを結び、回遊動線となる通路の整備などが将来像として描かれたところでございます。
また、本年10月には、関係する地権者を会員とした八戸
市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会が設立され、今後、事業化を目指して活動していくと伺っております。
市といたしましては、美術館オープンを契機とした八日町・番町地区における民間主導のまちづくりが番町や三日町一帯を含めた魅力的なエリア形成に寄与するものと期待しており、引き続き事業の推移を見守りつつ、連携を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）吉田淳一議員
◆32番（吉田淳一 君）市長並びに部長におかれまして、詳細にわたっての御答弁をいただき、ありがとうございました。
意見要望を申し上げて、終わりたいと思います。
初めに、まちづくり行政についてであります。
新美術館の整備を契機として、地区の地権者による市街地の再整備に向けた機運が高まっているとのことであります。また、地区の一部で、空き家や古い建物を解体した上で、新たに商業とオフィスを兼ねたビルや番町と八日町を結び、回遊動線となる通路の整備を行うことで、歴史ある八戸酒類の酒蔵を生かしたまち歩きが期待されるところであります。市民にとっても明るい話題ではないかと思っております。
30年ほど前にも大規模な再開発計画が持ち上がりましたが、頓挫した経緯があります。このたびの再整備構想を最後のチャンスと捉えて、
市も国の補助金制度を活用できる可能性を探りながら、商工会議所とも連携を図りながら全力で支援体制を整えていただきますことを要望申し上げます。
次に、気候変動対策についてであります。
市長の答弁のとおり、人類が気候災害に直面しているのに化石燃料に補助金を出していること、その補助金を貧困の中で暮らす人を救うために使うべきであることを訴えかけて、人間が絶滅に向かっていると警告しております。加えて、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ、世界の危機意識を持った若者の訴え、ドイツ初の女性首相、物理学の博士号を持つメルケル前首相が、科学を信じるなら、私たちが経験している全ての出来事は気候変動と関係していると強く訴えております。国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第１作業部会が最新の報告書を発表し、200人以上の科学者、専門家が参画しておりますが、この中にはノーベル物理学賞の眞鍋淑郎氏の名も連なっております。これらのことを絶滅した恐竜が、人間の絶滅を防ぐため、自らの経験を踏まえてメッセージを送っていると捉えてもよいのではないかと思っております。
市長の政策公約においてもグリーン・循環型社会の実現を目指しており、国と連携しながら取り組む好機であると考えます。当市の望ましい未来の実現のためには、これまで以上に市民一人一人にも気候変動を意識してもらい、ひいては、環境投資のための土壌を育てていく必要があります。したがいまして、市民の気候変動と環境対策に対する意識を高めるため、気候非常事態宣言を実施してまいりたいと考えておりますと答弁いたしましたことを高く評価申し上げたいと思います。
国連本部での恐竜の演説、公式ツイッターを使用させていただきましたことを恐竜に成り代わりまして厚く御礼申し上げます。
最後の要望であります。宣言の期日でありますが、できれば本定例会の最終日と申し上げたいところでございますが、諸手続等があると思いますので、３月定例会の開会日に宣言していただきますことを強く要望申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で32番吉田淳一議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時28分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時45分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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11番 日當正男君質問
○議長（森園秀一 君）11番日當正男議員の質問を許します。日當議員
〔11番日當正男君登壇〕（拍手）
◆11番（日當正男 君）本日の一般質問もラストとなりました。お疲れとは思いますが、しばし御辛抱いただき、お耳をお貸し願います。
新型コロナウイルス感染症拡大は、東京都も含め、全国的に新規感染者数は減少傾向であります。２回のワクチンも多くの方が接種し、今や３回目の
ワクチン接種が
医療従事者を最初として始まってきております。さらには、新たな変異株の
オミクロン株が出現し、第６波も懸念されますが、観光を含めた市内経済も早く回復し、市民の皆様のお心も落ち着き、世の中が以前のような状態に戻るよう、早期の
新型コロナウイルス感染症拡大の収束を願っております。
このような状況下におきましても、市民の暮らし、福祉の向上のため、令和３年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして熊谷市長に御質問させていただきます。
今回の私の質問は４項目です。発言事項１として水産行政について、発言事項２として中心市街地について、発言事項３としてデジタル化について、発言事項４として子どもファースト事業についてであります。それぞれに対し、熊谷市長の施政方針をお伺いいたします。
10月31日に行われました八戸市長選挙において、熊谷市長は御当選なされました。第26代八戸市長の誕生であります。改めまして、市長御就任おめでとうございます。６万6857票と投票数の実に62.9％という高い支持を得ました。八戸市民は、16年ぶりに市政のトップである八戸市長を替えるという新たな選択をしたのであります。前市長の評価をしつつ、市政に新しい風をと新たな八戸の時代を築いてもらうための選択であります。
そこで、熊谷市長にお伺いいたします。
初めに、発言事項１として、水産行政についてお伺いいたします。
近年の水産業を取り巻く環境は、全国的なスルメイカ、サケ、サンマ等の不漁や漁業就業者の担い手不足に加え、コロナ禍での外食産業等の大幅な需要減少による魚価の低迷など、依然として厳しい状況が続いています。当市におきましても、水揚げ数量が昭和63年の81万トンをピークに年々減少傾向となっており、主力魚種であるサバとイカの不漁が続き、令和２年の水揚げ数量は約６万1000トンまで落ち込み、さらに、本年11月末現在の水揚げ数量は前年比21.5％減の４万1794トン、金額は前年比31.9％減の78億4500万円と伺っております。
また、本年８月には八戸港沖でパナマ船籍の貨物船座礁事故が発生し、船体から燃料油やウッドチップが流出するなど、当市のみならず、三沢
市、おいらせ町、階上町の沿岸漁業に多大な影響を与え、原状回復は長期化する見込みとのことであり、一日も早い原状回復を願っております。さらに、昨今の原油高騰は漁船の燃料費高騰につながり、漁業者の方々は大変厳しい中で操業を続けております。
そのような中、本年４月に荷さばき施設Ｄ棟が供用開始され、これをもって高度衛生管理型荷さばき施設の整備は全て完了したことで、安全安心かつ高品質な水産物を市場へ安定的に供給することが可能となるとともに、多様化、高度化が進む消費者ニーズに対しても的確に対応できるものと考えております。
さらに、陸奥湊駅前地区では、地元住民によるみちのくみなと未来株式会社が主体となり再開発が進んでおり、
市においても市営魚菜小売市場の大規模改修工事に着手するなど、今後、陸奥湊駅前地区におけるにぎわいが期待されるところであります。特に令和４年度中のリニューアルを予定している市営魚菜小売市場では、八戸港で水揚げされた地元の水産物の販売に加え、新たな魚食の普及を目的としたイベントや料理教室などが行われると伺っており、水産業のさらなる振興が図られるものと大いに期待しております。
このように、当市の水産業を取り巻く環境については解決すべき課題が山積みしておりますが、明るい話題もある中で、熊谷市長は市長就任に当たり、ハマの再生、時代に対応したハマを新しく創り上げていくと決意を述べられております。
そこで、今後どのように水産業の振興を図っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、発言事項２として、中心市街地についてお伺いいたします。
人口減少や少子高齢化が進む社会では、持続可能な都市経営を可能にするため、コンパクト＆ネットワークの都市構造を構築し、都市活力の維持や向上を図りながら、誰もが過ごしやすく、住み続けることができるまちづくりに取り組む必要があります。中でも中心市街地は、多様な都市機能が集まり、都市のにぎわいや活気を創出する拠点として当
市のまちづくりの核となるエリアであると考えております。当市においては、平成20年に第１期の八戸
市中心市街地活性化基本計画を策定して以降、３期にわたり計画を改定し、中心市街地の活性化に取り組んでこられましたが、この間、八戸ポータルミュージアム・はっちをはじめ、八戸ブックセンターや八戸まちなか広場・マチニワ、
長根屋内スケート場、さらに、先月には新美術館がオープンするなど、まちへ来る機会の創出やにぎわい創出に寄与する公共施設の整備が進められてきました。
そうした中、先月の議会総務協議会において、令和３年10月に調査した中心市街地の歩行者通行量が４万4221人となり、昨年より8.3％、3996人の減少になったとの報告がなされ、特に十三日町側は店舗の減少や空き店舗の増加により、目的地となる場所が減少したことが要因となったのか、通行量の減少が顕著になっております。一方で、三日町側は比較的通行量が維持されている結果となったことから、
新型コロナウイルス感染症流行による外出控えの影響がある中においても、はっちやマチニワ等の公共施設は、人が集う場所、日常生活に喜びや張り合い、活力をもたらす場所となっていることが推察されるところであります。
今後、新美術館へ多くの来館者が見込まれる中、これらの公共施設への来館者を中心市街地全体へとどのように回遊させるかを考えることは極めて重要なことであり、ウィズコロナの今こそ中心市街地を居心地が良く歩きたくなるまちなかへと転換していくため、例えば歩道に滞在できる空間を形成することや、人が集まる仕掛けづくりなどの取組を官民が一体となって進めることで、まちへ来る人々の回遊性を高め、中心市街地のさらなる活性化を図っていく必要があるのではないでしょうか。
熊谷市長は政策公約において、中心市街地における商業機能や公共施設、文化事業との連携によるエリアマネジメントに取り組むことを掲げておられますが、そこで１点目として、中心市街地の活性化に対する御所見をお伺いいたします。
また、２点目として、この公約の具体的な方向性についてお伺いいたします。
次に、発言事項３として、デジタル化についてお伺いいたします。
国では、
デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、本年９月１日に設置したデジタル庁を司令塔に、行政のデジタル化の遅れを解消し、国民に利便性の高い
行政サービスを提供するため、国と地方自治体との間で異なる情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの活用拡大、地方自治体における行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進など、行政のデジタル化を強力に推し進めていくことにしております。
こうした国の動きに合わせ、住民に身近な行政を担う地方自治体においても、デジタル技術を最大限に活用した
行政サービスの提供により、住民の利便性の向上や業務の効率化を図ることが今後ますます重要になってくるものと認識しております。
熊谷市長は政策公約において、社会の変化に対応し、持続可能なより良い社会の実現に向けて、行政や市民生活のデジタル化を加速させ、効率的かつ安全安心な
行政サービスを提供するために、民間人材の登用も視野にデジタル推進室を設置することを掲げておられます。この点につきましては、まずは行政が率先してデジタル化を進めていくことで、地域社会全体のデジタル化を加速させていくことにつながっていくものと大いに期待しているところであります。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
まず、アとして、
市のこれまでのデジタル化の取組についてお伺いいたします。
また、イとして、行政のデジタル化の推進について、今後どのように取組を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、発言事項４として、子どもファースト事業についてお伺いいたします。
去る10月31日に行われた衆議院議員総選挙では、与党が勝利を収め、現在、11月10日に発足した第２次岸田内閣において、選挙で掲げられた政策公約を含め、様々な政策が具体化に向けて検討が進められております。11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、我が国の子ども・子育て支援について、少子化を克服し、子どもを産み育てやすい社会を実現するため、子どもの視点に立った政策を総合的に推進することとされており、具体的には、
新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受ける子育て世帯に対する支援を目的として、児童を養育している者の年収960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたち１人当たり10万円相当の給付を行うこととされております。
また、中学生以下の子どもへの支給については、児童手当の仕組みを活用することで年内に支給を開始するとされており、既に当市の担当部署においても、今月27日頃支給に向けた準備を進められていることと思います。
さらに、本経済対策では、いわゆるこども庁の創設について、本年末までに基本方針を決定し、来年の通常国会に必要法案を提出するための検討を進めることとされており、我が国が抱える子どもをめぐる様々な課題への対応が進むことに期待しているところであります。
加えて、国では、保育や放課後児童クラブにおける待機児童の解消を目指した受皿の整備や、保育園や幼稚園等におけるＩＣＴ環境の整備、不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けた支援、児童虐待防止や子どもの貧困対策など、子育て家庭や子どもに対し多岐にわたる支援を講ずることとしておりますが、当市においても、地域の将来を担う子どもやその子どもを育てる家庭を支援することの重要性が今後ますます高まるものと考えております。
そこで、熊谷市長が掲げられた政策公約では、子どもの未来は社会の未来との考えの下、地域を担う子どもたちに最善の未来を用意する子どもファースト事業を展開していくこととされておりますが、今後その取組をどのように進めていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
〔11番日當正男君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）日當議員にお答えを申し上げます。
まず、水産業の振興についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、近年の八戸港においては、水産資源の減少による水揚げ量の激減に加え、今年８月に発生した貨物船座礁事故による影響や燃料費の高騰による操業経費の増大など、水産業を取り巻く状況は大変厳しいものがあると認識しております。こうした現状を打開するためには、未来を担う若者が希望を持てるような水産業の明るい未来を描き、市民の皆様へお示しする必要があると考えております。そのために、まずは業界の方々と一体となり、日本国内の成功事例、あるいは世界の水産業のトレンドについて学び、そして様々な課題について協議検討する場として、水産業の未来を考える（仮称）八戸水産アカデミーを設置し、当市水産業の将来像を発信してまいります。
また、近年の水揚げ量の減少は、海洋環境の変化による資源量の減少のほか、海外漁場への入漁規制や資源管理型漁業への移行による漁獲制限など様々な要因によるものと言われており、残念ながら容易に回復するものではないと考えられることから、新たな漁業生産の方策として、つくり育てる漁業の推進に向けた研究会を設置し、多様な水産物の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、水産物を消費する側からの視点として、令和４年度のリニューアルを予定している市営魚菜小売市場を中心とした、陸奥湊駅前地区における観光面の魅力との相乗効果により、地元水産物の販売や魚食普及活動の促進を図るなど、食のまち・八戸をより一層ＰＲする施策の推進を検討しております。
今後の水産業の振興に向けては、
市がこれまで整備を進めてきた施策である高度な衛生管理を可能とする荷さばき施設の活用を図ることはもちろんですが、全国的にも知名度の高いイカやサバ等の水産物のブランド化を推進するほか、養殖漁業に関する研究を進めるなど、様々な要素を取り入れながら、新たな視点で施策を検討してまいります。施策を検討する中で抽出された課題については、八戸水産アカデミーをはじめ、様々な場において議論を深めながら、持続可能な水産業を目指し、国県の支援もいただきながら、業界関係者とともに当市水産業の振興に全力で取り組んでまいります。
次に、中心市街地の活性化についてお答え申し上げます。
八戸
市は、平成20年度から３期にわたり中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。この中心市街地の活性化の命題は、急速な少子高齢化の進展や消費生活の変化等の社会経済情勢が変化する中において、商業をはじめ、既に相当程度の都市機能が集積する中心市街地の役割の重要性に鑑み、地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点として、魅力ある市街地の形成を図ることだと考えております。
また、
市では、平成30年に策定した八戸市立地適正化計画に基づき、都市機能や居住の適正な立地を促進するコンパクト＆ネットワークの都市構造の形成を目指してまいりました。この計画の中で、中心市街地は都市機能誘導区域の一つとして位置づけられ、公共交通のネットワークの構築と併せ、拠点機能を強化していくことが目指されており、こうしたまちづくりの方向性も、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を背景に、その必要性が高いものと考えております。
このようなことを踏まえますと、私といたしましては、中心市街地の拠点性を高め、魅力ある市街地の形成を図っていく中心市街地の活性化は、引き続き市政運営の重要課題の一つであると認識しております。
次に、具体的な方向性についてお答え申し上げます。
私は、政策公約として、スポーツ＆文化で地域と経済の活性化を掲げており、中心市街地においては、商業機能や公共施設と文化事業との連携によるエリアマネジメントに取り組み、市民のコミュニティー豊かな魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。具体的な取組についてはこれから様々に検討を進めてまいりますが、まずは、これまで３期にわたる中心市街地活性化基本計画の中で整備が進められてきた公共施設の効果を最大限に発揮していくことが必要であると考えております。
１つには、文化やスポーツの拠点施設として、魅力的なコンテンツを充実させ、市内外からの来街を促すとともに、市民参加の機会をつくりながら、市民同士の活動や交流が活発なまちづくりを目指してまいります。
２つ目として、歩いて回れる場所に異なる機能の公共施設が集積する強みを生かし、施設間の連携を図ることで回遊性を高めてまいります。また、公共施設における取組と商業機能との連携が図られるよう、点ではなく、面として活性化を図るエリアマネジメントに取り組むことで、飲食店や宿泊施設などへの波及といった経済の好循環を生み出したいと考えております。
今後は、都市再生推進法人である株式会社まちづくり八戸や商工会議所、商店街等とも連携を図りながら、公約の実現に結びつけてまいります。
次に、行政のデジタル化のこれまでの取組についてお答え申し上げます。
当市では、デジタル化に向けた国の動きを踏まえながら、市民の利便性の向上や行政の効率化を図るとともに、今般の
新型コロナウイルスへの対応として、これまで行政のデジタル化の推進に取り組んでまいりました。具体的には、国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を踏まえ、基幹業務システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化の推進などに取り組んでまいりました。また、地域社会のデジタル化の取組として、ほっとスルメールの運用やＧＩＧＡスクールサポーターの配置を行うほか、デジタルディバイド対策として、地区公民館での市民ＩＴ講習会の開催、
デジタル社会の実現に向けた規制・制度や慣行の見直しの一環として押印の見直しやウェブ会議システムの利用促進などにも順次取り組んでまいりました。
このような中、今年度は新たに、県と協力しながら県電子申請システムの共同利用を７月から開始し、行政手続のオンライン化を拡充するとともに、パソコン上で行う定型的な作業を自動化するＲＰＡをはじめ、ＡＩ技術を活用することで文字の読み取り性能を高めたＡＩ-ＯＣＲを本格的に導入いたしました。これらデジタル化の取組は、市民の利便性の向上や業務の効率化に資するとともに、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応として、行政窓口における接触機会の低減にもつながることから、今後とも費用対効果等を踏まえながら、対象業務の拡大に努めてまいります。
次に、今後の取組についてお答え申し上げます。
国では、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を本年９月に設置し、国の情報システムの効率的運用、地方共通のデジタル基盤の整備、マイナンバーやデータの利活用等の業務を強力に推進しております。具体的には、マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載や運転免許証との一体化をはじめ、パスポート交付手続等のオンライン化やシステム標準化の対象を従来の17業務から20業務へ拡充することなどを目指して、各種検討を加速させているところであります。
今後、当市といたしましては、こうした国の動きを踏まえながら、これまでの取組をさらに加速させ、全庁的にデジタル化を推進していくため、まずは、来年度を目途に庁内の推進体制を整備した上でデジタル化に向けた推進方針を定め、市民の利便性の向上や業務効率化の観点から計画的に推進してまいりたいと考えております。
また、国では、成長戦略の柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるため、５Ｇなどのデジタルインフラの整備を進め、全ての国民がデジタル化のメリットを享受できるように取り組むとし、現在、検討を進めているところであります。私は、社会の変化に対応し、持続可能なより良い社会の実現に向けて、人口減少や高齢化といった地方の課題を解決していくためには、行政のデジタル化と併せて、市民生活のデジタル化も進めていくことが重要であると考えております。
こうしたことから、このような国の動きも注視しながら、今後、地域産業や防災、医療、健康、福祉といった様々な分野において可能なところから積極的にデジタル化に取り組み、地域社会全体のデジタル化の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、子どもファースト事業についてお答え申し上げます。
国では、少子化の進行や人口減少の課題、さらには、虐待をはじめとする子どもをめぐる様々な課題について、政府を挙げて、できるところから早急に取り組んでおります。私は、当市においても同様に、子どもに関わる様々な課題への対策が重要であると認識しており、このたび、政策公約として掲げた子どもファースト事業の展開について、子どもの未来は社会の未来との考え方の下、子ども医療費助成の対象拡充、子育て支援の充実、学校施設の老朽化対策など、子どもや子育て世代に優しい事業に取り組んでまいります。
また、幼児保育の重要性の認識や職場環境の改善を図り、人材の確保に努めるとともに、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や小学校との円滑な接続を図るカリキュラムを構築いたします。さらには、学校のプログラミング教育や国際交流事業のさらなる充実を図り、未来の八戸を担う子どもたちの学びを支えてまいります。
これらの子どもファースト事業は、地域を担う子どもたちに最善の未来を用意する考え方の下、国の施策を踏まえながら、今後の取組について検討し、進めてまいります。
以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）日當議員
◆11番（日當正男 君）各項目につきまして御答弁いただき、ありがとうございました。
発言事項１、水産行政につきましては、水産業の未来を考えるため、水産業の国内外の成功事例、トレンドの学びや協議検討の場として（仮称）八戸水産アカデミーの設置、そして、つくり育てる漁業の推進に向けた研究会の設置、さらには、観光面の魅力との相乗効果に併せ、水産物の販売、魚食を普及促進するため、食のまち・八戸を一層ＰＲし、ブランド化の推進をする。そして、高度衛生管理施設を活用しながら、養殖漁業に関する研究を進め、新たな視点で施策を検討し、持続可能な八戸の水産業を目指して、業界とともに全力で振興に取り組む、そのように理解させていただきました。
先輩方も御承知のように、かつておやじや兄貴たちの時代は、中学校を卒業すると漁師になり、春から北洋のサケ、マスを取り、帰ってくれば前沖のイカを取りに、そして、漁期が終われば切上げをし、多くの魚が取れ、まちがにぎわいました。港では船のエンジンの音、まちの中は魚を入れる木箱を作るトンカチの音がし、お母さん方はパートで加工場へ行き、港や市場からトラックが列をなして魚を運び、夜は飲食店の明かりがまぶしく、また、子どもたちは木箱が積み上げてあるところで秘密基地づくりに精を出し、また、市場へ出かけては、水揚げの手伝いなのか、邪魔なのかをし、家族で朝から取れたてのイカの刺身を食べ、近所に配り、また、学校のお弁当のおかずにはサケやマスの焼いたものや筋子が入っておりました。
さらには、漁師さんたちは二十歳くらいで一戸建ての住宅を建てたりしたものです。それも当時の若者は、大変な仕事ながら、漁業、水産業はよいお金が入ると魅力とかっこよさを感じていたからだと思います。そして、人々も気持ちが豊かで、漁業、水産業は八戸の発展の牽引力でもありました。熊谷市長のお考えの下、もう一度、かつてのように水産業がにぎわうよう、大いに期待したいと思います。
そして、発言事項２、中心市街地につきましては、中心市街地は、そのまちの華、そして夢があり、仕事の御褒美の場ともなるところであります。さらには、少子高齢化、人口減少、交通手段、社会の変化、消費生活や価値観の変化、そして、時代の変化により、中心街の役割も変わってくるものと考えます。そして、その魅力も変わってきます。
現在の八戸の中心街は、文化・スポーツ施設、そして公共施設が数多くあります。熊谷市長がお話しのように魅力的なコンテンツを充実させ、エリアマネジメントの考えの下、もう一度、時代に即した中心街とは何ぞやを探求していただき、魅力ある中心街の活性化に努めていっていただきたいと思います。
あわせて、コンパクト＆ネットワークの下、中心街と中心街より離れた、それでも町並みが続いてあるそれぞれの地域とのネットワークづくりをお考えの上、それぞれの地域の特性を生かした魅力ある各地域の発展も図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、発言事項３、デジタル化につきましては、社会の変化に対応し、持続可能なより良い社会の実現に向け、人口減少や高齢化といった地方の課題を解決していくためには、行政のデジタル化と併せて、市民生活のデジタル化も進めていきたい。具体的には、全庁的にデジタル化を推進していくために、来年度、庁内の推進体制を整備していく。そして、デジタル化に向けた推進方針を定め、市民の利便性の向上や業務の効率化の観点から推進していきたい、そのように理解いたしました。
デジタル化は、行政の効率化、スピード化には大変役立ちます。また、電子申請などは時間と距離を問いません。移動せずして、また、夜中でも、遠くからでも申請ができ、市民の利便性の向上にもつながります。
その反面、デジタル化についていけない方々も出てまいります。熊谷市長は選挙中、デジタル化は行政のみならず、市民の誰もが恩恵を受けられるよう、デジタル化に不慣れな方々のサポート体制もつくっていきたいとお話ししておられました。どうかそのことに関しましても、よろしくお願いいたします。
発言事項４、子どもファースト事業につきまして、私も昨年生まれた孫がおります。その子たち、そしてこれから生まれてくる子どもたち、その子育て世代の方々のために、子どもの未来は社会の未来、そして、地域を担う子どもたちに最善の未来を用意するの考えの下、八戸のすばらしい子どもファースト事業を検討、取組、展開していただけますようよろしくお願いいたします。
最後に、急激に進む多様化、複雑化する変化の激しい世の中は、時代とともに成長していかなければ取り残されてしまいます。地方自治体経営、そして運営も同じと考えております。特に地方自治体は、
市や町、村の発展に合わせて、そこに住んで生活をしている住民の福祉の向上、幸せを身近に担っております。熊谷市長におかれましては、新たな時代に即し、全力で市民とともに新しい八戸をつくっていただき、ぜひとも市民の期待に応えられるよう勇気を持って進み、決断、実行していただきまして、八戸
市の発展、市民の豊かな暮らし、そして、幸せのためにお力を十二分に発揮し、邁進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
御答弁いただきました市長に感謝し、そしてエールを送り、12月定例会での私の質問をこれで終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で11番日當正男議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（森園秀一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時25分 散会...