能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、県民が納得できるように計画を見直した上で計画を推進することや再生可能エネルギーを推進し、地域経済に波及できるよう要望していることについては一定の理解はするものの、自治体が株主となり出資者になることや再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収をやめることが実現可能なのか不明な部分が多いことから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。
また、県民が納得できるように計画を見直した上で計画を推進することや再生可能エネルギーを推進し、地域経済に波及できるよう要望していることについては一定の理解はするものの、自治体が株主となり出資者になることや再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収をやめることが実現可能なのか不明な部分が多いことから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。
県民や県内事業者の責務として、多様性に満ちた社会づくりについて理解を深めるとともに、県が実施する多様性に関する施策に協力するよう努めなければならないと定めましたが、罰則はないとのことです。個性を認め合う社会づくりをするためにも、条例の浸透が課題となります。 県ではフォーラムの開催を予定しているようですが、本市でも先駆けてフォーラムの開催を望むものです。
県民投票で70％以上が、辺野古新基地建設反対と答えている沖縄の思いに寄り添うべきだと思います。 以上が１番、２番の賛成理由です。 一方、普天間基地は返還することが日米で合意されています。1996年に７年以内に返還するという約束でしたが、もう26年たちました。この合意を履行すればいいだけの話ですので、陳情の３番にある本土に引き取ろうという提案には合理性がありません。
大きい項目の３、投票所について。 ①投票所のバリアフリーについて。 １）北秋田市の多くの投票所は、バリアフリーにはなっていません。高齢者や身体障害者が快く投票できるように、段差の解消を行った上で、養生シートを敷くことで土足のまま入場し投票できるように環境を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ②投票所の問題解決について。
秋田県では、地域の活力を維持していくために、健康寿命と平均寿命の差を縮めることが重要とし、秋田県健康づくり県民運動推進協議会を立ち上げ、官民挙げて健康寿命日本一を目指し、取り組んでおります。
大項目３、選挙の投票率向上について伺わさせていただきます。 市民は安心・安全に暮らす権利があり、18歳以上は市や県、国の議員を選ぶ選挙権もあります。市民は日々の暮らしへの要望や期待、疑問や質問もあるはずです。選挙においては、人を選ぶ、政策を選ぶ等、選択肢は違うでしょうが、選ばれ負託を受けた議員が活動を行うわけですが、全国的にも若い層の投票率は上がりません。 本市においても、投票率は下がりました。
整理番号第49号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、沖縄県での県民投票に示された沖縄の人たちの民意に反する辺野古新基地建設工事は中止をし、普天間基地の運用は停止するべきであり、また、普天間基地の代替施設については、必要か否か等について国民的議論
市長は、さきの市議会一般質問や市民団体からの公開質問状でも、現時点では住民投票条例を制定する必要はないと非常に木で鼻をくくったような、湊市長としては素っ気ないといいますか、そういう答弁しておりますね。 しかし、由利本荘市沖洋上風力発電事業は、国内最大、世界有数の大規模な計画であり、このまま実施されれば、将来にわたって大きな禍根を残すことは必至であります。
高校生の投票率は何％くらいだったのか。 行革も含めて、段階的に人口の少ない地域の投票所を減じて、人の多く集まる大型店での投票所設置など工夫してきておりますが、投票率は意外にも伸びませんでした。 投票率の向上策、高校生の投票率、年齢層・世代別の投票率、棄権者35％以上の年齢層の分析などについてお伺いいたします。 次に、大項目３、カダーレ第２駐車場の開放についてを伺います。
15款県支出金では、地籍調査事業費、生活バス路線等維持費及び由利高原鉄道運営事業費などに係る補助金、また、県知事選挙費、県民税徴税費及び各種統計調査費などに係る委託金、16款財産収入では、土地建物などの貸付収入や各基金の運用収入のほか、土地・物品売払収入などが計上されております。
秋田県民を対象とした事業が果たしてどのぐらいの応援につながるのか、県民という縛りはなくしたほうが目的に沿っているのではないかとの質疑があり、当局から、今回は積極的には県外の方々を招き入れる時期ではないと考えているため、県内の方々の誘客をメインに考えた事業とご理解をいただきたいとの答弁がありました。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） 今日の日付で地域の皆様に投票についての文書をお配りすることになっておりますので、ここで公表することは可能です。 １つは、まず先回の投票の結果、最多得票数を得た平仮名表記のおさるべ小学校、実は先回の投票のときには２番目の漢字表記の小猿部小学校でしたので、今回はそれは除きます。
本案の採決は、無記名投票をもって行います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君） 御異議なしと認めます。よって本案の採決は、無記名投票をもって行うことに決定いたしました。 議場の閉鎖を命じます。 ［成田書記議場閉鎖］ ○議長（三浦秀雄君） ただいまの出席議員は、議長を除く24名であります。念のため申し上げます。
議案第110号 仙北市記号式投票に関する条例を廃止する条例制定について。 本案につきましては、当局から資料が提示され、詳細な説明がありました。 記号式の投票は、当日投票のみに適用されるもので、期日前投票については、記名（自書）式投票となっている。
今回、48.8％という低投票率でしたが、その中でも、秋田、岩手、山形、宮城、新潟、長野など、投票率が高く推移した県では野党が勝利しています。野党共闘が今、政治を変えるという本気度が国民に伝わることで、棄権した多くの方々に政治や暮らしが変わるという希望を伝えることが大事でありましょう。 投票率が10％上がれば選挙結果に激変が起こり、さらに20％上がれば政権の交代も起きます。
初めに、大項目１、選挙の投票率の低下と投票所の削減についてお伺いいたします。 ことしに入って県議会選挙と、そして参議院選挙がありましたが、投票率も下がっており、市内においても投票所が遠くなったとの声も聞こえてきました。 総務省は、先般の参議院選挙の当日の投票所数が2016年の前回の参議院選挙から858カ所減少したと発表しました。
審査の過程において、報酬は日額となっているが、半日の投票立会人の報酬はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、能代市における最終閉鎖時刻は午後７時としている。能代地区では、投票立会人を半日ずつお願いしており、報酬は日額１万700円の半額、5,350円としている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
答弁の中で、投票者総数に占める期日前投票者の割合は56.73％で、当日の投票者数を上回っていると伺い、あのときは唖然としたものでありました。 先日行われた県選挙管理委員会の打ち合わせにおいても、期日前投票所の拡充に努めるようにとの指導があったと、新聞報道にありました。４月には秋田県議会議員一般選挙、７月には、参議院議員選挙が予定されております。
県でも、ことし６月に第３期ふるさと秋田元気創造プラン加速化パッケージを公表しており、かつて経験したことのない社会経済情勢の変化に対応しつつ、県民が未来に向かって明るい希望を抱けるよう、攻めと守りの両面から、「加速化する人口減少への対応」、「生産性向上への挑戦」、「急速に進行する高齢化への対応」、「人口減少社会を踏まえた地域活性化への対応」の４つの元気創造を加速化するとしております。
（２）市議会議員一般選挙投票率傾向解析について。 直近の選挙における２０歳未満有権者投票を含まない投票率と過去の選挙との比較においての投票率は、どれくらいかお伺いします。 また、２０歳未満有権者投票率との比較の中で、２０歳以下の投票率を公表して、全体の投票率を上げることが重要だと考えます。 （３）電子文書化、クラウド化、ＩＣＴ化について。