由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
次に、三日月橋の隧道化から架け替えに至った経緯についてでありますが、昨今の社会情勢や交付金の配分減によりコスト縮減が求められている中、費用対効果などを理由として、令和２年度に隧道化を見送る代わりに、撤去した三日月橋の県による再設置を打診され検討した結果、市の建設費用負担がなくなることから、その旨を了承したところであります。
次に、三日月橋の隧道化から架け替えに至った経緯についてでありますが、昨今の社会情勢や交付金の配分減によりコスト縮減が求められている中、費用対効果などを理由として、令和２年度に隧道化を見送る代わりに、撤去した三日月橋の県による再設置を打診され検討した結果、市の建設費用負担がなくなることから、その旨を了承したところであります。
このような中、日立造船株式会社をはじめ、国内企業が浮体式洋上風力発電設備向けの附帯構造部品の開発を進めており、建設費用の低減が図られ、導入が加速していくものと考えております。
また続けて、運行の課題への認識や建設費用、維持管理費、入場料の見込みを示していくことについてもお答えいただいております。 私も天空の不夜城については運行１年目よりボランティアでかかわっておりましたので、心から支援している立場ではございますが、あえて苦言を呈しますと、運行のあり方や経済効果について疑念が生じております。
次に、定量的なメリット、デメリットを表すなど、しっかりとした検証が必要ではないかについてでありますが、定量的に数値を示す場合、施設の建設費用のほか、維持管理費や入場料等の見込みを示す必要があると思っております。
博物館となれば多額の建設費用がかかることから、どういう施設が必要なのか、当局として陳情者と協議し、きちんと確認してほしい、との意見があったのであります。 採決の結果、本陳情は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
平成30年度当初予算から２カ年で設定しております新鷹巣浄水場の建設費用でございます。平成31年度中の完成を予定しているものでございます。 予算第６条、債務負担行為の設定でございます。 平成32年度から５カ年での委託を予定してございます窓口業務の民間委託事業の見積り額を５年総額２億4,857万7,000円として設定してございます。
その割合にダム建設費用を乗じたものが本市水道事業の建設負担金となります。 現在は、基本計画の告示前であり、建設負担金がどの程度になるのかは提示されておりませんが、厚生労働省所管の補助事業などを活用し対応することで協議を進めているところであります。
急速冷凍設備棟については、建設費用は約３千万円となっております。 次に、船川地区の活性化策についてであります。 まず、まちづくりの拠点施設の整備についてであります。 男鹿市立図書館の更新及び新たな温浴施設の建設については、現在、具体的な計画はございません。
次に、系統を新設するとすれば最低10年の時間と1,000億規模の建設費用を要すると聞くが、認識はについてでありますが、市としては、これまで再生可能エネルギーを活用した地域活力の向上を唱えてまいりました。導入拡大により、建設時の経済効果や稼動後の運転保守業務、部品工場等の関連産業の進出が期待できるなど、雇用の創出、地域経済の活性化につながるチャンスであると考えております。
まずは、2010年に建設費用捻出のために任意の募金団体が設立されました。実際の募金は2012年から始まりました。国税庁と交渉をし、個人からの寄附にはふるさと納税制度を活用し寄附金控除を受けられるように、また法人からの寄附についても損金算入となるよう、国等に対する寄附金の枠組みを活用したようです。
次に、多くの市民から次世代への負担になるのではないかと心配されているこの観光拠点施設の構想、深刻な人口減少社会において多額の建設費用が見込まれる観光振興に優先的に取り組まなければならない、その理由についてお答えください。 最後に、あきた未来づくり交付金を別の事業での活用を目指すとありますが、それはいつの時点で決めたことなのか。また、その事業内容については決まっているのか、お答えください。
次に、将来世代の負担についてですが、多額の建設費用やランニングコストが想定される中、財政的負担をどのように考えているのか、採算はとれると考えているのか、お尋ねします。また、その根拠があれば確認させていただきます。 次に、３、イオン出店計画について質問いたします。まずはデメリットについての認識ですが、平成19年の計画発表当初に比べ、社会の縮小により当市の財政状況や商売環境は大きく異なっています。
今後、建設工事が始まれば、通常は設計業者が施工監理を行うと思うが、建設費用が増額され、工期も延びることに伴い、設計監理費も増額になるのではないかの質問に、当局からは、設計監理費については、以前より予定している4,117万8,000円の範囲で全て契約したい。工期は平成28年度までの予算となるが、継続費として特別に予算を繰り越すことから、今後、設計監理費の増額はないとの答弁がありました。
建設が進む中トップリーグに入れない、何試合あるかわからないなどとならぬよう建設費用に見合った準備を急ぐべきではないかと考えています。 今後、主催の全県規模以上の大会や、2020年東京オリンピックに向けた各種競技合宿地としての活動、大学などの合宿、スポーツ立市などとリンクした市民の利用を最大限引き出さないと大きな飾り物になりかねません。
いずれも防災対策や防災拠点としての機能、省エネ対策、建設費用、市民や議員の要望がどのように生かされるかなどについて研修をしてまいりました。 そこで、視察で見えてきたことでありますが、防災拠点としての庁舎のあり方について、3.11以降どうしても庁舎の防災拠点のあり方としては、避難所としての考え方が強くなってしまっていたのではないかと思うわけであります。
なぜ自校方式を採用したかといいますと、一つは、建設費用が当時試算したところ、センター方式では２カ所、自校方式では17カ所の計画であったそうですが、約１億8,000万円も自校方式が経費節減になるということで自校方式を実施したということであります。そして今５町１村のところもセンター方式であったようでありますが、これも全て自校方式にするということで工事が進められているようであります。
建設費用と維持管理費の全部を使用料で賄うことは不可能であり、維持管理費だけでも使用料で賄えるようにするため、この10月から料金改定をお願いした。平成27年度から４年をかけ、平成30年度をめどに１立方メートルあたり150円にする方向で進めることにより、維持管理費の９割程度を賄える予定である。しかし、使用料で事業を賄うことは難しく、当面、これまで同様の形態で運営する必要がある、との答弁がありました。
従来も賃貸型工場の建設による企業誘致は行われていたのですが、未利用に工場を建設してから貸し出す方法で、企業にとっては土地取得や建設費用などを抑えることができるものの、建設された賃貸工場の仕様が企業の求める条件と折り合わず、マッチングがうまくいかないケースも多々あったようです。 これに対し、例えば鳥取市の方法では、企業の注文に応じて工場を設計・建設し、貸し出す方法で企業誘致を行っています。
さきの12月定例市議会の県、市の補正補助金等で用地造成設計、建設費用等を賄っても、今後、いろいろな問題が発生した場合、やはり経営は資金の面でどうなっているのかということも明らかにしなければなりません。 具体的にお伺いしますが、当初、200頭を購入する予定でございます。
こういう経費も合わせますと、当初の建設費用、雪を使ったエネルギーと現在やろうとしておりますエネルギー施設との建設費用を比べましても、妥当性の問題からいきましても、そちらを採用するわけにはいかなかったということでございます。 ○副議長（福島壽榮君） 栁舘一郎君。 ○９番（栁舘一郎君） 今の説明でちょっとおかしいのは、ランニングコストが600万円とおっしゃいましたね。