能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
初めに、ネギの大雨被害への支援等についてのうち、被害面積と被害額の見込みはについてでありますが、８月31日現在での被害面積は能代市全域では47.66ヘクタール、被害額は１億7075万8000円であります。そのうち河戸川地区の被害面積は39.06ヘクタール、被害額は１億4208万6000円であります。被害額は、県が策定している、農作物の被害算定基準に基づき算定しております。
初めに、ネギの大雨被害への支援等についてのうち、被害面積と被害額の見込みはについてでありますが、８月31日現在での被害面積は能代市全域では47.66ヘクタール、被害額は１億7075万8000円であります。そのうち河戸川地区の被害面積は39.06ヘクタール、被害額は１億4208万6000円であります。被害額は、県が策定している、農作物の被害算定基準に基づき算定しております。
陸域の地域振興計画では、市全域の町内会活動支援や次代を担う子供たちのための教育振興を検討したいと考えているようです。 選定された事業者の計画では、洋上風力発電事業を先行で進めていた事業者が、運転開始を計画していた2026年より４年遅い、運転開始予定が2030年12月となっており、事業が大幅に遅延することになります。
今後、由利本荘市全域での学校給食で、地元で飼育されている栄養豊富なジャージー牛乳を食育・食農・地産地消の観点からも、週１回または月数回の供給体制で学校給食での扱いの考えをお伺いします。 以上で終わります。答弁方よろしくお願いいたします。 ［７番（佐藤義之議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。
初めに、大きな項目の１の地域包括支援センターについての①地域包括支援センターの業務内容についてとして、１）直営から委託へ移行したこれまでの経緯はのご質問でありますけれども、当市の地域包括支援センターにつきましては、平成18年４月の開設以来、平成30年度まで市役所に拠点を置き、直営で業務を行っておりましたが、よりきめ細やかで地域に根差した身近な相談支援体制を強化するため、令和元年度から日常生活圏を市全域
第１条は、条例の趣旨について定めており、能代市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域、これは能代市全域でありますが、その区域内において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等をしたものに対する固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとしております。
配達地域は大館市全域で、午前11時から午後７時まで利用ができます。公費からはタクシー会社へ配達に要した実稼働時間当たりの契約金額が支払われる仕組みとなっており、令和２年６月開始時点では、登録飲食店数51店舗、タクシー事業者５社、総実績件数7,220件、タクシー運行手数料約1,791万円、登録飲食店の売上金額は約2,615万円の実績であります。
また、市では迅速かつ的確な情報伝達のため、市全域に防災行政無線を整備しているほか、消防・防災メール、ＳＮＳ、テレビのテロップ放送のＬアラートなど、情報伝達手段の多重化を促進しております。 なお、市民の皆様におかれましては、ふだんから災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。
次に、議案第19号消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、消防力検討委員会からの提言に沿い、現在の本荘消防署を、市全域を管轄する由利本荘消防署に改編することに伴い、別表の整理を行うなど条例の一部を改正し、本年４月１日から施行しようとするものであります。 なお、これにより矢島消防署は分署化されますが、人員・出動体制については変更ないとの説明を受けております。
ただ、あまりにも膨大な時間と労力がかかるということで、このままでは能代市全域を進めることが今のやり方だと困難だということを考えまして、来年度においては、航空レーザ測量、こういったものを取り入れまして、スピード化、省力化、こういったものを目指して実施したいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
サテライトキャンパスの開設についてでありますが、武蔵野大学との協定の中で、サテライトキャンパス機能の実現に関することを掲げており、これにより、高等教育機関がない本市において、市全域をフィールドとして学術研究の活動を行うために、首都圏の大学生が毎年訪れる基盤が整ったことになります。
一方で採択すべきに理解はするものの、市全域でも同じ要望が多いことから全体の調整、現地調査の説明では約3,000万円の建設費を踏まえる必要があるとの観点から不採択とすべきとの討論であったわけであります。 私は前段で、請願においては、紹介議員が必要であることから、議会の議決という大変重い意味が込められていると申し述べました。
今後は旧町単位という枠をなくし、計画的に北秋田市全域を考慮し、体育館や野球場、サッカー場、武道館などを集約し、新たにスポーツエリアを整備していくべきと考えますが、市長はこのことに関してどう考えているか、また当局としての今後の展望を伺います。 最後に、各スポーツ施設の実際の維持管理における労務について伺います。
高齢者世帯等に配慮した除雪作業についてでありますが、除雪作業は市全域にわたる1,628路線を限られた時間内に終える必要があることから、各世帯の事情を踏まえた作業は難しい状況にありますが、一人暮らしの高齢者世帯等については、日頃から民生委員や地域包括支援センターの職員が個別に訪問し、声がけや状況確認を行い、その中で除雪作業の支援が必要な方に対しましては、間口除雪等の支援制度の利用を促すなど、申請のサポート
さっき、各船川地区でも一町内だけが何か会長さんがということで、ほかの会長さんたちはおおむね納得してるような答弁でしたけれども、少なくとも私は個人的に、男鹿市全域の町内会、なまはげ行事やってる人から、それ以上のお電話、相談をいただいてますので、ちょっとその辺は「ん」と思うんですけれども、まあそれはそれでよろしいです。 それから、観光文化スポーツ部長の方からも、ワーケーションについて分かりました。
いわゆるあるものは、市全域で有効に使うという発想を持ってもらわないと、やっぱり金は出ていくは、ただ積んでおく、あるいは電気代は払う、そういう時代でないし、十分教育委員会だけの狭い視野で捉えないで、広く捉えてもらって、あと、端末については、私は正直言って、例えば耐用年数７年あれば７年使ってもらいたいですよ、正直な話。
第５点として、空き家対策と獣害被害の軽減について、空き家に獣が住み着いて地域の農作物を荒らしており、被害は男鹿市全域に広がっていると思われる現状において、駆除実績や空き家管理と実態の把握、農業振興のための効果的な駆除の仕組みづくりについて。 第６点として、整備済急傾斜地の現状と管理について、県の治山事業として急傾斜地工事が済んでいる地区で、年数が経過し斜面にアカシアが林立しているような箇所がある。
また、４月、８月に秋田県民を対象とした宿泊者半額応援事業については、市全域で前年同時期の宿泊者数１万2,000人に対し１万1,389人の宿泊があり、うち4,495人が本事業を利用し宿泊をしておりますので、誘客の推進に一定の効果が上がったものと考えております。
（３）行為の制限に関する事項といたしまして、市全域を、まちの景観エリア、さとの景観エリア、景観形成重点地区に分類いたしまして、次のページに各行為の類型及び制限の対象等をまとめてございます。 届出対象行為の一覧表ですが、この中で特に景観形成重点地区の伊勢堂岱遺跡地区については、世界遺産登録を推進しております市町で統一した規制を設定し、足並みをそろえたものとなってございます。
平成３１年第２回男鹿市教育委員会の会議録の方に載っていましたけども、小中学校の在り方を考える協議会について教育長の発言では、来年度、会を立ち上げて男鹿市全域から関係者をリストアップして、四、五回くらい会議を開いて、子どもたちの人口推計、小・中学生が１０年後にどれくらいいるのか、学区などにどれくらいの人数になっているのか、地域がどんなことを求めているのかを話し合っていただき、提言をもらえればと思っていますという
このような状況から除雪車の出動も減り、市全域での出動は１日、部分的な出動は24日で、昨年度と比べ全域での出動では２日、部分的な出動は18日少ない状況となっております。 市では、委託業者への負担軽減を図るため、平成19年度から最低補償を実施しており、12月から３月までの４カ月間で１台当たりの稼働時間が12時間に満たない場合に、その時間の差に応じて最低補償することとしております。