豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
お答えの中にあった公表されている家屋倒壊等氾濫想定区域については、12月定例会の一般質問でもその内容を伺っておりますが、改めておさらいしますと、この氾濫想定区域というのは、想定最大規模、1年間にその規模を超える降雨が1回以上発生する確率が1,000分の1と、前回12月定例会は1,000年に1回という言葉を使ったのですが、それは誤りだったのかなということで、私自身も反省をしているのですが、ただ、現在の
お答えの中にあった公表されている家屋倒壊等氾濫想定区域については、12月定例会の一般質問でもその内容を伺っておりますが、改めておさらいしますと、この氾濫想定区域というのは、想定最大規模、1年間にその規模を超える降雨が1回以上発生する確率が1,000分の1と、前回12月定例会は1,000年に1回という言葉を使ったのですが、それは誤りだったのかなということで、私自身も反省をしているのですが、ただ、現在の
２ 歳入 １款 市税 １項 市民税 １目 個人３億3,271万5,000円の追加は、１節 現年課税分であり、国の景気動向を参考にコロナ禍の影響が続くものとして見込んだものの、物価上昇に伴う賃金引上げ等により、個人の所得割額は昨年度並みの実績が出ていることから、増額を見込むものであります。
そして、その大半が住民税非課税世帯、そして助成額の上限の最高は、東京都港区で、市民税非課税世帯の方は18万7,000円、住民税課税の方でも６万8,500円ということで、４月に始まって10月24日現在、受給者は349人ということで、本当に全国でも広がって助成内容も様々となっています。 ちなみに愛知県は、先ほどの答弁のほかに、来年度、2023年度からあま市も実施予定と聞いています。
市民から頂く貴重な税を使って行う施策に誤りがあっては市民に申し訳が立たないという認識があったからこそ、無謬でなくてはならないという強い責任感から生まれた神話であると推察しております。しかし、現実には行政といえども人が行っていることであり、完璧ではあり得ないと考えます。だからこそ、誤謬を防ぐために最大限の努力をしなくてはならないはずであります。
② 課税又は免税業者か会員の意向はどのようか。それを市としてどのように捉えているのか。 ③ 会員がインボイス制度の登録業者にならない場合、シルバー人材センターの仕入れ税額控除負担は年間どれ程となるのか。
という事例のことを出しましたが、その部分が誤りがあったということで取消しをお願いしたいと思います。 ○議長（篠田一彦） ただいま山下幹雄議員から９月７日の会議における発言の一部取消しの申出がありました。 お諮りします。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（篠田一彦） 異議なしと認めます。
◎贄年宏上下水道部長 昨年度と今年度で排水設備工事完了届及び使用開始等届の未提出が２件、集合住宅での受付誤りを１件確認しております。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 ありがとうございます。 次に、ウの問題について伺いたいと思います。これは工事完了から料金システム登録までの引き継ぎ漏れについて伺いたいと思います。
にっしん子育て世帯応援給付事業では、国の子育て世帯への生活支援特別給付金に加え、市独自に新たに５万円の追加支給と、対象者を住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯の場合、諸要件に該当する大学等に在学する学生１人につき10万円を父母等に支給されます。大学生も困っているとの御意見等、生活者目線での施策であり、市民の方の声を反映したものであることから大変評価いたします。
条例や規程の認識誤りによる徴収猶予地の不適切な管理、業務マニュアル等の不整備と文書管理の不備、徴収猶予の理由消滅の把握不足と他部署との連携不足、システム管理の不備、運用手順の不備などがあると考えております。
市内の住民税均等割のみ課税世帯の生活実態について、何らかの把握をされた上での事業実施の判断に至ったのでしょうか。 それから、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金では、令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯も対象となっていますが、本市独自策においては「等」がついておらず、家計急変世帯は対象となっていないと読み取れます。これはなぜでしょうか。
ほかのがん検診と同様、継続的に受診しやすいよう、自己負担額を500円に設定し、70歳以上の方、生活保護又は非課税世帯の方には無料で実施しております。 がん検診については、検診を実施することや過剰に診断して治療を受けることで、一定の不利益を受ける可能性もあります。
本会議での議案質疑、都市活力委員会での質疑に対する担当課の答弁は、他の自治体に前例があるから誤りではないという説明は、前例との共通性やその前例自体の適正性の検証が必要となることから確認したところ、まず第１に、基本理念については、示された二つの前例のどちらも、市民、事業者に義務を負わせる表現は取っていないこと。
◎萩野生活安全部長 議長のお許しをいただきましたので、本定例会３月１日の萩野議員の一般質問におきまして、答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 内容は、地球温暖化対策に係るエコ窓改修の令和３年度の補助件数について、２月14日時点での補助実績を23件と答弁をいたしましたが、正しくは20件でございましたので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
計算に誤りがあったなどで、再調整することはあるでしょうが、条例に基づききちんと支払っているものを政府の段取りのせいで、一旦支払ったものを後ほど減額するというやり方を行政が取るべき手法ではないと主張します。これは不利益不遡及の行為に当たるものではありませんか。殊さら経済対策との言葉が走ります。消費税10％増税の影響が経済を停滞させているのです。
続いて、第4号、第5号、第7号、第8号、第9号及び第10号の各年度分の固定資産税及び都市計画税に係る納期の臨時特例に関する条例につきましては、各条例中に規定する納期に係る滞納税額がないこと、及び課税誤り等による還付期間を既に経過していることから、廃止するものでございます。
均等割のみの課税世帯については他の自治体のように市独自の給付金を出してはどうか。2. 14番 高桑 茂樹（２８３～２９１） 1.
この第16号議案についてはすべてを否定するのではなく、再三一般質問や予算質疑において行政の事業を進める際の手順の誤り、事務の不手際、判断不足、伝達の不明瞭が判明しました。 学校給食施設改築事業、分かりやすく言えば学校給食センター建設に関する予算について、これは一旦立ちどまり、慎重審議をすべきと考え、反対するものです。 食育は新城市の誇れる教育の一環であります。
２項目め、介護納付金課税分については介護保険制度に係るものであり、被保険者間の公平性の観点から、国が求める赤字削減期限である令和６年度をめどに優先して改定を行うこととしました。
この案を提出するのは、システムの設定誤りに伴う相手方との和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 和解及び損害賠償の相手方でございますが、東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社、代表取締役執行役員社長 木下孝彦でございます。
ですから、その判断を誤りだと言うつもりはありません。しかし、図書館の位置づけからいえば、市長あるいは教育長などから協力要請を受けて、それを参考に図書館長が判断をするというそういう意思形成過程になっているかどうかということは、答弁でありました、そうなっていますよということだと思うんですが、今現在、図書館というのは課長級という位置づけですよね。