半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
災害時や停電時には蓄電池と水素による電力を指定避難所など、地域が孤立しても送電し続けられる仕組みが構築でき、エネルギーの安定供給による地域の防災力向上の実現につながっているとのことでした。 以上、視察などの結果を踏まえ、委員からは次のような意見がありました。 地域新電力に関しては、市としての出資はなく、民間主導になっていることが特徴的であった。
災害時や停電時には蓄電池と水素による電力を指定避難所など、地域が孤立しても送電し続けられる仕組みが構築でき、エネルギーの安定供給による地域の防災力向上の実現につながっているとのことでした。 以上、視察などの結果を踏まえ、委員からは次のような意見がありました。 地域新電力に関しては、市としての出資はなく、民間主導になっていることが特徴的であった。
東京ではオリンピックを契機に、今では都営、民間、合わせ80台を超える水素バスが導入され、ＪＲ東海も東京都と連携し、水素とハイブリッドの電車の試験走行を行っており、公共交通の脱炭素化が加速しています。大阪も２年後の万博に向け、燃料電池バスの補助金交付を行っています。
水素を内燃機関として使う実証もされておりますし、バッテリーの開発も急速に進んでいます。2030年までに電動車の割合を50％にする目標ではなく、当面はハイブリッド車も電動車と考え、バッテリーの開発や水素燃料車開発状況を踏まえたカーボンニュートラルの推進をしてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
次に、10月27日木曜日は、水素エネルギーの活用、ＡＺＥＭＳプロジェクトについて、東京都羽村市で行政視察を行いました。 羽村市は、都市部の限られた空間に適したスマート交通システムを構築する等、自動車交通のゼロカーボンに向けた取組を行っています。
39 ◆市長（禰宜田政信） 温室効果ガス排出量46％削減の達成には、大手電力事業所などによる再エネ、アンモニア、水素、原子力発電のほか、ＣＯ２貯蔵など、脱炭素化への技術革新が前提となっております。したがいまして、市の取組を維持することのみで2030年に温室効果ガス46％の削減が達成できるとは考えておりません。
全国の自治体の取組として、新築及び改築の公共建設等でのＺＥＢ実現、住宅省エネ化、ゼロエミッション車の導入、再生可能エネルギーの普及、自治体新電力地産地消、水素エネルギーの普及拡大、食品ロスの削減、循環型社会、自立分散型エネルギーシステムの構築、土壌の炭素貯留、バイオマス発電などがあるそうでございます。
現在主流である内燃機関のエンジンで走る公共バスの次世代のバスとして、電気や水素を動力源とするバスが開発されています。市内で利用されているバスも、環境対策のために徐々に変更していくべきと考えます。 そこで、お伺いします。 2項目目は、ふれあいバスを次世代バスに変更することを考えているか、お答えください。
表の１段目、庁用車両維持管理事業（公用車リース料）につきましては、今年度予算計上しておりました市長車及び議長車の水素燃料電池自動車において、現在、車両改良に伴い受注停止されており、今年度中の納車が見込めないため、次年度早期の導入を目指し、今年度中に入札を行うことができるよう、令和４年度から５年度までの期間で限度額を314万2,000円として設定するものであります。
小項目２、水素利用の促進による脱炭素化についてお伺いします。 本市はこれまで公共バスや公用車に燃料電池バスや自動車を積極的に導入するとともに、水素ステーションから充填する水素においても藤岡南中学校の太陽光発電設備から創出される環境価値、グリーン電力証書を用いて、ＣＯ２フリー水素として公用車に充填するなど先進的に取り組んでまいりました。
小項目２、水素利用の促進による脱炭素化についてお伺いします。 本市はこれまで公共バスや公用車に燃料電池バスや自動車を積極的に導入するとともに、水素ステーションから充填する水素においても藤岡南中学校の太陽光発電設備から創出される環境価値、グリーン電力証書を用いて、ＣＯ２フリー水素として公用車に充填するなど先進的に取り組んでまいりました。
新潟市では、再生可能エネルギーで発電した電力による水素を製造し、この水素を使って公共交通バスを６台走らせております。 電気自動車は電気を使うため排出ガスはないかもしれませんが、この電気を作るのに排出ガスを発生させております。したがって、必ずしもゼロカーボン対策としては万全な手段とは言えないと思います。
経済産業省ではグリーンイノベーション基金、これはカーボンニュートラルの関係の基金かもしれませんが、そういった基金が創設されて、そちらにおきましては支援テーマとしましては水素ですとか風力発電、ＣＯ２の回収というものが例えて挙げられております。
武豊町などの導入自治体の状況なども注視しながら、碧南市の利用条件に見合った環境配慮型バス、電気だけではなくて、ＦＣＶであったり、水素だったりということの検討をしてまいります。 以上です。
それは石膏の中に含まれる硫酸イオンが放置され、雨などと反応すると硫化水素になるためではなかったか。つまり、石膏ボードから発生する硫化水素などやアスベストの粉塵を、果たして飛散防止ネットや囲いで防ぐことができるのか。また、農薬、古い事業所にまだまだ残っている薬品、油などなども、それと知らない相続人、従業員たちによって災害ごみとして出されることも容易に想像がつきませんか。
この形成計画の中には、温室効果ガス排出量の削減目標や水素、アンモニアなどの次世代エネルギーの供給計画、港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策を記載するということになっておりまして、公共埠頭における脱炭素の取組や港湾地域全体を俯瞰する計画を策定するということになっております。
産業用ヒートポンプや電動化、水素化などの視点で機器や条件を定めれば、省エネ設備導入にも補助対象の拡大や増額が可能と考えます。 そこで省エネ設備の導入に関する市の支援について考えを伺います。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘） カーボンニュートラルの促進には、省エネへの取組も不可欠と考えています。
産業用ヒートポンプや電動化、水素化などの視点で機器や条件を定めれば、省エネ設備導入にも補助対象の拡大や増額が可能と考えます。 そこで省エネ設備の導入に関する市の支援について考えを伺います。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘） カーボンニュートラルの促進には、省エネへの取組も不可欠と考えています。
これは、神戸市の呼びかけを受け、電力会社やメーカー、研究機関、商社など２５者で設立されたもので、参加者は、蓄電池の系統連系評価やリサイクル技術などの実証事業を推進、カーボンフリー電源や水素燃料電池などと組み合わせ、エネルギーマネジメントを高度化して電池需要の創出を目指すものであります。
これは、神戸市の呼びかけを受け、電力会社やメーカー、研究機関、商社など２５者で設立されたもので、参加者は、蓄電池の系統連系評価やリサイクル技術などの実証事業を推進、カーボンフリー電源や水素燃料電池などと組み合わせ、エネルギーマネジメントを高度化して電池需要の創出を目指すものであります。
また、ＣＮに向けた車の開発、これはＦＣＶやＥＶのみならず、水素エンジンやｅ－ｆｕｅｌ、合成燃料などの内燃機関の活用も含めた全方位で進み、車の製造に関わる電源や工程の脱炭素化も進んでまいります。こういった全体像も俯瞰しながら、モビリティーの最適な選択と運用をしていくと。