碧南市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年決算審査特別委員会経済建設分科会 本文
666 ◆分科会長（加藤厚雄） 山口分科会員。 667 ◆分科会員（山口春美） 実際には渡していないの、そういうふうに、遠足だとか、社会見学とかといった、市外の子供たちに。
666 ◆分科会長（加藤厚雄） 山口分科会員。 667 ◆分科会員（山口春美） 実際には渡していないの、そういうふうに、遠足だとか、社会見学とかといった、市外の子供たちに。
666 ◆分科会長（藤浦伸介） 健康課長。 667 ◆健康課長（磯貝幸満） 現在こうした新型コロナウイルス感染症の検査の機会につきましては大きく２つの方法が用意されております。
固定資産税につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する令和３年度限りの特例措置などにより３億4,555万円余の減額となり、法人市民税につきましては、税率改正の影響などにより１億7,666万円余の減額となったものでございます。
続きまして、国保の滞納世帯数でございますが、過去３年間でお答えさせていただきますと、令和元年度が666世帯、２年度が980世帯、３年度が1,014世帯となっております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） ５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） ２回目の質疑に入ります。 まず、一般会計のほうです。
経営状況につきましては、収入が営業収益、営業外収益及び特別利益の計673億7,638万5,100円に対し、支出が営業費用、営業外費用及び特別損失の計628億4,898万9,666円となっております。この結果、総収支であります当年度純利益は45億2,739万5,434円となりました。 なお、一般会計へは、営業外費用として３億円を繰り出しております。 以上が事業概要でございます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,666万6,000円を減額し、予算総額を64億8,279万8,000円にしようとするものでございます。 それでは、第１表歳入歳出予算補正について御説明させていただきます。 初めに、歳入ですが、２款県支出金は76万5,000円の増額となります。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 市内の約96％が利用しております口径13ミリメートルと20ミリメートルの１か月当たりの税込の基本料金は、口径13ミリメートルでは666円、20ミリメートルでは672円でございます。基本料金を100％減免した場合、１か月分で約１億2,000万円、４か月分ですと約４億8,000万円となります。
３款民生費は666万円の増額で、保育士等処遇改善に係る費用でございます。 10款教育費は４億2,907万4,000円の増額で、令和３年度に前倒しします小中学校の改修費などに加えまして、新たに特別教室に空調設備を設置するための費用となっております。 そのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付に伴い、財源補正を行っております。
666 ◆農業水産課長（亀島政司） こちら、新年度予算としては新規になりますが、令和３年度におきましては、９月議会で補正で予算計上しておるものでございます。
666 ◆管理課長（山田昌宏） こちらの１億9,300万円余の金額の減額なんですけれども、令和３年度につきましては、病棟改修の費用として３億6,000万円を計上しておりました。 これが令和４年度は１億6,500万円ということで、ここで約２億円近い金額が減額になっているということでございます。
収入でございますが、１款１項１目下水道使用料は７億7,666万8,000円、２目他会計負担金は１億150万2,000円、２項２目他会計補助金は４億1,968万9,000円でございまして、収入合計は最下段にございます23億4,600万9,000円となります。 166ページを御覧ください。 支出でございます。 １款１項１目の管渠管理費は、管渠の維持管理費などでございます。
年間患者数は入院３万5,770人、外来６万3,666人を見込んでおり、引き続き新型コロナウイルス感染症の対策対応に努めてまいります。
事項は、固定資産評価替関連事業（衛星画像地目判読業務委託）で、期間は令和４年度から令和６年度まで、限度額は666万6,000円。 事項は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）整備事業（ＡＥＤ借上料）で、期間は令和４年度から令和12年度まで、限度額は1,067万9,000円。 事項は、企業立地・創業支援事業（企業再投資促進補助金）で、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は２億5,000万円。
３款繰入金は療養給付費市負担分繰入金の増加により666万2,000円の増加となります。 ５款諸収入は令和４年10月から始まる医療費窓口の２割負担導入のための事務費に対する特別対策補助金が創設されること等により821万1,000円の増加となります。
高校生のＳＤＧｓの取組を募集したところ、17のゴール全てにわたり、666人の高校生から331もの取組が寄せられました。ＳＤＧｓを広く認識してもらうとともに、ＳＤＧｓの実施について一定の成果が上がっていると認識しております。 以上です。 ◎山西正泰教育長 大きな2番の(1)のア、教職員の勤務実態の現状についてでございます。
12月１日時点での登録者数を申し上げますと、防災アプリ2,143人、あさひ安全安心メール9,666人、電話及びファクシミリによる情報配信サービス37人となっております。 今後も普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。 ◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。
令和２年度は１日当たりの平均５万2,666立方メートルの地下水をくみ上げており、県条例に従い毎年４月に愛知県に地下水揚水量報告書を提出しております。 ◆５番（大津乃里予君） それでは、揚水規制の範囲内でくみ上げた地下水の水量が、市全体の給水水量に対して不足しないのか、もし不足した場合はどのように対処しているのか、お尋ねいたします。
地方消費税交付金は16億1,666万5,000円で、前年度比２億8,816万円の増です。 消費税10％増税は確実に日本経済も地域経済も破綻へと追いやっています。コロナウイルス対策としても、消費税は５％に引き下げなければなりません。430兆円と言われる内部留保金を大企業から吐き出させ、社会貢献を求めるときに来ています。アメリカの新しい大統領も、こういう立場に立って、今、政治を進めています。