半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、新病院建設工事の本格化に伴う消費税関連費用の計上により赤字予算となりますが、良質な医療の提供による収入の確保と引き続き地道な経費削減策に取り組み、病院経営の本業となる医業収支の黒字が維持できるように取り組んでいきます。とのこと。 収益的支出、１款 １項 １目 給与費について、看護師の給料が減少しているにもかかわらず、看護師手当が増加している理由はどのようか。
とに対し、新病院建設工事の本格化に伴う消費税関連費用の計上により赤字予算となりますが、良質な医療の提供による収入の確保と引き続き地道な経費削減策に取り組み、病院経営の本業となる医業収支の黒字が維持できるように取り組んでいきます。とのこと。 収益的支出、１款 １項 １目 給与費について、看護師の給料が減少しているにもかかわらず、看護師手当が増加している理由はどのようか。
なお、地方消費税の41億円の約半額が一般会計に入ってしまっています。例えば先ほど補正予算で反対した地方消費税41億円の保育料無償化の半分の、いわゆる20億円ほどが一般財源に入っていることによって、実は企業応援の積立金になっているということもあるのではと言わなければなりません。地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。
この条例改正は、国民健康保険税を全体で2.06％引き上げるもので、過去の消費税増税時をも上回る11年ぶりという歴史的な物価高騰に市民が苦しんでいる中、令和２年度から４年続けての値上げとなります。 国民健康保険は、事業者が保険料の半分を負担する社会保険と異なり、同じ収入、同じ家族構成でも約２倍の保険税になる場合もあるほど、払いたくても払えない高過ぎる保険税になっています。
これは過去の消費税増税時をも上回って、41年ぶりの歴史的物価高騰です。物価上昇は2023年に入っても収まる気配はありません。歴史的な物価高騰の原因には、ロシアのウクライナ侵攻による石油や小麦価格の値上げもあります。 また、日本の場合にはアベノミクス以来の超低金利が依然として続けられていることにより、円安の影響が大きくなっています。
また、地方消費税交付金など県からの交付金も、おおむね今年度に比べ増加する見込みでございます。 次に、地方財政対策である普通交付税及び臨時財政対策債でございます。
次に、地方消費税交付金です。 41億1,000万円が計上されました。前年度比、いわゆる今年度ですが40億円でした。庶民の皆さんが負担した消費税収の一部を社会保障に充てるとする国からの交付金です。消費税10％増税の強行へのごまかしと批判をするものです。結局は、庶民が払った消費税を社会保障という名で地方に割り当てた消費税の交付金です。
７款 １項 地方消費税交付金は30億8,600万円、８款 １項 ゴルフ場利用税交付金は2,600万円、９款 １項 環境性能割交付金は7,500万円、10款 地方特例交付金は１億6,704万円。
款７項１地方消費税交付金は２億9,000万円を増額。 款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は306万8,000円を増額。 款11項１地方交付税は、追加交付などにより普通交付税３億7,846万9,000円を増額。 款13分担金及び負担金、項２負担金は、保育所運営費保護者負担金308万4,000円を減額。
主なものとしましては、１款市民税は法人市民税の法人税割が大手自動車メーカーなどの業績が好調であったため、約３億円の増額、７款地方消費税交付金は収入状況に合わせて３億円の増額、11款地方交付税は交付団体となったことにより普通交付税の交付分として4,472万円の増額、13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、ともに利用者の増加などにより635万1,000円の増額、15款国庫支出金は児童手当の国庫負担金
次に、７款地方消費税交付金は41億1,000万円でございます。５ページをお願いいたします。11款国庫支出金は71億7,098万8,000円、16款県支出金は40億7,071万6,000円でございます。６ページをお願いいたします。19款繰入金は24億1,329万2,000円、20款繰越金は10億円、22款市債は21億2,050万円でございます。
消費税を財源とした病床削減のための補助金はきっぱり中止するべきです。 地域医療機能推進機構は、地域医療機構病院に対して、コロナ禍の20年９月に人員削減計画を進める通知を発出しています。第８波を前に医療提供体制の充実が求められている今、職員削減など到底容認できません。通知は廃止すべきです。 保健所の逼迫は非人道的な様相を呈しています。
政府、自公政権は軍事費２倍化の方向に向かって年金受給年齢引上げや受給額引下げ、医療費値上げ、はたまた消費税増税などを狙っていることなど、庶民の暮らしは不安の要素しかありません。政治を信頼できない最大の要因の一つになります。このような政府の政治情勢を危惧するところではあります。年金受給年齢引上げは断固反対と言わせていただきます。
本案の経過措置は、施行日以前から使用していたお客様に不利益が生じないよう、国の消費税変更時などの措置に準じているため、１つの地区の４月分が旧料金となるものです。効率的な検針、使用料徴収を実施しているために生ずるものではありますが、地区によって４月分の使用料に違いが生じることについては大切な課題であると認識しています。とのことでした。
(6) 地域経済の維持、発展のために、消費税５％への引き下げこそ必要と考える。 ① 市民の暮らしに10％の消費税は大きな影響を与えている。とりわけ昨今の生活物品の相次ぐ値上げによって、生活保護費の値上げの要求が出されている。所得の低い生活者ほど、大きな負担割合となる消費税の実態を市はどう考えるか。
２項 医業外費用 ２目 １節 消費税及び地方消費税26万2,000円の減額は、本補正予算に係る消費税対象経費を算定したことによるものです。 156、157ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。
消費税のインボイスの制度、インボイスというのは適格請求書と呼ばれています。この制度が来年の10月開始予定になっています。これによって、今大変な懸念が広がっています。小規模事業主やフリーランスが廃業に追い込まれることになったり、免税事業者から仕入れた事業者が発生する負担を販売価格に転嫁したりといったふうに、誰かが負担を新たにすることになるという懸念の声です。
第４条では、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,443万4,000円を6,442万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金２億8,651万2,000円を２億8,651万9,000円に改めるものでございます。 続いて、２ページを御覧ください。
４．契約金額、２億5,243万9,000円（うち取引に係る消費税等2,294万9,000円）。５．工期、契約日の翌日から令和５年11月25日まで。６．契約の相手方、愛知県名古屋市中区栄五丁目25番25号、前田建設工業株式会社中部支店、常務執行役員支店長 稼農泰嘉。７．契約の方法、事後審査型一般競争入札。
議案第94号、一宮市道路占用条例等の一部改正については、愛知県道路占用料条例及び愛知県都市公園条例の一部改正に伴い、市道の占用料などの改定を行うとともに、道路法の一部改正に伴い、新たに自動運行補助施設を道路の占用物件に加え、また、１か月未満の占用料等の額について、消費税相当額を加算するものでございます。 60ページをお願いいたします。
福祉、社会保障のためというふうで始まった消費税ですけれども、所得の低い世帯に、ここは大きく負担を強いられる税となっています。 まずはここを5パーセントに、例えば引き下げるなど、恒久的な施策を打ち出すよう、大府市からも、国へ是非働き掛けをしていただきたいと思います。