「日進市議会 2017-09-07 09月07日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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日進市議会 2017-09-07
09月07日－03号

取得元: 日進市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-16

平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成29年第３回日進市議会定例会本会議［９月７日（木）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　白井えり子　　　　　　　２番　山田久美　　　　　　　　　３番　武田治敏　　　　　　　　４番　福安淳也　　　　　　　　　５番　青山耕三　　　　　　　　６番　山根みちよ　　　　　　　　　７番　舟橋よしえ　　　　　　　８番　島村きよみ　　　　　　　　　９番　道家富好　　　　　　　　10番　萩野　勝　　　　　　　　　11番　中川東海　　　　　　　　12番　下地康夫　　　　　　　　　13番　小屋登美子　　　　　　　14番　渡邊明子　　　　　　　　　15番　ごとうみき　　　　　　　16番　大橋ゆうすけ　　　　　　　　　17番　近藤ひろき　　　　　　　18番　小野田利信　　　　　　　　　19番　永野雅則　　　　　　　　20番　余語充伸１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　萩野幸三　　　副市長　　　　　　　　　青山雅道　　教育長　　　　　　　　　吉橋一典　　　企画部長　　　　　　　　金山敏和　　総務部長　　　　　　　　須崎賢司　　　市民生活部長　　　　　　牧　智彦　　健康福祉部長　　　　　　真野幸治　　　健康福祉部参事　　　　　小塚多佳子　　健康福祉部参事　　　　　堀之内美奈子　健康福祉部参事　　　　　中川　学　　こども福祉部長　　　　　萩野敬明　　　建設経済部長　　　　　　遠松　誠　　建設経済部担当部長　　　志水浩二　　　会計管理者　　　　　　　渡辺真司　　教育部長　　　　　　　　西村幸三　　　監査委員事務局長　　　　杉浦淳司　　企画部次長兼秘書広報課長　　　　　　　総務部次長兼財政課長　　石川達也　　　　　　　　　　　　　　服部ゆかり　　市民生活部次長兼市民課長　　　　　　　こども福祉部次長兼子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　牧野かおる　　　　　　　　　　　　　　伊東幸仁　　建設経済部次長兼道路建設課長　　　　　建設経済部次長兼区画整理課長　　　　　　　　　　　　　　宇佐美　博　　　　　　　　　　　　　　市川秋広　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　伊藤　肇１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　幸村和男　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森本幸治１．議事日程　　日程第１　一般質問（個人質問）　　　　　　１　近藤ひろき　　　　　　２　道家富好　　　　　　３　下地康夫　　　　　　４　山根みちよ　　　　　　５　小屋登美子　　　　　　６　福安淳也　　　　　　７　渡邊明子１．閉議　　　　　　　　午後３時24分　議長宣告　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（小野田利信）　おはようございます。　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　日程第１、一般質問を行います。　質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。　最初に、近藤ひろき議員の発言を許します。　　　　　〔17番　近藤ひろき登壇〕 ◆17番（近藤ひろき）　皆様、おはようございます。　議長の許可がございましたので、通告のとおり一般質問を行います。　初めに、市所有の土地と賃借地の違い、将来像はと通告いたしました項目から質問をいたします。　市の大きな財産の一つ、土地でありますが、この土地を市が保有する際の基準はどのようで、現在、市がお借りしている土地はどのくらいございますか。まずお答えをいただけますか。 ○議長（小野田利信）　ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　公共施設の設置に関しましては、市施設は市が保有する土地に設置するという原則のもと事業を進めておりますが、現実的には用地取得に至らず借地をしている施設が多くございます。　現在、公共施設等における借地につきましては、有償・無償借地を合わせまして81施設、約27万平方メートルとなっております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　有償・無償借地の総面積が27万平米ですね。一般の方にはすぐにピンとは来ないかもしれません。　さて、初めは市がお借りする全ての土地を議論のテーブルに乗せながらの質問をさせていただこうと考えておりましたが、賃借地が81施設もあるということでございます。　今回はあっさりと割愛いたしまして、少しお尋ねの仕方を変えてまいります。　それでは、現在、市が所有する土地で、当初は借地であって、後に取得したという物件、その経緯を教えていただけますでしょうか。最近のものだけで結構です。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　近年、借地を取得した事例といたしましては、日進西中学校テニスコート用地の一部と梨の木小学校用地の一部を、いずれも地権者からの申し出により取得をいたしました。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　市が所有者さんからお借りしている土地に関する課題というのがあるかと思いますけれども、こういった課題は何であるとお考えでしょうか。　それから、これら借地は取得するという方向で取り組んでいるということでよろしかったでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　借地にかかわる課題といたしましては、施設の継続的な利用に当たり市が保有する土地に比べ不安定であること、毎年度の固定的支出である借地料の財政負担、所管課の事務手続負担などが挙げられます。　こうした中、借地解消に向け、借地取得の優先順位を公共性、必要性を考慮した利用形態と借地料額の観点から総合的に行い、当面の間、建築物のある施設を対象に取り組むものとしております。　しかしながら、地権者の御意向もあり、直ちに取得するには至っておりませんが、地権者からの買い取り申し出があった際には、地権者の御意向を鑑み対応していくこととしております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　それでは、市が借りている土地に建物のある施設とない施設を具体的に御提示いただけますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　具体的に申しますと、建築物がある施設といたしましては、市役所南庁舎、西部保育園、梨の木小学校、学校給食センター、日進東中学校などの敷地の一部が借地となっております。　また、建築物のない施設といたしましては、東山グランド、総合運動公園臨時駐車場、市民会館臨時駐車場などがございます。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　１つ前の御答弁からですけれども、建物のある土地、市役所の南庁舎など、こういう土地に関しては、市としても優先的に取得するという方針である一方、建物がない土地は当面はそのまま借り続けるということなんでしょうか。建物がある土地の賃料は、ない土地と比べて違いはございますか。お願いします。

○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　先ほど建築物のある施設を対象に優先的に取り組む方針についてお答えをさせていただきましたが、その他の施設につきましても、地権者からの買い取り申し出がございましたら、その都度、施設の重要性、必要性などを鑑み対応していくこととしております。　建物の有無での賃料に差はございませんが、先ほどお答えさせていただきましたように、市の施設は市の保有する土地に設置するという原則のもと、安定した施設の設置に向け、取り組みを推進しております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　建物のある土地は、当面優先的には取得したいものの、こちら側からのアプローチとしては特にしておらず、あくまでも所有者さんからのお申し出があったときだけ対応するということなんでしょうか。あるいは、契約更新時など、定期的に所有者さんに売却の御意向の確認をされるということなんでしょうか。　また、借地料の見直しなどはどのようにされていますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　原則としましては、地権者からの買い取り申し出があった土地としておりますが、毎年、地権者の方には借地料の請求書など、必要書類の受け渡しがございますので、その際には、こちら側から売却の御意向を確認いたしております。　また、借地料につきましては、固定資産税の評価替えに合わせまして、３年に一度、単価の検証を行い、必要に応じ見直しを行っております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　わかりました。　地権者さんに対して土地売却の意思確認を毎年しているというのはちょっと私も知りませんでした。正直、もっと置いたままにしてあるのかなというふうに思っておりましたので、大変お見それいたしました。　唐突ですが、総務部長、ここでサプライズクエスチョンに行かせていただきたいと思います。　先ほど数字も出ておりましたけれども、現在、市がお借りしている土地の合計の面積を、ちょっとわかりにくかったので別のものに例えて答えを当てていただきたいと思います。　よくメディアなどで、東京ドーム何個分の広さとか言いますね。ということで、ナゴヤドームに例えていただきたいと思います。　日進市の賃借地の総面積は、ナゴヤドーム建築面積の何個分でしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　済みません、ナゴヤドームの面積を把握していないものですから。10個分ぐらいですか。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　５個分か６個分とお答えいただきましたら大正解と申し上げるつもりでございました。答えは約5.6個分でございます。ありがとうございました。　質問を続けます。　市がお借りしている土地の中で最も面積が大きい建物のない施設、これが東山グランドかと思います。この借地の経緯と市にとっての位置づけについてお答えをお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育部長。 ◎西村教育部長　東山グランドは、昭和55年６月のオープン当初から借地をして、現在に至っております。　特に土曜日、日曜日は、市内のグラウンドに抽選での申し込みが集中する状態でございますので、市民のスポーツをする場所を確保する上で、今は東山グランドが必要であると考えております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　昭和55年からということで、ここをお借りして、ことしで38年目を迎えているという歴史あるグラウンドということになると思います。　では、東山グランドの面積と年間借地料、また、これまでの累計の額はどうなっておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育部長。 ◎西村教育部長　東山グランドの面積は約2.6ヘクタール、年間の借地料が約1,175万円で、今までの累計では約３億6,000万円になります。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　このグラウンドは、市街地に囲まれた調整区域ということでよろしいでしょうか。この場所、この広さにしては借地料は悪くないというふうに思います。　週末の土日などは抽選になるほどの利用希望者の多い施設ということでございましたが、１年の240日以上は平日なんですね。まだ先になるとは思いますけれども、本市は今後、五色園地区にグラウンドが確保できるほどのまとまった土地を取得できる可能性もどうやらありそうです。　さきの総務部長の御答弁でもございましたけれども、市の施設は市の保有する土地に設置するという原則がある中、事情があって37年間取得ができなかったこのグラウンドの借地について御提案ですが、将来的に一部でもお返しをするということを検討してみるというのはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育部長。 ◎西村教育部長　東山グランドは市街地の中にあり、利便性も高い場所にありますが、市街化調整区域であることから、広さの割に比較的に安価で借地できていると考えております。　先ほど申しましたように、現在のところ、市民が自主的なスポーツ活動を行う場所の確保が重要であると認識しておりますが、今後、あらゆる可能性を考慮するとともに、社会情勢の変化を見ながら必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　たまたまきょうは東山グランドを最終的に例に挙げまして、今、市が賃借料をお支払いしている施設を取り上げさせていただきました。　しかし、このグラウンドも、先ほどのナゴヤドームで例えるならば0.5個分ほどの土地でしかありません。つまりまだ、ドーム５個分以上の借地が本市にはあるわけです。　この先、取得するタイミングを逸して、長い年月で累積した賃料が本来取得できる金額の何倍にもなるというようなことにならないように、借地に関しましては、今後とも少しでも減らしていけるよう、引き続き御尽力を賜りたいというふうに思います。　では、次の質問です。　赤池地区大型ショッピングセンターの開業に伴ってというテーマで伺ってまいります。　いよいよ11月に大規模ショッピングモール、プライムツリー赤池が開業いたします。　お隣、みよし市のアイ・モール三好は、みよしのジャスコということで、通称みよじゃ、同じく、お隣、長久手市のイオンモール長久手は、通称長イモとも呼ばれているらしいです。　プライムツリー赤池は一体何と呼ばれるんでしょうか。赤プラですとか赤ヨカとでも呼ばれるんでしょうか。　そんな話題や注目とあわせて、我がまちにとって、まちづくり、そして人々の動きという点でも多様な影響があるだろうと思います。　これだけの規模の施設は、過去、日進市でも開業の例はございません。本市にとっての意義も大きく、我がまちに多様な変化をもたらすであろうと考えます。　まずは、ここに関しての御見解を伺いたいと存じます。お願いできますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　本年11月に開店予定のプライムツリー赤池は、約180店の専門店や10スクリーンの映画館に加えまして、国内商業施設で初導入となる人体型ロボットインフォメーションなど、最先端技術も取り入れた魅力的な大型商業施設でございまして、本市では初となる、こうした集客力の高い施設の開業は、本市のまちづくりに大きなインパクトをもたらすと考えております。　これまで名古屋市などへ買い物に出かけることが多かった市民の皆様にとって、身近に大型商業施設ができるということで、利便性が大きく高まることはもちろんでありますが、今後は名古屋市などから多くの人を本市に呼び込み、双方向の人の流れが生まれると考えております。　赤池地区は、日進市の西の玄関口として交流拠点性をより一層を高め、本市全体のにぎわいの創出、活性化に大きく寄与することを期待しております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　お答えいただきましたように、全国初となるコンテンツの導入計画ですとか、県内でも初出店となるテナントなども複数あると聞いております。当然、そこで働く方も大勢いらっしゃるわけで、市民の生活の安定にも寄与するものと思います。　これだけの規模の施設ですと、市の税収面でも相当な額になるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。　後ほど伺いますけれども、地元赤池からは、特に渋滞に対する不安の声なども聞いております。ただ、プライムツリーの開業によるプラス面というのは、そうした不安だったり、不便さ、心配事をも薄めてくれるような期待が持てるのではないかというふうに思います。改めて、この施設がこの地に開業する意義も含めてお答えをいただきたいと存じます。お願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　本施設の開業に伴いまして、経済面、財政面での効果も期待されます。　あくまで推計ではございますが、固定資産税の約１億5,000万円程度の増加が見込まれますとともに、施設全体で約2,000人の雇用が見込まれておりまして、多くの市民の方の働く場も創出されます。　民間企業が中長期的な集客性、採算性を考慮した結果、本市への進出を決めたということは、本市がこれまで進めてきたまちづくりの方向性が間違っていなかったと認められたということでもあると考えております。　今回の大型商業施設の開店を契機に、地域経済の活性化はもとより、市の魅力、ブランドイメージの向上につなげ、県内屈指の住みやすさを誇る本市のまちづくりをさらに前進させてまいりたいと存じます。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　とても楽しみです。　さて、施設のオープンに向け、市と事業者とが協議、調整をしてきたことがあろうかと思います。少し内容を御紹介いただけますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　平成25年７月に、本市から障害者雇用や交通対策など、11項目の協議要望事項を事業者側に提出いたしまして、企画部及び関係部局において協議を続けております。　こうした協議の成果の１つとして、多様な分野にまたがる地域活性化に関する包括連携協定を開店までに締結することを予定しております。　また、事業者は、地域との連携、協力を重視して、例えば、オープン時のイベントとして、保育園児などによる店舗花壇への植栽について検討をしたり、市内に立地する名古屋学芸大学との連携による店舗装飾デザインのプロジェクトを開始するなど、さまざまな取り組みを展開していると聞いております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　包括連携協定については、具体的な取り組み項目、連携の内容というのをもう少しお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　子育て、防災、交通対策を始め市政の幅広い分野を含むものとなるよう事業者と調整をしております。　連携の具体的な項目や内容は、現在調整中でございますけれども、例えば、子育ての分野では、店舗敷地内における保育園の設置や子育て支援イベントの開催、防災分野では、災害時の食料品などの提供や帰宅困難者に対する水、トイレ等の支援、また、交通対策では、公共交通利用促進や交通安全推進運動への協力、こういった多岐にわたる連携内容にしたいと考えております。　地域活性化に向けまして、お互いが信頼関係を持って連携協力をやっていく、出発点となる協定にしてまいりたいと存じます。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　では、次の質問です。　少しプライムツリーから離れて考えてみたいというふうに思います。　時代の最先端の施設を迎える一方、歴史的建造物保存も注力されたいがと通告をいたしました。　そのとおりなんですけれども、赤池町の村東に、蔵のギャラリーという昔のみそ蔵を残した個人所有のアトリエと言いますか、そういったものがございますが、その道を挟んだ西側に、漆黒の高い塀で覆われた明治時代まで歴史をさかのぼる古い民家が残っております。　まず確認です。このことを把握されておられますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　赤池地区には、議員がおっしゃるとおり、明治時代の建物を含みます古い家屋が点在していることは承知しております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　この古民家は、民間所有の建物でございますが、私も以前、その門の中に入らせていただいたことがございます。　高い塀で覆われ、外の景色が遮断された中でございます。古くも美しい家屋やほかの建物に囲まれたその空間におりますと、あたかも長いときをさかのぼったところに自分があるかのような気分になれます。　今回、最新の大型商業施設オープンに関連する質問項目のど真ん中にあえてこのテーマを入れてみました。まちの発展だけではなくて、古きよきものを残していくことも大切だと考えております。　そうした歴史的建造物の保存活用についてどうお考えか、お聞かせをいただけますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　議員がおっしゃられます赤池地区におきましては、土地区画整理事業により新しいまち並みが形成されつつあります。そうした新しいまち並みと市の財産とも言えます歴史的建造物との調和のとれた景観を形成していく必要があろうかと思います。　このような歴史的建造物を活用することは、まちの価値を高める景観の創出につながると考えますが、そのためには所有者の方の御協力が不可欠であります。　先進市では、歴史的建造物の保存活用のために、クラウドファンディング、これは不特定多数の人々から資金を募り、何かを実現する方法と聞いておりますが、この方法により、資金調達を利用した工事助成を行うなど、所有者の負担軽減に努める事例も確認しておりますので、そうした事例を研究するとともに、所有者や地域の皆様とともに地域の魅力を高める景観づくりについて研究していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　偶然にも先週の土曜日の新聞に、古民家再生費クラウドで募るとの見出しで、ちょっと小さいので見えませんけど、名古屋市などの取り組みというのが紹介をされてありました。　市が全面的に費用負担しなくても、全国の賛同者からお金を集めまして、古民家を残し、生かしていこうという事業であります。　御答弁いただいたとおり、本市もぜひこの手法もしっかりと研究をしていただきますようお願いをいたしまして、次の項目に移ります。　４つ目の駅周辺における路上喫煙の規制について伺います。　過去の一般質問で御提案をさせていただきました続編になりますけれども、プライムツリーのオープンで、市外からの訪れも増すことが予想されております。　特に赤池駅と赤池地区周辺、路上喫煙禁止の検討状況、これについてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　昨年度末に、企画政策課が主導で、環境課、健康課、土木管理課など、関係課を集めた会議を開催し、現状把握、課題の整理や対策案の検討を開始いたしました。　本年度の取り組みとしては、環境課と健康課で受動喫煙対策看板を設置することとし、８月下旬に赤池ロータリー内に看板４枚を設置いたしました。　多くの人が訪れる西の玄関口である赤池駅の環境整備は、来訪者を気持ちよく迎え、日進市のよさを強くＰＲできる非常に重要な取り組みの１つであると考えておりますので、引き続き、喫煙者のマナー向上の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　今お答えいただいた看板でございますが、それを事前にお借りしてまいりました。　こちらでございます。　あくまでも内容はお願いベースなんですね、受動喫煙防止に御協力ください。フィルターを通らない副流煙には、喫煙者本人が吸う主流煙よりも高濃度の有害物質が含まれています。厚生労働省ホームページよりということなんですけれども、ぱっと見て、あっ、ここは路上禁煙区域だと思わせるようなものであります。効果が期待できるのではないかなというふうに思います。ありがとうございます。　では、次に、プライムツリー赤池の施設敷地内に設置される予定の保育所、この進捗状況についてお尋ねをいたします。　昨年12月議会においても、保育所設置の有用性や定員、運営主体が株式会社になるということなどを確認させていただきました。　その後の事業者さんとの協議だとか進捗状況はいかがになっているかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　保育所設置に向けた事業者との協議状況でございますが、利用定員につきましては、０歳児６名、１歳児16名、２歳児18名の合計40名の定員となり、本市において入園希望児童の多い年齢層としていただくことができました。　次に、運営主体についてでございますが、昨年の協議段階では、株式会社による運営と伺っておりましたが、その後の協議により、現在、名古屋市内において、幼稚園や認定こども園を運営しております学校法人名古屋東学院による運営となりました。　今後におきましても、事業者が行う内装工事などの施設整備や愛知県に対する保育所設置認可申請などの支援を行い、平成30年４月の開所を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　学校法人になるということでございますね。それで、受け入れは３歳未満児という、０、１、２歳という、受け入れの拡大を行っていくということでございます。　プライムツリーの開業、区画整理事業の進行が進んでいきまして、この地区というのは、さらに当然のことながら、大人もですけれども、子どももふえるということが予想をされております。　平成12年に御寄附をいただいた箕ノ手の土地、日進市が所有しておりますけれども、これを保育所にするということでございますが、この運営についてお尋ねをしたいと思います。　運営についてはどのようにお考えか、その考えをお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　赤池箕ノ手土地区画整理事業地内の保育園整備における運営についてのお尋ねでございますが、保育園の整備工事及び運営費に対する国及び愛知県からの補助金などによる支援や延長保育事業、休日保育事業のほか、自主事業の実施が期待できますことから、社会福祉法人など、民間事業者による運営も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　民間事業者による運営も検討するという御答弁でありました。私はいい考えだというふうに思います。　民間事業者であれば、費用の半分は国が補助してくれます。さらに、県も全体の４分の１の補助をしてくれる。市としては４分の１の補助で済むんですね。これが市直営ならば100％市が負担ということになります。　不交付団体となって、今私たちは国から普通交付税をいただけないという自治体になっておりますので、こういう自治体というのは知恵を出して、こういったところで歳出を抑えていくべきではないでしょうか。　では、仮にそのように民間事業者の運営とした場合に、どういう決定方法、どのように事業者を決定されるかということをお願いしたいと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　民間事業者による運営とした場合には、事業者の保育理念、保育所の開所日時、実施しようとする保育内容などを事業者選考委員会において審査し、決定する方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　了解いたしました。よろしいかと思います。　次に、最後の項目です。　きのうもこのテーマについての御質問がございました。プライムツリー周辺施設の交通渋滞対策を改めてお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　昨日の白井議員への答弁でもお答えいたしましたように、開業に向け、今後も交通対策会議を重ねていきます。　また、10月にオープンと聞いております長久手市の大型商業施設ＩＫＥＡへの対応情報も参考にしながら、来訪される導線をできる限りスムーズに誘導できるよう、対応策を検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　今後もオープンまで対策会議を重ねていかれるということかと思います。　現段階で決まっていること、あるいは検討していることがございましたら、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。お願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　具体的な対策ということでございますが、まず自動車での来店者の誘導計画といたしまして、方向別来店予測に基づき、誘導員及び誘導看板を配置するとともに、混雑時の迂回路への誘導を計画しております。　また、駐車場の確保につきましては、当初計画されております約2,200台の駐車場に加えまして、臨時駐車場を確保するとともに駐車場の混雑状況を周知させる方策など、より円滑に誘導できる方策を検討しております。　また、誘導員の巡視などによる生活道路への侵入、違法駐車対策、歩行者安全対策として、車と歩行者の交錯が極力少なくなるような導線の確保、さらには、公共交通機関利用促進対策といたしまして、マナカを始めといたします交通系ＩＣカードを利用されて来館された方へポイントを付与するなど、事業者にて検討をしていただいているところでございます。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　実際にオープンして、そのときが来たらどうなるかという不安の面もまだございますけれども、ちゃんとやるべきことをやっておられるのかなというふうには思います。ありがとうございます。　さて、浅田南交差点から赤池２丁目交差点までの、県道名古屋豊田線になりますか、日進跨線橋、ちょうど地下鉄の車庫の上を渡っている橋でございますが、この車線の両方の脇に、大体いつも、残念ながらトラックですとか一般車両が停車をしているというのを見かけます。　長時間、どのぐらいとまっているのかというのはわからないんですけれども、ちょうどドライバーさんにとっての休憩場所みたいなふうになっちゃっていまして、今でも通行の妨げになっているんですけれども、プライムツリーが開店しますと、余計、この渋滞など、心配が予測されます。　対策というのが必要かなというふうに思うんですが、何か考えておられますでしょうか。御検討の内容がもしございましたらお答えをお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　御質問の県道名古屋豊田線の日進跨線橋の路上駐車につきましては、交通対策会議の中でも課題として上がっております。　その対策といたしましては、カラーコーンの設置はもとより、啓発看板の設置、警備員の巡回などの駐車対策を検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　近藤議員。 ◆17番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　まだまだ赤池、箕ノ手の土地区画整理事業というのはこれからも続きますけれども、とりあえず、この大型ショッピングモールの開店というのは１つの区切りを迎えるかなというふうに思います。　区画整理の準備段階から今日まで、かかわってこられました市の職員の皆さん、地域を含む関係者の皆さんの頑張りがあってこそ、ここまでこられたのかなというふうに思います。　そういった方々に感謝の気持ちを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信）　これにて近藤ひろき議員の質問を終わります。　次に、道家富好議員の発言を許します。　　　　　〔９番　道家富好登壇〕 ◆９番（道家富好）　議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　皆様、おはようございます。　それでは、きょうは通告どおり、１番目に防災サイレンについて、また、２番目につきましては東部丘陵の保全について、これ、４回目になりますけれども、させていただきたいと思います。　それでは、防災サイレンについての質問でございます。　以前より、この地域では大規模地震の発生が心配をされております。また、ことしに入り、全国で局地的な豪雨による避難勧告、避難指示の発令、また、日本本土へのミサイルの飛来が懸念されるなど、有事の際に市民への情報伝達はますます重要なことであると思います。　日進市では、平成25年度に大規模な災害など、危機が切迫している状況を市民へいち早く知らせるため、市内に６カ所のサイレンスピーカーが設置をされております。　このうち、昨年初めて竹の山小学校でサイレンスピーカーが吹鳴されておりますが、この音達状況等、設置された６カ所のサイレンスピーカーで市内全域がカバーできているのかをお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　昨年の11月26日でございますが、竹の山小学校において開催いたしました日進市地域合同総合防災訓練で、設置後初めて防災サイレンを吹鳴いたしました。　サイレンの音達距離が２キロと想定されていたことから、当日は半径500メートルごとに職員を配置し、半径２キロまで聞き取り調査を行いました。　結果といたしましては、自動車の通行量が多い県道沿いなど、一部の場所で聞き取りづらい箇所もございましたが、ほぼ予定どおりの音達状況と考えております。　このことから、当初設計どおり、６カ所の防災サイレンで市内全域をカバーできるものと考えておりますが、今後も吹鳴の折には市内各所で検証してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　再質問でございますけれども、吹鳴時の音達状況は検証結果により、市内全域をカバーしているということは理解ができました。　では、サイレンが鳴るまでの仕組みについてでございますけれども、最近よく耳にするＪアラートは、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処までに時間的余裕のない事態が発生したときの情報が国の内閣官房や気象庁から消防庁を経由し、各市町村の防災行政無線などを自動的に起動させ、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムだと、私は認識をしております。　本市に設置されているこの６つのサイレンスピーカーはＪアラートのシステムと連動していると思っておりますが、いかがでしょうか。その稼働システムについてお聞きをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　本市におきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでございますが、それによりまして、東海地震警戒宣言が発令された場合及び有事に関する情報として、テロ行為や弾道ミサイルが日本に向けて発射された場合、自動的に防災サイレンや緊急速報メールで市民に緊急事態をお知らせする仕組みとなっております。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　では次に、２つ目の質問でございますけれども、情報伝達手段の市の取り組みについてお聞きをいたします。　前にも述べましたように、設置されているサイレンスピーカーは、竹の山小学校以外の５カ所については、まだ一度も吹鳴がなされておりません。その５カ所についても吹鳴を実施し、音達状況の確認をしていただきたいと私は考えております。　大音量のサイレンスピーカーが設置されているとのことでございますが、例えば、交通量が多い県道沿い、それと強い雨が屋根を打ちつける音、屋内でのテレビの音などによる、状況によっては聞こえないこともあるのでしょう。どういう状況下にあると聞き取りにくいのかを市民が知ることも必要かと思います。　また、サイレンだけでは、どう危機が迫っているのか、わかりにくいとも思います。　有事の際は、速やかに正確な情報を市民に伝達することが重要です。伝達方法の中でも、音声で情報を発することができる防災用無線などは有用な伝達手段と考えておりますが、情報伝達の方法が多様化している中で、有事の際の伝達方法について、現在の市の取り組みをお伺いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　有事の際の情報伝達の方法につきましては、防災サイレンの整備を始め防災情報ブログや携帯電話の緊急速報メールなど、平時より整備を進めてまいりました。　しかしながら、有事の際、騒音や停電など、さまざまな要因から、これまでの手段による情報伝達が不可能となる場合もあることから、情報伝達手段の多様化、多重化につきまして、国からも推進していくよう通知がなされているところであり、その必要性を強く認識しているところであります。　このようなことから、現在、市民の皆様に御登録いただく形でのメール配信サービスの新設や、音声を発することができる同報無線の有効性などについて検討しているところでございます。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　情報伝達手段の多様化、多重化の中で、確実な伝達方法を具体化していくことは大変難しいことであると思いますが、今後の対応と検討をしっかりとしていく必要があると思います。　それでは、最後に吹鳴についての質問、３つ目でございます。　お聞きしたとおり、サイレンスピーカーにつきましては、竹の山小学校以外、まだ吹鳴がなされておりません。市民の皆様にも、近くに設置されたサイレンスピーカーの音量とその意味を知っていただくことは、減災という意味で大変有用なことと考えます。　そこで、小学校などに設置されたサイレンスピーカーの今後の吹鳴予定についてお聞きをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　今後の吹鳴につきましては、10月22日に実施が予定されております米野木地区の防災訓練において、東小学校に設置された防災サイレンを吹鳴させることとしております。　また、三ケ峯に設置された防災サイレンにつきましても、現在、吹鳴について協議中でございますが、相野山小学校、日進市民会館、日進西中学校に設置されたものにつきましては、現時点で吹鳴の予定はございません。　次年度以降も、地域で開催される防災訓練などにおいて活用していただくとともに、市で開催する防災訓練での吹鳴についても検討をしてまいります。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　ありがとうございます。　ただいまの御答弁では、相野山小学校、市民会館、西小学校での吹鳴の予定はないが、次年度以降、地域の防災訓練時等、市で開催する防災訓練での吹鳴について検討していただけるということでした。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　このサイレンスピーカーの吹鳴音を一度聞きたい、聞いてみたいという市民の声は大変多いというふうに感じております。　地域で行われる防災訓練でサイレン吹鳴の要望があった場合に、市では吹鳴していただけるのかをお聞きいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　ミサイルの飛来時など、緊急時には当然、事前の周知もなく防災サイレンを吹鳴させることとなりますが、吹鳴を要望される区や自主防災組織により開催される防災訓練時での吹鳴などにつきましては、近隣にお住まいの皆様への影響を考慮し、事前の周知を徹底いたしたく、事前にしっかりと準備をした上で慎重に吹鳴させていきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　ぜひよろしくお願いいたします。　有事に吹鳴されるサイレン音を一度は事前に聞いておきたいという市民の要望も理解するところではございますが、吹鳴を実施するに当たり、事前計画など、周到な準備が必要であることもよくわかります。　それでも聞きたいという要望があった折には、適切な御指導をしていただくことをお願い申し上げまして、防災サイレンについての質問を終わらせていただきます。　それでは、２つ目の東部丘陵の保全について質問させていただきます。　この東部丘陵の保全についての質問は、先ほども申し上げましたように、４回目の質問となりますけれども、今回、また質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　本市の北東部に位置する東部丘陵における民間開発地の現状や保全につきましては、昨年度の６月議会から継続して取り上げさせていただきました。　これまで五色園地区隣接地で行われた土砂採取工事の安全対策や東部丘陵の保全に配慮しながらの利活用の方策について質問をさせていただき、市としての検討状況を適宜お答えいただいております。さらにきょう、またこういう質問をさせていただきますので、お願いをしたいと思います。　それから、少しまた自然森林についてお話をさせていただきます。　さて、９月に入り、日中はまだまだ暑い日が残る日もございますけれども、朝晩の涼しさからは既に秋を感じるきょうこのごろでございます。　ことしの夏は猛暑になるとの事前の予報もございましたが、振り返ってみますと、記憶に残っているのは暑さよりも、日本各地で多発した局地的な集中豪雨やそれに伴う浸水、土砂災害に関するニュースではなかったでしょうか。　愛知県内では、７月中旬の大雨に続き、８月にも犬山付近で時間当たり約110ミリという降水量が観測され、記録的短時間大雨情報が発表をされたほか、春日井市、犬山市、小牧市では、降り続く大雨のため、土砂災害の危険度が高まり、土砂災害警戒情報が発表されております。　このほかにも、岐阜県瑞浪市では、中央自動車道に大量の土砂が流れ込み、乗用車など４台が巻き込まれ、６人が重軽傷を負い、さらにはその自動車道を挟んだ反対側にある住宅地にも土砂を含んだ水が大量に流れ込むという大きな災害となったことは、皆様の記憶にも新しいところかと思います。　元来、森林には保水能力がございます。降った雨が一挙に川へと流れ出ることなく、徐々に地中に浸透していき、河川の氾濫を防ぐことから、森林は緑のダムとも言われております。　また、四季折々の美しい景観を見事に演出し、多くの人に感動と生活に潤いをもたらす緑豊かな自然は、人々にとってかけがえのない宝であるとも思います。　昨年度、多様な市民ニーズを把握するために実施されました市民意識調査では、まちのよい印象として、大都市に比べ自然が多く残され、環境がよいという項目が第２位でございます。さらに、満足度では、池、川、山林などの自然があることが第１位となっております。　これは、日進市における自然環境が多くの市民の方々から支持されている調査結果であり、これは私も同じ思いでございます。　自然は守っていかなければ身近に存在し続けることは難しく、私たちが日進市の自然のすばらしさを享受できるのは、自然を愛し、自然を大切に保全しようとする市の施策があるからこそと考えております。　失われた自然を再生することは難しいこと、東部丘陵のこの自然を、これから日進市を担う子どもたちのためにも守り抜いていくことが多くの市民の願いではないかと私は確信をしております。　ここで質問でございますが、森林保全ゾーンである東部丘陵の西側に位置した民間開発地に係るその後の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　東部丘陵地の豊かな自然と調和のとれた利活用を図っていくための手法につきましては、鋭意多角的な視点から検討を続けております。　そうした中、土地所有者であります丸三住宅株式会社とは、当該開発地の買い取りについて交渉を進めてきた結果、基本的には買い取りが可能という方向で進展しておりまして、売買に関する基本的な事項をまとめた覚書、もちろん予算など、議会の必要な議決をいただくことが大前提でございますので、そうした点を条件にした形においてでありますが、こういった覚書を締結したところでございます。　そこでまずは、土地の購入に向けて、用地測量と不動産鑑定を行い、売買予定価格を確定させることが必要と判断いたしまして、本議会において補正予算案に必要な経費を計上したものでございます。

○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　ありがとうございます。　ただいまの答弁で、補正予算案に必要な経費を計上されたということを踏まえて、再質問を幾つかさせていただきます。　昨年の12月議会での一般質問では、この土地の一部で整備を検討されている新たな施設への進入路として、隣接する土地の所有者である大安寺と調整をされているとの御答弁をいただいております。　これに関する進捗と大安寺以外にも協議が必要と思われる土地所有者がおられますが、それらの方との協議、調整の状況をお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　大安寺とは、これまで鋭意協議を重ねてまいりましたけれども、先月、市が民間開発地を購入した場合、当該地の保全活用に伴います工事施工の際や、完了後における境内地側からの進入路について御理解と御協力をいただける旨の御回答をいただいております。　また、当該土地の西側出入り口に当たります隣接地の所有者である日建開発株式会社からは、隣接地の確保について、本市に御協力いただける旨の、基本的に同意をいただいているところでございます。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　ありがとうございました。　かねてから問題となっていたこの民間開発地が土地所有者から買い取りができる方向に進展をし、隣接をする土地所有者の方々との協議、調整にも前進があったことは大いにうれしく思い、評価もし、安堵しているところでございます。　では、ここで市長にお尋ねしたいと思いますが、この土地を市が購入する意義についてお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、副市長。 ◎青山副市長　東部丘陵地は豊かな自然はもとより、治水上からも後世に受け継ぐべき日進のかけがえのない財産であります。　特に当該土地は、五色園団地に隣接していることから、これまで強引な手法を伴う開発など、さまざまな事案が発生し、そのたびごとに市は保全に向けた対応に努めてまいっておりますが、今後ともこうした状況は続くものと考えております。　また、当該土地は、東部丘陵地の最西端、最も西の端に位置しておりまして、この地域を将来にわたって安定的に保全することは東部丘陵地全体の自然を守ることとなり、重要なエリアであると認識いたしております。　そこで、当該土地を市が取得することで、東部丘陵地の保全や地域の安全・安心の恒久的な確保を目指すものであります。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　ありがとうございました。　自然を守り、安全・安心の確保を目指すという心強い御答弁をいただきました。　市に土地の購入をしていただくことは、住んでいる住民が最も安心に思うことではないかと私も思っております。　それでは、この土地の購入後におけるあり方や方向性について、どのように市長はお考えか、お聞きをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、副市長。 ◎青山副市長　保安林部分につきましては、将来にわたり確実に保全することを基本としてまいりたいと考えております。　一方、既に樹木が伐採されている雑種地につきましては、自然と融和した形で有効に利活用が図られるべきであると考えております。　例えば、多世代の市民が活用できる多目的グラウンドや定住施策を支える樹木葬的な施設などを配した都市計画公園の整備など、人口増が続く中、本市が直面する各種行政課題への対応や施策の推進に資するよう、利活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　ありがとうございました。　では、続けて質問させていただきます。　土地の購入に際しましては、一定の事務、所定の手続をクリアしていく必要があることは十分理解をしております。　お聞きしますが、現時点で土地の購入の時期をいつごろになると見込んでおられるのかをお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　補正予算案に計上した用地測量につきましては、当該土地の実測面積や隣接地との境界を確定させるため、少なくとも半年程度の時間を要しますことから、当該土地の購入につきましては、もちろん相手方と最終合意した上でありますけれども、早くとも平成30年度の初めごろの時期になる見込みでございます。　なお、土地購入は、尾張土地開発公社による代行取得により行うことを想定しておりまして、本市といたしましては、次の段階として、公社による資金借り入れに対する債務保証や公社からの用地購入費に係る債務負担行為予算の計上が必要になるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　では、確認ですが、この土地は保安林も含めますと非常に広い面積となります。購入対象となる筆数、また、公簿の合計面積はどのくらいになるのか、確認を含めてお聞きをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　土地の公簿上の面積等でございますけれども、土地でいうと13筆、公簿面積は合計で約20ヘクタールでございます。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　20ヘクタールといいますと、ナゴヤドームの敷地の話が先ほど出ましたが、ナゴヤドームの敷地面積の約２倍でございます。ちなみにナゴヤドームは約10ヘクタールでございます。　それでは、ドームの建築面積では約４倍に相当いたしますが、この広大な面積の土地を購入するとなると、その購入額はかなりなものになると思いますが、市としてはどの程度を想定されておるのか、お聞きをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　土地の購入額につきましては、用地測量や不動産鑑定評価を実施することで正確な額が確定されることになります。　したがいまして、現時点での概算でございますけれども、当該土地周辺の地価動向や取引実績などから、おおむね５億円から６億円程度になるのではないかと見込んでおります。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　５億円から６億円、随分な額ではございます。その財源については相当頭を悩ませておられることと想像をいたします。土地購入費の財源確保について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　今回の土地購入は、東部丘陵地における緑豊かな自然環境の保全及び快適で安全な市民生活の確保を図ることを目的としておりますことから、その財源の一部として、東部丘陵保全基金の活用も想定しております。　なお、尾張土地開発公社による代行取得後、本市は公社から５年間の分割払いにより土地を買い取りますので、１年当たりの負担は軽減されることになります。 ○議長（小野田利信）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　反復確認はいたしませんけれども、よく理解ができました。　７つの再質問に対し、丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。　都市緑地法に基づく日進市の緑の基本計画も平成33年には現行が見直しをされることと思います。緑のまちづくりを推進する本市といたしまして、今後とも自然を守る、緑を守るという強い意気込みで緑の基本計画の施策に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小野田利信）　これにて道家富好議員の質問を終わります。　ただいまから午前10時50分まで休憩します。　　　　　午前10時33分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時50分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、下地康夫議員の発言を許します。　　　　　〔12番　下地康夫登壇〕 ◆12番（下地康夫）　通告に寄り添いまして、一般質問をいたします。　昨日は、情報公開制度運用について質問がありました。私は、情報公開をより確かなものにするために文書管理をしっかりしましょうということで質問いたします。　それでは、さきの国会においては、森友学園問題では国有地売却の関連文書が財務省で廃棄され、また、加計学園をめぐる文書では、当初は怪文書扱いだったり不存在だったりという文書が実は存在していたり、都合よく廃棄されていたり、そして、防衛省ではＰＫＯ部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊に電子データに存在していたなどなど、余りにずさんな文書管理のあり方には目を覆うありさまでありました。また、山梨市でも職員不正採用事件による文書改ざんです。不祥事のオンパレードのようでありました。　そこで、本市での文書管理のあり方は万全か、見直す必要はないか、確認と今後のあり方などを質問したいと思います。　本市においても、私は以前の議会で、議員と職員の近過ぎる関係ということで何度か質問に及んだことがありました。その際に、調査の過程で議員から職員へのメールの公文書が消えてなくなったことがあり、公文書毀棄罪に及んでくると指摘したことがありました。その際、公文書毀棄罪も視野に入れて調査すべきではなかったか、反省点は多々ありました。適正な管理と仕組みづくりを徹底しないと、また同じようなことが繰り返されます。その後、文書管理のあり方など、どのように改善がされたのか、体制の整備、点検はできているのか。　平成23年に公文書等の管理に関する法律が施行されました。この公文書管理法は、我が国初の公文書管理に関する基本法であります。これにより地方自治体においても公文書の適正な管理が行われるように必要な施策を講じていく努力義務が定められたわけです。このような背景から、地方自治体は公文書の管理、運用をどのように行うべきか検討することが必要となりました。　当然、本市においても十分な体制の整備、検討がされてきたものと考えますので、幾つか質問させていただきます。　まず初めに、このたびの国における一連のずさんな公文書管理についてです。　疑惑を払拭するためには、また、事件を実証するためにはどうしても記録、文書が必要であるにもかかわらないのに、記録も文書もない、また記憶もない、ないない尽くしで行政運営は成り立つのか。このような公文書管理の状況を本市の公文書管理に照らしてどのように捉えているのか、まず見解をお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　国の行政機関で起きました事件につきましては、文書管理の方法も事件が起きた状況も不確定な要素が多く、詳細が不明でございますので、この場で事件に関する見解を述べることは差し控えさせていただきますが、法令等で定められたルールにのっとり適法に管理すべきところ、文書管理において何らかの不備があったことは推測ができます。　こうした状況を踏まえ、市としましては、文書の作成、取得から保存、廃棄までの一連の流れを確認し、市民からの情報公開に的確に対応できるよう質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　傍観者的に推測するだけでなく、この機会に市に照らして検証をぜひ行っていただきたいと思います。　それでは、釈迦に説法ではないですが、改めてお聞きをいたしますが、本市における公文書の位置づけ、定義及び公文書管理の目的についてお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　本市の文書管理規程につきましては、文書の定義規定として、第２条で職務上作成され、または取得された文書としております。また、文書の取り扱いの原則として、文書は全て正確かつ迅速に取り扱い、事務が能率的に処理されるようにすること、そして、保管保存の管理は文書が市民の利用に供されるように適切に行うことを定めております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　それでは、現用文書についてのライフサイクル管理プロセスについてお聞きをいたします。　以前は公文書の保存期間が長いもので永年保存という期間があったかと思いますが、その場合、その間いつまで情報公開請求の対象文書であり続けるかという問題や、書庫の満杯状況であったものが、現在は最長期間30年などとすることで、情報公開対象文書の状況、保管場所、書庫などの問題の整理状況を聞きたい。あわせて、30年保存、10年保存、５年保存、３年保存、１年保存及び随時廃棄のそれぞれの公文書の延長、または廃棄の選別などのライフサイクル管理プロセスはどのように行われているのかお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　文書は、作成、取得した段階で文書管理システムで管理され、当該年度の文書は、主に主管課の事務室内で内容、保存年限ごとに管理されます。保存年限は、法令等の定め、文書の効力、重要度、利用度、資料価値などを考慮した期間であり、この保存期間が情報公開の対象となる期間となります。　年度がかわり書庫に移動させる際に、他の保存年限の文書にまじらないように注意しながら保存をされます。その際に、外部から保存年限が一目でわかるよう保存箱に保存年限を明示いたします。また、書庫内の文書は毎年期日を定め、保存すべき文書の確認と廃棄作業を全庁的に実施しております。その作業の際、保存年限の延長が必要な文書であると判断された文書につきましては、適宜保存年限を延長しております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　永年保存をなくしたことで公文書の圧縮、削減を図り、書庫などの保管場所の文書保存スペースの不足解消は図られたのか、現状をお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　保存年限を30年保存に切りかえましたが、保存年限の区分は最低保存年限を示すものであることから、廃棄の際、保存年限の延長が必要と判断された文書は引き続き書庫内に保存します。さらに、新規の長期保存文書も時間の経過とともに増加してまいりますので、書庫内にはゆとりはありませんが、文書形態が紙情報から電子情報に切りかわっていることもあり、現在は書庫内におさまっている状況でございます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　それでは、紙情報と電子情報の割合はどれだけか教えていただきたい。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　国や県から送付される情報は大半が電子情報へ移行しておりますので、その分紙媒体での保存は減少してきております。しかしながら、電子情報を量的に確認することが困難であるため、両者の割合につきましては把握をしておりません。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　私が考えるに、恐らくいまだ紙媒体の方が主だと思います。満杯になってから考えるというのではなく、早いうちに対処方法を考えておく必要があります。そこで、公文書館などを設置してはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　公文書館の設置をという御質問でございますが、文書の保存方法としましては、電子情報へと変換し、電子データとして保存する手法がありますので、それらの手法の導入と他の施設の活用を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　それでは、一例として図書館などを利用して公文書館としての機能を持たせるなどの方法もあります。公文書館的なシステム構築はできているのでしょうか、お教え願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　議員の御質問にございますような公文書館的なシステムは構築をされておりません。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　私は一例として図書館利用を示しただけであります。　それでは、先ほどの総合的に検討していきたいとしておりますが、具体的な一例を示していただけますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　先進的な事例としまして、徹底した電子化や民間倉庫の活用などで対応している自治体もございます。　本市の場合、たまたま北庁舎の３階が事務室として使われていないことから、旧議場を改修し、現在は書庫として活用をしております。また、旧市川家の歴史的資料、市史編さんの際に収集した資料につきましても、公文書館として整備はされておりませんが、同じフロアの旧視聴覚室にて保存し、資料の散逸を防いでいるところでございます。　このようなことから、北庁舎の老朽化に伴う庁舎整備の具体的検討を行う際には、公文書の保管スペースに加え、歴史的資料の活用方法を含めた検討が必要になるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　システムをつくり上げてきちんと管理をしてください。　文書の保存期間管理は、文書のライフサイクル管理のかなめであります。公文書の保存期間が満了したことを確認し、廃棄、一部廃棄もしくは歴史公文書としての移管、延長などの保存期間の最終判断者は、公文書のライフサイクル管理上、極めて重要な役割と考えますが、一体最終判断者は誰が担っておりますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　最終判断は各課長が行っております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　先ほどは、廃棄作業は全庁的に実施していますと答弁されておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　廃棄作業自体は期日を定め、全庁的に行っております。その中で担当者が廃棄か延長かの判断に迷うようなものは課長に判断を仰ぎますが、その場で判断がつかない内容であれば、さらに上位のものに判断を仰ぐこととなります。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　文書が安易に廃棄されることがないような仕組みづくりとして、全庁的な文書管理部門が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　保存期間の延長か否かは、個々の文書の内容により判断することになります。それぞれの部門ごとの判断が最も内容を理解して、適切に判断できると考えておりますので、文書管理規程にのっとって適切に文書を取り扱うよう、いま一度徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　公文書管理のライフサイクル全般にわたる知識、経験を有する専門人材の存在及び専門人材の育成計画はどのようになっておりますか、お聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　文書及び法規に関する事務は、豊富な知識と経験を必要とすることから、担当職員の異動サイクルは他の所属よりも長目とするように要望しております。また、担当職員の知識向上のため、経験年数に応じて外部研修などに派遣し、専門知識の習得に努めております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　しっかり研修を行ってください。　それでは、訴訟中や情報開示請求中の文書などの取り扱いとして、訴訟妨害になったり、情報公開制度が阻害されたりするおそれが生じないように保存期間の例外的延長義務規定の明確な運用ルールはどのようになっておりますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　現行の規程では明確な運用ルールはございませんが、実情に応じて随時延長することができます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　現用文書の本文が毀棄されたとき、また、何らかの理由で本文が見つからないとき、例えばコピーなどが存在していたときなどは、公文書としての復元をする規定、もしくは明快な運用ルールはありますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　一般的に原本が廃棄された以上、コピーの原本性を確認することができません。原本性が求められる現行ルール上では、復元された文書を原本とみなす規定はございません。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　私は、文書が意図的に毀棄されたときにはと聞いておりまして、廃棄されたときとは聞いておりませんが。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　コピーの内容が原本と全く相違ないことが判断できるような状況であれば、原本に準じたものとして取り扱うことはできると考えられます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　現行の公文書管理で適正に管理をされており、適切に律していると言われますが、それでは、なぜ公文書が消えたり、改ざんをされたりするのでしょうか、お教え願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　さきに述べましたとおり、文書管理において職員の誤認、文書分類・保管ミスなど、何らかの不備があったものと推測されます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　不備があったと推測されるだけで済まされるようなことではありません。不備をなくすためにも、それぞれ運用ルールが必要不可欠だと考えますが、見解をお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　現行の規程の中で対応できないなどの不備がございましたら、その都度通知を出したり、規程に修正を加えるなど、適切に対応していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。

◆12番（下地康夫）　しっかりした組織にしてください。　私が見る限り、机の周りには文書が山積されているように思いますが、その結果、文書の私物化を容認し合う意識になっているようにも見受けられます。こうした文書の私物化容認意識が文書の漏えい、紛失、文書改ざん、文書毀棄などの不祥事例を招きかねません。現実に私は一般質問において、公文書毀棄罪、文書改ざんを指摘したことがあります。このようなもろもろの不祥事などを防止する措置をどのように講じているのかお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　文書管理に関する知識は、職員の階層別研修で取り入れられ、必ず全員が習得すべきものとされております。さらに、日々の事務作業は、その知識なくして進めることはできないことから、指導役の上司等から取り扱い、保管方法、保管場所などの詳細な指導を受けます。この実務に即した職場内研修が相互監視の意味も含め極めて重要と考えられますので、個人情報管理とあわせて日々指導がなされております。　さらに、文書移動、保存年数の確認及び廃棄作業の折には、正副担当者がともに作業に当たり、過去の重要文書の所在や内容について説明し、次世代へ引き継ぐような体制となっております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　本市の文書管理システムを教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　本市の文書管理システムは、グループウエアを利用して文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄等の事務の処理及び文書に係る情報の総合的な管理を行うものであります。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　それでは、行政の公文書とは一体どんなものを言うのでしょうか、お教え願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　国の行政機関の公文書等の管理に関する法律において、行政文書の定義は、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものと規定をされておりまして、本市も同意義と解釈をしております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　これらを情報公開開示資料としている本市の情報公開目録登載の現状をお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　文書管理規程第４条第１項によりまして、文書の管理は総合文書管理システムに記録することにより行うとされております。　文書は軽易なものを除き、文書番号を付し、さらに内容ごとに分類し、文書管理簿に登録します。それらがシステム上で集約され、目録を作成します。公文書目録としましては、年度ごとの目録を翌年４月末日までに作成しなければならないので、前年度１年間に作成、取得した文書ファイルの一覧が目録となります。また、古文書目録は、情報公開条例の公文書目録としての位置づけともなります。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　決裁後の文書だけでなく、まだ決裁の手続の完了していない進行中の未完結文書、軽易な庁内文書も情報公開対象として情報公開目録に登載はされますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　未完結文書につきましては、公文書目録には登載されませんが、決裁中の文書であっても情報公開の対象となります。また、情報共有を目的とする回覧物のような文書でも、文書管理システム上に登録したものであれば、年度処理により公文書目録に登載されます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　登載された目録を市民は閲覧することができますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　１階の情報公開コーナーに文書目録を備えつけておりますので、市民の方は自由に閲覧することができます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　私も閲覧をしましたが、私が求める公開目録とは内容が私の思いとはかけ離れたものでした。現行の文書管理システムがこれら大量の文書を現実に管理の対象にしていないのであれば目録に登載できないことになりますが、文書管理担当者としてどのような思いですか、お聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　文書の登録の適否は、文書管理規程に基づき各担当で判断をされます。その中で重要度に応じて保存年数が定められ、執務室または書庫などで保管をされます。作成段階のものや回覧文書のように重要度が低いと判断されたものまで保管することは、どの程度のものなのか判断がつかなかったり、保管の負担増大につながると考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　いずれにしましても情報公開条例や個人情報保護条例の対象公文書を適正に管理し得ないのでは、結果として情報公開条例、個人情報保護条例違反にもなりかねません。市民は情報を開示請求する権利を持ち、行政は開示する義務を負っております。市民の開示請求権が保障され、行政の開示義務が全うされるためには、公文書が適正に管理されることが大前提です。これをもう一歩深く考えてみると、市民は行政公文書を適正に管理せよと、行政公文書の適正管理請求権を持ち、行政は適正管理をする義務を持っているかと思います。大事なことですので、本市はどのような認識を持っているのか、見解をお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　公文書は、行政が長期にわたって適正に職務を遂行するために不可欠なものであり、かつ個人、法人においては権利、義務等に係る内容が記された重要なものであります。双方が長期にわたって良好な信頼関係を築くため、定められたルールに基づき適正に管理すべきものと考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　それでは、本市は情報公開条例、個人情報保護条例は存在しておりますが、公文書管理の法体系はどのようですか、お聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　日進市文書管理規程で対応しております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　条例、規則、規程は法規たる性質を有する発令形式ではあると思いますが、告示、訓令は法規たる性質を持たないものの一定の基準としての法規的性格を有する発令形式だと思います。本市の言う文書管理規程は、単に例規の題名だけであって、内容は行政組織の内規的な訓令ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　御指摘のとおり、文書管理規程は、実施機関の長が補助機関である職員に対して命令を発する訓令でございます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　公文書は市民共有の知的資源であります。現在及び将来の市民にも情報公開による説明責任を果たすための公文書ではないでしょうか。ならば訓令のような規定ではなく、改めて公文書の位置づけ、定義、目的など整理をして、職員全員が再認識するためにも、また情報公開条例、個人情報保護条例をより確かなものにするためにも文書管理が徹底していないと情報公開条例違反にもとられかねませんが、ここはぜひ文書管理条例を作成すべきと考えるが、いかがお考えかお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　現状では、ほとんどの自治体が条例以外の形式で文書を管理しております。本市としましても、公文書管理は情報公開や個人情報保護と一体のものと考えておりますので、どのような形が本市に適切なのか、今後その取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　他市町の状況を見てとありますけれども、本市が率先してやることも大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　行政事務は文書に始まり文書に終わると言われます。行政と文書は不離一体の関係にあります。文書管理を軽視しないよう職員一人一人の頭の中を整理してほしいことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。　２項目め、放課後子ども総合プランの取り組みについてです。　昨年の９月、12月議会において、保護者の方が安心して預けることができる放課後の子どもたちの居場所づくりとしての放課後児童クラブ、放課後子ども教室、放課後子ども総合プランについてお聞きをしました。そして、この４月には市内全ての小学校で一体型の放課後子ども総合プランが始まりました。保護者が本当に安心できる放課後の子どもたちの居場所の確保ができたのか、本市が目指す安心で安全な放課後の児童対策事業が始まったのか、お聞きをいたします。　まず最初に、各小学校で行われている放課後子ども総合プランをどのような状況でスタートしたのか、特に今年度から初めて放課後子ども教室を開所した西小と北小についてはどのような運営状況で開所となったのか、課題はなかったのかお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　本市はこの４月から、保護者の就労等の有無にかかわらず、全ての児童の放課後の居場所を小学校という一番安全な場所で確保するため、放課後子ども総合プランの取り組みをスタートさせたものであります。　まず、西小学校の放課後子ども総合プランの取り組みにつきましては、新たに建設した専用の施設で開所しましたことから、利用する児童の人数から余裕のある広さでのスタートとなっています。運営状況につきましては、この広さを利用し、施設の真ん中に共用スペースを設けていることから、それぞれの事業が互いの事業を気にすることなく運営できる最適な環境であり、また、学校の協力のもと、施設周辺の運動場の一部も常時利用できますことから、現時点では理想的な放課後の子どもたちの居場所、放課後子ども総合プランの取り組みが始まったと考えております。　対しまして、北小学校の放課後子ども総合プランの取り組みにつきましては、全小学校に開設するという方針のもと、郷土資料室を専用施設として使うため施設の改修工事を行いましたが、放課後子ども教室保護者の送迎用駐車場の不足、障害のある児童に対応するトイレになっていないなど、当初想定できなかった課題がある中でのスタートとなりました。現在は教育部や学校とも話し合いを行って、課題の解消がすぐにできるところから対応しているところでございます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　西小では理想的な放課後の子どもたちの居場所として放課後子ども総合プランの取り組みが始まったということですが、対して、北小については、当初想定できなかった課題があるということでした。　それでは、北小についてもう少し詳しく伺いたいと思います。どんな課題があり、どのように解消したのか、今後どのように解消していく予定かお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　北小学校の課題につきましては、児童用ロッカーの不足、保護者送迎用駐車場の不足、校舎北側の通路が日没の早い季節には暗くなる、３階トイレが和式であり、障害のある児童の利用が困難、転落防止の手すりがないなどがございました。現在は、ロッカー、手すり、障害のある児童のためのトイレの洋式化につきましては既に設置を終えており、校舎北側通路の照明につきましても早急に整備を行う予定でございます。　また、保護者の送迎用駐車場につきましては、学校南側の土地をお借りすることができたため、７月25日から保護者の皆様に利用していただいているところでございます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　北小の課題は、北棟の３階にあるがための課題と思います。放課後子ども総合プランの取り組みを北小の１階で行うことが可能であれば、子どもたちの活動がより活発になり、保護者が３階まで送迎する肉体的な負担も軽減になると思いますが、今後１階の空き教室などを利用して放課後子ども総合プランに取り組む必要があると考えますが、いかがかお考えをお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　北小学校の放課後子ども総合プランの取り組みは、学校の中で一番利用の少なかった郷土資料室を使っての取り組みであります。現在、北小学校には１階に空き教室はなく、学校施設全体でも放課後子ども総合プランに使える空き教室がほとんどないことから、１階で放課後子ども総合プランの取り組みを行うことは困難な状況にあります。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　３階にあるため保護者の負担が大きい、北側通路が秋から冬にかけて、迎えの遅い時間帯には暗くなるなど、施設に起因する課題ばかりだと思います。北小の全ての課題を解決するには新たな専用施設の建設も検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　北小学校の放課後子ども教室の取り組みはこの４月から始めたものであり、施設に課題があるからといって、すぐに新しい施設をつくるということは考えておりませんが、今後の学校施設の利用見込みや、放課後子ども総合プランを利用する児童の人数をしっかりと把握した上で、将来的な新しい専用施設が必要であるか、さまざまな方策の１つとして検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　それでは、西小、北小学校以外の小学校では、放課後子ども総合プランの取り組みについて、どのような状況にあり、どのような課題があるのかお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　西小学校、北小学校以外の放課後子ども総合プランの取り組みにつきましては、東、南、相野山、香久山、梨の木、竹の山の各小学校では大きな課題はなく、おおむね順調にスタートしたところであります。赤池小学校につきましては、当初予想した人数以上の児童が利用し、１つの部屋で多くの児童を預かることになり、安全面から課題がありましたが、４月早々には学校、教育部と協議し、現在は放課後児童クラブをランチルームで行うことができるようになり、児童の安全を確保した放課後子ども総合プランの取り組みを行っております。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　赤池小については、予想以上の児童が利用することになり、急遽児童クラブだけランチルームを利用することになり、ひとまず児童の安全確保が図られたということでしたが、しかしながら、赤池小の児童数は、平成28年度に開催された小中学校適正規模検討委員会の資料では、平成29年度の児童数を699人、平成34年度は884人と見込んでおり、５年間で185人の児童数の増加を見込んでおります。しかしながら、実際には平成29年度４月の赤池小の児童数は721人であり、既に見込みより早いスピードで児童数の増加が始まっております。このままいけば、赤池小の放課後子ども総合プランを利用する児童数の増加はますますふえてくることが想定できます。今後もランチルームを使用して、放課後子ども総合プランの取り組みを行うとともに、新たな専用施設も検討する必要性があると考えますが、見解をお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　赤池小学校の放課後子ども総合プランを利用する児童は、赤池小学校の児童の増加に合わせてふえていくものであると考えております。赤池小学校での新たな専用施設につきましては、北小学校の専用施設の検討でも申し上げましたが、今後の学校施設の利用見込みや、放課後子ども総合プランを利用する児童の人数をしっかり把握した上で、将来的に新しい施設が必要であるか、さまざまな方策の１つとして検討してまいりたいと思います。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　それでは、放課後子ども総合プランの取り組みについてお聞きをします。　国が考える放課後子ども総合プランの一体型の取り組みでは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、放課後子ども教室と放課後児童クラブを同一の小学校などで実施し、共働き家庭などの児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室のプログラムに参加できることが求められております。　本市もこの４月から放課後子ども総合プランの一体型に取り組んで、全ての児童が放課後子ども教室のプログラムに参加していることだと思いますが、どのような内容のプログラムになっているのかお聞かせを願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、こども福祉部長。 ◎萩野こども福祉部長　放課後子ども教室における共通のプログラムにつきましては、多くの方々に御協力をいただきながら実施しております。体を動かす内容といたしましては、ストリートダンス体験、体幹を使った運動・体操、学習的な内容としましては、英会話レッスン、英語で遊ぼう、虫や花などの自然観察会、そのほかにも琴の体験、手話に親しむ機会、バルーン遊びや紙芝居の読み聞かせなど、さまざま内容のプログラムを実施しているところでございます。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　ここまでの答弁で、課題がある施設については改修を行い、今後利用する児童が増加する施設については、新たな施設の必要性もさまざまな方策の１つとして検討されるということでしたので、ぜひ進められるところは進めていただきたいと思います。　また、放課後子ども総合プランの取り組みについても、参加した児童が楽しんで帰っていくさまざまなプログラムが実施されており、運営についてはしっかり行われているものと思いました。　現在、施設などで課題のある学校もありますが、課題だけに振り回されることがないように、本来の子どもたちの放課後の居場所のあり方を否定することがないように、切にお願いをいたします。　答弁でも伺いましたが、現在は４月に日進全小学校で始まったばかりの一体型の放課後子ども総合プランであります。不備があってはならないことではありますが、今後それぞれの学校でそれぞれの事情もあることでしょうが、課題を解決できるように、皆で知恵を出し合って、とにかく何をさておいても学校という最も安全な場所で保護者が安心して全ての子どもたちを預けることができる放課後の子どもたちの居場所を提供するのだという強い信念を持って、放課後子ども総合プランに取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後に、教育長にお聞きをしたいと思います。　この事業は、文部科学省と厚生労働省の一体的な事業であります。子どもたちは同じ学校に学ぶ児童たちであります。文科省、厚生労働省の縦割り行政の弊害がないようにお願いをしたい。これまでこども福祉部の子育て支援課が担当し、答弁も行ってきましたが、この事業が立派に成功するためには、教育委員会、学校側の積極的なバックアップと協力がなくては成り立ちません。国も十分に協力体制をとるように指導しております。この本市の事業は、学校の中で行われ、児童たちのための制度であります。しかしながら、これまで教育委員会の考えを一度も聞いたことがありません。むしろ、教育委員会、学校が率先して、この事業に対応すべきではないかと私は考えますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育長。 ◎吉橋教育長　教育委員会としての考え方ということでございます。なかなかこういう場で教育委員会の考え方をお伝えできていなかった部分があるかと思いますので、この場をかりて御説明したいと思っております。　この放課後子ども総合プランに参加する子どもたちは、同時にもちろん学校の児童でもございます。したがって、その子どもたちがこの日進のまちで暮らし、学び、心身ともに健全に成長してほしいという思いは、教育部でありましてもこども福祉部であっても全く同じでございまして、部を問わず市行政として現在取り組んでいるところでございます。　少々過去を振り返ってみますと、学校における放課後の子どもたちの居場所づくりにつきましては、教育委員会主導で始まった経緯がございます。平成14年度に梨の木小でスタートいたしました。その後、17年度には児童課も加わりまして、放課後開放事業がスタートしております。25年度には竹の山小学校開校に合わせまして、生涯学習課事業として放課後子ども教室がスタートし、順次他校でも開設してまいりました。27年度に入りまして、市の機構改革におきまして、子育てに関する事業を一元化して、総合的に支援するという市の方針のもとに、こども福祉部が設置されまして、児童課の行っていた児童クラブと、教育委員会で実施していました放課後子ども教室を子育て支援課が所管することになりまして、本年29年度からは、県内でも先行的に全小中学校での放課後子ども総合プランがスタートしたに至っておるわけでございます。　こうした過程におきまして、ただいま申し上げましたように、教育部も事業調整に加えまして、学校現場の御理解、御協力を得ながら、着実に進めてまいったつもりでございます。　この事業はこども福祉部に現在一元化しておりますが、教育委員会の教育総務課と子育て支援課は密接に連携を図りながら、ともに現場に赴き、学校との調整を行い、工事なども行っておりまして、今後も関係各課と協力、連携をしてまいりまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　学校現場の御理解と多大な協力を得てとの答弁でありますが、念を押すようですが、先ほども述べましたが、この事業は学校内で行われる事業であります。まるで児童クラブが学校で間借りをしているかのような肩身の狭い、窮屈な思いをしているような感じさえしてきます。　教育委員会は、傍観者のごとく感じることさえ多々あります。むしろこの事業は、やはり教育部が率先して担当すべきと私は考えますが、このまま進めていくと文部科学省、厚生労働省の縦割り行政の影響で、費用の問題や施設のあり方などで不公平感を感じることにもなりかねませんが、改めて、再度教育長に見解をお尋ねします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育長。 ◎吉橋教育長　今御指摘いただきました間借り、あるいは窮屈な思いという点につきましては、私も一部の学校ではその感も拭えないものかなということは感じております。しかしながら、そもそもこの放課後子ども総合プランは、少子化に伴う学校の利活用という側面も持ち合わせおりまして、児童・生徒数がふえ続けている我が市の学校規模から見ますとなかなか難しい面もございますが、御指摘していただいた点については、こども福祉部とも協議して進めていきたいと思っております。　また、学校の御理解、御協力という表現を使いましたけれども、９校全校実施に至る過程では、学校現場の責任者である学校長と子どもプランを実施する市が同じ場所で、門扉の施錠に始まり、建物のセキュリティー、児童の動線、教室の割り振り、物品の管理、けが、不審者侵入、保護者対応等々、お互いの責任を明確にしながら調整していくためには、学校サイドとの綿密な調整は必須であったということから申し上げたことでございます。　そこで、本年度は、放課後子ども総合プラン元年、これは私が勝手に言っているんですが、とお考えいただきまして、御指摘いただいているように教育現場と子育て支援を一体的に考えて事業を進められますよう、こども福祉部とも課題を１つずつ解決しながら、子どもたちにとって一番よりよい方法を教育部としても選択してまいりたいと考えておりますので、今後も御理解と御支援をよろしくお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　下地議員。 ◆12番（下地康夫）　最後に、文書管理のあり方も十分皆さん気をつけて、よろしくお願いいたします。教育長も今後とも子どもたちのためによろしくお願いをいたします。それでは、一般質問を終わります。 ○議長（小野田利信）　これにて下地康夫議員の質問を終わります。　次に、山根みちよ議員の発言を許します。　　　　　〔６番　山根みちよ登壇〕 ◆６番（山根みちよ）　本日は４項目の質問をします。風邪のため、大変お聞き苦しい声ですが、御容赦願います。　最初は、赤池大型商業施設開設に伴う交通渋滞の緩和策ですが、きのう以来、この質問が続いております。重複する点も多々ありますけれども、おさらいも含めて予定どおりに行いますので、よろしくお願いいたします。　まず、８月30日に開催された第１回目の交通対策会議について伺います。 ○議長（小野田利信）　ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　これまでの答弁とも重複する部分が多々あると思いますので、御容赦願いたいと思います。　この赤池プライムツリーの開設に伴う周辺道路の交通渋滞対策といたしましては、事業者より提出されました開店時交通対策計画をもとに、本市、国道管理者、県道管理者、警察、消防、バス事業者と第１回交通対策会議を、先ほど言われましたように、８月30日に開催をしております。　その内容につきましては、交通誘導計画、臨時駐車場の確保状況、生活道路への侵入対策、駐車対策、くるりんばすも含めた公共交通機関での来店を促す施策等について協議を進めております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、会議の内容をもう少し詳しく教えてください。　実は、事前に傍聴をお願いしたんですけれども、傍聴不可ということでしたので、具体的にどんな点を話し合われたのか、また、事業者が示した開店時の交通対策計画の中身とはどのようなものでしたでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　これも、先ほどの近藤議員の答弁でもお答えしましたが、自動車の方向別来店予測に基づきました誘導員の配置、誘導看板の配置、それぞれをお願いするとともに、混雑時の迂回路への誘導計画や駐車場の混雑状況を周知させる方策等、さらには、公共交通機関の利用促進対策といたしまして、交通系ＩＣカードの利用によって来館された方へのポイント付与ということも多々検討はしていただいておるところでございます。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　来館ポイントの１点がどのようなサービスになるのか気になるところでございますが、公共交通を誘導するのはよいと思います。　では、その計画を踏まえて、どのような点が一番不安視されたのでしょうか。大きく議論になるような点はなかったのでしょうか。渋滞解消に向けて、日進市としてこれだけはやってほしいという点、また、日進市から事業者に対して要求、どんなようなことを言われたのか、お願いいたします。　また、この会議は、本市がリーダーシップをとられたのでしょうか。出席者は合計何人でしたでしょうか。第２回はいつ行われて、これは傍聴可能にしていただけるのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　この会議につきましては、まだ第１回目の会議でありますので、事業者の対策案を関係者への説明がメーンとなっております。そのため大きく議論になるような点はございませんでしたが、対策案について考えられる問題点について、一通りの対策が検討されています。　日進市といたしましては、スムーズな誘導方法、生活道路への進入対策及び事前周知方法について検討をしていただくよう要望しております。　この会議につきましては、事業者の対策案に対して関係者が意見を述べ、よりよい対策案をつくり上げていくための会議であります。本市の役割といたしましては、会場の提供や進行役を行いましたが、道路管理者としての立場として会議に出席をし、意見を述べさせていただいています。　この会議の出席者につきましては、警察関係が８名、国道管理者３名、県道管理者２名、尾三消防４名、名鉄バス４名、日進市が７名、そして事業者側９名の合計37名が出席して会議を行っております。　ちなみに、第２回の交通対策会議は９月末日を予定しております。この会議の内容につきましては、まだ公表できない事項や企業の秘密情報も含まれているため、非公開で会議を行っております。よろしくお願いします。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　オープンまであと３カ月ありますので、会議を重ねて、より万全な対策になるように練り上げていってほしいと思います。　それでは、自転車対策です。渋滞を避けて自転車を使うという多くの市民の声があります。駐輪対策はどのようでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　自転車利用における駐輪対策につきましては、商業施設事業者に確認しましたところ、想定している自転車利用の適切な駐車スペースは確保しており、仮にグランドオープン時など収容台数を超えてしまう際には、施設内の空きスペースを仮設駐輪場として増設して対応する旨、お聞きしております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　駐輪に関しては、完全に事業者が責任を負うということを確認いたしました。　そこで、市にお尋ねしますけれども、赤池駅に有料の駐車場がありますが、こちらの利用状況はどのようでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。

◎牧市民生活部長　赤池駅周辺には３カ所の駐輪場がございます。合計2,380台の自転車等を駐輪することができますが、平成28年度の駐輪場の利用状況としましては８割程度となっております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　約500台分の余裕があるということですね。　それでは、次は、くるりんばすの話題に移ります。　店舗周辺はくるりんばすのコースになっております。オープンに合わせて新しいバス停も誕生します。オープン時の混雑に対しての対策は何か考えておられるのでしょうか。渋滞の影響でダイヤの遅延が発生するのではと大変危惧しておりますが、これについての対策はいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　大型商業施設のオープンに伴う慢性的渋滞の発生は、バスに限らず全ての車に影響が及ぶものと考えております。また、店舗開店前には、くるりんばすの赤池線において、当初の予定どおり店舗北と西の位置にバス停を新設する予定となっておりますが、慢性的な渋滞が予想されるくるりんばすにおいてのオープン時等の対応につきましては、運行状況の情報を提供している運行事業者によるロケーションシステムなどの活動の御案内や、赤池駅周辺の交通渋滞を回避するために、例えばくるりんばす循環線で日進駅まで、日進駅から赤池駅まで名鉄豊田線を利用していただくなど、車利用にかわる公共交通の利用を促進し、渋滞緩和につながるよう市ホームページで周知を図ってまいります。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　まず、今出てきましたロケーションシステムとは何かという説明をお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　ロケーションシステムとは、携帯電話やスマートフォン、パソコンからバスの現在地やおくれ時間などの運行状況を閲覧できるシステムでございます。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　乗客が全てそのシステムが使えればいいんですけれども、ちょっと宣伝が行き届いていないので心配もあります。　くるりんばすを利用して便利なようにコースを設定しているのにもかかわらず、今のお話ですと、開店時だけはくるりんばすの利用を避けてねと、こういうことですよね。せっかく利用者をふやすチャンスなのにもったいない気がしますが、バスレーンがない以上、仕方がないのかもしれません。　ホームページの告知はいつごろでしょうか。できれば浅田地区、梅森地区、折戸地区については回覧板でも周知されるとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　ホームページでの周知につきましては10月末を予定しております。また、３地区への回覧板での周知は考えておりませんが、11月の市広報にて、道路渋滞が予測される旨の内容を周知する予定としております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　広報活動は大変難しいですが、いろんなターゲットに多様な方法でアプローチするという方法しか解決はないと思います。その費用は市が責任を持つのか、事業者が責任を持つのか、その辺の判断もあると思いますが、事業者は事業者で雇用をふやし税収を運んでくれる、市は市で区画整理事業はもちろん道路の拡張など多額な資金を投入している、ウイン・ウインの形で進めていければいいと思います。　あとは、ここに住んでいる人たちからの声です。周辺に家がある方や工場、働く人、高校生の親御さんなどさまざま方から、オープン時から約２カ月、俺たち、私たちの日常の暮らしはどうなるのかという心配の声を大変多くいただいております。遠方から来る客のためではなく、ここに住む人たちの不安の声に応えてほしいということで御質問いたします。市民生活が麻痺することがないよう、市として万全を期してほしいが、そういう対策は十分でしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　議員御指摘の渋滞の影響による生活道路への侵入あるいは違法駐車等が懸念されますので、誘導員の巡視や啓発看板の設置など、事業者に対し要望し、検討をしていただいているところでございます。　また、市といたしましても、先ほど市民生活部長がお答えしましたように、事前に渋滞を回避するなどの、できるような情報の発信を検討しております。　今後も開店に向け、随時協議を重ねていくこととしております。また、開店後につきましても、生活道路を抜け道に使われたり、違法駐車が多発するような状況があった場合には、その都度確認し、地域の皆様とも協議をしながらその対策を検討していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　浅田地区には工場も多々あり、部品を届けるトラックの往来も大変多いです。生産ラインで働く人たちは部品を待って仕事にかかる、そういう体制のため、人はそろった、部品は来ないでは致命傷ですね。企業の大変多くのロスが生じます。反対に働く人たちも交代制で遅刻は許されません。部品は来た、だけど通勤ラッシュで人がいない、こういうケースもあります。ただでさえ渋滞地帯なのに、11月下旬から12月いっぱい、下手をすると次の年の１月まで予想を上回る渋滞回避に、本当にストレスを抱えなければならない。自己防衛も限度がある。日進市を始め、事業者、警察等、関係者に対策をお願いするしかないという、そういう強い強い陳情を受け取っております。ぜひこうした声に応えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　御指摘のとおり、この地域は渋滞地域であることは十分認識しております。繰り返しになりますが、引き続きオープンに向けての会議の中で少しでも渋滞が緩和される対策について検討を行ってまいります。　また、地域の事業者に対しましても情報発信を行い、周知を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　ここはぜひ、よろしくお願いいたします。対応１つで市のイメージも左右されます。渋滞が起きたから考えるという姿勢ではなくて、先手先手で事に当たるよう重ねてお願いしたいです。　昨日も出ましたけれども、都市計画道路名古屋豊田線や153号線の拡幅計画について問いたいんですけど、改めて詳しくは聞きませんが、私も結局153線の拡幅６車線が実現しないと、本当の意味での渋滞問題は解決しないと思っております。国会議員や県会議員にも、常に常にお願いしているが、現状はこのとおりでございます。国、県、各自治体と力を合わせて進めてほしいが、日進市としてできることは何でしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎志水建設経済部担当部長　昨日のごとう議員の質問に対して答弁をいたしておりますが、本市といたしましては、今後も引き続き要望をしていきますが、また、東郷町、みよし市と連携し、３市町合同で６車線化の要望を行ってまいりたいと思います。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　ありがとうございます。大変心強く思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　今回は渋滞緩和という観点で質問しましたが、プライムツリー赤池誕生は非常に明るいニュースで、日進の魅力あるポイントになろうというふうに思っております。行政も民間のにぎわいを活用しながら、将来的には協働で市のアピールができればいいなというふうに、私自身も期待しております。　それでは、次の２項目めに移りたいと思います。　道の駅です。６点質問がありますが、一問一答でお願いします。　まず、質問の１ですね。市長マニフェストという点以外に、日進市に道の駅が必要であるという、そういう根拠を説明してほしいと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　平成27年度に国土交通省中部地方整備局、愛知県道の駅推進調整会議などで情報収集、意見交換を行うとともに、日進市の庁内検討ワーキンググループなどで検討いたしまして、日進市人口ビジョン・総合戦略において、道の駅の整備方針を示しております。　本市における道の駅整備は、将来のまちづくりやにぎわいにつながる新たな施策であり、今後のまちづくりに向けた拠点として、本市のさらなる魅力を創出するために必要な施設と考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　市民は、萩野市長のマニフェストに白紙委任して投票したわけじゃないということを御自覚していただきたいと思います。その上で、なぜ今、本市に道の駅が必要なのか、これは市民が抱いている疑問です。にぎわいをつくるために道の駅、これが本当に日進に要るのかしら、東郷にも日進より先にできるんでしょう、渋滞する場所にわざわざね、これが井戸端会議や、各地ほっとカフェなどで聞かれる一番多かった市民からの反応です。まずこういう声を払拭する大義が要ると思うのですが、残念ながら今の説明を聞いてもぴんと来ないというのが現実です。　そこで、市が本当にこの施設が要るんだという決意と情熱を示すためには、やはり市民へ直接訴える説明会が必要ではないかと考えます。今後市民に向けた説明会の予定はありますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　説明会などの市民参加手続については、道の駅が施設整備事業であることを踏まえ、現在進めている基本計画策定時に行うことが効果的であると考え、外部委員で組織いたします整備検討委員会を設置するとともに、基本計画の素案についてパブリックコメントを実施することにより、市民の皆様から御意見を伺いたいと考えております。　また、基本計画の策定を進めていく中で、道の駅整備検討委員会においてさまざまな御意見をいただき、導入する機能、規模等についてお示しできる状況になった段階において、土地の所有者の方々などに説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　市民参加の手法としての整備検討委員会設置とパブコメということですね。民間に全部委託する東郷の人たちからは、市民が入る検討委員会設置だけでもすごいじゃないというふうにほめられておりますが、私はこの１回しか傍聴を聞いておりませんけれども、整備検討委員会が政策決定の隠れみのとして設置されているような気がしてならないんです。意見を言うだけで、この会議では本当にけんけんがくがくと議論して決定する段階まで持っていけるのか、こういう疑問が心に残っております。これについては、今後の委員会を注意深く見守っていきたいと思っております。　それでは、地元への説明、県との話し合い、ＪＡとの話し合いの進捗状況はどのようでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　今後事業を進めていく中で、地元の方の御理解、御協力は極めて重要であると考えておりますことから、地元との調整を進めてまいります。また、本市の道の駅は、道路管理者である愛知県と一体となって整備を進めることを前提に進めておりますので、頻繁に調整を行うとともに、整備検討委員会にオブザーバーとして参加をいただいております。　ＪＡあいち尾東に関しましても、これまで個別に打ち合わせの場を持ち、協議、調整を行うとともに、現在においても整備検討委員会の委員として参加していただき、御意見をいただける体制をとっているところでございます。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　もう一歩踏み込んで、県との調整事項やＪＡさんの話し合いの内容などをお話しいただけませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　愛知県との調整事項につきましては、道の駅を計画するに当たっての留意点や駐車場台数の考え方などについて御助言をいただき、調整を行っております。　また、ＪＡあいち尾東については、現在検討を進めている農業振興に関することや農産物の販売などについて意見交換、調整を行っております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、アンケートについて、現在の進捗はいかがでしょうか。このアンケートを基本計画にどのように生かしていかれるのかお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　アンケートにつきましては、市内在住1,000名の方を無作為に抽出いたしまして実施をいたしました。現在はその集計を行っておるところでございます。　また、アンケートの活用といたしましては、日進市道の駅整備検討委員会などにおける検討資料として生かしていくことを考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　郵送のほかに、県道瀬戸大府線沿いのコンビニショップ２店舗で街頭アンケートをとられたと思いますが、そちらの方面についても詳しく説明をお願いします。　また、その両方のアンケートの中に自由記載という項目があります。この中に、道の駅の必要性を感じないというような建設に否定的な意見があった場合は、今のようにありきではなくて、白紙に戻すことも含めて検討されるか御説明ください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　街頭アンケートにつきましても市内在住者へのアンケートと同様に、現在集計を行っているところであり、整備検討委員会などにおいて検討資料として生かしてまいりたいと考えております。また、道の駅の整備につきましては、本市にとって必要な施設であり、推進すべき事業であると考えておりますことから、着々と事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　近々アンケートの結果も出るということであれば、次の検討委員会で示されると思いますので、ここは民意を確認したいと思います。　質問５に移りまして、道の駅整備検討委員会の進め方についてでございますが、到底残り３回で完結できるとはちょっと思えないんです。また、この委員会と市内部でつくる道の駅整備推進委員会が車の両輪となって検討していくというふうにありますが、両者の意見が食い違う場合などの調整はどのように図っていかれるかお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　道の駅整備検討委員会につきましては、今後、基本計画の策定を行っていく中で、開催回数に関しましても委員会の意見を参考に進めてまいります。また、職員で組織いたします道の駅整備推進委員会は、道の駅の実現に向け、調査・研究、検討、協議等を計画的に進めるための組織で、市の方向性などを取りまとめ、外部委員で組織いたします整備検討委員会にお示しし、検討を進めていただくものであり、さらに整備検討委員会での結果に基づき、推進委員会の方で協議等を行うことで、それぞれの意見調整を図りながら一体となって基本計画策定に向け、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　少なくとも真剣に協議すればするほど回数を重ねなくてはならない。むしろ、この１年という期間で大丈夫なのかなというふうに心配しております。　特に、日進らしさを追求するという意味で、子育て支援というキーワードを高らかに掲げられたというか、アドバルーンを上げられたと思います。一般的な特産物を販売する道の駅とはイメージが大きく異なります。子育て支援の機能を道の駅にという方向性について、具体的なプランはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　子育て支援の機能につきましては、昨年度策定された基本構想におきまして、地域活性化に向けた地域課題の中でも触れられているように、基本構想策定に向けた庁内研究会において、協議、検討を行っており、さらには、基本構想に基づき、現在進行中の基本計画策定に当たり、各担当課や庁内の道の駅整備推進委員会における協議、検討を進めた結果、道の駅で解決すべき地域課題の１つとして方向性をお示ししたところでございます。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　答弁をお聞きすると、本当にこれからという感じです。これも次の検討委員会では青写真が出てくるかもしれませんが、現時点では語れないということでしょう。　今月の９月３日日曜日に、中日新聞に日進道の駅の記事が出ました。多分一般の人がイメージし得る道の駅が前提になっていた、そういう記事だったと思います。しかし、庁舎内の推進委員会では、もっと違う構想があるのではないかというふうに私は想定しておりますので、大きな意味で期待を裏切るような案が出てくることを楽しみに待っています。　それでは、具体的なハードについて伺います。　1.5ヘクタールと広さは示されましたけれども、全体の建築予算、そのうちの県の割合、市の割合をお尋ねしたいと思います。率直に言えば、県がどれぐらい出してくれるのかと聞いた方がいいのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　全体の建築予算につきましては、基本計画を策定していく過程で、今後整備検討委員会において、さまざまな御意見をお聞きしながら、施設の規模、内容等を決定してまいりますので、一定の精査が行われた段階においてお示しできるものと考えております。　また、県、市の割合につきましても、道路管理者である愛知県と各種協議を行い、調整が整った段階においてお示しできるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、今、最も市民が知りたいのは事業の採算性と運営方法や年間維持費など、お金に関することです。よろしくお願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　運営方法につきましても、今後の整備検討委員会において検討を進めてまいりますので、その中で事業の採算性の視点も踏まえて、最適な方法を選択していきたいと考えております。また、年間維持費につきましては、運営方法も含め、施設の規模、内容等に一定の精査が行われた段階においてお示しできるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、東郷町との道の駅の競合についてはどう考えて、どうすみ分けしていかれるのかお尋ねします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　東郷町は、名古屋市と豊田市を東西に結ぶ国道153号沿いで、本市は瀬戸市と大府市を南北に結ぶ主要地方道瀬戸大府東海線沿いでそれぞれ整備を行う計画であり、このことは広域的な見地から、それぞれの路線において、道路利用者の安全、快適な空間を東西軸、南北軸とともに強化することにつながるものであります。　また、東郷町とは継続的に情報交換を行っておりまして、今後もそれぞれの特徴を生かした事業の推進について調整を行い、道の駅の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　今いろいろ伺って、お答えいただきましたけれども、本当に確かにまだ何も決まっていないから答えられないというのは現実でしょう。しかし、民間ではこのようなマーケティングで新しくハードをつくるというのは考えられないと思います。多くの税金が使われる事業です。肝心なことはベールに包まれたまま、にぎわい創出のためにつくりましょう、県も助けてくれます、これだけの説得では、普通の一般人は納得できないのではないでしょうか。　きのうからの一般質問で福祉会館の建てかえ、子どもを取り巻く環境、地域福祉の推進、さまざまな課題が明らかになり、どれも財政が必要な事業であります。今の日進市の優先順位の第１位が本当に道の駅でいいのか、再考を求めたいと思います。 ○議長（小野田利信）　現在、山根みちよ議員の一般質問の途中ですが、ただいまから午後１時30分まで休憩します。　　　　　午後０時06分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、山根みちよ議員の一般質問を行っていただきます。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、午前中に引き続き、質問の３項目めからやりたいと思います。よろしくお願いします。　大きな質問の３項目、第７期にっしん高齢者ゆめプランのところです。　現在、第７期にっしん高齢者ゆめプラン、平成30年度から32年度までのプランを組み立てていらっしゃいますが、その内容について問います。　まず、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　現在の進捗状況でございますが、第７期にっしん高齢者ゆめプラン策定に伴う基礎調査として、各種アンケートを実施しております。高齢者のニーズや社会参加状況、在宅介護の実態などについて集計や分析を行うとともに、地域ケア会議等の検討組織での意見聴取や課題抽出を行っております。　また、国の法改正などを踏まえ、本年８月18日に高齢者福祉・介護保険事業運営協議会を開催し、第７期計画における基本理念、基本方針、基本目標の案についてお諮りをしたところでございます。　今後は、第６期計画の進捗状況やアンケート調査結果などから実績評価や課題分析を行い、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、第６期と大きく異なる点について御説明をお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　まず、第７期ですけれども、法改正に伴う部分として、高齢者の自立支援、重度化防止の強化、共生型サービスが創設され、分野間の各種連携の強化が図られます。　また、第６期計画において地域包括ケアシステム構築に向けた検討組織を整備し、本市における地域包括ケアシステムの考えと今後の方向性を示してまいりましたけれども、第７期計画では、地域包括ケアシステムの深化、推進を図るため、介護予防、医療・介護の連携推進等に向けた具体的な施策について示してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　今回、第７期の計画をつくるに当たって、居宅介護支援専門員等に関するアンケートを始め、３種類のアンケート調査をされました。これ、大変読み応えのあるものだったんですけれども、これをどのようにプランの中に生かされていくのかお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　第７期の計画策定に当たりまして、３種類のアンケート調査を実施しております。　１つ目ですけれども、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で、介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況の把握、地域の抱える課題を把握し、介護予防・日常生活支援総合事業の施策展開などに活用し、２つ目は、在宅介護実態調査で、要支援・要介護認定を受け、在宅で暮らしている方の現状を把握し、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労の継続に有効な介護サービスのあり方を検討し、介護離職の観点も含めたサービス提供体制の検討に活用します。　３つ目でございますが、居宅介護支援専門員に関するアンケートでございますが、認定者やその家族と身近に接し、介護に関してトータル的にかかわっているケアマネジャーに現在進めている地域包括ケアシステムや認知症支援など、市の高齢者施策、介護保険サービスに対する御意見等をいただき、現状、ニーズを把握し、施策の検討に活用していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、この点についてもう少し詳しくお尋ねします。　それぞれのアンケートの対象者と回収率、また、それぞれのアンケートから浮かび上がった課題がどんなものであったかをお尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、65歳以上で要介護認定を受けていない2,500人の方を対象とし、回収率は66％でございました。　また、在宅介護実態調査につきましては、要支援、または要介護認定を受けている方のうち、在宅で暮らしている1,000人の方を対象とし実施しまして、回収率は59％でございました。　居宅介護支援専門員に関するアンケートは、市内の事業所に所属する方を中心にケアマネジャー119人を対象に実施し、回収率は79％となっております。　課題といたしましては、現在も調査、分析を継続しているところではございますが、各地域における課題認識といたしまして、介護が必要になった後の暮らしに不安を感じている方や、近所づき合いなど、地域とのつながりが希薄なことを掲げている方がどの地域でも多い傾向にありました。　また、その反面、本市は、高齢者の日常生活自立度の水準が高く、できるだけ介護が必要な状態にならないよう介護予防施策の充実を希望されている方、地域における健康づくり活動など、さまざまな活動をきっかけとした地域づくりへの参加に前向きな方の割合が高い結果となっております。　また、そのほか、現在の介護の現状や家族介護のニーズなどの調査結果を踏まえ、課題解決に向けた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。私自身もアンケートを読みまして、本当に生の声を聞けて大変参考になったと思います。この結果をぜひ政策に生かしてほしいと思っております。　それでは、介護保険料の見込みについて伺います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　第７期の介護保険事業計画における介護保険料につきましては、今後国より示されます諸係数などを用いて算定していくこととなりますけれども、今期より国の見える化システムの将来推計機能を利用し、過去のサービス実績や人口推計データを活用していくこととなります。　また、保険料の見込みといたしましては、65歳以上の第１号被保険者のうち、介護認定率が高くなる後期高齢者数のほか、高齢者世帯の増加による介護サービス量のさらなる増加も見込まれることから保険料は上昇していくものと予想されますが、今までと同様に低所得者への負担軽減や他市町の動向も考慮しながら慎重に算定してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　今お話にありました見える化システムというものなんですけれども、これの導入によって職員の事務量は大幅に軽減されるのですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　今期より導入されました見える化システムでは、従来のワークシート作業による機能が同システムの将来推計機能に登載され、随時更新される介護保険事業状況報告などのデータを活用できるようになることから、作業負担の軽減が期待されるものでございます。　また、軽減された分につきましては、地域の課題などの把握やサービス見込み量の算定により、多くの時間を費やしていくこととなると考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、第１号被保険者及び要介護認定者数の見込みはどれほどふえるんでしょうか。そして、また、保険料は、現行から約何％の伸びと想定していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　第１号被保険者及び要介護認定者数とともに現状では算出できておりませんけれども、今後、将来推計人口などを用いて算出してまいりたいと考えております。　保険料につきましても、被保険者数などの見込みと同様に今後算出してまいりますので、現状では想定できておりません。

○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、いつごろ算出できるのかスケジュールだけでもお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長　保険料の算定につきましては、見える化システムによる必要なサービス見込み量の集計が本年12月末ごろの実施予定となっておりまして、この数量に加え、国の示す諸係数や他市町の動向などを踏まえた上で算出してまいりますので、平成30年の１月から２月ごろになるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　わかりました。　それでは、大きな第４項目めの方に移りたいと思います。　自動走行実証推進事業から将来の展望を聞くということでございまして、７月14日に日進市内で行われた県主催の公道実験について、その成果と今後の展望について伺います。　まず、今回の実験で米野木駅から愛知牧場ルートを選ばれた理由についてお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　今回の選定地であります名鉄米野木駅から愛知牧場までの区間は、愛知牧場が観光地でありながら公共交通機関でのアクセスが困難な状況、余りよくないということもありまして、春、秋の行楽シーズンを迎えますと、県道米野木莇生線並びに市道南山研究開発線は、週末の愛知牧場への車による来場によりまして交通渋滞が発生しております。　このような状況を解消するため、愛知牧場から名鉄米野木駅区間の移動を自動走行技術を活用した新たな交通システムに変えることによりまして、観光地周辺の渋滞が緩和されることが見込まれ、さらなる観光客の増加につながることと、もう一つ、名鉄米野木駅と愛知牧場間の路線には、南側、こちらには愛知池が広がりまして、北側には、米野木研究開発団地が立地しているものの一般の住宅が面していないため、自動走行の実証実験には景観及び安全面などの点から環境が整っているものと判断し、応募したところでございます。　愛知県サイドから選定理由は示されておりませんが、今申し上げたようなことから自動走行実証推進事業にこのルートが選定されたのではないかと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　それでは、自動走行実証推進事業ですけれども、将来的に我がまちにおいて行政課題、いわゆる交通とか観光振興は今おっしゃったんですけれども、そういう移動手段としての解消に役立つというふうに考えられますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　愛知牧場は年間で約30万人の観光客が訪れ、先ほども申し上げましたけれども、春、秋の行楽シーズンを迎えますと、名鉄米野木駅から愛知牧場までのくるりんばす等公共交通機関での移動手段がないことから、交通渋滞を引き起こす原因ともなっております。　今回、自動走行技術を活用した新たな交通システムが整備されれば、年間約30万人の１割程度の方が利用したと仮定いたしますと、約３万人の利用が見込まれるものであります。将来的には、観光地である愛知牧場近くにあります東郷パーキングエリアにスマートインターチェンジが整備されれば、名鉄米野木駅からスマートインターチェンジを利用した実証実験であるとか、東名高速道路の利用を視野に入れたインバウンド観光など、交通渋滞解消とともに今後の観光施策として新たな展開につながるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　もし、本市でこれらを採用するならば、どのような目的ならば可能と考えるか、今後の展望をお聞きしたいと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　今回の自動走行実証推進事業には、愛知牧場周辺の渋滞対策及び観光による地域づくりとしての地域交通の充実というテーマで応募させていただきました。　自動走行技術を活用した新たな交通システムの実現が期待される場面といたしましては、コミュニティーバスやデマンド交通としての運行を行い、住民の生活の足を確保する目的や外出の足としての機能確保を目指し、外出機会の創出を図る目的などが考えられます。　本市も分散型都市構造となっていることもありまして、高齢化社会への対応として地域交通の充実に努める公共交通の維持、改善は、市民の移動手段を確保し、安全・安心に暮らすことができる生活環境を確保し、地域の活力を高めていく上で必要不可欠なものと考えております。高齢者等の移動手段として自動走行システムを活用することは、有効な手段ではないかと考えております。 ○議長（小野田利信）　山根議員。 ◆６番（山根みちよ）　大変期待しております。　政府が定めた国家戦略特区の１つである愛知県では、これまで企業、大学などが個別に実施していた自動走行の研究開発事業をスケールアップして、官民挙げての大型プロジェクトを展開しております。これに乗りおくれることのないよう、本市でも調査・研究をしてほしいと要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　愛知県におきまして、企業、大学などの自動運転実証実験希望者と自動運転システムの導入を目指す県内の市町村等が連携した共同事業体と訳すそうですが、あいち自動運転推進コンソーシアムが設置されますので、構成メンバーとして積極的に情報収集するとともに、さらなる自動運転の推進に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　これにて山根みちよ議員の質問を終わります。　次に、小屋登美子議員の発言を許します。　　　　　〔13番　小屋登美子登壇〕 ◆13番（小屋登美子）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。　１項目め、マイナンバー制度で市民が利便性を実感できるような政策をということで伺います。　マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤であると言われております。　この制度の効果といたしましては、１つ、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正性が図られる。２、真に手を差し伸べるべきものを見つけることが可能となる。３、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる。４、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。５、ＩＴを活用することにより、添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。６、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となるなどが挙げられております。　現法律で定めている社会保障、税、災害対策で利用するマイナンバー制度については、2015年10月よりマイナンバーの通知がなされました。そして、2016年、昨年１月よりは、マイナンバーカードの交付が始まりました。そして、ことし、2017年７月より行政の各種手続で提出の必要があった書類を省略できるよう、行政機関でやりとりをする情報連携の試行運用が始まっており、10月より本格運用の開始が予定をされているところでございます。　本市においては、2016年９月議会の私の質問に対し、平成29年の早い時期にマイナンバーカードで住民票等を取得できるコンビニ交付を始めるとの答弁でありました。ところがその後、費用対効果を考えて導入判断をすると変更されました。　目に見えて特別にマイナンバーカードの利便性も感じられないままの現在の日進市民は、マイナンバー制度が現在、どのように進行しているのかよくわからない状況にあります。　そこで、今後のマイナンバー制度、マイナンバーカードの利用の方向性について伺いたいと思います。　１、まず初めに、マイナンバーカードの発行状況を取得者の年代別に教えてください。 ○議長（小野田利信）　ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　平成29年７月31日時点の本市のマイナンバーカードの交付総数は7,423枚、人口に対する交付率は8.3％でございます。　年代別の交付内訳では、20歳ごとの年齢別で最も多いのが61歳から80歳まででありまして、交付枚数が2,644枚で、交付枚数全体の割合では35.6％、次いで多い順に41歳から60歳までが交付枚数1,975枚で交付割合26.6％、21歳から40歳までが交付枚数1,520枚で交付割合20.48％、０歳から20歳までが交付枚数730枚で交付割合9.8％、81歳以上が交付枚数554枚で交付割合7.5％となっております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　わかりました。　では、ちょっとここで皆様にお伺いをいたします。ここにおられる執行部の方で現在マイナンバーカードを既に取得している、もしくは申請中であるという方はおいでになりますか。お手をお挙げくださいませ。持っている、申請中、３人。ありがとうございます。　ここに25名いらっしゃいますので、３名ということは12％ぐらいですね。　　　　　〔「日進じゃない人もいる」と呼ぶ者あり〕　日進じゃない人もどこでもとれますのでね。わかりました。　まあ、平均というか、そういうことですね。今の答弁をいただきましたところ、61歳以上の高齢者の取得が合計43.1％ということになります。現在、カードを取得したからといって、利用方法は、ほとんど身分証明書として利用するしかないと思いますけれども、カード取得者からはどんな要望があるでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　マイナンバーカード取得者の方からは、現在実施している確定申告の電子申請のほか、コンビニ交付を期待してカードを取得されたという声もお聞きしております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　取得者からの導入の要望のあるコンビニ交付についてお尋ねいたしますけど、コンビニ交付は、マイナンバーカードと暗証番号を入力して住民票などの各種証明書をコンビニで取得するものでございます。答弁が変転をしておりますので、コンビニ交付についていま一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　コンビニ交付は、マイナンバーカードがあれば市役所窓口にお越しいただくことなく、休日や時間外にもお近くのコンビニ店舗から住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付が受けられることから、市民の利便性を高めるカードの有効な活用方法として既に全国的に多くの自治体が導入しており、本市も昨年９月議会では、早い時期での実施を目指す答弁をしたところであります。　しかしながら、実際に実施するに当たりましては、マイナンバーカードの交付率や１枚当たりの発行コストなど、費用対効果も重要な判断基準でございまして、本市のカード交付状況や市全体の各種事業とのバランスなど、総合的な判断により、今年度の実施を見送ることとしたものでございます。　本市のコンビニ交付に係る対応につきましては、必要経費の評価やカードの交付率の動向とともに、既にコンビニ交付を行っている近隣市の利用状況や、県内各市の実施状況なども参考にしながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　コンビニ交付につきましては、必要経費の評価やカードの交付率の動向を考えてとのことでございますけれども、必要経費の評価とは具体的にどういうことでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　必要経費の評価でございますが、交付に関する１枚当たりのコストに対して、本市全体の市民サービスとのバランスであると考えております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　交付率の動向を見てということですけど、交付率が何％まで来たらとかいう、そういう指標を持つのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　具体的な指標については持っておりませんが、マイナンバーカードの交付率が上がることにより、コンビニ交付の利用件数も増加することが見込まれることから、証明書１枚当たりのコストについてもより安価になっていくため、交付率の動向として推移を見ているところでございます。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　カードを持つメリットが目に見えなければ交付率は上がりません。メリットの１つがコンビニ交付なわけでありますけれども、現在、導入自治体の数はどれぐらいでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　平成28年度において、愛知県内38市のうち導入自治体数は16市でございます。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　50％ということですね。　費用対効果という視点はとても重要だと私も思います。しかし、どの導入自治体も費用対効果とともに市民サービスの観点から導入をされていると考えております。　市役所に来庁する目的は、ほとんどが証明書取得、これが多いと考えます。平成28年度末現在、証明書発行は、住民票が約４万1,500件、印鑑証明書が約３万5,000件、戸籍の謄本抄本が約１万1,600件、所得証明書が約１万4,000件となっております。合計すると10万2,100件です。10万2,100人とは言いませんけれども、これぐらいの方がいらっしゃっているということですね。　いずれ、マイナンバー制度の情報連携によって証明書発行は減少するとは思いますけれども、現在では、住宅取得や車の購入などの民間とのやりとりで使う証明書はまだまだ必要です。　愛知県では50％の市が導入とのことでしたけど、全国でも430の市町村が導入をしているそうでございます。この決定は、最終的に庁内では、事業決定はどこが行うのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長　コンビニ交付を実施するためには、多額の導入費用やランニングコストもかかることから、本市全体の財政状況とのバランスも重要ではないかと考えております。　最終的な判断としましては、市民課のみならず企画部門、財政部門との協議を重ねた上、市全体で判断してまいります。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　市民課は、市民サービスの観点から本当は導入していただきたいと考えていると思われますけれども、財政、企画部門次第ということのようでございますが、早目の判断をお願いしておきたいと思います。　それでは、その企画部にお聞きをいたします。　初めに、マイナンバー制度は、新しい行政手続の始まりなので、関係各課や企画部におかれては調整が大変だと思います。敬意を評した上で次、伺っていきたいと思います。　本市における情報連携についてです。　マイナンバー制度導入の大きな効果は、行政機関の情報連携にあると思います。この７月より情報連携の試行運用が始まったと聞いておりますが、情報連携について御説明をお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　情報連携とは、国や地方公共団体が保有する情報をネットワークシステムを通して相互に提供することによりまして、住民サービスの向上や業務効率化を図るものでございます。　例えば、これまで他市から転入した方が児童手当を申請する場合、転入前の市で所得証明書を取得し、添付書類として提出する必要がありましたが、情報連携によりまして証明書の取得は不要となります。　また、社会保障、税、災害対策の分野でも所得証明書等の添付書類が不要となるなど、住民の利便性は確実に高まると考えられます。　本市では、本年10月から11月ごろをめどに情報連携の本格運用の段階に移すことを予定しておりますことから、円滑に運用できますよう試行運用等の準備作業を進めているところでございます。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　社会保障と税と災害の分野で幾つぐらいの事業が情報連携ができて、住民票や所得証明書等の各種証明書発行は、何がどれぐらい減るかということも含めて、もう少し詳しく情報連携のパターンをお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　国や地方自治体等が行う情報連携の対象となります事務手続は、保育、生活保護、介護保険など1,800事務以上にわたります。　例えば、社会保障分野で申し上げますと、先ほどの児童手当申請のほかにも、ハローワークでの介護休業給付金、この申請に際しまして市役所で住民票を取得して添付する必要がなくなります。障害福祉サービスや障害者、障害児に対する医療費助成の申請におきましても、住民票、課税証明書、障害者手帳などの添付書類を省略できるようになります。　また、介護保険の被保険者証の申請では、医療保険被保険者証、また、国民健康保険の資格取得の届け出では、資格喪失証明書の提出がそれぞれ不要となります。情報連携の対象事務は多くの分野にわたっておりまして、数も多いということで添付が不要となることによる各種証明書等の発行減少数を見込むことは困難でございますけれども、利用者の利便性向上はもとより、紙の削減、業務量の縮減など、事務合理化の面でも相当程度の効果が上がるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　マイナンバー制度の導入の目的が冒頭に申し上げたとおり、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られると、そして、また、添付書類が不要となり、利便性が向上するということでございますので、御説明でその辺はよくわかりました。　次に、４、５、７の４番のマイナポータル運用について、５番の子育てワンストップサービスについて、そして、７番の窓口サービスの向上について、まとめて伺います。　マイナンバー制度に対して国民は懸念をしている部分もあります。１つには、個人番号を用いて個人情報の名寄せや突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。２つには、個人番号の不正利用等によって財産やその他の被害を負うではないか。そして、３つ目には、国家によって個人のさまざまな情報が一元管理されるのではないかといった、このような懸念がございます。　このような懸念に対して、制度面、また、システム面においてのさまざまな措置が講じられております。制度面での措置の１つが、マイナポータルによる情報提供等記録の確認でございます。　マイナポータルには、情報提供と記録表示機能のほかに自己情報表示機能、お知らせ情報表示機能、ぴったりサービスなどがあります。ぴったりサービスの中の１つが子育てワンストップサービスのようですが、いつからどのように利用できるのでしょうか。どのように使うのか具体的に説明をお願いしたいと思います。　また、マイナンバー制度による窓口サービスとして、マイナンバーカードを提示すれば、窓口で書類を何回も書かなくても済むような自治体があると先日受講した研修会で紹介がございました。本市はこのようなことは何か検討をされているのでしょうか、お願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　お尋ねいただきましたマイナポータルの運用、子育てワンストップサービス、それから窓口サービスの向上について順次お答えをいたします。　マイナポータルとはでございますが、各個人が自宅のパソコンを使って受けられる国のオンラインサービスでございまして、主なサービスといたしましては、行政が保有する自己の情報や情報連携の履歴、行政側の連携の履歴、こういったものを確認できる表示機能、それから、さまざまな行政情報の配信、これはプッシュサービスと言われているものですが、それから子育てワンストップサービス、こういったものがございます。　そのうち、子育てワンストップサービスにつきましては、これは、子育て関連の手続をオンラインで一括して行う仕組みでありまして、例えば、児童手当で検索をいたしますと、手続に必要な書類が表示されるほか、市役所窓口まで出向くことなく自宅で一連の申請手続が可能となります。　これらのサービスにつきまして、本市として、当面どの範囲で対応すべきかなどを現在調整中でございますけれども、実現すれば、先ほど答弁申し上げました情報連携による添付書類の省略とあわせまして、住民の皆さんの利便性向上に大いに資するものと考えております。　また、マイナポータルに係るサービスには、マイナンバーカードが必須でありますことから、カード取得を促進する契機にもなると考えております。　本格運用の具体的な内容が固まってまいりましたら、情報連携の点も含めまして、ホームページや広報を通じて市民の皆様にわかりやすく周知を図ってまいります。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　マイナポータルにはマイナンバーカードが必要です。申請してもすぐにはカードは発行されません。二、三カ月かかると思います。ですので、早くカード発行を申請していただいた方がよいと思います。カード発行の推進は、本来は市民課の仕事ですけれども、利用の中身が伴わなければ推進のしようがないということも本音だろうと思います。　今の答弁では、直接余り利便性が伝わりませんでした。もう少し詳しくお願いをしたいと思います。マイナポータルの中の何を予定しているのでしょうか。子育てワンストップサービスの内容は、何を検討しているのでしょうか、いつからの実施で検討されているのでしょうか、もう一度お願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　マイナポータルの機能のうち、行政機関が保有する自己情報の確認、これは現在の試行運用において既に利用可能となっておりますけれども、市民サービスの向上という点では、子育てワンストップサービスが柱となってまいります。　具体的には、児童手当のほか、保育、母子保健、ひとり親支援、この４分野で電子申請機能が15事務、それからお知らせ機能、これは行政側からの行政情報のお知らせですが、これが15事務、それぞれ対象として国から示されておるところでございます。　現在、これらの事務手続について、本市における実施の可否を各所管課と調整、協議しております。　個別の判断に際しましては、例えば、申請者との面談によって事務の要件等のチェックが必要であるというものなど、事務処理の適正確保とのバランスにも配慮しながら慎重に検討しておりますけれども、現在のところ、電子申請機能では、児童手当の現況届や住所変更等の届け出などについて、また、お知らせ機能では、児童手当現況届の提出時期の通知や保育園の募集要項の公表などにつきまして、それぞれ実施する方向で調整をしております。　他市の状況なども参考にしながら、平成30年のできるだけ早い時期から御利用いただけますよう、可能な事務から順次実施体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　マイナンバーのついた自分の情報が、行政機関がいつ、どことどのようにやりとりしたかという、それを確認するということは大変に大事なことであります。そういう情報連携のそういう情報とか、また、自分の情報が行政がどういうことを把握しているかというようなことも既に確認できるということのようでございます。　国が示したいろんな申請機能15事務とか、お知らせ機能15事務、これが全て日進の中で即そのまま使えるかというと、やはり聞き取りもしなきゃいけないとか、いろんなことがあるようでございますので、計画をされていらっしゃる担当部局においては大変だなと思ってはいます。　しかしながら、子育てワンストップサービスがぜひとも市民の方々に利便性が感じられるというふうに取り組んで進めていっていただきたいとお願いをいたします。　児童手当等に関することでマイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードとともにパソコンとカードリーダーが必要です。もしくは、マイナンバーカードとともにマイナンバー対応のスマホが必要です。カードリーダーは今までの住基カードリーダーと変わるのかどうか、また、スマホは今持っているものから買いかえなければいけないのかどうか、パソコンのない人はどういうふうにして自分の情報を確認するのか、その辺がどのようになっているか伺います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　住民基本台帳カードを御利用の際に使用していたＩＣカードリーダーライタのうち、半分程度の機種についてはマイナンバーカードにも対応しておりますが、未対応の機種もありますので御確認いただく必要がございます。　また、マイナポータルに対応したスマートフォンの場合、ＩＣカードリーダーライタの方は不要なんですけれども、そうした対応した機種も順次今発売されていると聞いております。　また、パソコンをお持ちでない市民の方につきましては、企画政策課にマイナンバーカードをお持ちいただければ、備えつけのタブレット型端末、これは国から配付されたものがそうでして、近々市民課にももう一台配付されると聞いておりますが、こちらでもって自己情報の確認など、マイナポータルを利用していただくことができます。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　わかりました。　では、次に、マイナンバーカードの公的個人認証、ＩＣチップを利用したサービスについて伺います。　マイナンバー法第18条では、市町村は条例で定めるところにより、ＩＣチップのあき領域を利用することができるとあります。　先進的に利用している自治体では、コンビニ交付や印鑑登録証、また、図書館カード、その他のサービスとしては新潟県の三条市が先進的ですが、選挙の期日前及び当日の投票の入場受付管理とか、避難所の入退所管理、また、職員出退勤務の管理がございますけれども、本市においてはこの辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　国におきましては、マイナンバーカードの普及促進を図るため、さまざまな分野におけるカードの利活用方法について検討が進められております。　例えば、クレジットカードなど、民間のポイントを図書館など、公共施設の利用カードとともにマイナンバーカードに一元化して、こうした施設や商店街等でのポイント利用を可能にするといった地域活性化策が構想されております。　そのほか、イベント会場でのチケットレスサービスや医療機関窓口でのオンラインによる保険資格の確認などのアイデアもあるようでございます。　マイナンバーカードの交付率は全国的に低調でありまして、カードの普及促進は本市にとっても重要な課題でありますことから、こうした国の動向や他市の優良事例を調査・研究しながら、本市として的確に対応いたしますとともに、カードのメリットをわかりやすくお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　宮崎県の都城市が今マイナンバーカードの発行率が全国で第１位です。それは、コンビニ交付はもちろんですけれども、マイナンバーカードを提示すると市内の温泉ポイントが毎日２倍になるとか、提携銀行のローンの金利が優遇されるとか、定期預金の金利が優遇される等の特典のためと思われます。本市もマイナンバーカードを持ちたくなるような施策をぜひとも打ち出していただきたいとお願いしておきます。　マイナンバー制度は何のために必要かと、１つには、高齢社会に対応するためと言えると思います。１人の方が亡くなると死後の事務が20項目、30項目とあると言われます。残された遺族は大変とよく聞きます。　それから、２つ目としては、我が国の行政は全てが申請主義です。申請しなければ児童手当一つもらえません。知らなければ損ということです。このことは、障害者や高齢者にとっては不公平です。　先日もこんなことがありました。国保の加入者だった人が就職して社会保険に入りました。しかし、日進市に変更手続をしないまま国保の保険料と社会保険料の両方を払っていました。変更申請をしなければ二重払いですよと伝えたらこの手続をされたので、国保の保険料は後日還付されることになりました。　しかし、変更手続の申請をしなければ、日進市の国保から連絡があるわけでもなく、まだずっと払い続けていたと思われます。還付されずに終わるかもしれません。こんな申請主義の欠陥を是正するために、マイナンバー制度は、行政機関から国民にプッシュ型のサービスで、一人一人に合った行政サービスを教えてくれるようになると、このように聞いております。ぜひとも実現をしていただきたいと思っております。　常日ごろ感じていることが引っ越しをするとき、さまざまな変更手続が大変です。ワンストップサービスで公共料金など、官民横断的な手続がワンストップ化されたらどんなに助かるでしょうか。いつもこのようなことを感じております。　国会議員が言っておりましたけれども、国会議員も各国視察に行かれたそうです。スウェーデンでは、例えば年末調整について、マイナポータルのプッシュ機能に、あなたの年末調整はこれで間違いありませんかとお知らせが届くそうです。はいとクリックすれば、これで年末調整は完了するそうです。医療機関にも１枚の医療カードがあればどこにでもかかれるそうであります。　ともかくも、ＩＣＴを活用して暮らしに便利をもたらしてくれることを望んでおります。　２項目めに移ります。　子宮頸がんにＨＰＶ検査と細胞診の併用検診の導入を求めます。　子宮頸がんは１年に２万人が罹患し、およそ3,500人が死亡しています。毎日10人が死亡しているという計算です。罹患者は、20代、30代で急激にふえて、この世代の女性のおよそ1,000人が生殖機能を失っていると言われております。　医師によれば、子宮頸がんとほかのがんの大きな違いは、命が助かればよいというだけでなく、子宮を残すということが大事ということです。　子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスが原因であるとはっきりわかっております。20代、30代の検診受診率が低いことから、妊娠検査時に既に進行した浸潤がんとして発見されることもまれではないと言われております。命を育む子宮をがんから守るために検診を受けて、早期の段階で治療することが大切です。　子宮頸がん検診は、現在採取した細胞診を顕微鏡で観察する細胞診検査というのが行われているわけですけれども、細胞診より精度の高いＨＰＶ検査、この感染を調べる検査を併用しているところが全国でも多くございます。　細胞診検査では前がん病変の発見率が70％、しかし、ＨＰＶでは99％とも言われておりまして、この両方を併用して検診をして、ともに陰性ならばもう３年は検査しなくてもよいよというデータも出ており、アメリカでは５年も検査しなくていいとも言われております。　ぜひともこの検査を導入していただきたいんですけれども、今２年に１度の健診が３年に１度というふうになりますので、予防費等も削減できると思いますが、併用検診についてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部参事。 ◎堀之内健康福祉部参事　それでは、子宮がん検診につきまして御説明いたします。　まず、日進市におきます子宮がん検診の受診率でございますが、10.5％でございました。これは、平成28年度から国の対象者の算出方法が変わりましたので、就業している方も含めた全ての20歳以上の女性が対象となっておりますので、前年度と比較するに当たりまして、同じ算出方法で御説明させていきますと、平成27年度の受診率が20.1％、28年度は21％と上昇はしております。　次に、子宮頸がん検診の細胞診とＨＰＶ検査の併用検診についてでございますが、既に実施している自治体につきましては、平成25年度以降、県内では８市町ございます。　国のガイドラインにおきましては、併用検診は、自治体が実施する対策型の検診といたしましては現在のところ推奨しないというレベルでございます。本市を含めまして多くの自治体では、現在国の研究の動向を見ている状況でございます。　昨年の６月に開催されました国の検討会におきましては、ＨＰＶ併用検診の有用性に関する研究事業が進み、浸潤がんの罹患率の減少効果など、ほぼ効果が確立された方向にあるとしてガイドラインを改定する予定、早ければ本年度末までには新ガイドラインを公表する予定であるというような内容が説明されておりました。　本市といたしましては、今後公表されるという新ガイドラインに示される結果を見た上で、ＨＰＶ検査の導入について判断してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　ガイドラインの改正に期待をしたいと思います。　県内で８市町、瀬戸、尾張旭も含めて、こういう市町では、担当者がいかに受診率を向上させるかと考えたと同時に医療機関からのアプローチがあったと聞いていますが、本市においてＨＰＶ検査を実施している医療機関はどのようでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康福祉部参事。 ◎堀之内健康福祉部参事　市内のＨＰＶ検査の診療機関の状況を御説明いたします。　市内で子宮がん検診を実施しております６つの医療機関に確認させていただきました。ＨＰＶ検査は、子宮がん検診の細胞診において、精密検査が必要となった場合に保険診療で実施していることがあるということでございました。　なお、自費で検診が受けられるかという御質問に対しましては、４つの医療機関で、相談によって対応することができるとのことでございました。 ○議長（小野田利信）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　聞き取っていただいた限りでは一般検査をしているところはないということでございますけれども、今後のガイドライン改正に向けて医師会との調整をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（小野田利信）　これにて小屋登美子議員の質問を終わります。　ただいまから午後２時35分まで休憩します。　　　　　午後２時20分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時35分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、福安淳也議員の発言を許します。　　　　　〔４番　福安淳也登壇〕 ◆４番（福安淳也）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　まず最初に、にっしん版ＤＭＯ構想につきまして、過去現在未来について伺っていきたいと思います。　昨年12月の市議会定例会の一般質問におきまして、にっしん版ＤＭＯ構想の進捗状況と本市における観光の方向性についてお伺いさせていただきました。そのときの御答弁では、従来の観光ではなく、ありのままの地域資源、素材を活用した観光を目指しており、体験型のモニターツアーを企画・催行することで、市内の産業、大学との新たな連携の可能性とニーズを探っていくとのことでした。　私本人も昨年度、観光まちづくり人材育成講座でありますにっしんイケテルカレッジに参加させていただきました。観光講座や魅力体験を通じまして、日進市の魅力を再認識することができましたので、着地型観光には大いに期待をしております。　そこで、ＤＭＯ構想の取り組みとして、改めて昨年度実施の内容をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　ただいまの福安淳也議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　お答えいたします。　昨年度は日進市の観光資源を有効に活用して、日進市外から日進市内へ訪れてもらう誘客という言葉ですが、これにつなげるために４つの業務を実施いたしました。　１つ目に、観光等実態調査分析業務として、来訪者アンケート調査、次に、観光関連事業者等関係主体ヒアリング、次に、本市の観光に関する潜在的なマーケット動向調査、最後に、観光に関する市民意識調査を実施し、全体で3,041名12団体から回答をいただきました。　２つ目に、ＤＭＯ構想推進に必要な組織の設立に向けた支援業務では、にっしん観光まちづくり準備委員会を立ち上げ、大学教授、商工会やＪＡあいち尾東の代表者など全12名体制で観光プロモーション戦略とにっしん版ＤＭＯの体制及び組織設立の方策など、設立に向けた意見交換会を６回開催いたしました。　また、リーダーの発掘、人材育成プログラムとして、日進の魅力活用講座や情報発信スキル講座を全11講座開催いたしました。　３つ目には、モニターツアーの企画・催行業務では、秋冬野菜づくりの農業体験モニターツアーを３家族に参加していただきました。　さらに自転車を使い、ＧＰＳ機能を活用し、地図に絵を描くログアートでは、日進市役所自転車部の協力により、市内の危険箇所や走行の適否など道路事情を確認いたしました。　自動走行体験試乗会と座禅体験では９組19名の方に参加していただき、愛知学院大学のキャンパスを会場に実施したところでございます。　最後４つ目ですが、観光情報の効果的な発信業務では、ぐるぐるＮＩＳＳＨＩＮウエブサイトの制作と日進市のＰＲ動画を制作し、名古屋駅と栄の地下街で放映を行うとともに、フェイスブック等ＳＮＳを使った専用ページを開設し、新たな情報発信手段として実施をいたしました。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　昨年度の取り組みで日進市観光等実態調査やモニターツアーを実施されておりますが、そこでの成果や意見はどのようなものがあったかお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　観光等実態調査分析から、観光施設やイベントに訪れている方々の多くは30歳代と40歳代で目的地に半日程度の日帰りで訪れている方が多くございました。また、本市の魅力として四季折々の花や自然のよさや施設でのイベントなどが高い評価をいただいていること、市民からは緑や河川などの自然環境が豊かであり、大学が多く立地する学園都市などの評価もございました。今回の調査により、市場の潜在的なニーズとして、自然の中を散策して楽しむ、地域の名産・特産を食べる、手軽に物づくりの体験を楽しむといったところを把握することもできました。　また、モニターツアーでは、本市の農業や大学といった地域資源を自転車、カフェや自動車の自動走行など、近年の流行分野と組み合わせることにより、新たな魅力を生み出すこと、モニターからのＳＮＳ等を使った幅広い情報発信の取り組みを進めることで、市内観光の可能性と本市ならではの観光ツーリズムの可能性を把握することができました。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　それでは、日進市観光等実態調査、モニターツアー、そして、観光まちづくり準備委員会での意見を通して、その成果と目指す方向性をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　まちづくり準備委員会では本市の強みとして名古屋市と豊田市に隣接していること、市内に多くの大学が立地していることや、豊かな自然環境など、多くの意見が出され、また、弱みとしては観光資源が少ない、宿泊施設がない、商業施設が点在しているなどの意見も出されたところでございます。　こうした本市の現状、地域特性に関する強みと弱み、そして、本市を取り巻く社会環境の変化に関する機会と脅威について分析する手法でありますＳＷＯＴ分析を実施し、スポーツイベント、音楽イベント、自然、食、農などの多様な体験交流型プログラムや、自然を生かしたウオーキング型の観光などの戦略が提案されました。　こうした戦略とともに、実態調査やモニターツアーの結果から、半日程度の観光で、日進市民や名古屋市民など、近郊の市民を対象とし、多くの観光施設を周遊するのではなく、本市へ訪れるリピーターをふやすことをキーワードとし、市民が起点となって、市民が主体で体感・体験できる観光を手段としたまちづくりを目指すことといたしました。　そのため、地域資源を活用した日進市ならではの小規模なイベントを数多く集め、一定期間に体験ができる交流型プログラムとして、ぐるぐるＮＩＳＳＨＩＮまちミル博覧会を開催していくことが、本市の観光まちづくりを進める１つの方向性であると考えております。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　ただいまの御答弁にありましたぐるぐるＮＩＳＳＨＩＮまちミル博覧会の開催について、本日現在までの取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　現在、本年11月１日から来年１月７日までの約２カ月の期間で、市内各所で60程度の手づくり体験交流型プログラムの実施に向けて準備を行っているところでございます。　今年度当初に、にっしんイケテルカレッジのＯＢや市役所職員向けの勉強会を開催いたしまして、７月19日から22日には、98名の方々に参加いただきまして、まちミル博覧会パートナー説明会を開催したところ、80名の方にパートナーとしての登録をしていただきました。 ○議長（小野田利信）　福安議員。

◆４番（福安淳也）　パートナーとはどのような方ですか。また、参加募集方法はどのようにされましたか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　現在登録をされているパートナーは、個人の方から飲食、物販、医療に関係されている方や、ＮＰＯ法人など、さまざまな方から登録をいただいており、まちミル博覧会のプログラムを企画、提供する担い手の方々となります。　募集方法は、ぐるぐるＮＩＳＳＨＩＮのウエブページ及び日進市の広報を始め、商工会員や本市に登録されているＮＰＯ法人などへの募集案内もさせていただきました。また、７月８日に開催した、にっしんわいわいフェスティバルでのＰＲ活動により、周知募集を行ったところでございます。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　それでは、今後のスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　パートナーの方が実施するプログラムをそれぞれ８月末日までに提出いただいておりまして、９月下旬には各プログラムを掲載した情報誌を１万3,000部発行し、公共施設やパートナーの方々に配布させていただく予定でございます。　また、参加募集につきましては、10月上旬から電話等での予約に加え、ウエブサイトでもプログラムを公開し、参加予約ができるよう進めているところでございます。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　それでは、このぐるぐるＮＩＳＳＨＩＮまちミル博覧会にどのような効果を期待されていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　昨年度実施した市民意識調査では、日進市は住みやすいと回答した市民が77％でございました。　しかし、愛着や誇りがあると回答いただいた市民は59％で18ポイント低い状況であり、愛着や誇りがある市民ほど、住みやすさの度合いも高まる傾向にあります。そのため、今年度から開催するぐるぐるＮＩＳＳＨＩＮまちミル博覧会にパートナーや参加者としてかかわることで、市内の魅力を市民が再発見をすることとともに自覚し、住んでよし、訪れてよしの豊かな地域づくりを進め、愛着や誇りを醸成してまいりたいと考えております。　また、農業、商工業といった事業者間の交流が生まれ、新たな事業展開や創業といったきっかけづくりを通して、地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　にっしん版ＤＭＯの体制及び組織設立の方策なども昨年度より検討されていると思いますが、組織体制はどのように検討されておられますでしょうか。お聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　にっしん観光まちづくり準備委員会では、観光協会として任意団体、または法人化の検討を進めており、当面は任意団体の観光協会としての方向性と今年度末の設立を目指すことといたしました。引き続き、当準備委員会では、観光協会の設立に向けて、組織体制及び規約案の作成、事業計画、予算案などを協議してまいります。このような観光協会の設立とともに、ＤＭＯ候補法人の登録を目指し、進めているところでございます。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　今年度の観光協会設立と、ＤＭＯ候補法人の登録を目指しているという御答弁でございますが、観光協会を任意団体から法人化を目指す上で現時点での見通しがあればお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　現在、愛知県内には観光協会が45団体ございます。そのうち、40団体が任意団体であり、５団体が法人格を有しております。　県内で法人格を有している観光協会は少数でございますが、自立した観光協会を目指してまいりたいと考えておりますので、設立後も引き続き社団法人、ＮＰＯ法人や株式会社などの法人形態について、事務局の体制などとともに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　当面は観光協会を任意団体として設立、運営し、法人化に向けて具体的な検討を行っていくということですが、法人化を目指す、その理由をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　観光協会を法人化することで、信頼性が向上し、多様な契約が行えること、収益事業への取り組みや事業の自由度の幅が広がることが考えられます。　また、観光協会として独立することで、市と連携しつつ、自主的な運営を行うことができ、組織強化と機能強化が図られることにより、着地型観光の推進が可能となります。　さらに、本市はＤＭＯ候補法人として登録されることにより、補助金の獲得や連携支援チームの支援を受けることができることも大きな理由の１つと考えております。 ○議長（小野田利信）　福安議員。 ◆４番（福安淳也）　午前中、山根議員も言っておりましたが、先週日進市の道の駅計画を取り上げた某新聞の記事の中に、日進の特産品って何という質問に対しまして、正直、主たる農産物が米ぐらいしかなくてと困り顔という会話がありました。　ＤＭＯの考え方でいきますと、あるもの、持っているもの、すなわち強みを前面に出して、ないもの、持っていないもの、つまり弱みを補うということであると捉えております。米しかないんじゃなくて、米があるという考え方です。　先ほどの答弁の中にも、まちづくり準備委員会での言葉として、強みとして名古屋市と豊田市に隣接している、市内に多くの大学が立地している、自然が豊かとされ、弱みとして宿泊施設がない、商業施設が点在している等が挙げられております。　ちなみに、この米しかない、米があるという日進市の経営農耕面積なんですけど、リーサスの2010年のデータによりますと、ナゴヤドーム57個分とほぼ同面積だそうです。　あるものを前面に出し、ないものを補いながら、にっしん版ＤＭＯ構想によるまちづくりに御期待申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信）　これにて福安淳也議員の質問を終わります。　次に、渡邊明子議員の発言を許します。　　　　　〔14番　渡邊明子登壇〕 ◆14番（渡邊明子）　議長の御指名がありましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　もうかる農業実現のための農業者支援について、農業者を守るためにいかにしてもうかる農業を実現するのかについてお尋ねいたします。　日進市の大きな魅力の１つに自然がまだたくさん残っているということがあります。青々とした水田が広がり、中には既に稲穂が出て、黄金色に輝く田んぼもあり、既に稲刈りが終わった田んぼもあります。御近所からとれたての野菜をいただいたり、農協やスーパーの産直コーナーへ行けば、日進産の鮮度抜群の野菜や果物を買うことができます。　どうすればこのすばらしい日進の自然の一部であり、宝の存在である農業が守れるのか、十数年間考え続け、私なりに取り組んできて、１つ言えることは、もうかる農業を展開することです。もうかる農業が展開できれば、農業の魅力が増し、後継者も育ってきます。　国も今、持続可能な農業を目指し、担い手不足対策などを食いとめ、地域経済の発展に寄与する成長産業へ押し上げようと農業改革に着手しております。　しかしながら、近年の農業を取り巻く環境は米を始め、農産物価格の低迷や米離れ、それによる農業所得の減少、農業生産人口の高齢化や後継者不足、そして、米の生産調整の見直しは、平成30年度産から主食用米の生産数量目標の配分として直接支払交付金が廃止することになっており、ますます本市の農業経営が厳しくなることが予想されます。このような転換期を迎え、まずは本市の農業の実態を知ることが重要と考えます。　そこでまず、農家戸数の現状及び農産物の作付状況をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　2015年農林業センサスによりますと、本市の農家の状況は、平成22年の934戸から平成27年の817戸に減少し、この６年間で117戸、約13％減少をしております。特に、販売農家は、平成22年の480戸から平成27年の357戸まで減少し、123戸、約26％減少しております。　次に、農産物の販売目的別作付作物の農家数は、平成27年の水稲作付が327戸、野菜類が66戸、芋類が24戸、豆類が16戸と続きまして、販売農家数の約92％が水稲作付農家という状況でございます。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　先ほどの答弁で、本市の農業経営の92％は稲作であることがわかりました。もうかる農業を進めるためには、米価の安定は欠かすことができないものと考えます。米の買い取り価格、農林水産省が発表した年代別の全銘柄平均価格で60キロ、平成８年２万566円、平成18年１万5,731円、平成28年１万4,300円と、年々下落し、米の消費も年々減少しています。そんな中、各産地では売れる米づくりや、さまざまな販売戦略を展開しています。　本市の米の販売状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　本市で栽培されている米の品種は、コシヒカリ、ゆめまつり、あいちのかおりで、現在ＪＡあいち尾東での一般販売価格は、品種により10キロ当たり3,900円から4,100円で販売されております。　一方、近年の米の買い取り価格につきましては、下落傾向にあり、特に現在のカントリーエレベーターや関連する施設では、１等米比率が低くなり、農家からの買い取りは２等米が多くを占めている状況と伺っております。　平成28年産のＪＡあいち尾東が農家から買い取る価格は、60キロ当たり１等米が１万1,000円から１万1,600円で、２等米が１万400円から１万800円でございますので、700円から800円の価格差が生じております。　このような状況から、少しでも農家からの買い取り価格を上げるためには、高品質米の集荷、出荷を確保して、農家の所得向上につなげる必要があると考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　それでは、現在、日進市が行っている農業者支援策にはどのようなものがありますか。お答えください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　農業者への支援といたしましては、農業者の計画的な経営発展の支援と効率的、安定的な農業経営の育成のため、対象となる認定農業者に対し、利子補給金の交付を実施しており、さらに次世代を担う農業者に対して、農業次世代人材投資資金を活用し、就農直後の経営確立を支援しております。　また、農作物への被害の原因となっております鳥獣について、日進猟友会と委託契約を結び、捕獲機材を用いて被害の防止に努めているところであり、さらに今年度から農業者みずから農作物への被害を防止するため、防護柵の設置に要する費用の一部に対して補助金を交付する要綱を定めたところでございます。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　現在、ＪＡあいち尾東ではカントリーエレベーターの老朽化、サイロ保管による高温時での冷却機能の低下による品質劣化等の問題解消のため、新ライスセンターを建設しています。市はこれにどのようにかかわっていますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　昭和42年に建設されたカントリーエレベーターの老朽化に加え、近隣への粉じん、騒音、車両搬入に伴う駐車場等の混雑等を解消するため、移転計画の相談を受けており、建設に向け、農地転用や農業用施設としての変更手続など、愛知県及び日進市の関係機関と協議、調整を進めてまいりました。　また、新たなライスセンターは低温での倉庫保管が可能となることから、貯蔵米の品質向上も図られ、さらなる販売価格の向上のため、玄米の状態で品質を選別できる色彩選別機、これを新たに導入する計画としていることから国の強い農業づくり交付金を活用できるよう、県と連携し、協議、調整を進めているところでございます。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　カントリーエレベーター、ライスセンター建設における日進市の支援策として、国、県と連携し、協議、調整を行っているとのことでありました。本市独自の農業者支援策については、何かお考えはありませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　安心して農業を行っていただくには、米価の安定が欠かすことができないものと考えております。　そのためには、先ほど申し上げましたＪＡあいち尾東が導入を計画している色彩選別機により、米の品質向上が図られ、安全・安心な米の生産維持と、地域消費者への安定的な供給の確保が見込まれることから、主食用米の販売増加につながり、農業者への支援になるものと考えております。　色彩選別機の導入は、産地競争力の強化に向けた整備事業であることから、本市としても、こうした取り組みに支援することで、間接的ではございますが、日進市の農業者支援になるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　色彩選別機は、昨今の地域環境と気候の変化によって、病害虫被害や整理障害によって虫にかじられたり、黒ずんだりしたお米を瞬時により分けることができるもので、これにより、２等米から１等米にすることができるものです。　また、色彩選別機により選別された米の分析によって、その原因究明や、栽培指導、品質向上や販売価格の向上につながります。　日進市の農家の所得の向上に直接つながるものであり、日進市も積極的に支援することで、農家を支援する姿勢が伝わると思いますので、市長、よろしくお願いをいたします。　本年度は、農業委員さんや推進委員さんの有志が県農業総合試験場で開発中の新種のモチ米の試験栽培に協力しております。この新種のモチ米のほかにも、愛知県産品種のこはるもちも栽培しておられ、これを日進産モチ米として何とか売り出していきたいと試行錯誤をされているようであります。　市としても、何か支援策を考えられませんか。お尋ねをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　モチ米は、通常の白米として食用するいわゆるウルチ米よりも、販売価格が高く、また栽培管理も同様であることから、ウルチ米にかわる米として、注目をしているところでございます。　しかし、モチ米については、刈り取りから脱穀、もみすり、精米など、収穫後の処理の工程で、ウルチ米が混入するとモチ米としての品質低下を招くため、現在のＪＡあいち尾東の設備では、搬入時期、工程等に制約が発生することから、販売に至る過程に多くの課題がございます。　しかし、モチ米は単に餅として食用するほかにも、和菓子など幅広く加工品として利用できる点がすぐれており、商品化して売り出すことができれば、６次産業化にもつながることが期待されます。そのため、モチ米の活用方法が重要なポイントとなりますので、販売ルートの確立を含め、ＪＡあいち尾東、商工会とともに研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　モチ米を加工して、６次産業につなげることができれば、付加価値が増し、もうかる農家の実現に寄与すると思いますので、よろしくお願いをいたします。　もうかる農家の三原則というのがあります。１、売り先がはっきりしている、２、農業研修生がいる、３、機械にお金をかけない、この３つが守られている農家がもうかる農家と言われております。　１点目の売り先がはっきりしているとは販路の確保です。農業者個人の努力もありますが、日進市のような小規模農家がほとんどの地域では農協や行政の支援が必要であると思います。御見解をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　販路の確保に関する支援でございますが、兼業農家のほとんどは農協を通じて出荷、販売しており農協による支援体制は確立しているものと認識しており、専業農家につきましても、独自の販売ルートを開拓されております。　しかし、販売を目的としない兼業農家の方など自給的農家が野菜や果物などを栽培し、産直所などの販売先を確保するには農産物の生産履歴記帳、農薬適正使用などの農業生産工程管理が必要となります。　こうした農産物生産指導や販路拡大に向けて、現在ＪＡあいち尾東が指導、支援しておりますので、市内の大型ショッピングセンターでの販売も視野に入れ、ＪＡあいち尾東とともに関係団体と連携して支援してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　これは生産者の皆さんが本当に望んでいらっしゃることなので、ぜひとも実現をさせていただきたいと思います。　２点目の農業講習生がいるとは、中国の講習生とか低コストの労働が確保できているということであります。　日進市においては、農業サポーター等をお考えいただきたいと、以前提案をさせていただきましたが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　農業サポーター制度は、一定数の登録者を確保し、活動先の農家も複数確保することで、農家を安定的にサポートできる状況で初めて機能を発揮する制度であります。　農家の多くが兼業農家である本市においては、需要と供給のバランスをとることが難しく、現段階では本市にはなじまないものと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　３点目の機械にお金をかけないということでありますけれども、大型機械を導入しても、日進市規模の農家で採算がとれるところはごくわずかであります。中古品の活用や以前提案をさせていただきました農具のレンタル等の仕組みづくりを農協と連携してお考えいただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　農機具のレンタル等につきましては、現在もＪＡあいち尾東で歩行の田植え機を農家に貸し出していると聞いておりますが、本市は水稲農家が多く、トラクターやコンバインなど、技術を必要とする機械は危険を伴うため、現状実施していないと聞いております。しかし、水稲栽培の工程の一部を作業委託として請け負うことで農家を支援しているところでございます。　一方、家庭菜園などの小規模な農園向けの農業用機械については、現在田園フロンティアパーク本郷農園での使用に限り、貸し出しを実施しているところでございます。　しかし、一部の自治体ではミニ耕運機や草刈り機のレンタルに取り組んでいるところもございます。こうした小規模な農地農園向けに農機具レンタル事業や作業委託などの支援策について、ＪＡあいち尾東とともに研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　前向きに御検討をいただきたいと思います。　最後に、農家の収入保険についてお尋ねいたします。　これは、公明党が農家の経営安定化策として提案をし、2019年度の農産物から実施されるものであります。制度の内容と意義についてお答えください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　収入保険制度は、平成31年産の農作物から対象となり、自然災害だけでなく価格低下なども含めた収入減少に対して補填され、対象品目は米など全ての農産物になります。　収入保険制度の対象者は、過去５年間にわたり青色申告をされている農業者となりますが、収入保険の加入申請は平成30年秋から実施されますので、これまで青色申告をしていなかった農業者が加入を希望する場合は、平成29年分の農業所得について、青色申告を行っていただくことが条件となります。　補填内容は、当年の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割が補填され、掛け捨ての保険方式と、掛け捨てとならない積立方式の組み合わせを基本とし、積立方式への加入は農業者が選択できる制度となっております。　収入保険制度はこのように農業経営者のセーフティーネットとして、農家がみずからの経営努力では回避できない価格低下などのリスクに対応し、所得を補償することで農業経営者を育成する上では欠かせない制度と考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　今まではお米だけとか、災害の被害だけというふうに限定をされていたものが、お米以外のものにも適用されたり、あと価格の下落による損害による補償とか等々、かなり広がったセーフティーネットとなっておりますので、周知をさせていただきたいと思います。　この制度の取り組み状況と課題点、それに対する支援策はお考えでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　収入保険制度は、農家の収入を正確に把握する必要があるため、納税の際に、青色申告を行っている農業者が対象となりますが、現状青色申告が農家全体に広まっているとは言えず、こうした状況が課題と捉えております。　支援策につきましては、ＪＡあいち尾東とともに商工会と連携して、制度の周知に努め、青色申告に対する指導、協力を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　今後ももうかる農業支援のためによろしくお願いをいたします。　次に、日進市のマスコットキャラクター、ニッシーを活用した地域活性策について。　ニッシー、皆さん、よく御存じと思いますが、ここにもニッシーがいるんですけど、ほとんど見えなくて、大きいニッシーでございます。　現在、多くの地域において、商業振興や地域活性化を目的に、地方自治体や地元有志、民間企業等が主体となり、彦根市のひこにゃんや熊本県のくまモン、公明党のコメ助等、さまざまなものが生み出され、活躍をしております。　我が日進市のニッシーは、生い立ちといい、姿形といい、一味違ったキャラを持っていると思います。何も名物がない日進の１つの売りにしてはどうかと考えます。また、そのサポーター等をつくって、日進の魅力を発信したり、日進市に対する愛着や住民同士のきずなを深めるツールとして活用できないかと考えます。　そこでもう一度確認の意味でお尋ねをいたします。ニッシーの生い立ちについては、どのようですか。また、現在確定しているプロフィールはどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　平成６年度に作成した市制施行パンフレットに、ニッシーの名称及びイラストを挿絵としたことが始まりでございます。　平成12年度に市ホームページ制作に当たり、キャラクターとして使用することとなり、平成22年度には市民及び学生などのＮＰＯ団体が着ぐるみを制作し、市に寄贈されました。現在は、平成25年度に市の方で新たに着ぐるみを制作し、多くのイベントで活躍をしております。　また、ニッシーには、イラストと名称以外にプロフィールが存在していなかったため、平成19年度にホームページで公募したところ、20件の応募があり、その中から市民の投票により決定したもので、現在ホームページで公表しているところでございます。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　ホームページ上で公表しているニッシーの最終決定したプロフィール案は、案ですか、確定ですか。また、そのプロフィールをお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　ニッシーのプロフィールにつきましては、市民の皆様から支持の多かった案を公式プロフィールとして確定したものをホームページで公表しております。　そのプロフィールは、まず生まれた場所が天白川の源流域の人と緑が織り成す豊かなココロの里。次に、好きなものは清らかな水と空気、豊かな森でございます。さらに、特技や趣味は歌と踊りが大好きで、そのほかにも必殺技やお友達などの設定もされております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　歌と踊りが大好きということで、ニッシー音頭とかニッシー踊りとかできたら、ダンスとかできたら楽しいと思います。　知ってもらったら、次に興味を持ってもらうことが重要と考えます。またニッシーグッズを買おう、ニッシーに会いに行こう等、行動を促す仕組みづくりも重要と考えます。　さいたま市には、ヌゥ・サポーターズ・クラブがあり、会員には、会員証とクラブロゴデータ、会員限定ストラップがプレゼントされ、ヌゥと一緒に、まちをきれいにしたり、イベントのお手伝いや交流会に参加したり、また、さいたま市が発信するメールマガジンをチェックして、さいたま市をＰＲしているそうです。　また、北海道苫小牧市には公式キャラクター、とまチョップがおり、とまチョップの活動を支援するとまチョップサポーターがいて、その活動に対しては謝礼が払われております。　市内には多くの大学もあり、若者も大勢いるまちです。ニッシーを媒体として自分たちで情報をキャッチしたり、新しい日進の魅力を発見したり、ＰＲしていけば、行政の方たちが一生懸命情報発信する以上の効果が出るのではないかと考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　御指摘のとおり行政からの一方通行のＰＲだけではなく、多くの市民の皆様やＮＰＯ、大学、企業など、さまざまな主体と連携したり、自主的にＰＲや情報発信に取り組んでいただくことは大変有効な手法であると考えます。　ただいま議員から御紹介いただいた他団体の取り組みなども参考としながら市民自治活動が盛んであり、また多数の大学が立地する本市ならではの強みや特色を生かしたＰＲ方法を研究してまいりたいと存じます。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　ちょっと質問が前後したかもしれないので、よく聞いて答えてください。　着ぐるみがあることはわかりました。そのほかにニッシーのグッズはどのようなものがありますか。手に入れることができますか。どこに行ったらニッシーに会えますか。着ぐるみ等の貸出方法はどのようですか。お尋ねをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　ニッシーのグッズにつきましては、本市、産業振興課で作成しているボールペンと、日進市社会福祉協議会で作成している缶バッジがございます。ボールペンにつきましては、各種イベントなどの折に配布をしているところでございます。　また、ニッシーには、市や地域で主催するイベント時に、多く使用されていますので、こうした機会に会うことができると思います。ニッシーの着ぐるみの貸し出しに関しましては、あらかじめ貸出申込書に必要な資料を添付して、事前に申し込みをしていただくことで貸し出しております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　今胸につけているのが社協での赤い羽根バッジのニッシーくんです。　着ぐるみの貸出申込書はどこに行けばありますか。また、必要資料とはどのようなものですか。ニッシーの貸出先や出張先がわかり、そこに行けばニッシーに会えるという情報は入手可能ですか。お尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、建設経済部長。 ◎遠松建設経済部長　申込書につきましては、建設経済部産業振興課の窓口でお渡ししており、イベント等の使用の目的、内容がわかる資料の提出をしていただいております。　ニッシーの貸出先や出張先に関する情報につきましては、産業振興課に問い合わせをいただければ、お伝えをしておるところでございます。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　今ニッシーくんの庶務を取り扱っているのが産業振興課ということで、建設部長にお答えをいただきました。　ごめんなさいね、企画部長、もう一回飛んで御質問をさせていただきます。　まだまだニッシーのことを知らない市民の方が大勢いらっしゃいます。まずはニッシーを知ってもらうために、ニッシーの着ぐるみがイベントに出演するだけでなく、駅前にニッシーの張りぼてが置いてある、あるいは置物とかのぼりとかがあって、目につくことができるとか、公共施設にニッシーパンチ、ニッシーのボールプールや、ニッシージャングルジムといった、ニッシー遊具が設置してある、ニッシーを目にしたり、触れ合う機会をふやすべきと考えます。保育園や遊園地にそういうニッシーくんのグッズがあったり、また、今現在計画されております道の駅にも巨大なニッシーボールプールや顔出しパネル、ニッシーの飛行船やアドバルーンなど、遠くからも目立つような仕掛けを考えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、企画部長。 ◎金山企画部長　ニッシーにつきましては、大勢の市民の皆様に愛されているキャラクターではございますけれども、まだ御存じない方もおられることと存じます。今議員から御指摘いただいたとおり、まずは気軽に知っていただく、触れていただく、こういった場面を多くつくり出していくことは大変有効と考えられますので、御提案のあった取り組みも含めまして、調査・研究してまいりたいと存じます。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　済みません、いろいろテレコになりましたけれども、ニッシーくん、まず知ってもらって、次に行動を起こしてもらうということで、ＰＲに使っていただければニッシーに愛着を持って地域活性につなげていただける施策を展開していただければと考えます。よろしくお願いをいたします。　３項目め、総合運動公園再生整備計画について、現在、総合運動公園では、自然豊かな環境で子どもと遊べる公園、高齢者の健康づくりというコンセプトで再生整備が進められております。　計画は29年からおおむね５カ年程度で、概算工事費５億9,454万円となっていますが、ゴムチップ舗装ジョギングコースと、桜の植樹は、28年９月に3,021万円の補正予算を組み、既に実施をされております。　29年度は、スポーツ広場改修工事と屋外トイレのバリアフリー化が予定されておりますが、現在の進捗状況はどのようですか。お尋ねをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育部長。 ◎西村教育部長　総合運動公園の再生整備計画の進捗状況につきましては、ジョギングコース設置工事に続きまして、本年度に実施します、屋外にあります３カ所のトイレのバリアフリー化、洋式化に向けて設計業務の入札を既に行い、この秋の着工を目指して準備を進めているところであります。　また、来年度に予定していますスポーツ広場の排水対策工事に向けて、設計業務の入札を実施し、工法を含め、検討を重ねている段階でございます。　平成31年度以降は、キャンプ場、庭園、散策路、中心広場、芝生公園のリニューアル工事を順次進めていく予定となっております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　現在、着々と工事が行われておるようでございますけれども、大幅な変更等はありませんでしたか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育部長。

◎西村教育部長　大幅な変更はございませんが、ジョギングコース設置工事につきましては、水はけのよい側溝ぶたへの一部区間の変更や、安全確保のための舗装面積の増加、距離表示のサインの追加などを行いました。　本年度につきましても、トイレのバリアフリー化、洋式化の設計に当たり、障害者団体の御意見を取り入れて、出入り口をより広くする、着がえができるなどのスペースを設けるといった修正を行っております。　また、キャンプ場など、市民参加で進めていく中で、変更が伴うこともあるかもしれませんが、多くの方に喜んでいただけるような施設となるよう、変更に対応して、しっかりと進捗管理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　今回改めて総合運動公園を隅々まで何度も歩いてみました。公園周りも自然があふれ、経年劣化による老朽化もあるものの、施設も充実しており、サブテーマの四季を通じて市民が憩える場づくりができるところであると感じました。　夏休みということもあり、実際に子どもたちから高齢者まで、多くの方が利用されておりました。　ただ１つ気になったことがあります。それは、以前にも指摘をさせていただきましたが、イノシシの被害です。この被害規模は２年前よりも拡大していました。　昨年工事をしたゴムチップのジョギングコースはかじられ、植樹した桜の木はロープを張って立入禁止になっていました。至るところにイノシシ出没注意の張り紙がしてありました。至急抜本的対策を講じるべきと考えます。当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育部長。 ◎西村教育部長　イノシシが主に夜間に東側の日本庭園のエリア等に出没しているのは承知しており、注意書きをふやして来園者に注意喚起を促しております。　現在は、有効な方法を検討しているところでありますが、山側に沿ってフェンスを設置し、イノシシが入って来られないように対策するのも１つの選択と考えております。　来園者の安全にもかかわることでありますので、再生整備計画とは別に緊急時の対応として、指定管理者とも調整して手段を決定し次第、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　人的被害が出てからでは本当に遅いので、本当に大至急対応していただけることをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（小野田利信）　これにて渡邊明子議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。　あす９月８日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後３時24分　散会...

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日進市議会 2017-09-07 09月07日－03号

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09月07日－03号