大府市議会 2022-03-10
令和 ４年 ３月１０日建設産業委員会−03月10日-02号
令和 ４年 ３月１０日
建設産業委員会−03月10日-02号令和 ４年 ３月１０日
建設産業委員会
令和4年3月10日（木曜日）
午前 9時00分 開会
午後 2時51分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 鷹羽琴美
副委員長 野北孝治
委員 久永和枝
委員 太田和利
委員 加古守
委員 鷹羽登久子
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 早川高光
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 鈴木伸男
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
産業振興部長 寺島晴彦
水と緑の部長 近藤重基
消防長 上山治人
都市政策課長 福島智宏
道路整備課長 山縣豊
建設総務課長 奥村和弘
農政課長 池村英司
商工労政課長 半田貴之
ウェルネスバレー推進室長 戸田稔彦
ウェルネスバレー推進室主幹 花井信武
水道経営課長 杉江範久
水道経営課担当課長 奥村喜美子
水道工務課長 久米大介
水緑公園課長 深谷一紀
農業委員会事務局長 伴則幸
消防総務課長 山口幸男
予防課長 西村弘二
消防署長 中倉謙二
消防署副署長 浅田基之
出張所長 神上園昭和
6 傍聴者
議員 8名
一般傍聴 3名
7 会議に附した事件
(1)令和4年大府市議会第1回
定例会付託案件
議案第15号 大府市手数料条例の一部改正について
議案第16号 大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について
議案第17号
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第18号 大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について
議案第19号 大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第21号 市道の路線変更について
(2)委員派遣の結果報告
共生社会における公園のあり方について
(3)令和4年大府市議会第1回
定例会付託案件
議案第22号 令和4年度大府市一般会計予算
議案第25号 令和4年度大府市
水道事業会計予算
議案第26号 令和4年度大府市
下水道事業会計予算
○委員長（鷹羽琴美）
皆さん、おはようございます。
一昨日、大府市議会は、「ロシアによるウクライナへの侵略行為を断固非難する決議」を全会一致で可決しました。議長は、全議員が起立している光景を見て、非常に感慨深いものがあったというふうにおっしゃっておりましたけれども、いまだにウクライナの混乱は収束しておりません。1日も早く平穏な日々が取り戻せることをお祈りするとともに、本日の審査が平和的に進行できますよう、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
建設産業委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
それでは、一般傍聴人の入室を許可します。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
建設産業委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託を受けました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。
○委員長（鷹羽琴美）
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行い、次に、委員派遣の結果報告を行います。
委員派遣の結果報告が終了しましたら、一旦、委員会を休憩し、委員協議会を開催してまいります。
そして、委員協議会が終了しましたら、委員会を再開し、当初予算の審査を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
なお、今定例会において、当委員会には多くの議案が付託されておりますが、当委員会のための日程は、本日1日間しか確保されておりません。
したがいまして、本日の議案審査は、午後5時を過ぎても、審査終了まで行ってまいりたいと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、委員及び説明員の皆様におかれましては、簡潔明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
始めに、議案第15号「大府市手数料条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
議案第15号「大府市手数料条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
改正の概要でございますが、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例中で引用している
租税特別措置法の条項の整理を行うものでございます。
改正に係る詳細内容といたしましては、制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化の見直しを行い、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行う、
グループ通算制度に移行するものでございます。
これに伴う条項削除を行うものですが、そもそも重課税の措置の適用除外として、市の認定する宅地造成について規定されており、そこの認定に関する事項が法文から削除されたため、条例から削除するものでございます。
具体的な改正部分といたしましては、議案を御覧ください。
別表(7)
租税特別措置法関係手数料の中で、第1項の
優良宅地造成認定及び第2項の
優良住宅新築認定に係る申請手数料において、連結法人に関する条項である、
租税特別措置法第68条の69第3項に関する部分の条項を削除するものでございます。
最後に、この条例は、令和4年4月1日から施行します。
補足説明は以上でございます。
○委員長（鷹羽琴美）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第15号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第15号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第16号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
私から、議案第16号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
この条例は、
道路法施行令の一部改正及び愛知県
道路占用料条例の一部改正に伴い、大府市
道路占用料条例の占用料及び大府市
公共用物管理条例の使用料を見直すとともに、占用物件として、
自動運行補助施設の追加を行うため、条例の一部を改正するものです。
次に、具体的な改正部分について説明します。
主な変更点としては、第1条で大府市
道路占用料条例、第2条で大府市
公共用物管理条例について、表に示すとおり、占用料及び使用料の改定と
自動運行補助施設の追加を行うものです。
本市の占用料及び使用料につきましては、県の占用料に合わせ、定めております。単価につきましては、3年に一度行われる固定資産税の評価額の評価替えに合わせ見直しを行っており、今回は、令和3年度に行われた内容を反映したものとなります。
また、
自動運行補助施設につきましても、
道路法施行令の一部を改正する政令により、新たに占用物件として位置付けられ、県も追加されたため、本市においても追加を行うものとなります。
自動運行補助施設とは、自動運転の運行を補助する施設で、電磁誘導線や磁気マーカーなどを使い、運行を補助するものとなります。
この占用料の改定について、県の単価、金額に合わせるという動きは、本市だけでなく、他の知多4市5町についても同様となります。
最後に、この条例は、令和4年4月1日から施行することとしています。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽琴美）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、まず始めに、
自動運行補助施設による改正部分についてお尋ねするんですが、
道路法施行令の制度改正としては令和2年というふうに、私、承知しておるんですが、この時期に御提案いただいた理由について、お聞かせください。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
県のほうも、この令和3年11月の議会で占用物件として上げられましたので、本市としても、今回の議案で上げさせていただいております。
◆委員（鷹羽登久子）
では、もう1点になりますが、少し関連するんですけれども、これは制度改正に合わせて占用料を設定したわけなんですが、市内でこういった施設が、今のところ、予定されているといったことはありますか。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
今のところは、特にそういった情報は得ておりません。
◆委員（鷹羽登久子）
ということは、制度改正は2年前、令和2年であったんだけれども、県も今まで特に改正されていなかったし、市としても必要性がこれまでなかったのでという理解でよろしいですか。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
近々にはないということと、今回、県が改正されたということで、合わせてやらせていただいたという感じになります。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第16号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第16号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第17号「
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
私から、議案第17号「
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
この条例は、大府市
犯罪被害者等支援条例の制定に伴い、経済的負担の軽減等の中で、市営住宅への入居における特別の配慮その他必要な支援を行うと位置付けられることから、条例の一部を改正するものです。
次に、具体的な改正部分について説明します。
主な変更点としましては、条例第9条「入居者の選考」、第5項の優先的に選考して入居させることができるものとして、「その他特別の事情がある者」を追加するものです。
なお、
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第4条「優先的に選考して入居させることができる要件等」に、「その他特別の事情がある者」を追加し、
犯罪被害者等について定めます。
また、あわせて、用語の整理として、同条同項中の「寡婦若しくは寡夫」を「ひとり親」に、「市長が定める」を「規則で定める」に変更します。
最後に、この条例は、令和4年4月1日から施行することとしています。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽琴美）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。太田委員。
◆委員（太田和利）
それでは、内容のことで少し確認したいんですけれども、この議案第17号については、特別の事情がある者を、大府市
犯罪被害者等支援条例の制定に伴い改正していくという話ではあるんですけれども、収入基準の要件が外れていないため、議案第7号は、こちらの管轄ではないんですけれども、見比べると、矛盾が生じているように感じてしまうんですけれども、もう少し、こっちはこういうことで、こっちはこういうことだというのを説明いただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（鷹羽琴美）
質問の意図はわかりますか。
◆委員（太田和利）
要は、議案第17号に関しては、
犯罪被害者等の条例を制定するに当たって、そういう人たちにも市営住宅を使っていただいて、助けてあげたい、助けてあげようという意図があるのはわかりますし、ただ、そこには収入制限を設けているというお話なんですけれども、これが、議案第7号の第8条のところを見ると、そういった
犯罪被害者等は、市営住宅を利用して助けてあげるというふうに書いてあって、こっちはこういう要件で、議案第7号に関しては、違う形でという意図だとは思うんですけれども……。
○委員長（鷹羽琴美）
よろしいですか。
太田委員、まとめると、要は、こちらの議案第17号のほうだと、収入が低所得者でないといけないという、所得の制限みたいなものが設けられているんだけれども、今度、総務委員会のほうで審査される議案第7号に関してだと、
犯罪被害者等の方だったら入れますよとなっているので、その所得の制限があることに矛盾を感じるということが言いたいということでよろしいですか。
◆委員（太田和利）
はい。
○委員長（鷹羽琴美）
それで、その点についてはどういうお考えですかというか、そこについて少し御説明をいただきたいということでよろしいですか。
◆委員（太田和利）
そうですね。違う形というのは理解しているんですけれども。説明をいただきたいなと思いまして。
○委員長（鷹羽琴美）
お答え願います。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
本議案につきましては、あくまで公営住宅法に基づく市営住宅の設置及び管理に関する条例の改正ということで、もちろん、収入基準等が外れることはないです。
ですから、入居できる方の中で、今回、犯罪被害に遭った方は優先的にということなので、我々の中では、福祉枠という枠、そちらのほうにも該当させますよということで、入居できる確率を上げているというものが、今回の条例の改正になります。
それで、多分、おっしゃりたいのは、緊急避難のときはどうされるのかと、市営住宅は使えるのかということが聞きたかったのかなと思いますので、それについては、市営住宅の目的外使用、いわゆるコロナ禍における離職退去者は臨時的に入れますよという手法をとっているんですけれども、それと同様なことで、目的外使用によって入居させることは可能かと思いますので、そちらのほうの要綱等で入れるような施策を打とうとは考えております。
◆委員（太田和利）
要は、議案第7号の大府市
犯罪被害者等支援条例の制定のほうで、被害者を助けていくというのは、市営住宅の目的外使用として、こういった収入の要件とか、そういうのはなく助けますよと。
それで、議案第17号に関しては、今回、そういった条例を制定していくので、該当する人が優先して入れるように、先ほど福祉枠というお言葉も出ましたけれども、入居の優先枠もありますし、この条例もありますし、こういうのも、福祉枠として付けていくのがいいのではないかということで付けたという理解でよろしかったでしょうか。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
概略はそういう感じで大丈夫だと思います。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、関連はしますが、同じところで質問をさせていただきます。
これまではどのような対応だったのかという視点でお伺いするんですけれども、今回は条例を改正してきちんと定めるわけですが、これまでも、犯罪被害者で仕事ができなくなったりだとか、そういった意味でも、支援が必要な人の相談はあったかと思うんですけれども、これまでも含まれていたのかというか、福祉枠とか、そういったところで対応をしてきたということでよろしいのか。これまでどうしていたのかを確認します。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
市営住宅の入居に関しては、やはり入居基準というのがありますので、それに合致してこないと入ることはできないので、犯罪被害者の方に持ち家があるとか、そういうふうになってくると、やはり除外をされてしまっております。
なので、今までに、そういったケースはここ何十年とないんですけれども、違う部署のほうで、そういった取りまとめはしていただいているので、その中には参加させていただいております。
◆委員（久永和枝）
入居の対象についてなんですけれども、条例のほうと関連はしてくるかなと思いますが、広く対象者を受け入れてはという視点でお伺いをしますが、優先入居の対象を、もう少し具体的にというか、条例と関連はすると思うんですが、例えば、被害届を出して被害者というふうにきちんと認定というか、警察のほうが明らかにしたものなのか、その辺の基準について確認いたします。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
もちろん、警察のほうで認定を受けていただきますし、今回、危機管理課が上げている
犯罪被害者等支援条例のほうの会議で、その中でも認定を受けるということが必要になってくると思っております。
あと、これにつきましては、先ほど、目的外使用ができると言ったんですけれども、もちろん国のほうに届出するときに、そういった資料も付けないといけないので、そういうのは必ず必要になってくることとなります。
◆委員（久永和枝）
被害者認定をしていない人でも、条例による被害者等への支援が必要だというものに認定された人については、ここは受け入れていくということでよろしいでしょうか。
○委員長（鷹羽琴美）
久永委員、それだと議案第7号の条例のことになってしまうので、あくまで議案第17号に関係する形で、ちょっと聞き方を変えていただいてよろしいですか。
◆委員（久永和枝）
条例以上の広い対象での受入れは難しいということでよろしいでしょうか。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
もちろん、この
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の中で合致するものでないと、受け入れることはできないので、基準等は変わることはないです。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（鷹羽登久子）
条例の建て付けで確認をさせてください。
改正前は、「市長が定める要件を備えているもの」というのは確かにあるんですけれども、その市長が定める条件の範囲が設定されていたんですよね。「寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭鉱離職者、老人又は心身障がい者で市長が定める」というふうに、市長が定められる範囲が、この前に書かれている、前置きの条件に合っている範囲で市長が定めますという条文だったんですが、今回の改正で、「ひとり親、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障がい者その他特別の事情がある者で、規則で定める」ということになります。
今回は、犯罪被害者に関連しての提案ですということで、犯罪被害者の方に対する改正も含まれていることはここで了解できるんですが、今後は規則の中で定めていくとなると、その市営住宅の特例入居の条件については、議会に諮られなくなっていくという理解でよろしいですか。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
規則のほうで定めるというふうになりますので、上程されないことも出てくる可能性がありますけれども、公表はさせていただきたいと思います。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第17号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第17号「
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第18号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
議案第18号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
改正の概要でございますが、
都市計画法施行令が改正され、条例で土地の区域を指定する際の基準が見直されたことに伴い、条例指定区域に該当する区域から、
災害危険区域等に該当する区域を除く必要があるため、その旨を規定するものでございます。
改正に係る詳細内容といたしましては、
市街化調整区域における特例的に開発及び建築を認める区域である条例区域に、開発不適地である
災害危険区域等が含まれている実態があることや、近年の災害において
市街化調整区域での浸水被害や土砂災害が多く発生していることを踏まえ、条例区域に「
災害危険区域」、「
地すべり防止区域」、「急
傾斜地崩壊危険区域」、「
土砂災害警戒区域」、「浸水想定区域のうちの一定区域」の災害リスクの高いエリアを含まないこととなったものであります。
その一方で、開発等により解除されることが確実だったり、確実な避難が可能な土地の区域であるなど、一定の基準を満たす場合には開発区域に含めることができるものであります。
なお、市内では、北崎町井田地内の一部であったり、横根町惣作地内の一部が対象地となります。
具体的な改正部分といたしましては、議案を御覧ください。
第3条第1号と第2号を入れ替えて、改正前の第1号にあった「開発区域に、令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域として市長が認める土地の区域を含まないこと」を第2号のイとし、その前のアとして、「令第29条の9第1号から第6号までに掲げる区域として市長が定める区域」を追加するとともに、ただし書で、「災害の防止又は被害の軽減が図られている土地の区域として市長が認める土地の区域」については、開発許可できるようにしていくよう規定しています。
最後に、この条例は、令和4年4月1日から施行します。
補足説明は以上です。
○委員長（鷹羽琴美）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
今回、条例の一部改正によって、規制が掛かって、開発をしようというところでは、対策が厳しくなるのかなというふうに思うんですが、改正をしても、対策を打てば、開発は可能になるのかどうか、まず確認いたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
はい。おっしゃられるとおりでございます。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、そのチェックについては、市長が認めるものというところになるので、大府市がチェックを行うのか、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
大府市のほうで許認可事務を行っておりますので、大府市のほうでチェックいたします。
◆委員（久永和枝）
どのような基準で行うのか。まず、どういうところかという地形もあるかと思うんですけれども、どのような基準で行うのかをお伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
今回の条例改正というところで、工業の部分になってまいりますので、そこの土地利用に関して、例えば浸水区域であれば、縦方向に3メートル以上の避難ができるもの、そういう建物の構造になっているかとか、そういう基準が、ある程度示されておりますので、そういった基準に照らし合わせながら許可をしていくというふうで考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第18号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第18号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第19号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
議案第19号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
改正の概要でございますが、一屋町二丁目地内において、住宅地としての土地利用への誘導を図り、良好な居住環境の維持・保全を図るために、用途地域の変更にあわせて、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、知多都市計画大府一ツ屋地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。
改正に係る詳細内容といたしましては、参考資料の28ページから31ページまでを御覧ください。
場所としては、新駅予定地の北西で、工場跡地でハウスメーカーの開発があり、既に住宅地として土地利用している地区でございます。
その一方で、開発地域の隣接地であるB地区内の一部の土地所有者が、将来的に自動車修理工場を営むことを予定し、当該地を取得しているため、周辺土地利用について調整した結果、A地区を第一種住居地域、約4.2ヘクタール、B地区を工業地域、約0.6ヘクタールとした上で、B地区で小規模の自動車修理工場を建築できること以外、両地区とも同一の建築物等の用途に制限することで、周辺環境との調和や一体的な土地利用が図られ、良好な住宅市街地を形成することといたします。
具体的な改正部分といたしましては、議案を御覧ください。
本条例の別表第1中に「大府一ツ屋地区整備計画区域」を、別表第2中に、A、B両地区の「用途の制限」、「敷地面積の最低限度」、「高さの最高限度」を新たに追加するものです。
最後に、この条例は、知多都市計画大府一ツ屋地区計画に係る都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行します。
補足説明は以上でございます。
○委員長（鷹羽琴美）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、経過について、1点お伺いいたします。
この間、説明会等も何回かされたかと思うんですけれども、それに要した期間と、説明会とか、いろいろなやり取りに掛かった回数について、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
説明会は、実際に、平成28年から実施しております。その際に、説明会は2回実施していますし、そのあと、令和3年度につきましても、説明会を8月、9月で2回行っているという形でございます。なので、全部で説明会は4回開催したということです。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
賛成です。
それでは、議案第19号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、賛成で、意見を申し上げます。
この間、今、説明がありましたように、市民の方からの要望も含めて、賛同できない旨を出され、そういったものの住民の意見を聴いて、お互いに歩み寄って行われた地区計画ではないかなというふうに思いました。
今後も、既に生活をしている住民がいる地域については、やはり住民など、関係者との意見交換は丁寧に行っていただいて、歩み寄る姿勢で対応していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第19号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第19号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第21号「市道の路線変更について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
私から、議案第21号「市道の路線変更について」、補足説明を申し上げます。
参考資料は、9ページ及び32ページから59ページまでを御覧ください。
内容につきましては、市道1001号線ほか19路線を、国道及び県道の拡幅等に伴い、それぞれ起点及び終点のいずれか、又は両方を変更するものでございます。
具体的には、参考資料33ページの市道1001号線については、主要地方道東浦名古屋線の拡幅により起点の変更を、参考資料35ページから37ページまでの市道2056号線、2079号線、2425号線については、県道東海緑線の拡幅により起点又は終点の変更を、参考資料43ページの市道4152号線については、主要地方道名古屋碧南線の拡幅により起点の変更を、参考資料45ページから48ページまで、50ページから55ページまでの市道6034号線、6040号線、6048号線、6062号線、6064号線、6067号線、6087号線、6088号線、6089号線、6090号線については、主要地方道瀬戸大府東海線の拡幅により起点及び終点のいずれか又は両方の変更を、参考資料57ページの市道7037号線については、県道横根大府線の拡幅により終点の変更を、参考資料59ページの市道7128号線については、国道155号の拡幅により起点の変更を行うものです。
また、参考資料39ページ、41ページ、49ページの市道2304号線、4075号線、6063号線については、道路台帳の適正化を図るため、それぞれ終点の位置を変更するものです。
なお、本議案の変更路線については、起終点の位置の変更のない部分についても、地番等が存在しないものについて、あわせて修正を行います。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（鷹羽琴美）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（鷹羽登久子）
少し確認なんですが、拡幅に伴って、既に供用を開始されている箇所も含まれているように見受けるんですが、これは、市道の起点、終点の修正をしていないことで、管理上の問題はなかったんでしょうか。
例えば、市道としてまだ認定されているんだけれども、実際は県道として供用されている箇所で、何か不具合が生じた場合に、「でも、認定上は市道です」というようなことになっていなかったのかどうか、確認させてください。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
国道や県道と重複している部分につきましては、上位機関である県が管理をしておりますので、そちらのほうの管理区分になります。
それ以外のところは市のほうの管理区分になりますので、その辺は明確になっておりますので、特に支障はございません。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
一つだけ。
今回、この20路線の変更が一度に提出されたが、一気に上程された理由は何でしょうか。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
一応、5年に一度、航空写真のほうが撮影されるんですけれども、それと、現状の道路台帳のほうを重ね合わせた結果、今回、20路線、変更するところが出てきたというふうになります。
なので、大体5年サイクルで、こういった修正が出る可能性は出てくるかなと思っております。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第21号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第21号「市道の路線変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次は、委員派遣の結果報告となりますので、準備をお願いします。
続きまして、委員派遣の結果報告を行います。
「共生社会における公園のあり方について」を議題とします。
当委員会は、この事項について調査するため、去る1月18日に、東京都に対して、オンラインによる視察を委員6人全員で実施しましたので、その結果を御報告します。
報告については、私が代表して行いたいと思いますので、執行部の皆様は、お手元の資料を御覧ください。議員の皆様は、タブレットの中の
建設産業委員会のところにファイルが入っておりますので、そちらを御覧ください。
それでは、私たち
建設産業委員会は、1月18日に、オンラインにて、東京都世田谷区にあります都立砧公園を視察しました。
視察先の選定理由としましては、令和3年度の当委員会の研究テーマであります「共生社会における公園のあり方について」、調査研究を進めていく中で、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめる遊具を配置したインクルーシブ公園について、もっと詳しく知りたいということになりまして、国内初のインクルーシブ公園として整備された都立砧公園を視察先に決定しました。
ちなみに、この都立砧公園の面積は約39ヘクタールで、そのうちの約3,200平方メートルが、「みんなのひろば」というインクルーシブ公園として整備され、令和2年3月にオープンしております。
まず始めに、「整備の背景、目的」についてです。
東京都では、これまでもバリアフリー法などに基づき、ユニバーサルデザインに配慮した公園整備を進めてきましたが、遊具については、障がいのある子どもや体の弱い子ども、幼児等にとって、使いやすいものではなかったことに気付きました。
また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、多様性が求められる中で、公園の遊具についても、誰もが使いやすくて、みんなで遊べるようなものが必要という背景があり、障がいの有無や文化の違い等の相互理解と、支え合う社会の実現を目的として、砧公園内の「みんなのひろば」の整備に着手しました。
次に、「整備の内容と現在の状況」です。
「みんなのひろば」には、車椅子やベビーカーに乗ったままでも利用できる複合遊具、幼児や体幹の弱い障がいのある子どもでも乗れるバケット型ブランコ、寝そべって揺れを体感できるブランコ、たたくと音の出る遊具などのインクルーシブ遊具を整備しており、今のところは、事故もなく順調に利用されているそうです。
これらの遊具の整備から現在約2年が経過しておりますけれども、最近では、障がいのある子どもやその支援グループの方々の利用が非常に増加しているそうです。インクルーシブ遊具を設置する前と比較しますと、公園全体で約16パーセント、来園者が増えているということなんですけれども、ただ、時期的にコロナ禍と重なっておりますので、その増加の要因が、必ずしもこの遊具に起因するものかどうかというところまでは、把握できていないということでした。「みんなのひろば」につきましては、平日で延べ300人程度、休日ですと延べ1,000人程度の利用があるとのことで、ほかの自治体からの問合せも多く、視察の受入れ等を多数行っている状況とのことでした。
次に、「整備後の利用者の反応、課題等」についてです。
利用者の反応はおおむね良好ですけれども、ニーズを把握するために、定期的にモニタリング調査を実施しております。障がいのある子どもやない子ども、その保護者を含めてアンケートを行い、データを蓄積して改善すべき点は見直していこうというふうに考えておられます。障がいのある子どもの保護者からは、非常に、この整備に対しての感謝の声が多いとのことでした。
課題としましては、障がいのない子どもの保護者というのは、障がいのある子どもさんにけがをさせてしまうといけないので、自分の子どもにあまり一緒に遊ばないようにというふうに、つい促してしまったりとか、その逆で、障がいのあるお子さんの保護者の方は、障がいのない子どもさんに迷惑を掛けないようにということで、離れて遊ばせたりということで、親のほうが、つい意識してしまって、子ども同士は結構問題なく遊べるんだけれども、保護者のほうが遠慮し合っていることというのを挙げられておりました。
そのために、開園前から、相互理解を目的として、この「みんなのひろば」で一緒に遊ぶというイベントを企画していたそうなんですけれども、残念ながらコロナ禍で実際には実施できておらず、現在は、時々、プレーワーカーという遊びの専門家の方が入って、様々な遊びを指導している状況というのが現状だそうです。
続いて、「公園や遊具等の今後の整備予定」についてです。
「みんなのひろば」は、誰もが使いやすくて、みんなで遊べる広場をつくるという目的から整備された、子どものための遊び場なんですけれども、その目的を達成するためには、保護者の理解を深めることや、行政職員の意識向上を図ることが必要となってまいります。そのため、東京都としては、今後、公園整備や遊具改修の際に、ユニバーサルデザインに配慮したインクルーシブ遊具を取り入れる等の方法で、目的の周知・啓発に努めていきたいと考えていらっしゃるそうです。
また、「インクルーシブ」という言葉を、一時的なブームだけで終わらせることなく、今後も継続して取り組んでいくことで、社会全体を多様性のある優しい社会にしていきたいと考えているとのことでした。
最後に、「所感、大府市への反映」となります。
主なものを読み上げさせていただきます。
インクルーシブ遊具によって、保護者に障がいがある場合でも子どもと一緒に遊ぶ経験ができるというのは非常に大事なことだと思う。保護者に障がいがあるケースもあるということはいい教示であった。
整備したはいいけれども利用されていないというような状況とならないように、地域に住んでいる障がいのある人にもない人にも理解してもらえるような周知の取組が必要である。
大府市の身の丈に合った整備を考えていかなければいけない。インクルーシブ遊具の整備は、遊ぶためだけでなく、共生社会の形成を進めるためとして捉えたい。まずは、身近な地域にインクルーシブの観点に立った公園があることが必要であり、そこからその理念を広めることを考えていきたい。
以上が報告となりますけれども、これをもとに現在、当委員会では報告書のほうを取りまとめておりますので、よろしくお願いいたします。
報告は以上でありますが、ここで、ただいまの報告について、執行部の方から質疑があればお答えしたいと思いますが、何か質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
なお、ただいま報告しました内容につきましては、議会だより及び市議会ウェブサイトにその概要を掲載していきますが、市議会ウェブサイトについては既に掲載されておりますので、御覧ください。
また、視察先から頂きました資料については、議会図書室に保管してありますので、参考にしていただければと思います。
以上で、委員派遣の結果報告を終了します。
お諮りします。建設産業委員協議会を開催するため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前 9時50分
再開 午前10時07分
○委員長（鷹羽琴美）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数、質問事項、質問のねらい、目的及び質問内容を朗読し、質問していただきますようにお願いします。
また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いします。
なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。
それでは、当初予算の審査に入ってまいります。
議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」を議題とします。
まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の
建設産業委員会の調査研究結果の報告書「
消防団について」の対応状況の説明からお願いします。
◎
消防総務課長（山口幸男）
私から、「
消防団について」、御説明いたします。
全国で減少している
消防団員対策を検討するため、令和3年8月18日に、総務省消防庁より、「
消防団員の処遇等に関する検討会」報告書が通知されたことに伴い、本市では、9月に、正副団長を始め、各分団から1名ずつ、経験が長く、なおかつ正副分団長経験のある方で、多角的な意見が出るよう、職業は、自営業、民間企業及び市役所で、うち女性1名を委員に選考して、「大府市
消防団あり方検討会」を設置し、団員の処遇改善、
消防団への理解促進・加入特典、年間行事の見直しや操法大会の在り方など、本市
消防団の現状と照らし合わせながら、団員の負担軽減を含めた対策について協議・検討してまいりました。
また、国が課題として掲げる女性
団員の加入促進、学生
消防団活動認証制度の取組、報酬等の個人支給などは、既に対応済みであり、引き続き推進してまいります。
今後も、団員確保のため、他自治体の処遇改善状況や社会状況の変化にあわせた
消防団活動、操法大会や訓練等の見直しなどのソフト面や、普通自動車免許で運転が可能な
消防車への更新、
消防団応援自動販売機の設置など、ハード面についても、大府市
消防団あり方検討会の協議事項を優先的に実行しながら、持続可能な
消防団活動に取り組んでまいります。
以上です。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況について、説明をお願いします。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
駅周辺にぎわい創出事業について、補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位9番の「駅周辺のまちづくりについて、駅周辺だけの議論と、まち全体の議論が行き来していることに関して、まちづくり検討会議での話合いは特に反映されていないのか」という質問に対しまして、「全体をまず見渡して進めるという御意見もあり、今後は、このような御意見を踏まえながら、計画づくりを進めていきたい」と答弁いたしました。
令和3年度から、新たに、市全域を見渡したまちづくりの計画を策定するための立地適正化計画策定委員会、そして、大府駅及び共和駅周辺まちづくり検討会議を開催するに当たり、会議に共通する意見やデータは共有し、同じ認識のもとで議論を進めており、令和4年度につきましても、引き続き進めてまいります。
以上で補足説明を終わります。
◎
都市政策課長（福島智宏）
災害に強い住宅建設推進事業について、補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位13番の「ローラー作戦による耐震診断、改修案内の実施の地域を決めるに当たっては、これまでの経過を踏まえて、地域ごとに危険度を考えながら選定したということだが、それも踏まえた上で、共和地区の東西で繰り返し実施しているということか」という質問に対しまして、「今後は、市のほうで必要性をもう少し検討した上でやっていく必要がある」と答弁いたしました。
令和3年度は、吉川町の125戸についてローラー作戦を実施しました。
令和4年度は、中央町の約150戸について、新型コロナウイルスの感染状況も考慮しつつ、ローラー作戦を実施していく予定でございます。
本地区を選定した理由としましては、市街化区域内においても、平成20年度から令和3年度までに実施していない地区がありますので、それらを順に行ってまいります。
また、ローラー作戦としましては、市街化区域内における対象建築物が多い地区については、令和7年度でおおむね啓発が完了できる予定でございます。
以上でございます。
○委員長（鷹羽琴美）
そのほか、特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いします。何かありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これより質疑に入ります。
「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。
まず、
消防本部所管の質問から行います。
質問順位1番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
主要事業72、
消防車両等整備事業について。
質問のねらい、目的は、災害時に有効活用できる設備とするために。
質問内容は、事業内容3の指令車の更新について、1点目、通常時及び災害発生時における活用方法について、具体的にはどのように考えているのか。
2点目、新型コロナウイルス感染症などに対して、車内における感染対策をどのように考えているか。
3点目、環境に配慮した車として、電気自動車や燃料電池自動車などがあるが、プラグインハイブリッド自動車とした理由は何か、お答えください。
◎
消防総務課長（山口幸男）
1点目につきましては、通常時には、式典での電源使用や広報車として査察などへ出向します。また、災害時には、指揮支援隊として出動し、災害現場で照明やパソコン、タブレットなどの電源供給車として活用するほか、
消防団の後方支援車としての使用を予定しております。
2点目につきましては、窓を開けて空気を循環させるなど、新型コロナウイルス感染症対策のほか、ウイルスの抑制を図る空気清浄装置を
装備し、車内の感染対策を図ります。
3点目につきましては、通常時は環境に配慮した電気走行ができ、災害時にはエンジンにより災害現場で長期間の活動を可能とするプラグインハイブリッド自動車としました。
○委員長（鷹羽琴美）
続きまして、質問順位2番、野北委員、お願いします。
◆委員（野北孝治）
主要事業74、
消防職員研修事業について。
質問のねらい、目的は、市民の
安全を守るために必要な資格取得を進めるためにということで、質問内容は、1点目、事業内容3の「資格取得」について、1項目目、資格取得に要する費用とその補助率の考え方はどのようになっているか。
2項目目、
消防業務に必要な資格に係る取得費用を全額補助することは検討したか。
3項目目、職務専念義務の免除等の配慮はあるか。
2点目としまして、事業内容3の「大型自動車免許取得補助」について、1項目目、全額補助としない理由は何か。
2項目目、大型自動車免許を保有していない職員に対し、取得に向けた働き掛けをしていくのか、お答えください。
◎消防総務課長（山口幸男）
1点目の1項目目と2項目目につきましては、関連性がございますので、一括してお答えします。災害現場において、市民の生命、身体及び財産を保護するため、消防業務に必要な資格について、必要な保有率を定め、計画的に取得を進め、その費用は全額公費により支出しております。
3項目目につきましては、大府市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1号「研修を受ける場合」に該当しますので、職免で対応しております。
2点目の1項目目につきましては、補助内容について県内消防本部の状況を調査し、同規模の消防本部の補助内容を参考にして決定いたしました。
2項目目につきましては、今後も、大型自動車免許を保有していない職員に対し、取得に向けた働き掛けを継続し、補助制度を有効活用してまいります。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位3番、加古委員、お願いします。
◆委員（加古守）
主要事業75、火災業務管理事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的ですけれども、空気呼吸器面体の個人貸与化が適切に行われるかの質問です。
質問の内容は、事業内容3の「空気呼吸器面体の個人貸与化」について、1点目、個人貸与化する理由は何か。
2点目、面体の導入数は幾つを予定しているのかをお尋ねします。
◎消防署長（中倉謙二）
1点目につきましては、共有使用が要因で新型コロナウイルスに感染した消防本部があり、活動隊員間の汗や飛まつによる感染リスクの低減化が理由となります。
2点目につきましては、50個の導入を予定しております。
◆委員（加古守）
今、50個と言われましたけれども、これで全職員に貸与することは可能なんでしょうか。お尋ねします。
◎消防署長（中倉謙二）
現在、既存の面体が27個ございます。今回、50個導入いたしますので、合計77個となり、現場の活動隊員、指揮隊を合わせて74名でございますので、貸与は可能となります。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位4番、久永和枝委員の質問です。
◆委員（久永和枝）
同じく、主要事業75、火災業務管理事業について。
市民の生命、財産を守る消防職員の衛生管理について常に点検されているか、お伺いします。
事業内容3の「空気呼吸器面体の個人貸与化」について、1点目、令和4年度になった理由は何か。
2点目、衛生管理の向上に向けて、ほかに個人貸与化したほうがいいものはないか、お答えください。
◎消防署長（中倉謙二）
1点目につきましては、空気呼吸器は型式が2種類ありましたが、更新計画により、令和3年度末に型式を一本化することで、新型コロナウイルス感染症対策として、令和4年度に個人貸与が可能となりましたので、それが理由となります。
2点目につきましては、共有している資器材はございませんので、現況では、個人貸与化するものはないと考えております。
◆委員（久永和枝）
1点目ですけれども、新型コロナウイルスの感染については、もう2年が経過しているわけですけれども、その間の利用について、もう少し詳しくお伺いいたします。
◎消防署長（中倉謙二）
愛知県から、令和3年2月に、空気呼吸器の面体の共有が原因で感染したという情報提供がございました。その後、消防本部の訓練につきましては、面体の着装を取りやめると。そして、火災出動時の面体使用後の消毒の徹底を実施しましたので、そういう使用方法に努めて、感染対策をとっておりました。
◆委員（久永和枝）
2点目についてですけれども、個々で持ったほうがよいものは、今の段階ではないということなんですけれども、今後ですけれども、必要かどうかという見極めも含めて、そういった点検についてはどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○委員長（鷹羽琴美）
久永委員、先ほどのお答えで、今は共有して使っているものがほかにないというお答えだったんですけれども、だから、今後、もし共有して使うものが出てきた場合ということでよろしいですか。
◆委員（久永和枝）
今後、新たな備品などの購入の際も含めて、新たに必要かどうかというのを、点検が必要かなというふうに思うんですが、個々で持つことが基本になってくるのではないかなという視点で、お伺いいたします。チェックはどのようにしていくのかと。
○委員長（鷹羽琴美）
お答え願います。
◎消防署長（中倉謙二）
点検につきましては、令和2年度と令和3年度に感染防止衣の個人貸与化を行いました。こちらについても、管理表を作成して、出動後には必ず、隊員間で破損等の状況をチェックして、その管理表に記載していくということになりますので、そういう点検方法をとっております。
◆委員（久永和枝）
今回は、感染が消防本部で起こったというところを受けて、個人で持とうというふうにしたのかなというふうに思ったんですけれども、そういったものが――今後、あるもののチェックではなくて、個人で持つべきものかどうかという判断も、そのチェックのときに同時に行うというふうでよろしいでしょうか。
◎消防署長（中倉謙二）
先ほど答弁しましたように、今のところ、消防本部の資器材の中で、ほかに個人貸与化するものはございませんので、今のところ、そういうところは考えておりません。
○委員長（鷹羽琴美）
続きまして、質問順位5番、太田委員の質問をお願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業78、救急業務管理事業です。
質問のねらい、目的は、市民が安心安全に暮らせるまちの実現のために、救急体制の充実がしっかりと図られているか確認する。
質問内容は、事業内容3の「新型コロナウイルス感染症対策」について、1点目、高性能感染防止衣12着とあるが、このコロナ禍の中、不足はしていないのか。
2点目、高性能感染防止衣の管理と更新はどのように行うのか。
3点目、ポップアップ・アイソレーターとは、どういったもので、どのように活用するのか。
◎消防署長（中倉謙二）
1点目につきましては、現在、75着を現場で活動する隊員へ個人貸与しております。今回の12着につきましては、更新するためのものであり、不足はございません。
2点目につきましては、感染しない、させないことを徹底するために、管理表を作成し、出動後に隊員同士で破損等のチェックを実施しています。更新につきましては、耐用年数を約6年と定め、毎年度12着ずつ更新する計画です。
3点目につきましては、折り畳み式ドーム型のビニール製品で、ストレッチャー上に収容している傷病者全体を覆い、約90秒で設置できる、飛まつ拡散防止の資器材となります。新型コロナウイルス感染症状及び発熱症状の事案に活用していきます。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位6番、久永委員の質問をお願いします。
◆委員（久永和枝）
同じく、主要事業78、救急業務管理事業について。
新型コロナウイルス感染症対策は万全かという点で、1点お伺いします。
救急搬送時における救急隊員の新型コロナウイルス感染防止のため、定期的なPCR検査等を行う予算となっているか、お伺いいたします。
◎消防署長（中倉謙二）
消防職員は、公務により濃厚接触者となった際には、保健所の行政検査で対応しますが、それ以外の場合は、至学館大学との連携により、消防職員に限らず、市内の高齢者施設等の関係者などでもPCR検査を受けられる体制となっておりますので、定期的なPCR検査等を行う予算とはなっておりません。
◆委員（久永和枝）
濃厚接触者は、別に消防職員でなくても、検査はできるのかなというふうに思うんですが、至学館大学については、濃厚接触者に当たらないけれども疑わしいというときに受けるわけで、定期的なものではないというふうに思うんですが、今は、もう検査自体が特別なことではなくて、15分ぐらいでわかるような抗原検査とかもあるわけですけれども、特に職員でも、リスクが高い消防職員については必要だというふうに思うんですが、検査を行わないけれども安心できる担保というものは何なのか。先ほど、至学館大学でも検査できるよということでしたけれども、それ以外に、担保できるものは何なのか、お伺いいたします。
◎消防署長（中倉謙二）
消防職員は、クラスター防止の意識が高く、出勤時の検温、手指消毒の徹底、体調管理を実施しております。また、発熱時には、出勤を控え、病院受診を最優先に行動するように周知しております。また、家族から発熱者が出た場合にも、出勤をしないようにということで、そういう周知をしておりますので、定期的なPCR検査に頼る必要はないと考えております。
◆委員（久永和枝）
今の対応については、
消防職員に限らないことかなというふうに思うんですが、結局、自己管理というふうな認識でよろしいんでしょうか。
症状があったら出ないというのは、ほかの職員も含めて、同じかなというふうに思うんですが、無症状では、そこはわからない部分はあるかなというふうに思うんですけれども、自己管理というふうな認識なのか、お伺いいたします。
◎
消防署長（中倉謙二）
お見込みのとおりです。
勤務に就く職員に検査を実施して、結果を確認して勤務を開始するよということならば、非常に有効だと思います。
ただし、例えば1か月に1回の検査で、そのときは陰性の証明ができましても、次の検査までの1か月間、必ず陰性であるということは確認できませんので、今のところ、必要性がある場合のみ検査を行う予定でおります。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、質問順位7番、太田委員の質問をお願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業80、街頭消火器整備事業です。
質問のねらい、目的は、市民が安心
安全に暮らせるまちの実現のために、
消防体制の充実がしっかりと図られているか確認する。
質問内容は、事業内容1の「収納ボックス交換」について、40基の更新とあるが、劣化状況に十分に対応できる数なのか。
◎
消防署長（中倉謙二）
各自治区から提出されました点検結果において、交換が必要と報告された収納ボックスは、設置年度や劣化及び破損状況等を職員が現場で再確認し、交換の優先順位を付け、消火器の更新計画により、ボックスの更新数を決定しておりますが、40基の更新で自治区からの要望にも応じることができる数として見込んでおります。
◆委員（太田和利）
自治区で確認してもらっている作業だと思いますけれども、隊員が確認して、そういったものにはしっかりと対応できると。
では、例えば、事故があったり、何かの災害等で急に壊れた場合に、この40基という数で――そういったときの対応はどのようにされるのか、お答えください。
◎
消防署長（中倉謙二）
交通事故、あるいは、いたずら、台風等により、破損する場合がございます。そういう場合には、収納ボックスの更新計画とは別に、緊急修繕用の予算を確保しておりますので、そちらで対応していきます。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、質問順位8番、加古守委員の質問をお願いします。
◆委員（加古守）
主要事業82、訓練等指導業務事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的は、講習等が
安全に実施され、効果あるものになっているか。
質問内容は、事業内容2の「普通救命講習及びAED講習会等」の新型コロナウイルスの感染対策について、1点目、AEDの取扱いに関する指導内容で変わった点はあるか。
2点目、開催方法等での工夫はあるか、お尋ねします。
◎
消防署長（中倉謙二）
1点目につきましては、令和2年5月22日付けの厚生労働省からの通知を参考に変更したポイントが3か所あります。1点目、傷病者の意識を確認する動作のとき、あまり顔に近づき過ぎないように、目安の距離を1メートルとした点。2点目、傷病者の鼻と口にハンカチ、タオル、マスクなどをかぶせる点。3点目、人工呼吸をせずに心臓マッサージだけを行う点となります。
2点目につきましては、訓練人形1体に対しての参加人数の制限や、会場の収容人数に応じての制限を行い、講習会参加前にeラーニング受講による時間短縮を取り入れております。
◆委員（加古守）
講習の予定人数が令和3年度とほとんど変わりません。
それで、その講習会の開催に先立って、これなら
安全だなと、これなら講習に出てもいいなというような働き掛け、その辺の情報提供はどのような工夫がされているかをお尋ねします。
◎
消防署長（中倉謙二）
令和3年度からeラーニングを取り入れております。eラーニングにつきましては、事前に自分で講習を受けて、そのあとに、
消防本部で講習会に参加して、実技だけを受けていただくという形で進めております。
令和4年度についても、自治区の防災訓練等での広報、市ウェブサイトでの掲載を始め、講習会につきましては、ほとんどの方が電話でお申込みになられますので、そちらの場合にeラーニングの受講を勧めていきたいと思っております。
○委員長（鷹羽琴美）
続きまして、質問順位9番、野北孝治委員の質問をお願いします。
◆委員（野北孝治）
主要事業84、検査管理事業について。
質問のねらい、目的は、火災防止につながる活動となっているかということで、質問内容は、事業内容1の「適正な火災予防査察を行い、不備欠陥がある場合は、是正指導します」とあるが、1点目、是正指導の内容はどのようなものか。
2点目、是正指導に従わない場合は、どのように対応していくのか、お答えください。
◎予防課長（西村弘二）
1点目につきましては、防火対象物のソフト面として防火管理者の選任、
消防計画の作成、各種届出に関するもの、また、ハード面として
消防用設備等の維持管理状況、施設の使用状況、避難経路の確保などがあり、これらの不備欠陥がある場合は、是正指導しております。
2点目につきましては、大府市火災予防査察違反処理規程に基づき、行政指導、違反処理を行います。
◆委員（野北孝治）
2点目で、従わない場合ということで、こういうものは、過去にというか、いまだに是正されていないところがあるのかどうか、教えてください。
◎予防課長（西村弘二）
令和2年度の査察結果に基づき御報告させていただきたいと思いますが、令和2年度に134件、予防課が火災予防査察を実施し、そのうち、指摘を行ったのが58件であります。完了したものが55件、現在、完了しておりませんが、引き続き改善計画を提出していただき、指導している件数が、残りの3件となります。
○委員長（鷹羽琴美）
続きまして、質問順位10番、太田和利委員の質問をお願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業85、指導管理事業です。
質問のねらい、目的は、市民が安心
安全に暮らせるまちの実現のために、
消防体制の充実がしっかりと図られているか確認する。
質問内容は、令和3年度には、建物火災による死者が発生しているが、火災件数を減少する方策や、死者を出さない具体的な取組はあるのか。
◎予防課長（西村弘二）
火災を起こさない環境づくりに向けて、街頭でのリーフレットの配布や、広報おおぶ等での啓発を行います。また、警報器が作動しても逃げ遅れにより死傷してしまうこともあるため、高齢者を対象とした新たな講座を開催して、火災予防に対する意識の向上を図ります。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位11番、
鷹羽登久子委員の質問をお願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
主要事業86、
消防団管理運営事業についてお聞きします。
質問のねらい、目的は、
消防団の車両タイプが変わることによる活動への影響について確認するため。
消防団の車両として導入される、長草分団の可搬式小型動力ポンプは、令和3年度の北崎分団に続き2台目になる。
消防団の訓練内容や
消防操法大会の競技参加の在り方は、今後どのように変わるのか、お願いします。
◎
消防総務課長（山口幸男）
年間を通して、実災害に則した訓練を盛り込み、災害対応能力を向上させる計画をしております。操法大会に関しては、団員負担を軽減できるよう、市操法大会の競技内容、県大会への出場の在り方について、
消防団幹部等と調整を図り、各自治区へ説明し、決定してまいります。
◆委員（鷹羽登久子）
実際に使用に当たってどうするかというのは、年間を通して災害に対応した訓練を行っていくという内容で了解いたします。
消防操法大会についてなんですけれども、
消防操法大会やその操法大会に向けた訓練の在り方については、今後協議をしていくという趣旨でお聞きしたんですが、ポンプ車操法と可搬式小型動力ポンプ操法というのは全く別、全くという言い方は不適切かもしれませんが、過去の大会を拝見していても、別のスタイルでやっていると思うんですが、可搬式小型動力ポンプの操法の指導というのは、
消防本部のほうでどのように対応されるのでしょうか。
◎
消防総務課長（山口幸男）
現在のところ、全国大会の実施要領が通知されました。現時点で、県大会の実施要領は通知されておりませんので、県や全国の状況を鑑みながら実施してまいります。
◆委員（鷹羽登久子）
もう1点なんですけれども、参加については全国や県の状況を見ながらということになると思うんですが、可搬式小型動力ポンプ車が長草分団で2台目ということで、市内の大会についてなんですけれども、競争にならないというか、まだ対応できる分団が少ないという状況の中で、市内の操法大会については、どのようなお考えでしょうか。
◎
消防総務課長（山口幸男）
現在のところ、まだ決定事項ではございませんけれども、今後、3分
団以上が可搬式小型動力ポンプ車に変更となった場合は、競技方式。それまでは披露の場と考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
以上で、
消防本部所管の質問が終わりました。
次は、都市整備部となりますので、準備をお願いします。
それでは、都市整備部の所管に入ります。
質問順位12番、野北委員の質疑をお願いします。
◆委員（野北孝治）
主要事業176、公共交通機関事業について。
質問のねらい、目的としまして、魅力ある循環バスとするために。
質問内容は、1点目、循環バスの増便を含むダイヤの改正等について、令和4年度は、どのようなスケジュールになっているか。
2点目、近隣の総合病院（藤田医科大学病院、南生協病院、刈谷豊田総合病院等）への乗り入れや、他の公共交通機関との乗り継ぎは検討したのか。
3点目、運賃の支払のキャッシュレス化の対応を検討したか。また、定期券や回数券の導入を検討したのか、お答えください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、令和4年度は、ダイヤの改正等は予定しておりません。乗降調査を実施した結果と、利用者ニーズを考慮して検討しています。具体的には、便数を増やすだけではなく、ルート変更など費用対効果をも重視した上で、総合的に検討してまいります。
2点目については、3月の改正で共和病院へ乗り入れしたところですが、近隣の総合病院へは、引き続き、近隣市の地域公共交通活性化協議会に参加し、近隣市の公共交通状況を考慮して、乗り継ぎできるよう働き掛けています。
3点目については、定期券や回数券も含め、キャッシュレス化の一種である交通系ICの導入には、バス利用者の約6割が無料であることに加えて、設備の導入に当たり、毎年600万円以上の設備投資を要するため、費用対効果を考慮の上、導入には至っておりませんが、今後も継続して調査研究を進めてまいります。
◆委員（野北孝治）
今、お答えの中に費用対効果という言葉が出てきたんですけれども、この循環バスは、費用対効果を求めて運行しているのかどうか、お答えください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
結構、負担金が掛かっておりますので、全く考えていないということではございません。それで、やはりそこには、効率的な部分のところだとかを検討した上で導入していきたいというふうに考えております。
◆委員（野北孝治）
費用対効果を求めるんであれば、運賃等の見直しが必要だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
運賃は、今の100円のままで、今後もやっていけるように考えております。
◆委員（野北孝治）
それでは2点目のところで、総合病院への乗り入れということで、共和病院が3月のダイヤ改正で追加になったということで、病院に通われる方が結構――要は救急病院に運び込まれて入院等をして、そのあと通院という形で通われている方が大府市民の方で結構いらっしゃるんですけれども、具体的にはどういったことを、近隣市町とはやっていっているんでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
基本的には、今、JRとか、他市町への乗り入れ、例えば前後駅まで行かせてもらって、そこから藤田医科大学病院まで、豊明市のふれあいバスに乗って行けるような形にはなっておりますので、そういったことが今後なくならないような形で情報交換をしていっている状況でございます。それは今後も続けていきたいというふうに考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
続いては、質問順位13番、太田委員、お願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業108、補助幹線道路改良事業です。
質問のねらい、目的は、人と車が共存できる安心・
安全な移動空間の形成をどのように進めていくのか確認する。
質問内容は、事業内容2の「市道大府本町線」について、1点目、15メートルの歩道設置工事を行うとあるが、具体的な場所はどこか。
2点目、今後、どのように取り組んでいく考えか、お答えください。
◎道路整備課長（山縣豊）
1点目につきましては、市道大府本町線の沿線で、歩行空間の確保に協力していただける場合に、すぐに対応できるよう予算化しているものでございます。
2点目につきましては、大府駅周辺のまちづくり計画の中で、市道大府本町線を含めた駅周辺の歩行者及び自動車交通等、道路の在り方を検討していきます。
◆委員（太田和利）
確認ですけれども、まちづくりの計画が出来上がって、その上で、それに反映して考えていくという考えでよろしかったでしょうか。
◎道路整備課長（山縣豊）
まちづくり計画の中で一緒に考えていくということです。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位14番、久永委員の質問をお願いします。
◆委員（久永和枝）
主要事業102、都市計画推進事業について。
質問のねらい、目的は、市民がいつまでも住み続けたいと実感できるまちづくりとなっているか、確認をいたします。
事業内容4の横根平子地区の用途地域の変更及び住居系地区計画の決定について、1点目、地区計画は、誰のための計画で、どのように決めているのか。
2点目、地区計画の決定までのスケジュールについて、令和4年度はどのような計画か。
3点目、既に住んでいる市民に対して、用途地域の変更及び地区計画の決定についての意向調査はどのように行うのか。
4点目、既に住んでいる市民への説明責任について。決定したことの報告のための説明会ではなく、市民の意見を反映できる場はどこか。
5点目、用途地域が「第一種低層住居専用地域」から「第一種中高層住居専用地域」や「準住居地域」に変更された場合、既に住んでいる市民のメリットとデメリットは何か。
6点目、地区計画のD地区は、建物の高さ制限が他の地区よりも高い15メートルとなる予定だが、どのような土地利用にする計画なのか、お答えください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目と2点目については、関連がございますので、一括で回答させていただきます。地区計画は、横根平子地区の良好な都市環境の形成を図るために定めるものであります。今後、4月に説明会を開催し、関係機関と協議してまいり、10月に告示できるよう準備を進めてまいります。
3点目と4点目については、関連がございますので、一括で御回答させていただきます。機会を捉えて地域説明会を開催しており、地域にお住まいの方々からの御意見を適宜、案に反映してまいりました。なお、今後につきましては、案の縦覧にあわせ、意見書を提出できる手続になっています。
5点目については、当該地区は、現在の暫定用途である「第一種低層住居専用地域」に変更する以前の用途に近い用途に戻すことを基本としており、以前の用途並みに戻すことで、建築できる建築物の用途の幅が広がることがメリットです。一方で、建築物の高さ制限がなくなりますが、地区計画で一定の高さ制限を設け、良好な住環境を維持してまいります。
6点目については、未定でございます。
◆委員（久永和枝）
それでは、まず1点目ですけれども、誰のための計画かということですが、策定の主体は大府市なんですけれども、住民のための良好な環境づくりだと思うんですが、その住民というのは、既に住んでいる市民と、地権者と、これから新たに住み移る人のことでよろしいのか、確認いたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
その区域内の土地や建物の所有者を始め、今後、保留地などを購入して土地活用をしていく方々、こういった方々が、地区計画に沿った一定の土地利用、土地活用をしていく、そのための計画でございます。
◆委員（久永和枝）
それでは、2点目のスケジュールなんですけれども、当初の予定は、全体の説明会が2月になっていて、それが4月になったのかなというふうに思うんですけれども、そうしますと、告示の予定はそのまま10月なんですが、説明会の開催時期に2か月ぐらいのずれがあるんですが、告示の時期は同じなんですけれども、そこの2か月の差について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
確かに、委員がおっしゃられるとおり、12月に説明会をやったときに、次回は2月に開催するという話をさせてもらいましたが、ほかの関係もございまして、4月に説明会を開催していくと。ただ、そうしても、それ以降の、都市計画法でいう第17条の縦覧だったり、第16条の関係の手続を踏まえても、10月には告示がしていけるというスケジュールには変わりがございません。
◆委員（久永和枝）
それでは、第16条、第17条に伴う説明会と地区計画の案の縦覧についてなんですけれども、何かあったら意見書を出すということで、3点目、4点目に関わってくると思うんですけれども、例えば市民の意向の調査というか、意向も聞けて、案についての要望だとか、そういった意見が出せるものが、この意見書になるということでよろしいでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
そのとおりでございます。
◆委員（久永和枝）
その意見書に対しての具体的な答えというか、それは個々にされるのか、説明会として全体の中で行うのか、その点についてお伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
それは個々で行ってまいります。
◆委員（久永和枝）
3点目、4点目のところで、例えばですけれども、対象地域についてですけれども、区画整理とかですと、賛成だとか反対も含めて、自分の意思を表明する場があるかなというふうに思うんですが、地区計画の中で、例えば「私の家を、その地区計画から外してほしい」というか、そういったことが可能なのかどうか、この点についてお伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
それは個人的な話でということになるかと思うんですけれども、また今後、説明会、それから、意見書を出してもらえる時期を設けますので、そういったときにそういう意見を出してもらえればいいと思います。
◆委員（久永和枝）
その意見書についてですけれども、個別に「自分のところは地区計画から外してほしい」というのもありますけれども、横根平子地区の場合は、もう既に住んでいる方がいて、区画整理地区には入っていないけれども、地区計画になると一緒になるよという地域があるんですけれども、例えば、C地区とかF地区の人たちが、Cの地区に入りたくないというか、今のままでやってほしいということも含めて、その意見書に載せていけるということでよろしいでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
今、委員がおっしゃられたような形で、もちろん意見を出してもらえればいいと思いますが、ここの地域については、もう過去に説明会を5回ほどやっています。出前講座も2回ほどやっていますという形で、もうある程度、皆さんの意見を聴かせてもらいながら、それを地区計画に反映させてもらって、令和3年12月に説明会を開催させてもらっているという認識でおりますので、よろしくお願いします。
◆委員（久永和枝）
今回、住んでいる方の有志で、アンケートをとられた結果も見させてもらったんですけれども、本来は大府市がこういったものをやれるといいのかなというふうに思うんですけれども、それは説明会とか、そういった出前講座の中で網羅できているという考えなのか、その点についてお伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
先ほど、私のほうが回答しましたとおり、今まで回数を重ねておりますので、私どもも、そういったことは把握できている計画というふうにしております。
◆委員（久永和枝）
では、5点目なんですけれども、メリットとデメリットを述べられましたが、その中身について、アンケートの中に心配される声もありますので、そういったものは、既に住んでいる市民に、こういったメリットがある、こういったデメリットがあるということは伝えてあるのか、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
出前講座は12月5日に開催しています。その際に、用途地域、地区計画に関することで、こういった建物が建つようになるけれども、この地域ではこういう高さ制限を設けるのでこういう形になりますよという説明等はさせてもらっております。
◆委員（久永和枝）
建設産業委員会では、直接、固定資産税のことには触れられないんですけれども、土地利用が変わることで、例えば土地区画整理事業の換地処分が行われて、道路とか公園等が整備された状態で市に移管された場合には、どの時点で固定資産の評価が上がるというか、その評価になるのか。ただ土地利用が変わっただけでは固定資産の評価は変わらないというふうに思うんですけれども、そこは住民の方が一番心配されているところかなというふうに思うんですが、この点についてお伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
今の固定資産税の話ということになりますと、まず、区画整理の区域内と区域外で変わってくると思います。区域内の方々は、やはり区画形状が全部変わりますので、そちらの本換地ができた暁には、税金の計算の仕方が変わってくると思います。
ただ、区域外の方ということになると、基本的な計算方法というのは変わらない。道路ができたとしても、道路に対する間口とかは変わってこないので、あまり大きな変更はないかなというふうに思っております。
ただ、その土地の形状・形質が変わらなければというのがもちろん大前提にあると思いますけれども、この事業が、今の予定では令和7年度までということなので、そうすると令和6年度には本換地の準備に入っていきますから、その頃には、そういった固定資産税の話が出てくるかなというふうに認識しています。
○委員長（鷹羽琴美）
久永委員、本当は固定資産税とか税の関係については聞けないんですけれども、
都市政策課長にはお答えいただいたんですが、これ以上そこに関わることのないような質問でお願いします。
◆委員（久永和枝）
市に移管されるのは、令和6年度というところでよろしいでしょうか。告示と、地区計画の決定と一緒なのか、それはまた別になるのか、そこの確認をします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
久永委員の質問がちょっとよくわからないので、もう1回お願いしてもいいですか。
○委員長（鷹羽琴美）
では、もう一度わかりやすくお願いします。
◆委員（久永和枝）
固定資産税という言葉を除くと、そういうふうになってしまうんですけれども。6点目に行きます。
D地区については、まだわからないということでしたけれども、住民の方からしますと、わからないと不信感だけが募るというのが正直なところかなというふうに思うんですが、D地区以外は高さ制限が10メートルから12メートルというところで、地区計画のD地区のところだけが、高さ制限15メートルというふうで、ほかの地域よりも高く設定されているとなると、もう既に、ここの土地利用は決まっているのではないかというのが、市民としては正直な思いではないかなというふうに思うんですが、特にこの地域は、液状化とか活断層が含まれるということもあって、すぐに隣接する住宅もあるというところでは、住宅が建つということは一定想定できるんですけれども、D地区だけ高さ制限を15メートルに引き上げているというところでは、「こういったものをつくりたい、だから15メートルの高さが必要なんだ」というふうに取れてしまうんですが、今の予定の段階では言えないルールなのか、とりあえず高さ制限を15メートルにして、建てられるものの幅を広げていくというふうな考えで高さ制限を15メートルにしたのか。高さ制限を15メートルに引き上げた根拠について、お伺いします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
そこの土地利用については、まだ本当に決まっていないです。
それで、なぜ高さ制限が15メートルなのかという話というのは、基本的には、学校とか、そういうものも建てられる用途にしてありますので、4階建ての平屋根が建設可能な高さとして15メートルというところで設定をさせてもらっている。それだけでございます。
○委員長（鷹羽琴美）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前11時08分
再開 午前11時17分
○委員長（鷹羽琴美）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
続いては、質問順位15番、太田委員です。よろしくお願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業102、都市計画推進事業です。
質問のねらい、目的は、良好な都市空間の形成のために、空家対策についてどのように取り組み、より効果あるものになっているか確認する。
質問内容は、事業内容6の(4)及び(5)の空家等の対策について、1点目、新規の取組が挙げられているが、その目的は何か。
2点目、「特定空家等に認定し、必要な措置を講じる」とあるが、具体的にはどのような措置を講じていくのか。
3点目、老朽空家除却費補助金について、国や県との財源割合や補助基準等、制度のあらましはどういったものか。
4点目、同補助金の件数を2件とした根拠は何か。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、特措法と言わせていただきますが、特措法の第14条に基づき、危険な空家や敷地の管理が不十分な空家に対しては、特定空家等に認定し、特措法に基づく厳しい措置を講じることで、住環境の
安全の確保に努めていくとともに、危険な空家を除却される方に対し補助金を交付することで、速やかに、危険な空家の除却による
安全確保と、除却後の不動産流通の促進を図っていくという、両輪での空家対策を進めてまいります。
2点目については、危険な状態にある空家や衛生上有害となる空家等について、令和3年度に大府市空家等対策協議会で、当協議会で定めた大府市特定空家等判断基準を基に、特定空家等の認定に係る御意見を聴いています。この協議会での意見を踏まえ、特定空家等への認定を行い、特措法の第14条に基づき、助言又は指導、勧告、命令、代執行を実施してまいります。
3点目については、特措法の第2条第2項に規定する「特定空家等」の認定を受けた空家、又は住宅地区改良法第2条第4項に規定する「不良住宅」と同等の空家を除却し、更地にする工事に対して、これらの補助対象経費に5分の4を乗じて得た額、又は20万円のいずれか少ない額を補助することに加えて、補助対象空家が市街化区域にある場合や、市内業者に依頼する場合に、それぞれ10万円を上乗せ補助してまいります。なお、その際の国・県・市の財源割合は、国が2分の1、県及び市が4分の1ずつでございます。
4点目については、特定空家等の認定候補のうち、市街化区域内で1件、調整区域内で1件の頭出しをしてあります。
◆委員（太田和利）
それでは、2点目で再質問なんですけれども、特措法に基づいて、助言とか指導、命令、代執行等をしていくということだったんですけれども、スケジュールはどのように考えているんでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
現在、もう準備を進めておりまして、特定空家等を令和4年3月に、もう認定しました。これから助言、指導というところを4月以降に進めていくんですが、ある一定の期間を設けながらやっていきたいと思っております。その後、勧告を10月頃にして、措置期間を3か月ぐらいみて、実際には――その過程の中で、相手側さんが対応してくれればいいんですが、対応してくれないと、命令という形で、年明けの1月ぐらいには通知、告示という形になっていくのかなと。
そこでも意見陳述の機会とかを設けなければいけないので、早くて代執行は令和5年4月以降になるというスケジュールでございます。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位16番、久永委員の質問をお願いします。
◆委員（久永和枝）
同じく、主要事業102、都市計画推進事業について。
空家にならないための対策が市民のニーズに沿っているかという点で、2点お伺いします。
1点目、空家の有効活用について、借りたいという市民のニーズに対し、貸してくれる空家はほとんどないという認識だが、現状と課題は何か。
2点目、老朽空家除却費補助金の対象となる老朽空家の認定基準と具体的な項目はどのようなものか、お答えください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、現状は、空き家バンクポータルサイト上で、土地が2件、アパートが1件、工場が1件の合計4件となっており、把握している空家数と開きがありますが、課題としましては、空家の所有者は、貸すよりも売却する人が多いため、借りたい人に物件が回ってこないというふうに認識しています。
2点目については、老朽空家の認定基準については、先ほど太田委員の3点目の質問で答弁したとおりです。具体的な項目については、建物に関しては、屋根、壁、基礎などの状態、敷地に関しては、立木や周囲のブロック塀などの状態に関する項目であります。
◆委員（久永和枝）
まず1点目ですけれども、空家の有効活用については、あまり需要がないのではないかというふうに取れたんですけれども、この有効活用について、具体的に検討する場はどこになるのか、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
空家の有効活用ですか……。
課題としてあるのは、やはり所有者さんの意向といったところになってまいりますので、空家の有効活用を考えるのは所有者さんになっていくのかなと思います。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、市では行わないというふうに取れたんですけれども、市の空家対策についての、空家等の問題意識というところで市が調査をされた中にも、深刻な問題だと考えているとか、身の回りで問題になっていると感じている市民が8割を超えていますし、対象の市民が、60代、70代と高齢の方が占めていると。年齢も高いなというふうに思うんですが、何かしら対策が必要で、自己責任というか、個人にお任せするというよりは、本人たちは必要と思っていても、なかなかその対応ができないというのが実態ではないかなというふうに思いまして、例えば、仲介役を大府市とか、公でやれると、より有効活用できるのではないかなというふうに思うんですが、そういった踏み込んだ政策というか、対策が必要だというふうに考えるんですけれども、その点についてお伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
所有者の意識啓発といったところで、今回、解体費用の負担を新たに制度設計させていただきました。
あと、利活用の情報提供という形で、空き家バンクのこともやっておりますし、あわせて、老朽化している耐震性のない住宅に対しても、別の事業ですが、耐震化の促進ということをやっておりますので、そういったところを総合的に見て、所有者の方が選択肢をたくさん持った中で、やっていっていただけるように、市のほうとしては一生懸命努めているところでございます。
◆委員（久永和枝）
情報提供は頑張るけれども、一歩踏み込むというのは、大府市としては、所有者さんに任せるということでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
コロナ禍でやれていないんですが、空家対策の個別相談会というのも実施しておりますので、またそういう機会を踏まえて、相談してもらえればというようなことでございます。
◆委員（久永和枝）
それでは2点目ですけれども、今回の補助金は、もちろん重要かなというふうに思うんですけれども、住んでいる人に、更地にするためのこういう補助金があるよという話をするというのは、かなりハードルが高いなというふうに思うんですけれども、この点について、もう意識がある人は既にやっているのではないかなというふうに思うんですが、この補助金は、大府市が上乗せを頑張って上限40万円でやっているんですけれども、これに例えば、プラス、状況によっては引き上げていく考えはないのか、お伺いいたします。
○委員長（鷹羽琴美）
久永委員、今、御質問の中で、住んでいる人にとおっしゃったんですけれども、住んでいたら空家にはならないと思うんですけれども、それはどういった意図での質問ですか。
◆委員（久永和枝）
すみません。勘違いしました。失礼しました。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位17番、
鷹羽登久子委員の質問をお願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業102、都市計画推進事業です。
安全で安心かつ良好な都市空間の維持のため、お尋ねします。
事業内容7の生産緑地制度について。特定生産緑地に指定するには、農地等利害関係人の同意を得て進めねばならず、本市の生産緑地は令和3年9月末時点で119団地、16.6ヘクタールが指定されています。
1点目として、指定後30年となる生産緑地はどれだけあるか。また、対象者に制度の周知は進んでいるか。
2点目、特定生産緑地への指定を望まず、買取りを申し出るケースの対応は想定しているか。お願いします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、対象は108団地、約16.1ヘクタールございます。また、対象者には平成30年から継続して周知しており、現在は最終的な意向確認書類の提出を依頼している状況でございます。
2点目については、特定生産緑地への指定を望まない方からも、その旨の書類を提出いただいております。公共用地として活用できる土地については、買い取ることも想定されます。
◆委員（鷹羽登久子）
現状の生産緑地のほとんどが、令和4年度に、特定生産緑地に移行していく時期を迎えるということになるんですけれども、意向確認に進んでおられるということで、これまでの話合いの経過と、これからの方向性についてです。
生産緑地をどうしていくかというのは、もちろん所有者さんが結論を出されることではあるんですが、都市部の中の良好な農地あるいは緑地の保全という観点で、市としては、なるべく10年の延長をしていっていただけたらという考え方なのか、それとも、もう十分に説明した上で、完全に御意向にお任せしますという方針なのか、その点についてお聞かせください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
生産緑地は、きちっとやられている方に関しては、やはり残していってほしいと考えています。令和3年度に、肥培管理の考え方というのも、私どもで基準をつくって、対象者の方にちゃんと通知をして、こういうことでないと生産緑地として指定はできませんよというふうに対応させてもらっていますので、所有者の皆さんも承知の上で、今、いろいろと提出してもらっている状況でございます。
◆委員（鷹羽登久子）
今、御答弁いただいた考え方の基準というのは、かいつまんで簡単に御説明いただけるものであれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
都市政策課長（福島智宏）
すみません、今、手持ちの資料がないんですけれども、基本的には、果樹園なり――草がぼうぼうの状態では駄目ですよというようなことは、基本的な考え方としてあるものですから、そういったチェックリストを作っているものでございます。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位18番、野北孝治委員、お願いします。
◆委員（野北孝治）
主要事業103、都市景観推進事業について。
質問のねらい、目的は、都市と自然が調和した魅力ある大府市とするためにということで、質問内容は、事業内容1に「大府市景観計画に基づき、都市と自然の調和がとれた良好な景観形成を推進します」とありますが、1点目、具体的にどのようなことを実施するのか。
2点目、新築以外の既存の公共施設については、景観に合わせた建て替えや外観のリニューアル等が考えられるが、景観計画ではどのような扱いとなるのか、お答えください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、本計画は、市民、事業者、行政が協働して「景観」を通じたまちづくりに取り組むための総合的な指針とするものです。本計画を広く周知することで、これまで培われてきた風土を構成する景観特性を生かし、守るべきところは守るとともに、将来へ向けて新たな景観を創造していくなど、様々な市民活動や経済活動による景観まちづくりの取組を広げてまいります。
2点目については、本市の多彩な四季・彩・時を感じるために、公共施設などで用いる色彩は、「変化ある緑の大地」、「大小の水辺空間と広がる空」、「ぶどうや桃・サクラ」と調和した色を用いることとしています。
◆委員（野北孝治）
2点目のところで、既存の公共施設については、そのような自然に調和したような色等で対応していくということでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
既存の公共建築物について、大規模な営繕等が必要な時期が来ましたときには、例えば外壁をやり変えるとか、屋根をやり替える時期が来たときには、そういった色合いを考慮してやるということでございます。
◆委員（野北孝治）
その際は、どこが決定していくんでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
公共建築物については、大府市都市景観形成に関する検討委員会というのが設置されています。それが私ども都市政策課のほうにございますので、そういう建築物の新築、新設だけではなくて、改築、改修を行う場合にも、私どものほうで検討し、幹部会議のほうに報告していくという形でございます。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位19番、太田委員の質問をお願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業103、都市景観推進事業です。
質問のねらい、目的は、都市景観の形成の一助となる事業が、どのような効果をもたらすか確認する。
質問内容、事業内容3の「すわるアートコンテスト」は、どのように実施していく予定か、お答えください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
コンテストは、まちづくり、文化芸術及び健康づくりの三つの分野が融合した事業として実施いたします。本市の特徴や風景を連想させ、思わず座りたくなる、まちなかベンチのデザインを募集し、優秀作品に選ばれた方には、実際に令和4年度中に制作していただき、市内に設置いたします。作品の採用に当たっては、有識者や景観計画策定委員などで審査委員会を組織し、大府らしさ、街並み景観への配慮、
安全性などを考慮して決定してまいります。
◆委員（太田和利）
このコンテストでベンチを設置していくということですが、設置場所はもう予定されているんでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
大府駅の西側の鞍流瀬川沿いを今、想定しております。
◆委員（太田和利）
令和4年度中に制作していただくということだったんですけれども、スケジュール的にはどのような予定になっているんでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
5月から9月にかけて、早速デザインの募集をかけていきます。それで、10月に審査を行って、選ばれた方には、11月から制作に入っていただくというふうで考えております。
最終的に3月に設置をするというスケジュールです。
◆委員（太田和利）
結局、コンテストで公募していく中で、制作もしていただくということなので、いろいろな方が応募されるのは想定していると思うんですけれども、例えば高校生だったりとか。制作をしていただくんですけれども、その辺に対するフォローとかはしっかりと考えられているんでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
審査する段階で、いろいろと応募者の方の意向などは聞いて、ここまでの範囲のことはできますかという話もやりますので、そういったところで、もしそれが採用されていけば、フォローはきちんとしていきたいと考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位20番、久永和枝委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
予算書143ページ、都市計画総務費について、お伺いします。
大府駅と共和駅間の新駅は必要なのか。また、土地の有効活用ができているかという点でお伺いします。
大府駅と共和駅間の新駅建設計画について、1点目、北山の区画整理の状況も含め、令和4年度は、JR側に対して、大府市はどのようなアピールを行っていく予定か。
2点目、新駅建設の予定地について、一時的なイベントではなく、日常的に利活用していく考えはないか、お伺いします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、本市のまちづくりの状況と公共交通の在り方などについて、引き続き情報交換を行ってまいります。
2点目については、市循環バスの停留所としての活用や、「健康都市おおぶ」をPRする看板の設置、民間企業への貸付けなど、現在の形態を維持しながら利活用を図っております。さらに、大府ロータリークラブによる桜の植樹も予定しています。
◆委員（久永和枝）
では1点目ですけれども、かなり長くアピールを行っているんですけれども、これまで、どのような回答がされているのか、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
アピールを行って、お互いの情報交換を進めさせてもらっているといったところでございます。例えば、区画整理にしかり、公共交通の利便性の向上にしかりといったところでございます。
◆委員（久永和枝）
長年、ずっとそのアピールは続けていますし、これからもしていくということなんですけれども、状況というか、駅の必要性というところでは、やはりどこかの段階で検討していく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、まだ今、区画整理も途中だというふうな状況があるんですが、どういった段階で検討とか判断とかをしていくのか、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
総合計画の中でもうたっているように、中長期的にといったところで、とりあえず今、すぐに新駅についていろいろなことを進めていくという予定はございません。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、北山の区画整理の状況が進んで、乗降客が伸びるというのも一つあったかと思うんですけれども、そういった状況を見て、そういった段階で計画が進むのか。そもそもこの計画をどうしていくのかという判断をする場はあるということでよろしいでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
もちろん、そういった状況になってくれば、そういった検討はしていきますし、今、内部でも、JR新駅設置等推進委員会というのを開催させてもらっておりますので、そういう検討、情報交換ということは、庁内でも行っている状況です。
◆委員（久永和枝）
その推進委員会で、新たな進展がもしあれば教えてください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
特にはございません。
◆委員（久永和枝）
2点目ですけれども、ここを利活用していくことに関して検討する場は、一つの課なのか、全庁的に行っているのか。どういった場で行っているのか、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
もちろん全庁的に。例えば、先ほど答弁しました大府ロータリークラブによる桜の植樹というところも、全庁的なところで周知が図られております。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位21番、野北孝治委員の質問をお願いします。
◆委員（野北孝治）
主要事業107、幹線道路整備事業について。
質問のねらい、目的は、道路整備計画が市民にわかりやすいものとなっているかということで、質問内容は、事業内容4の(3)「県道名和大府線（田面交差点）」について、1点目、供用開始はいつ頃を予定しているのか。
2点目、用地交渉を行うとあるが、令和4年度は具体的に何を行うのか。
3点目、事業を進めるに当たっての課題は何か、お答えください。
◎道路整備課長（山縣豊）
1点目につきましては、用地買収の完了後に工事に着手し、工事規模からおおむね2、3年で完了すると聞いております。
2点目につきましては、これまでに引き続き、令和4年度も愛知県に同行し、順次、地権者と用地交渉を行います。
3点目につきましては、地権者から事業協力を得るために、愛知県とともに粘り強く用地交渉を行っていく必要があります。
◆委員（野北孝治）
3点目の事業を進めるに当たっての課題ということで、事業協力を今後も継続的にやっていくということなんですけれども、その協力を得られないというか、そういった反対の意見としてどういうようなものが出ているのか、お答えください。
◎道路整備課長（山縣豊）
個別の案件になるということで、やはり地主さんのこともありますので、そういったことはお答えすることができません。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位22番、太田委員、お願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業160、中心市街地整備事業です。
質問のねらい、目的は、活力とにぎわいがあふれるまちづくりに向けて、どのように進めていくのか確認する。
質問内容、「大府駅周辺のまちづくり」及び「共和駅周辺のまちづくり」について、いずれも検討会議を開催していくとのことだが、駅周辺とはそれぞれどの範囲を考えているか、お答えください。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
駅周辺のまちづくりで検討する範囲につきましては、それぞれの駅で周辺にある地域資源とか人の動きを考慮した徒歩圏内というところを範囲として考えております。
◆委員（太田和利）
もう少し具体的に説明いただけるでしょうか。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
今、二つのキーワードを申し上げましたけれども、地域資源という言葉では、代表のものといたしましては、大府駅では、大倉公園とか鞍流瀬川というのがございます。また、共和駅では神明社というのが近くにありますので、そのようなものを狙いとして。
また、人の動きということも申し上げたんですけれども、近くには学校、企業というのがございます。そのような人の動きが活発になるということになりますので、この辺りを考慮した形で範囲としていきたいと考えております。
◆委員（太田和利）
今回、まちづくり検討会議で、令和3年度、駅前のまちづくり、周辺のまちづくりの計画をつくっている最中だと思うんですけれども、確認なんですけれども、これは、実効性を持った計画をしっかりとつくって、この事業を推し進めていくという考えでよろしかったでしょうか。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
先ほどから予算でということで、今年も進めてまいりますと申し上げていますとおり、それはしっかりやらせていただきたいと思います。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位23番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業160、中心市街地整備事業です。
現在の市民の満足度向上だけでなく、市の付加価値を高めるために重要な施策と考えるため、進捗と方向性を確認いたします。
これまでに議会の質問に対し、市全域の立地適正化計画の策定を進め、その内容を踏まえて、民間開発の誘導など実現性の高い官民連携の手法を取り入れながらビジョンを策定し、令和4年度末には大府駅周辺まちづくり計画を公表していく旨の答弁がなされております。大府駅周辺まちづくり検討会議は、令和3年度中に2回、令和4年度は複数回、計画しているとのことでございました。一方で、令和3年度の予算額は9月補正後で2,146万7,000円であり、令和4年度の当初予算額は前年度とほぼ横ばいであります。
1点目、立地適正化計画はいつまとまり、公表されるのか。
2点目、まちづくり計画が完成し公表されるまでに、例えば、まちづくりビジョンの公表やパブリックコメントなど、会議参加者以外の市民にも、中心市街地活性化の取組を意識できる機会は予定されているか。
以上2点です。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
1点目につきましては、令和4年度末までに取りまとめ、公表する予定でございます。
2点目につきましては、パブリックコメントを実施する予定でございます。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、質問のねらい、目的、それから、会議参加者以外の市民にも中心市街地活性化の取組を意識できる機会はあるのかという、そこに絞って、少しお尋ねをしてまいりますけれども、これまでの議会答弁を聞いていれば、今、通告にお示ししたように、決して足踏みをしているわけではなくて、取組を進めているということはわかるんですけれども、やはり議会に傍聴に来ることはほとんどないといった市民の方には、期待感は高まるんだけれども、なかなか目に見えてきた実感がないというようなお声も頂いておりまして、それでお尋ねするわけなんですが、先ほど「すわるアートコンテスト」については、鞍流瀬川沿いでやっていくということなんですが、これも中心市街地活性化の一環と承ってよろしいですか。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
先ほど太田委員への答弁の中で、範囲の話をお答えしましたが、その中に入っていますので、当然視野に入れております。
◆委員（鷹羽登久子）
それで、会議参加者以外の市民にも中心市街地活性化の取組を意識できるようにという趣旨の中でお尋ねしますけれども、議会答弁も含めて、「まちなかウォーカブル」という単語が頻繁に出てきておりまして、一般の方の中からもやはりそこに期待するようなお声を頂くことがございます。
立地適正化計画やまちづくり計画の中には、大掛かりな開発に頼るわけではないんだけれども、日々の暮らしの中で、もう少し憩える、楽しめる空間を求めるということが市民意識であって、行政の計画の名前で言うと「まちなかウォーカブル」というところで合致していると私は思っております。
そういったところが、まちづくり計画、あるいは立地適正化計画の中に反映されていく予定であるのかどうか、確認させてください。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
今のお話なんですけれども、まず、ウォーカブルというキーワード、昨年度から何度も申し上げていますけれども、これからの社会動向を見ますと、当然の方向だと思っております。
そして、例えば大府駅、共和駅の現状を見てみますと、やはりかなり大きい建物ができているということがありますので、その辺はそういうものも考慮しながらやっていかなければいけないと思っておりますので、今はまだ計画というか、協議に入ったばかりなので、今の段階でお答えできませんけれども、今後、そのような意見も踏まえながら、委員の意見も踏まえながら、策定していきたいと思っております。
◆委員（鷹羽登久子）
では、最後の確認になりますけれども、今申し上げたような委員以外の市民にも、中心市街地活性化に取り組んでいるということが、よく伝わるようにしていくというお考えでよろしいですか。
令和4年度の取組として、そのようにやっていきますという考え方について、理解の度合いを確認したいので、お願いします。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
当然ながら、市民なしでということではありませんが、今の段階で言いますと、まだ不確定要素がかなり多いという状況なので、市民にお伝えするという状況ではございません。その辺がある程度固まった時点では、御報告なりしていきたいと思っております。
○委員長（鷹羽琴美）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時55分
再開 午後 0時58分
○委員長（鷹羽琴美）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
続いて、質問順位24番、久永委員の質問からお願いいたします。
◆委員（久永和枝）
主要事業106、市営住宅管理・整備事業です。
質問のねらい、目的は、全ての市民が健康で文化的な生活が送れる生活環境となっているか、お伺いします。
市営住宅の浴槽の設置について、1点目、浴槽の設置についての実態把握を行うのか。
2点目、全ての市営住宅に浴槽や風呂釜を設置するための工事は行わないのか。
3点目、令和3年9月議会の
建設産業委員会で「ほかの施策と合わせながら、総合的に対応していきたい」という答弁がされているが、令和4年度に具体的に何を行うのか、お伺いいたします。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
1点目につきましては、改めて実態把握を行う予定はありません。
2点目につきましては、設置工事を行う予定はありません。
3点目につきましては、市営住宅では、公営住宅法に基づき、今までと同様な施策を行っていきます。
◆委員（久永和枝）
まず1点目ですけれども、実態把握は行わないということなので、必要性はないというふうな認識でしょうか。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
必要ないと考えております。
◆委員（久永和枝）
2点目ですけれども、私は、お風呂そのものについては、生活に必要なものだというふうに思うんですけれども、大府市の考えについてお伺いいたします。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
以前もお答えしていると思いますが、それがあるところと、ないところと両方ありますので、それは選択して、応募する方が決めればよいことかと考えております。
◆委員（久永和枝）
3点目についてですけれども、風呂釜というか、お風呂の設置について質問をして、最後に、こういった答弁、ほかの施策と合わせて総合的に対応するということでしたので、例えばどういったことがあるのか、具体的にお願いいたします。
◎
建設総務課長（奥村和弘）
9月議会のときの内容からいきますと、市営住宅としては同じようにこういう施策でやっていきますということで答えたと思います。その他というのは、あくまで福祉的なサイドで何か使えるものがあればそちらを使ってくださいという意味で答えたものとなります。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位25番、加古守委員、お願いします。
◆委員（加古守）
主要事業96、災害に強い住宅建設推進事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的は、耐震化の促進につながっているか確認いたします。
質問内容は、1点目、事業の評価指標について、昨年度と比較し、「耐震診断実施件数」及び「耐震改修工事実施件数」の計画値が減っている理由は何か。
2点目、木造住宅の耐震化の促進について、お尋ねします。
1項目目、木造住宅に関する項目のうち、新規に「解体費補助」とあるが、この補助制度を導入するねらいは何か。
2項目目、解体費補助の制度を利用するにはどのような条件が必要なのか。
3項目目、耐震改修費補助の上乗せ等も含めて、より周知するためにどう取り組んでいくか、お尋ねします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、近年の実績に基づいて、実現可能な目標値に見直したためでございます。
2点目の1項目目については、耐震対策として、既存制度を活用した耐震改修に加え、本制度の活用により、建て替えや取壊しも促進されることで、地震発生時の木造住宅の倒壊等による被害を防止し、災害に強い
安全なまちづくりの実現を図ってまいります。
2項目目については、昭和56年5月31日以前の延べ床面積30平方メートル以上の木造建築物で、耐震診断を受けた結果、1.0未満「倒壊する可能性のある」と判断されていることが条件でございます。
3項目目については、市公式ウェブサイトや広報おおぶで周知していくほか、耐震診断の結果報告書を手渡す際や、ローラー作戦を実施する際に、本制度の資料を同封し周知してまいります。
◆委員（加古守）
2点目の2項目目の条件で、今、人が住んでいるか否か、その辺の確認だけお願いできませんか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
原則、空家は空家のほうの対策でやってまいりますので、対象外という形になります。ただし、特例で、空家になる以前に耐震診断を受けていらっしゃる方だとか、あと、新たに居住することをちゃんと考えた上で耐震診断をした結果による場合というところは、今回の制度でやっていこうというふうに考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位26番、久永和枝委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
同じく、主要事業96、災害に強い住宅建設推進事業について。
質問のねらい、目的は、地震に強い住宅への改善の支援が目的に合った事業となっているか、お伺いいたします。
建築物の耐震化の促進について、1点目、事業内容1の木造住宅の解体費補助について、積算根拠は何か。
2点目、事業内容4の「三世代同居・近居住宅支援」の補助の条件に「親世帯は1年以上前から継続して市内に住んでいること」とあるが、事業の目的に合えば、子世帯が市外から親世帯を呼び、同居する場合も対象とするべきではないか。お答えください。
◎
都市政策課長（福島智宏）
1点目については、リサイクル法の届出の数量からおおむね1割程度の利用があると見込んで、10件としています。また、金額については、愛知県内の他市町の事例を参考に20万円としているものです。
2点目については、方針として、大府で育った若い世代の方に戻ってきて定住していただくこととしているため、現在は検討していません。
◆委員（久永和枝）
1点目ですけれども、まだ住んでいる方にもそういった話をすることが出てくるかと思うんですけれども、段階的に行っていくというふうに思うんですけれども、そういった手順についてお伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
段階的にという話でしたが、私どもとしては、今回、この解体費用の補助を設けること、それから、それとは別に、耐震改修の工事費の補助という形でやっておりますので、当事者の方からすると、選択肢が広がるといった形で施策を進めているものでございます。
◆委員（久永和枝）
2点目ですけれども、若い人に戻ってきてもらうという趣旨が入っていると思うんですけれども、事業の目的だけ見れば同じかなというふうに思うんですけれども、その点については、分けて考えられるということでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
目的というか、もう方針が違いますので。ということです。
◆委員（久永和枝）
そのときは、例えば若い人を呼び寄せるというふうな目的になるかもしれないんですけれども、その先を見たら、その孫――子どももそうですけれども、孫もまた住み続けるというところでは、目的には合致するかなというふうに思うんですが。
裏を返すと、高齢者を呼びたくないという事業に聞こえてしまうんですけれども、そういった意味では――その逆もあるという想定はされていますか。例えば、夫婦世帯、子どもがいる世帯が大府に住んでいて、奥さんのほうの実家は大府市だけれども、旦那さんの実家は市外、その旦那さんの親御さんを呼ぶということも想定はされると思うんですけれども、そういうのを想定された上で、若い人を呼ぶというふうに絞られたのか。その点について、お伺いいたします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
あくまでも災害に強い住宅建設推進事業という中で、まちの耐震化というところを目標にやっている事業でございますので、それに対して、若い方が、こちらのほうに家を建てたりとか、既存の住宅を耐震改修してといったところで戻ってきていただくというのが趣旨でございます。そこに変わりはございません。
◆委員（久永和枝）
そこを考えても、若い世帯が新しい家を買うとは限らなくて、中古の住宅に住んでいて、耐震が必要ということも考えると、逆も当然考えられるなというふうに思うんですけれども、そういったことはもう想定していないというか、若い人を呼び寄せるということで、方針が全く違うということでしょうか。
◎
都市政策課長（福島智宏）
基本的には、若い人を呼び寄せるといったところは全然変わっていないというところです。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位27番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、主要事業96、災害に強い住宅建設推進事業です。
質問のねらい、目的は、南海トラフ巨大地震のリスクが高い大府市として、市民の
安全を守り、地震に一層備えていくため、お聞きします。
事業内容5の「ブロック塀等除却費等補助」について。倒壊事故から時間の経過とともに関心が薄れる懸念がある。特に危険な通学路等も含めて、どのように呼び掛け、推進していくか、お願いします。
◎
都市政策課長（福島智宏）
市公式ウェブサイトや広報おおぶに掲載するととともに、職員によるパトロールを実施するほか、商工会議所を通じて事業者にも周知を図ってまいります。また、学校や地域から、特に危険な通学路等については、倒壊事故直後から解消に向けた要望があり、既に解消されていると認識していますが、新たな要望等がある場合は除却を促すなど対応してまいります。
○委員長（鷹羽琴美）
以上で、都市整備部所管の質問が終わりました。
次は、産業振興部となりますので、準備をお願いします。
それでは、産業振興部の所管に入ります。
質問順位28番、太田委員の質疑をお願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業165、ウェルネスバレー推進事業です。
ヘルスケア産業の振興及び交流人口の増加につながる拠点の形成をどのように進めていくのか確認する。
質問内容は、1点目、市民からは、ウェルネスバレー構想を立ち上げてから、変化を感じていないとの厳しい声も聞こえてくるが、今後、どのように推し進めていく考えか。
2点目、ステーションAiのスタートアップ・サテライト支援拠点の誘致について、県とどのように連携して進めていくのか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（戸田稔彦）
1点目につきましては、医福工連携マッチング支援等により、令和3年度に市内企業1件を含む合計2件の新製品化と7件の実証・連携事業を実現しました。これに加え、令和4年度は、意欲のあるスタートアップの取組支援にも、より一層力を入れてまいります。次に、交流人口の増加については、秋に開催予定のウェルネスバレーめぐりについて、あいちウェルネスマルシェとの連携や、バイオリンイベントを新規に共催開催することにより、新規参加者や市外参加者の交流を促進します。
2点目につきましては、昨年、県がサテライト支援拠点からパートナー拠点に名称を変更しました。同拠点は、県から誘致するものではなく、主体的に活動を行う団体を県が選定するものと承知をしております。昨年11月に開催されたウェルネスバレー推進協議会にて、スタートアップとの連携を進める方針が決定されたことを踏まえ、大府の特色である健康長寿を強みとして打ち出す方針で、県と連携し、検討を進めます。
◆委員（太田和利）
それでは、1点目について再質問なんですけれども、今後の展望をどのように考えているのか、お答えください。
◎
ウェルネスバレー推進室主幹（花井信武）
先ほど答弁させていただいたものに加えまして、土地利用になりますが、医療福祉ゾーンにつきましては、介護福祉施設に当たります有料老人ホームの立地が進み、健康産業ゾーンでは、民間企業による建築計画の看板が設置され、工場の建設に向けた動きが出ております。地権者に対しましては、まちづくり委員会にて随時、進捗状況の報告や支援策の紹介を実施しております。少しずつ進んでおりますので、これについて支援していきます。
◆委員（太田和利）
それでは、2点目のステーションAiについてなんですけれども、県と連携し検討を進めていくということなんですが、もう少し、令和4年度の具体的な方向性とかはあるんでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（戸田稔彦）
県が今月18日に改訂予定のスタートアップ戦略に、ウェルネスバレー推進協議会の取組を位置付けられるよう、県に申請をいたしました。スタートアップに取り組む旨を県内関係者にPRをし、また、令和3年度に引き続き、支援実績を積み上げ、実証事業や将来の誘致につなげてまいります。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位29番、太田委員、お願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業167、雇用環境整備事業です。
市内事業所の求人対策及び従業員の定着対策への支援が効果的なものとなっているか確認する。
1点目、事業内容1の大府市働きやすい企業表彰については、令和3年度までの表彰制度であったが、令和4年度も継続していくことになった経緯は何か。
2点目、事業内容2の「大府市雇用対策協議会への補助」について、令和4年度もコロナ禍での求人活動が予想されるが、効果的な取組となるよう、どのような工夫を行う考えか。
3点目、事業内容2の(1)ア(エ)「高校生企業説明会」とは、どのような事業か。
◎商工労政課長（半田貴之）
1点目につきましては、過去の受賞企業にヒアリングを実施した結果、多くの企業から「受賞できてよかった」「従業員が会社のことを家族に自慢できた」「採用活動でPRしている」などの答えがあったことと、市内企業への職場環境向上に向けた普及活動がまだ必要であることを考慮して、引き続き実施していくこととなりました。
2点目につきましては、事業所見学会など、対面式で実施しないと効果的でない事業と、進路動向調査など、ウェブ形式のほうが効率的に取り組める事業との区別を行うことと、学生等の求職者のコロナ禍での就職活動の方法を研究して、求職者側のニーズに合った取組を展開していきたいと考えています。
3点目につきましては、高校内で高校生に対して対面式で企業が自社の説明をする機会を設定するもので、各社のブース形式を想定しています。
◆委員（太田和利）
では、1点目についてなんですけれども、今後の課題とか、何か対応策はあるんでしょうか。
◎商工労政課長（半田貴之）
この制度の課題としては、制度の認知度が低いのかなというところを感じております。対応案といたしましては、受賞のメリットや受賞企業の好事例、採用活動に寄与した成功事例などを市公式ウェブサイト等に掲載するとともに、企業の訪問時に制度の周知を行っていく考えです。
◆委員（太田和利）
それでは、3点目の高校生企業説明会は、企業が対面式でやられるということなんですけれども、今後、他校での開催も検討していく考えはあるんでしょうか。
◎商工労政課長（半田貴之）
令和4年度、こちらは実証的な取組として、刈谷工科高校のほうで今調整をしております。この効果や課題等を整理して、他の工科高校や工科高校以外の高校、そちらのほうへも展開を検討していきたいと考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位30番、久永和枝委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
主要事業173、農業委員会活動指導事業について。
地域特性を生かした都市近郊農業の推進につながっているかについてお伺いします。
事業内容3の「農地の利用促進活動」について、若手農業者等が農地銀行を利用した場合、速やかに農業が始められるのか、お伺いします。
◎
農業委員会事務局長（伴則幸）
農地銀行は、農地の貸し借りを手伝うための制度で、農地銀行に預託された農地が直ちに耕作できる状況にあるかにつきましては、個々の農地の条件や耕作者によって異なります。
◆委員（久永和枝）
結局、個々で農地の管理をしていくという必要が出てくるんですけれども、既にやれている方は、当然管理していくと思うんですけれども、急に使えなくなったりとか、今まで利用していたけれども、病気とかけがとか高齢でという、いろいろな理由があるかなというふうに思うんですが、大府市の農地銀行を見て、ここを借りたいという場所があって、見に行ったら荒れていて、すぐに使える状況ではなかったので、本当は大府市内がよかったけれども、市外に行かれたという声も聞くわけですけれども、市としてできることというのは、ここが限界なのか。農業委員会と協力して、もう一歩踏み込んでやることで、より充実してくるかなというふうに思うんですけれども、この点については、どんな検討がされているのか、お伺いいたします。
◎
農業委員会事務局長（伴則幸）
農地に限らず、土地というふうでいいのかもしれませんが、農地に限って言えば、農地法の中に、第2条の2「農地について権利を有する者の責務」というのが規定されてございまして、「農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」というのがございますので、例えば、所有者であれば、次に誰か借り手がつくまでは、そこの所有者が責任を持って管理をしなければいけないといったところがございます。
それで、委員の御質問のところで、農地銀行にある農地を見に行ったけれども、そこが荒れていたので使えなかった、他市に行かれたといったところがございましたけれども、農地銀行に預託されている農地は、その一筆だけではございませんので、例えばもっとほかのところをお探しいただければ、マッチングした農地が見つかったのではないのかなというふうに事務局としては考えます。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位31番、太田和利委員、お願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業170、多様な担い手育成事業です。
地域特性を生かした都市近郊農業の推進について、どのように寄与していくのか確認する。
1点目、事業内容1の(2)、農地集積補助金は、どのような目的の補助なのか。
2点目、事業内容2の(3)「ウェルネスバレー地区での農業振興」について、どのように周知を図り、どのように事業を進めていく考えか。
◎農政課長（池村英司）
1点目につきましては、令和3年度、横根地区の水田地帯で、主な営農者同士が話合いによって水田の集約化を進めており、農地集積補助金は、集約化した水田を仕切るあぜの除去に対する補助制度になっています。あぜの除去により、一区画が大きくなることで、効率的に営農することができるため、主な営農者の規模拡大などにより、継続的に優良農地を保全することを目的としております。
2点目につきましては、ウェルネスバレー健康交流ゾーンに、観光農園等の観光に資する農業用施設の誘致を進めるに当たり、一定規模の農地の確保が必要となりますが、当該ゾーンにおける農地の値段が高いことから、農地の確保に当たっては、長い期間の貸し借りに特化させて、農地を借りる農業者と地権者に対して奨励金を交付します。奨励金制度については、市内農業者や地権者への情報発信を始め、農協などを通じて広く周知していきます。また、事業に意欲のある農業者と地権者との農地の貸し借りにも市が積極的に間に入りまして、ウェルネスバレー地区での農業振興を進めていきます。
◆委員（太田和利）
1点目の農地集積補助金について、主要事業書に70万円と書かれているんですけれども、具体的にどういった形の活用をされるものなんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
地域の話合いの中で、営農場所だとかの組替えによって、54筆、約6ヘクタールの農地の貸し借りの契約を見直しまして、集約化を進めております。そのうち、あぜの除去に対して区画を拡大できるだろうと想定している農地が3.5ヘクタールありますので、その面積によって70万円というものを算出しております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位32番、久永和枝委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
主要事業170、多様な担い手育成事業について。
質問のねらい、目的は、農業を支える多様な担い手の確保・育成につながる事業となっているか、2点お伺いします。
1点目、事業内容1の「人・農地プランの実質化」について、農地の区画拡大に向けて具体的にどのような支援を行うのか。
2点目、事業内容2の「若手農業者等への支援」について、1項目目、新規就農者等の確保に向けて、新たにどのような支援を行うのか。
2項目目、ウェルネスバレー地区での農業推進施設等立地奨励金は、どのような経過によって創設され、どのように交付されるのか、お伺いします。
◎農政課長（池村英司）
1点目につきましては、農地の区画拡大のため、あぜを除去するための支援を行います。
2点目の1項目目につきましては、認定新規就農者に対する機械、施設等の導入や経営開始の資金、経営を継承した後継者に対する経営発展に関する取組に対して、国の補助制度を活用して支援を行います。
2項目目につきましては、先ほどの質問順位31番の2点目の内容のとおりでございます。
◆委員（久永和枝）
1点目での確認ですけれども、区画拡大の支援になるので、例えばあぜを、また範囲を変えるというときに、広くなる分には補助が出るけれども、区画を変えるというときには出ないということでよろしいんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
そのとおりでございます。
◆委員（久永和枝）
それでは、2点目の2項目目ですけれども、奨励金なんですが、どういった交付を――分割なのか一括なのか、その点についてお伺いいたします。
◎農政課長（池村英司）
分割で支払っていくような予定をしております。
◆委員（久永和枝）
どのように支払われるのか、お伺いいたします。
◎農政課長（池村英司）
奨励金に関しましては、奨励金の総額を算出しまして、おおむね5年おきに状況を確認しながら支払っていく予定をしております。
◆委員（久永和枝）
一括としなかった理由についてお伺いします。使いにくくないかなという点でお伺いします。
◎農政課長（池村英司）
今回の奨励金につきましては、長期の農地の貸し借りの契約に対する奨励金になりますので、長期間、20年をおおむね一つの区切りとしてやっておりますので、20年間契約がされているというのを確認しながら支払うというものになりますので、特に使いやすくないというようなものではないと思っております。
◆委員（久永和枝）
そうしますと、20年間になりますので、本当は続けてほしいんですけれども、途中でやめられたときには、どういった内容になっているのでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
途中でやめられた場合には、支払い過ぎた部分に関しては返金していただくというようなことを考えております。
◆委員（久永和枝）
どういった基準で――年数で割っていくのか。どういったふうに返還してもらうのか、お伺いいたします。
◎農政課長（池村英司）
5年おきに支払うということで、例えば10年分を支払った段階で、13年目にやめるということが発覚した場合は、3年分を返金していただくというようなことを考えております。
◆委員（久永和枝）
いろいろな条件で、ここにお店なり、交流の場を観光目的等で設置された方に奨励金を出すんですけれども、場所代についてなんですけれども、借りると賃貸料が発生してくると思うんですが、そういった場所代の基準というのはあるのかどうか、お伺いします。
◎農政課長（池村英司）
市内の平均的な農地の貸し借りの値段というのは市公式ウェブサイトでも公表されておりまして、畑につきましては10アール当たり5,000円程度というような状況でございますが、例えば、建物を建てたりとかした場合に固定資産税が当然変わってきますので、それに応じて、借主と貸主が話し合って金額を決めていくというような内容になるかと思います。
◆委員（久永和枝）
借りるほうと貸すほうが一対一だったらいいんですけれども、貸すほうが筆をまたぐことも考えられるかなというふうに思うんですけれども、そういった場合の価格設定も、個別というか、関わった筆の地主さんと借主のほうで決めていくのか。基準があるのかどうか、お伺いいたします。
◎農政課長（池村英司）
様々な事例があるかと思いますが、それを踏まえながら、個々の地権者と借主、貸主が話し合って金額を決めていただくということになっております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位33番、加古守委員の質問をお願いします。
◆委員（加古守）
主要事業174、地産地消推進事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的は、地域特性を生かした都市近郊農業の推進になっているかを確認します。
事業内容2の(6)「伝統野菜の保存・普及」について、お尋ねします。
1点目、伝統野菜の定義は何か。また、本市にはどのような伝統野菜があるのか。
2点目、伝統野菜の保存・普及の目的は何か。
3点目、担い手の育成や、付加価値を高める情報発信を行うとあるが、具体的にはどのようなことを行うのか、お尋ねします。
◎農政課長（池村英司）
1点目につきましては、「昭和30年頃に栽培されていたもの」「地名、人名がついているものなど愛知県に由来しているもの」「今でも種や苗があるもの」「種や生産物が手に入るもの」の四つの定義を満たしたものが、「あいちの伝統野菜」として、愛知県に指定されています。指定されている35品種のうち、本市では、木之山五寸にんじん、知多3号たまねぎ、愛知ちりめんかぼちゃの3品種が栽培されております。
2点目につきましては、本市で栽培されている伝統野菜は、気候風土に適する地域に合った品種であり、何世代にも渡って栽培されていることから、歴史的、文化的にも価値があるため、担い手を育成して、次の世代にも品種を継承することを目的にしております。
3点目につきましては、一般社団法人日本伝統野菜推進協会やあいち在来種保存会などと連携して、若手農業者や新規就農者を対象に、伝統野菜の栽培や種の取り方などを指導する講座を開催して、担い手を育成するとともに、市民向け講座の開催や、令和4年6月に愛知県で開催する第17回食育推進全国大会等でも本市の伝統野菜を広くPRしていきます。
◆委員（加古守）
伝統野菜の特性上、地産地消と言っても大規模生産には向いていないと考えます。それで、先ほどPRを通して付加価値を高めるという発言がありましたけれども、どのような方向感なのか、お尋ねします。
◎農政課長（池村英司）
おっしゃるとおりで、伝統野菜は大量生産だとかには向いていないため、伝統野菜の保存や普及に向けては、伝統野菜が特別なものとして認知されて、なおかつ市場において高い価値での取引につながるというような形になるような情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位34番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
主要事業172、農業環境整備事業です。
質問のねらい、目的は、良好な生活環境と本市の畜産振興の両立のためにお聞きします。
事業内容3の(2)、畜産環境対策推進事業費補助金について、都市化が進む中で、住宅地と畜産農家が近接し、臭気を気にしながら経営する畜産農家にとっては必要な取組であるが、令和4年度から開始することとした理由と、金額の根拠についてお聞かせください。
◎農政課長（池村英司）
令和2年度から令和3年度に臭気を抑制する薬剤の噴霧による実証実験の効果を踏まえまして、令和4年度以降も継続的に取り組めることと、更なる臭気軽減に対する取組を促進するため、補助制度を創設いたしました。消臭資材の購入や、消臭システム機器の導入、施設の整備・改修を補助するものとして、実証実験での薬剤使用量等から金額を算出しております。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、質問順位35番、同じく、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
主要事業166、新事業創出支援事業です。
質問のねらい、目的は、キッチンカーやプチ起業などの新たな業態を支援し育てていくためにお聞きします。
1点目、キッチンカーやテイクアウトの移動販売などの新たな業態が広がっている。出店場所のマッチングや、開業及びイベントに関する届出、手続等の準備などに関し、どう支援していくか。
2点目、市民活動と起業の中間のようなスタイルが広がりつつある。新たな小規模事業の形として、個人起業の後押しにどう取り組んでいくか、お聞きします。
◎商工労政課長（半田貴之）
1点目につきましては、出店場所のマッチングは、大府商工会議所や公園などの関係部署との調整や連携を図っていくほか、市観光協会を通じて、出店可能なイベントを事業者に情報提供、調整をしていく考えです。開業等の各種手続や準備に関しましては、事業者自身で手続ができるように大府商工会議所で個別の相談、指導に取り組んでいるので、引き続き、連携した支援を進めてまいります。
2点目につきましては、本市は、商工会議所や金融機関等と連携して、セミナーや個別相談等の創業者支援に積極的に取り組んでいます。また、信用保証料補助や利子補給補助といった金融面での支援制度を設け、より起業しやすい環境の整備を行っています。どのような形態かにかかわらず、起業の後押しに継続的に取り組んでまいります。
◆委員（鷹羽登久子）
2点目についてお聞きしてまいります。
セミナー等を開催したり、商工会議所のほうで個別に相談に応じていますよ、また、利子補給補助制度もありますよ、金融機関からもいろいろな紹介をしていますよといった御答弁をいただいたんですけれども、質問にお示ししたとおり、明確に事業化を考えていれば、商工会議所や、金融機関へ融資の相談というところに最初から出向かれると思うんですが、市民活動と起業の中間のようなスタイルという、元々事業化を考えていないんだけれども、趣味が高じて何らかの製品をつくって販売したりとか。
特に昨今は、副業を推奨する社会情勢ですので、主たる稼ぎとして事業化しようと考えていれば、金融機関や商工会議所に相談に行かれるんです。そうではない方に対しても、いろいろな活気のある大府市のまちの商業の在り方として、最初に事業化を意識していない人たちに対しても、様々な事業の芽がありますので、そういったところへの働き掛けについて、もう少しお考えをお聞かせください。
◎商工労政課長（半田貴之）
いわゆるプチ企業という段階なんですけれども、こちらへの支援というところで言いますと、お試しでチャレンジできるような機会づくりが大切なのかなと思います。現在、大府駅西で行っておりますキッチンカーの実証事業、こちらも、にぎわい創出であったり、事業者支援という観点もありますが、そういったプチ起業がチャレンジできる場所というところを目的の一つとして取り組んでおります。
引き続き、プチ企業を含む創業支援を商工会議所と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位36番、太田和利委員、お願いします。
◆委員（太田和利）
主要事業185、ふるさとおおぶ応援寄附金事業です。
健全で持続可能な財政運営の推進について、どのように寄与していくのか確認する。
事業内容2の(2)に「ふるさと納税特産品開発補助金の交付」とあるが、具体的にどのような周知を図り、どのように事業を進めていく考えか、お聞かせください。
◎商工労政課長（半田貴之）
周知方法に関しましては、広報おおぶや市公式ウェブサイト、商工会議所会報への掲載を通じて、市内の農商工関連の事業者に広く周知するほか、ふるさと納税を活用した販売促進策勉強会等の機会を通じて周知してまいります。相談や申請がある事業者には、具体的な内容のヒアリングを行い、補助金の対象の可否の判断、補助事業の進め方の説明のほか、技術面、資金面などの課題の整理や市場性の判断、販路開拓の方策などの伴走型支援を行ってまいります。
◆委員（太田和利）
この事業に関して何か具体的な事例はありますか。
◎商工労政課長（半田貴之）
具体的な事例として、令和3年度で言いますと、9件の申請がございました。
内容に関しましては、新規返礼品の開発、既存返礼品の改良となりますが、例えば、バイオリン関係というところで、バイオリンの木材を使ったカッティングボードの開発、こういったものが新規で開発され、返礼品として登録された実績がございます。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位37番、野北孝治委員、お願いします。
◆委員（野北孝治）
主要事業161、観光推進事業について。
質問のねらい、目的は、市民や観光客が行きたいと思うイベントとするために。
質問内容は、事業内容3の「大府東浦花火大会への補助」について、1点目、よりよいイベントにするために、主催者に対して、市から伝えていることはあるか。
2点目、来場者を増やすために、実施内容や周知方法で何か考えていることはあるか。
3点目、新型コロナウイルス感染症対策として、どのようなことを考えているのか、お答えください。
◎商工労政課長（半田貴之）
1点目につきましては、
安全面と交通面への配慮のほか、地元事業者支援の観点から、出店事業者の選定への配慮、協賛企業のPR方法やイベントの周知方法の工夫について、主催者に伝えています。
2点目につきましては、実施内容は主催者の判断となりますが、周知方法では、広報おおぶへの掲載のほか、観光協会のウェブサイトやチラシへの掲載、そして、フリーペーパー等の民間広告事業者への情報提供など、側面的支援を考えています。
3点目につきましては、国・県のコロナ禍でのイベント開催に関するガイドライン等に応じて、適切な対応を指導していく考えです。
◆委員（野北孝治）
それでは、1点目のところの再質問で、まずは、いろいろな周知方法について主催者に伝えますということで、そういった事前連絡会等は企画されているのでしょうか。
◎商工労政課長（半田貴之）
会議体のものは開催されておらず、個別に打合せという形で実施させていただいております。
◆委員（野北孝治）
あと、2点目のところで、来場者を増やすためにということで、来場者が増えてくると駐車場等の課題が出てくると思うんですけれども、周辺の企業等に、そういった駐車場対策等の協力等を、何か考えているでしょうか。
◎商工労政課長（半田貴之）
過去には、国立長寿医療研究センターの駐車場をお借りした経緯がございます。また、今後広く周知するというところでいうと、やはり駐車場が不足してくるのかなということもございますので、お近くの企業に協力を求めていきたいというふうに考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位38番、久永和枝委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
主要事業99、消費者行政事業について。
市民が安心して生活し、困ったときの対応を迅速に行える事業となっているかについて、お伺いします。
SNSなどで、なりすましにより金銭をだまし取ろうとする詐欺等、手口が巧みになり、次々に新しい手法で消費者に近付いてくる被害から消費者を守るために、どのような対応を行っていくのか、お伺いします。
◎商工労政課長（半田貴之）
消費者被害の拡大を防ぐために、消費者トラブル対策講座を実施するとともに、市内公共施設や各種イベントにおける啓発冊子の配布、SNS等による消費者トラブルの事例を紹介するなどの啓発を実施してまいります。また、大府市消費生活センターを継続的に運営することで、消費者トラブルの解消に向けたきめ細かな対応を行ってまいります。
◆委員（久永和枝）
事例等をSNS等で流すということだったんですけれども、新しい詐欺についても、こういったものがあるというのを、例えば、大府市ですと、LINEに載せていったり、ウェブサイトに載せていくということでしょうか。
◎商工労政課長（半田貴之）
そのとおりです。
◆委員（久永和枝）
最近の事例で、まさしくそのLINEなんですけれども、なりすましで、「今忙しい」みたいな日常会話から、「アップルのカードを買って、その番号を教えてくれ」みたいなのが、最近あったんですね。それで、最後には、新たなターゲットを広げるためにだと思うんですけれども、「乗っ取られたので、ここをクリックしてくれ」と。それで、そこをクリックした人が、またなりすましのターゲットになって、すごく広がるというものがあったんですが、大府市のアカウントがなりすましに乗っ取られるということはないのか。そういったもの、セキュリティも含めて、防御策をしているかどうかについて、お伺いいたします。
やはり信用して見ると思うので、そこから流れた情報というのは信じてしまうかなというふうに思うんですが、そういった対策はされているのか、お伺いいたします。
○委員長（鷹羽琴美）
久永委員に申し上げます。これは消費者行政事業なので、要は、市がやっているLINEのアカウントは大丈夫かということが確認したいということですよね。ちょっとこの目的とずれるかなと思うんですけれども。
◆委員（久永和枝）
そのPRもSNSで流していくというふうでしたので、そこの信用性というか、そこについての担保というのは、市としてもあるかどうか、お伺いいたします。
○委員長（鷹羽琴美）
LINEの所管ではないので、その辺のお答えができないかと思うんですけれども。なので、違う視点の質問でよろしいですか。
◆委員（久永和枝）
諦めます。
○委員長（鷹羽琴美）
以上で、産業振興部所管の質問が終わりました。
次は、水と緑の部となりますので、準備をお願いします。
それでは、水と緑の部の所管に入ります。
質問順位39番、
鷹羽登久子委員の質疑をお願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
主要事業116、公園等施設管理事業です。
質問のねらい、目的は、公園を市民に愛される空間として維持し、景観資源、観光資源としても生かしていくため、お聞きします。
大府みどり公園のミモザは、有数の撮影ポイントとして注目されている。景観上高い評価を得ている施設を、市民が親しみやすく、かつ観光資源としても生かしていくために、どう進めていくか、お聞かせください。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
ここ数年、大府みどり公園のミモザの画像が公園利用者のインスタグラムを始めとするSNSで掲載され、それがいわゆる「バズった」ことで、ミモザの開花時には市内外から多くの利用者が来園し、大変にぎわっております。大府みどり公園は、四季を通じて多くの利用者がある観光資源となっていますが、ミモザにつきましても、適切な維持管理によって毎年利用者に喜んでいただける施設とするとともに、令和4年3月に更新された大府観光ガイドマップの「大府みどり公園」にミモザを追記するほか、民放テレビ局による放映や、利用者のSNSなどとあわせて広くPRすることで、更なる利用者の増加と観光資源としての活用をしていきます。
◆委員（鷹羽登久子）
大府市の景観資源、観光資源としていくということで、是非、大府市の公園だということを知っていただくことが重要かと思うんですが、市の友好関係にあるポート・フィリップ園として整備されていることについて、要は、まちの由来というところがちゃんと伝わるような広報作成をしていかれるのかどうか、確認させてください。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
ミモザが咲いているところは、大府みどり公園のポート・フィリップ園の中にございます。ポート・フィリップ園につきましては、市公式ウェブサイト、それから、現地の案内には、「ポート・フィリップ園ミモザ」という矢印を作成したり、先日も、インスタグラム「obu_style」でも、ポート・フィリップ園のほうをアップさせていただいているところでございます。現地には、石碑がございまして、そこには、ポート・フィリップ市との歴史を記したものがございます。
したがいまして、景観には、歴史と密接に交わることもございますので、景観計画の中でも、五感で感じるということがございますので、是非、足を運んでいただいて、ポート・フィリップ市との連携をしっかりと感じていただけることで、景観と五感が交わるところになるのかなというふうに思っております。
○委員長（鷹羽琴美）
続いて、質問順位40番、
鷹羽登久子委員、お願いいたします。
◆委員（鷹羽登久子）
主要事業118、緑花維持管理事業です。
質問のねらい、目的は、令和4年度予算編成方針の6本柱の一つ「サクラ・ツツジやバイオリンを活用したまちづくり」について、本市の代表的な観光拠点を目指すエリアにおいても更に進めるために、お聞きします。
整備が進む下り大府パーキングエリアにおいて、一般利用者の出入りが予定されているしらは池隣接エリアへの更なる植樹など、市民の憩いの場や観光拠点での一層のサクラ・ツツジの見所づくりを進める考えはあるか、お聞きします。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
令和2年9月に作成した「サクラMAP」には、市内のサクラの名所が掲載されており、しらは池も名所の一つとして掲載されております。現在整備中の知多半島道路大府パーキングエリア下り線の完成後には、パーキングエリアとしらは池のサクラやツツジ、水辺との調和の取れた景観が形成され、パーキングエリア利用者にも本市のサクラの魅力を発信できる拠点となると思われます。
令和4年度以降も、サクラMAPにある本市のサクラの名所の充実を図るとともに、緑地や川沿い、学校などへのサクラの植栽と老朽化したサクラの更新、また、幹線道路沿いや公園などにはツツジの植栽と補植を行うなど、公共施設を中心にサクラとツツジの植栽を行っていくとともに、広報おおぶ3月号に掲載した「おおぶ桜めぐり」など、広く発信していきます。
○委員長（鷹羽琴美）
以上で、議案第22号の質疑を終わります。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 1時58分
再開 午後 2時07分
○委員長（鷹羽琴美）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
反対です。
それでは、議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」について、反対の立場で討論をいたします。
建設産業委員会の所管については、60億円を掛けて、大府駅と共和駅の間に新しい駅をつくると。今は進展していない事業ではありますが、この新駅建設計画を推進する立場が変わらないという点であります。コロナ禍でテレワークも進み、必要性がよりなくなったと考えます。改めて、大府市として必要なのか見直す時期であります。一度白紙に戻すべきという立場で反対をいたします。
次に、意見を申し上げます。
循環バスの充実についてです。
今回、野北委員に託しましたが、是非台数を増やしていただきたいと思います。車に乗れなくなってからではなくて、元気なうちに公共交通に慣れていくという必要性は、非常に高いかなというふうに思っています。若い世代、学生さんも、やはり必要性を訴えていますし、更に使いやすいように定期券、こういったものも欲しいという声を聞いています。やはり心身、心と体の健康にもいいですし、早急に増便していく必要があるというふうに思います。高齢者の事故も続いていますので、免許を返納しても、公共交通の一つに循環バスがあるよと、免許を返納したほうが健康を維持できるよといったような、「健康都市おおぶ」であるからこそのメリットを打ち出して、台数を増やして充実していただきたいと思います。
三世代住宅支援と近居住宅支援の補助についてですけれども、目的だけを見ますと、耐震もそうですし、子ども・子育て支援も同居することでできるよと。介護もお互いにやれるということで、目的だけを見ると自分が対象かなと思って、必要事項を見ると対象ではないということも考えられますので、この三つの目的を満たしていると思いますので、市外の親を呼び寄せた場合も同じように補助が受けられるように、是非検討をしていただきたいと思います。
消防職員のPCR検査についてですけれども、やはり定期的な検査の必要性については――検査したときにはわかります。今は一時的にでもわからない状態ですので、定期的に検査をして、
消防職員と市民の感染予防の徹底を是非充実していただきたいと思います。
市営住宅へのお風呂の設置ですけれども、やはり健康で文化的な生活ができているのかという視点で、まずは実態の把握というか調査を行って、既に住んでいる市民の方の生活に配慮しながら、順次、お風呂の設置ができるように予算化をしていく必要があるというふうに考えます。
次に、空家の有効活用ですけれども、今、様々な市民活動とか、サロンとか、ボランティアなどの活動拠点を探している団体も多いかと思いますので、うまく利活用していくための支援等を大府市としてできないか。それで、コラビアの力も借りて、貸したい市民、借りたい市民の間を取り持てる仕組みをつくって、危険な空家を減らしていくことと、資源の有効活用を一緒に考える場が必要だというふうに考えます。
最後に、地区計画についてですけれども、住民というところでは、新しく住む人、地権者、そして、既に住んでいる市民も当然含まれます。しかし、横根平子地区については、地権者の意見が優先されていないか、大府市の計画案を押し通すものになっていないかと感じる点もあります。大府市としては、理解してもらうための努力は当然行っていると思いますが、既に住んでいる市民は、住民有志の行ったアンケートでも、高さ制限を引き上げたところに何ができるのかという不安であったり、土地の価値が上がることへの不満であったり、工事についての説明不足からなる不信感、交通量が増えることの
安全性がやはり挙げられています。住民との十分な話合いとか、説明が足りていないのではないかなというふうに感じます。やはり何十年もその土地で生活をしてきた市民が、地区計画によって住環境を壊されることになれば、地区計画の良好な都市環境の形成を図るという本来の目的に逆行することになります。大府市として、良好な都市環境をつくりたい、そして、既に住んでいる市民も良好な住環境を守りたい、どちらもよい住環境をと求めている点では同じだと思いますので、決まったことに限って意見を言う場ではなくて、今回の議案にも上がっています一ツ屋の地区計画のように、決める前の段階で、既に住んでいる市民と大府市が歩み寄れる場が必要だというふうに考えます。
以上です。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、賛成の討論はありませんか。太田委員。
◆委員（太田和利）
それでは、令和4年度大府市一般会計予算について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
なお、全体については、本会議にて自民クラブ会長より申し述べますので、私のほうからは、
建設産業委員会所管分について述べさせていただきます。
建設産業委員会として付託を受け、検証させていただいた中で、令和4年度は、「快適で便利な都市空間が整うまち」という政策目標では、人口10万人都市を目指すべく、横根平子地区、北山地区の2地区への土地区画整理事業の促進のための予算が確保されていることに加え、良好な都市空間の形成のための一助となり得る空家対策の推進に力を注いでいます。
次に、「活力とにぎわいがあふれるまち」という政策目標では、中心市街地の整備ということで、令和4年度中に実効性のある駅前のまちづくり計画の策定に向けて、しっかりと取り組んでいく旨の執行部の意思を確認いたしました。この点については、大いに期待しています。
また、新規事業として、農地集積補助金の創設、ウェルネスバレー地区における農業の長期貸付けを促す奨励金の創設を予算に組み込んでおり、本市における都市近郊農業の推進につながることが期待できます。
そのほかにつきましても、おおむね良好であると認められますので、次世代に誇ることができる持続可能なまちづくりが着実に推し進められることを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
私から、議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」の
建設産業委員会所管分を、市民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
なお、全体につきましては、本会議にて市民クラブの会長がしっかりと討論させていただきます。
令和4年度の予算審査に当たり、市民クラブでは、個人の意見を尊重しながらも、意見を出し合い、事業内容について無駄にならないか、本当に今必要なのか、市民の幸せにつながるかを基本に検討し、事業内容について質問させていただきました。
質問した内容について少し触れさせていただきます。
消防職員研修事業について、令和4年度は、大型自動車免許取得補助が新たに追加されました。費用補助の面で大いに評価いたします。しかしながら、民間企業出身の私の目線から見ると、職務に必要な資格の取得については、基本、全額補助すべきと考えます。積極的に資格取得を推進すべきものという考え方のもと、資格取得の推進のために、全額補助に向けて、自己費用負担率の軽減に向けて取り組んでいただきたい。
また、公共交通機関事業では、循環バスについては、利用者の多い区間については、時間当たりの本数を増やす方策として、更なる増便を検討していただきたい。また、福祉バスの側面からは、近隣の総合病院へ通院されている市民も多くいます。最寄りの駅から遠い病院もあり、通院の際に不便を感じている人も少なくありません。循環バスにつきましては、市民の声を丁寧に聴いていただき、対応に向けて検討していただきたい。
幹線道路整備事業につきましては、道路計画が市民にわかりやすい表示となるように、供用開始時期などを明示するなどの工夫が進んでおります。今後の道路整備につきましても、市民にわかりやすい計画となるよう検討を続けてください。
あと、大府東浦花火大会については、ここは、費用対効果を確認していただき、今後の進め方については、反省、成功を含めて、事業について今後も検討を続けていただきたい。
最後に、予算は市民が納めた大切な税金であることを忘れずに、市民生活がよりよくなり、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」と誰もが実感できるような取組を、今後も全庁一丸となり継続していただきたいと考えます。
以上で、議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」の
建設産業委員会所管分の賛成討論とさせていただきます。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに討論はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、無所属クラブといたしまして、令和4年度一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
第6次総合計画3年目の予算案ということで、「サスティナブル健康都市おおぶ」のサスティナブルな姿とはどういうことなのかということをイメージしながら、特に本委員会所管の建設産業として持続的で発展的な大府市の姿のために、今思うところの課題や論点をもとに確認をさせていただきました。
インフラ整備を伴うまちの姿づくりは、土木建設事業そのものに着手してから時間が掛かります。土地に所有権もありますから、合意形成にも時間が掛かります。そうした所有権、合意形成の先にインフラが形になり、さらに、そこに住む市民がインフラをどう活用するかということが、まちづくりになっていくものと考えております。
中心市街地整備についてお尋ねさせていただきました。
市民の期待もあり、事業の進捗が見えることの重要性をお伝えさせていただきました。
先ほど述べましたとおり、時間が掛かることや合意形成が難しいことは理解できます。しかし、「質問のねらい、目的」で示させていただいたとおり、今の住民の満足度だけでなく、まちの付加価値を高めるために、3大都市圏にある大府市が持続可能で選ばれるまちであるために、まち全体の視覚的イメージや伝わる活気というものは大切だと考えております。令和4年度末に計画がまとまり、公表していく予定ということですが、つくればそのとおり進むというものではなく、その先にも続いていく合意形成などの困難さもあるのは承知の上で、まずは計画に期待をしたいと思います。
若手の女性職員の活躍が奏功したように見えます本市の企画広報課の姿を見ても思いますけれども、これから暮らしていく世代も含めて、多様な視点で、この中心市街地整備を進めていくためには、所管に女性職員を配置することも一つの方策ではないかと考えております。これは所管外になりますので、質問の中で触れておりません。
今述べましたように、インフラが形になって、さらに、そこに住む市民がインフラをどう活用するかということ、それから、まち全体の視覚的イメージや伝わる活気、これによって「サスティナブル健康都市おおぶ」のこれからがつくられるものとしたならばということで、生産緑地、農業環境、新事業創出、緑化・公園、こういった事業について、大府市のこれまでの先の発展的で持続可能な姿としてお尋ねをさせていただきました。
また、「持続可能で発展的」の当然の前提となる安心
安全について、ブロック塀や
消防についてお尋ねした次第でございます。
コロナ禍による資材の調達困難や、急激な情報化の進展、さらに、今般ウクライナ情勢が加わったことで、建設事業も経済産業情勢も先行きが流動的な現在でございます。そんな中ではありますが、御提案いただいた範囲で確認させていただき、総合的に賛同できるものと考えました。これらの社会情勢において、今はパラダイムチェンジを迎えていると思います。そんなパラダイムチェンジを迎えている時代を認識し、今後の取組を進めていただくことを期待して、賛成の討論といたします。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第22号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次は、企業会計の審査を行いますので、準備をお願いします。
次に、議案第25号「令和4年度大府市
水道事業会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことでありますので、これより質疑に入ります。
質問順位41番、加古委員の質疑をお願いします。
◆委員（加古守）
主要事業124、管路施設の整備事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的は、
安全な水の安定供給について確認いたします。
質問内容は、事業内容2の「老朽管更新工事」について、避難所や病院などの重要施設に接続する配水管は、令和2年度末までに耐震化を完了していると思うが、それ以外の老朽管の更新及び耐震管の布設工事について、お尋ねします。
1点目、工事箇所の優先順位を決める基準はどのようになっているか。
2点目、工事を進める中で能率的な工夫を考えているか。
3点目、老朽管の更新工事によって有収率がどの程度向上しているか。
4点目、口径300ミリメートルの水管橋工事が1件予定されているが、ほかにも更新時期を迎える水管橋はないか、お尋ねします。
◎水道工務課長（久米大介）
1点目につきましては、令和2年度に策定いたしました大府市水道事業経営戦略に基づき、布設時期が古く、耐震性の低い硬質塩化ビニル管を中心に更新をしてまいります。
2点目ですが、国や県などの土木関連事業と同調できる工事や、補助金が活用できる工事を優先することにより、能率的な施工に努めております。また、管径のダウンサイジングなどによるコスト縮減を図っております。
3点目につきましては、老朽管の更新工事により向上した有収率について、具体的に数字で申し上げることは難しいのですが、平成23年度に96.38パーセントでありました有収率が、令和2年度には97.14パーセントまで上昇しておりますので、老朽管の更新が有収率の向上に寄与していると考えています。また、有収率の向上は、健全経営にも直結いたしますので、今後も老朽管の更新工事を継続して実施してまいります。
4点目につきましては、令和2年度末までの耐震化にあわせ、橋の延長が15メートル以上の長い水管橋の更新については、おおむね完了いたしております。令和4年度は、補助金の対象になります林新田橋水管橋について、更新の実施を予定しております。
◆委員（加古守）
確認になりますけれども、昨年、和歌山市で水管橋の崩落事故が発生したことは、大変大きな事件として記憶されています。老朽化した、つり材の一部が破断したことが原因の一つと考えられていますけれども、本市において、直ちに更新する必要がある水管橋はないとの認識でよろしいか、確認したいと思います。
◎水道工務課長（久米大介）
市内の水管橋につきましては、和歌山市の水管橋崩落事故を受けまして、職員による目視点検を実施いたしました。その結果、直ちに更新が必要となる水管橋は見付かっておりません。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位42番、久永和枝委員、お願いします。
◆委員（久永和枝）
主要事業122、経営基盤の充実事業について。
質問のねらい、目的は、持続可能な運営につながるためにという点で、1点お伺いします。
新型コロナウイルスの影響で、水道料金を滞納せざるを得ない状況になった場合に、将来にわたって水道料金を支払ってもらうために、一時的な減免制度等の創設が必要と考えるが、見解をお聞かせください。
◎水道経営課長（杉江範久）
新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金を期限内に支払うことが困難となった方に対し、既に支払猶予等の柔軟な対応を行っています。水道事業として、水道料金の費用を賄う福祉施策としての減免制度の創設は考えていません。
◆委員（久永和枝）
猶予はありますけれども、減免というか、免除はないかと思いますが、そこで、令和2年度の支援のように、市民というか、市全体での基本料金の免除というのも非常に大事だったんですけれども、そのときと比べて、やはり新型コロナウイルスが、令和2年度よりも感染を広げているという状況からしますと、また同じ支援をしていくかどうかという検討が必要だと思うんですけれども、そういった事態になったときに、市民全体でというのも非常に大事なんですが、個々に必要な支援を行うなどを検討の際には組み込んでいくという考えはないのか、お伺いいたします。
◎水道経営課長（杉江範久）
まず、令和2年度に実施しました基本料金の一定期間の免除につきましては、新型コロナウイルス感染症の出現で先の見えない状況が来まして、多くの方々が不安を感じている中、行政が生活の基盤を支援して生活を守る、こういった姿勢を示すことで安心感を持ってもらう、また、強いメッセージを含む、そんな対応が必要だったと考えております。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の災害が発生したことで、水道使用者全体に一定期間の基本料金を免除したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に限定したような形で免除又は減免といったようなことの趣旨とは全く違いますので、基本的にはそういった検討はしておりません。
○委員長（鷹羽琴美）
以上で、議案第25号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。太田委員。
◆委員（太田和利）
それでは、議案第25号「令和4年度大府市
水道事業会計予算」につきまして、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
水道事業は、生活に欠かすことができない、安心で
安全な水を市民の皆様に届ける重要な事業であります。ただ、近年、水道事業のインフラ整備については、全国的に大きな課題となっているのが現状です。先ほど、他の委員の質問を通して、本市では、計画的かつ効率的に更新工事が行われていくのと同時に、コストの縮減に関する工夫も取り入れられ、また、収益の向上にもつながる有収率についても向上していることが確認できました。
水道事業全体としても、能率的な予算編成を行っており、持続可能な水道事業経営につながると判断するとともに、今後も経営健全化に対する不断の取組を期待して、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第25号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第25号「令和4年度大府市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことでありますので、これより質疑に入ります。
質問順位43番、加古委員の質疑をお願いします。
◆委員（加古守）
主要事業121、下水道経営事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的は、下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、何を目指すのかを確認します。
事業内容4の「地方公営企業法の全部適用移行準備」について、お尋ねします。
1点目、令和2年度から一部適用をしているが、全部適用に移行するメリット及び課題は何か。
2点目、全部適用に移行するメリットが、市民にどのような形で反映されるのか。
3点目、全部適用することで変更となる事務について、関係各課とどのような調整を行うのか。
4点目、全部適用することで、将来世代への費用負担は変わるのかをお尋ねします。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
1点目につきましては、令和2年度から下水道事業に地方公営企業法を一部適用したことで、会計方式が現金主義から発生主義になり、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断できるようになりました。メリットにつきましては、令和5年度から全部適用とすることで、より自立性の高い公営企業としての運営と機動的に活動できる体制をとることが可能となります。課題については、特にございません。
2点目につきましては、すぐに市民に反映できることはありませんが、公営企業自らの判断と責任において運営することで、独立性と機動性の確保ができるようになります。
3点目につきましては、会計管理者への事務委任をしないこととするための事務引継や、一般の行政組織から切り離れることから生じる事務、具体的には公印申請や郵送料等について、関係各課と調整を行ってまいります。
4点目につきましては、将来世代への費用を抑える取組として、既に下水道施設の老朽化・耐震化対策を進めております。全部適用することで、機動性を発揮するとともに、水道と下水道が一体となった組織により、更に効率的な下水道事業の運営をすることで、コスト縮減に努めてまいります。
◆委員（加古守）
先ほど1点目で、全部適用に移行するメリット及び課題のところで、課題は特にないということは、着実に進んでいるというふうに解してよろしいでしょうか。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
課題については特にないと判断しておりまして、着実に令和5年度から全部適用に移行できるように、準備のほうを進めてまいります。
◆委員（加古守）
1点目の回答で、「自立性の高い公営企業としての運営と機動的に活動できる体制」とのことですけれども、具体的にはどうなのかをお尋ねします。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
例えばなんですけれども、会計帳票等の決裁について、今ですと、会計管理者だとか法務財政課のほうに、審査、合議のほうをもらっているんですけれども、その必要性がなくなるため、経理の事務処理に掛かる時間の短縮が図られ、ゆくゆくはコスト縮減につながっていくと考えております。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位44番、久永和枝委員の質問をお願いします。
◆委員（久永和枝）
同じく、主要事業121、下水道経営事業について。
効率的な経営を理由に、市民サービスの低下とならないか、お伺いします。
1点目が、事業内容4の令和5年度からの地方公営企業法の全部適用について、1項目目は取り下げます。
2項目目、管理者の配置など、職員体制や職員の処遇はどのようになるのか。
2点目、下水道使用料の値上げによる市民生活への影響について、食材やガソリンなどの高騰が続き、新型コロナウイルス感染症の収束のめどがつかないまま令和4年10月に1段階目の値上げとなります。総合的な家計負担を考え、値上げの時期をずらすなどの検討をしていく必要があると考えるが、見解をお聞かせください。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
1点目の2項目目からお答えいたします。
1点目の2項目目につきましては、管理者の配置や職員体制等につきましては、令和4年度中に調整のほうを図ってまいります。
2点目につきましては、将来にわたり安定したサービスを提供するために必要な改定となっております。市民生活への影響を考慮した上で、2段階で改定を行うことを決定いたしましたので、時期をずらすことは考えておりません。
◆委員（久永和枝）
1点目の2項目目ですけれども、令和4年度中に調整するということですが、管理者を置くのか、置かないのか、まずお伺いいたします。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
管理者を設置するのか、設置しないかに関しましても、令和4年度中に調整を図ってまいります。
◆委員（久永和枝）
職員体制に関わってくるわけですけれども、令和4年度のどの段階で決定していくのか。スケジュールについて、お伺いします。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
職員体制につきましても、令和5年度から全部適用に移行できるような形でのスケジュールを組んでおりますので、そちらについても、調整は令和4年度の中で行ってまいります。
◆委員（久永和枝）
職員体制ですけれども、管理者を置いても置かなくてもいいというふうになっていたりとか、市長が管理者を受けるというふうに、そういった配置も考えられるわけですけれども、大府市として今考えているのは、どういった方向なのか。今の体制をなるべく変えないほうがいいかなという立場でお伺いします。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
詳細につきましても、令和4年度中に調整を図っていくことになります。
◆委員（久永和枝）
2点目ですけれども、使用料の値上げによる市民生活への影響についてということですが、そのまま予定どおりやっていくということですけれども、納めることができない滞納者が増えるとか、発生した場合に対して、猶予以外での対策をとる考えがあるのか、お伺いいたします。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
今回の改定に当たりましては、将来にわたり安定したサービスを提供するために必要な改定となっておりますので、改定時期をずらすことも考えておりませんし、減免等も考えておりません。
○委員長（鷹羽琴美）
次は、質問順位45番、
鷹羽登久子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
主要事業121、下水道経営事業です。
質問のねらい、目的は、健全で明瞭な経営と市民の理解の両方で、下水道事業を展開するために、お聞きします。
下水道使用料の改定について、令和3年12月議会で議決し広報したところであるが、実際に市民に負担をお願いするのは令和4年度からになる。改定当初の年度として、より市民に下水道事業への理解を得るために、具体的にどのような広報に取り組んでいくか、お聞きします。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
現在は、広報おおぶ、商工会議所会報、市公式ウェブサイトで周知を図っています。また、令和4年度にも、広報おおぶや水道検針票などで周知を図り、使用料改定や下水道事業についての理解を深めてまいります。
◆委員（鷹羽登久子）
今、コロナ禍でちょっとやれなくなっているんですけれども、産業文化まつりといったイベントにブースを出して、職員自らが市民に対面の形で事業のPRをするといったことが、産業文化まつりができるかどうかわかりませんけれども、そういった直接対面をして、対話の中で下水道事業の理解を得ていくといった取組も考えておられるでしょうか。
◎
水道経営課担当課長（奥村喜美子）
新型コロナウイルスの影響で、確かに産業文化まつりは中止となっております。ただ、再開されたときには下水道展――ただ、上下水道一体で一緒の形で出展するかもしれませんけれども、その中で、できるだけお金を掛けずに、PRのほうに努めてまいりたいと思っております。
○委員長（鷹羽琴美）
以上で、議案第26号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。
◆委員（久永和枝）
それでは、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」について、反対の立場で討論をいたします。
いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症で経済的な影響を受けている時期に、下水道料金の20パーセントの値上げを行うための条例改正が令和3年度に行われました。令和4年10月に第1段階として10パーセントの値上げを行う予算となっていること、そして、支払が困難な市民に対しての負担軽減策が行われないということから、反対をいたします。
新たな施設の更新もしばらくないということ、そして、企業努力の成果が出始めてきていることから、コロナ禍の今、市民生活に負担を強いるものではないという理由で、反対をいたします。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、賛成の討論はありませんか。太田委員。
◆委員（太田和利）
それでは、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の予算は、特に下水道事業に地方公営企業法を全部適用することが組み込まれた予算となっています。このことは、すなわち、下水道事業が全部適用に移行することで、更なる機動性を発揮し、引き続き、水道事業とも一体となった効率的な運営を行うとともに、一般会計からの基準外繰入金の抑制に取り組み、大府市下水道事業会計の経営状況が改善されることが大いに期待できます。
よって、私からの賛成討論とさせていただきます。
○委員長（鷹羽琴美）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
鷹羽登久子委員。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、下水道事業会計の賛成の討論をいたします。
少しエピソードの紹介になります。
明日は3月11日です。東日本大震災の日です。
私は、東日本大震災から1年以上たったときに、大川小学校を目指して岩手県、宮城県の沿岸部をずっと車で案内していただいたことがございます。震災から1年以上たっていたんですが、激しい雨の日で、辺り一面水浸しだったんですね。
これはどういうことかというと、津波の水が引いていないわけではないんです。地震によって管路が損傷した、あるいは道路の排水の勾配に異常を来したことによって、震災から1年以上たっても、雨が降るたびに辺り一面水浸しだと。それは御当地を案内してくださった方もそう言っておられました、「雨が降るたびこうなんです」と。
これは、御当地で災害を経験したから、目に見えない地面の下の下水道の管路、それから管路につながる雨水、汚水の排水の重要さというのが、今の私たちには実感できないけれども、これがやはり重要なことだと思っています。
だからこそ、健全経営をして、明瞭化をして、その上で持続可能な姿にしていくことは、対応をまずやっていかなければいけないことと思って、値上げの件、もろもろ全て承知をして、賛成としたいと思います。
今後の経営改善についても、賛同した者としてしっかり見守らせていただきます。
以上です。
○委員長（鷹羽琴美）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第26号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
慎重審査の上、議案全てをお認めいただきまして、どうもありがとうございました。
また本会議のほうでもよろしくお願いいたします。
○委員長（鷹羽琴美）
なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、一人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
なお、款の偏りが生じた場合は、希望が出されていない質問でも報告していく場合がございます。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますよう、御協力をお願いします。
以上で、
建設産業委員会を閉会します。お疲れさまでした。
閉会 午後 2時51分...