稲沢市議会 2018-03-05
平成３０年第 １回 ３月定例会－03月05日-01号
平成３０年第 １回 ３月定例会－03月05日-01号平成３０年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第１号）
３月５日（月曜日）午前９時30分 開議
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第１号 稲沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第４ 議案第２号 稲沢市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例について
第５ 議案第３号 稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第４号 稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第５号 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第６号 稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第７号 稲沢市個人情報保護条例及び稲沢市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について
第10 議案第８号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第11 議案第９号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
第12 議案第10号 稲沢市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について
第13 議案第11号 稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第14 議案第12号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第15 議案第13号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第16 議案第14号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第17 議案第15号 稲沢市
国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第18 議案第16号 稲沢市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例について
第19 議案第17号 稲沢市農業振興奨励条例の一部を改正する条例について
第20 議案第18号 稲沢市都市基盤整備基金条例の一部を改正する条例について
第21 議案第19号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
第22 議案第20号 稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例について
第23 議案第21号 稲沢市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第24 議案第22号
稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第25 議案第23号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
第26 議案第24号 稲沢市道路線の廃止について
第27 議案第25号 稲沢市道路線の認定について
第28 議案第26号 平成30年度稲沢市一般会計予算
第29 議案第27号 平成30年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
第30 議案第28号 平成30年度稲沢市
介護保険特別会計予算
第31 議案第29号 平成30年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第32 議案第30号 平成30年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計予算
第33 議案第31号 平成30年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第34 議案第32号 平成30年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
第35 議案第33号 平成30年度稲沢市病院事業会計予算
第36 議案第34号 平成30年度稲沢市水道事業会計予算
第37 議案第35号 平成30年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第38 議案第36号 平成30年度稲沢市
集落排水事業会計予算
出 席 議 員（２３名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １５番 木 村 喜 信
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２０番 野 村 英 治
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（なし）
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久 病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
福祉保健部長 桜 木 三喜夫 経済環境部長 岩 間 福 幸
建 設 部 長 高 木 信 治 上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真 教 育 部 長 遠 藤 秀 樹
消 防 長 石 黒 秀 治 市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男 市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 森 本 嘉 晃 福祉保健部次長 平 野 裕 人
福祉保健部次長 松 本 英 治 経済環境部次長 林 利 彦
経済環境部調整監 渡 會 竜 二 経済環境部調整監 岡 田 洋 明
建設部次長 鈴 森 泰 和 上下水道部次長 伊 東 幹 夫
市民病院事務局次長石 村 孝 一 会計管理者 鵜 飼 裕 之
教育部次長 岩 田 勝 宏 教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 花 村 誠 消防本部署長 村 瀨 耕 治
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保 地域振興課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦 平和支所統括主幹 木 村 愛 誠
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
課 税 課 長 川 村 英 二 収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 榊 山 隆 夫 福 祉 課 長 小 野 達 哉
こども課統括主幹兼指導保育士
高齢介護課長 荻 須 正 偉 二ノ宮 真理子
市 民 課 長 伊 東 美千代 健康推進課長 長谷川 和 代
商工観光課長 澤 田 雄 一 企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利 資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二 用地管理課長 山 田 忠 司
用地管理課統括主幹杉 真 二 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹後 藤 彰 三 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛 水道工務課長 大 塚 康 正
市民病院情報管理室長
市民病院医事課長 竹 本 昌 弘 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長
角 田 敏 英 学校教育課長 服 部 高 志
学校教育課統括主幹吉 田 雅 仁 生涯学習課長 内 藤 幸 蔵
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美
術 館 長 山 田 美佐子 消防本部予防課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰 農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 川 喜 善
午前９時30分 開会
○議長（川合正剛君）
おはようございます。
ただいまから平成30年第１回稲沢市議会３月定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において２番、木全信明君及び３番、服部礼美香さんを指名いたします。
次に日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から３月23日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月23日までの19日間と決定いたしました。
次に日程第３、議案第１号稲沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから日程第38、議案第36号平成30年度稲沢市
集落排水事業会計予算までを一括議題といたします。
市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
はだか祭も終わり、きょうは春を告げる雨でございます。この雨の中、稲沢市は新しい気持ちで新年度を迎えたいというふうに思います。
それでは、施政方針を行います。
本日ここに、平成30年度の予算案及び条例案件等を提出するに当たり、私の市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年９月議会におきましては、議員各位の御賛同のもと、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）の稲沢市基本構想（ビジョン2027）につきまして、議決をいただきました。平成30年度は本市が市制60周年を迎える記念すべき年であるとともに稲沢市
ステージアッププランの計画期間初年度でもあります。
稲沢市
ステージアッププランのスローガンとして、「ステージアップ稲沢」を掲げております。今後予想される大きな社会潮流の変化へ対応していくためにも、新しい時代、行政水準、まちづくりにおける市民とのかかわりの質、これらをステージに見立て、常に今よりも一つ高い次元を意識したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、その初年度となる平成30年度におきまして、本市にとって重点を置くべき課題や施策を具体的にお示ししながら、当面の施政方針として、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
第１点目は、「まちの基盤づくり」の取り組みについてでございます。
稲沢市
ステージアッププランでは、重点戦略のトップに、攻めと守りの定住促進を据えております。稲沢市
ステージアッププランの計画期間の終期である2027年は、リニア中央新幹線の名古屋と東京・品川間が開業する年でございます。ここ、名古屋圏におきましてリニア開業に向けた好影響が見込まれます。今後の本市の発展を考える上では、本市もそうした好影響をこの10年間で最大限に取り入れ、本市のポテンシャルを生かした定住施策を推進していくことが非常に重要なことだと考えております。そのための名鉄国府宮駅周辺の再整備につきまして、地元に入って市民の皆様への説明や意向調査に取り組むとともに、地元や有識者を交えた研究を引き続き進めてまいります。
また、名古屋駅から鉄道アクセス10分台という地理的優位性が同条件の他市と比べて生かし切れておらず、転入の受け皿となっていないことが本市の課題であると認識いたしております。新たな住居系市街地の形成に向けまして、地元説明等を行って機運を高めていくほか、市街化調整区域における
地域コミュニティー維持の手法につきましても検討してまいります。そうした土地利用の具体的な道筋につきましては、現在、策定を進めております
都市計画マスタープランにおきまして、平成30年度は全体構想や地域別構想という形で示してまいります。
第２点目は、「生活環境」の取り組みについてでございます。
市民の皆様の生活に不可欠な上水道施設につきましては、地震等の被害を最小限に抑えるよう対策を行う必要がございます。石橋浄水場の自家発電機設備につきまして、災害時等に電力供給が途絶えた場合においても、平常時と同様の水道水供給をより長時間行えるよう設備更新工事を行うとともに、上水道の基幹管路や避難所等へ給水する重要支線管路の耐震化に取り組み、安全でおいしい水道水の安定供給に努めてまいります。
また、清潔で快適な生活環境を形成するため、公共下水道の整備を進めてまいります。井之口大坪町、奥田大沢町の整備に向けた汚水幹線管渠の整備、稲葉小沢北部地区及び桜木地区の枝線管渠の整備などに順次取り組んでまいります。
地球温暖化対策の一環としてエネルギーの効率的な利用を支援し、温室効果ガスの削減を推進するため、また災害等の非常用電源としても活用できるよう、住宅用の
定置用リチウムイオン蓄
電システムの設置費補助金について補助基数を拡大します。引き続き
住宅用太陽光発電システムや
家庭用燃料電池システムの設置費補助も行うなど、温室効果ガス削減に向けて、さらなる市民意識の醸成を図ってまいります。
また、平成30年度は、さわやか隊設立10周年という記念すべき年でもあります。市民の皆様に地球環境に対する認識を深めていただき、市民一人一人が生活環境の保全・美化のためにできることを始めていただく契機とするため、記念事業を実施するなど啓発に努めてまいります。
第３点目は、「子育て・教育」の取り組みについてでございます。
本市は「子育て・教育は稲沢で！」を掲げ、稲沢市
ステージアッププランの重点戦略に若い世代が安心して子育てできる環境整備を位置づけております。さきの12月議会におきましても、子ども健康部を創設し、こども課を子育て支援課と保育課とに分割・再編する等の条例改正を行っておりますが、この４月からは新しい体制で子育て世代の思いに寄り添って、妊娠から出産、子育てまでを通じた子育て支援施策の強化を図ってまいります。
今年度から実施しております保育園保育料及び幼稚園授業料の第２子無償化でございますが、平成30年度におきましても対象者の拡大を進め、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。また、ゼロ歳から２歳の乳児保育に対するニーズの高まりが顕著な地域におきましては、民間活力を導入しながら小規模保育の拡大に向けた取り組みを進めます。さらには、子育て世代になじみの深いスマートフォンのアプリを導入して子育て関連の最新情報を提供し、お子様の月齢・年齢に合わせた情報をタイムリーに配信するとともに、
子育て支援ウエブサイトの充実も図ってまいります。
教育環境の充実に向けたハード面につきましては、小学校の普通教室等への空調設備（エアコン）整備に向けた実施設計を順次行ってまいります。また、水泳の授業の際に、生徒が道路を横断して移動するなどの不便がございました祖父江中学校プールにつきまして、旧祖父江支所跡地に移転整備するための設計を行ってまいります。
また、ソフト面につきましては、一部の小学校におきまして低学年児童を学校にとどめおき、高学年と一斉下校を行うなど、下校時の安全確保を図る本市独自の取り組みを行ってまいりましたが、平成30年度からは「セーフティ・プラスワン事業（安全サポート・学習活動支援）」との新たな名称で、全小学校において展開してまいります。また、家庭での虐待、貧困など、児童・生徒を取り巻く環境における問題解決を図るため、社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーの配置や、小学校における2020年度からの英語教育必修化に向けた準備を進めるなど、教育現場への人的支援を進めてまいります。
さらには、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民が協議できる仕組みの構築に向けて、学校運営協議会に係るモデル校を設置し、地域とともにある学校づくりに向けた検討を進めてまいります。
第４点目は、「福祉」の取り組みについてでございます。
生活困窮者自立支援法に基づく取り組みといたしまして、新たに就労準備支援事業を追加し、成人のひきこもり者に対し、就労体験の実施や自立相談支援と連携した日常生活の助言を行います。
障害者福祉の充実に向けた取り組みといたしまして、小児慢性特定疾病のお子様が使用する日常生活用具の給付を行うとともに、市の行事における手話通訳者の配置を拡充してまいります。発達障害のお子様への支援につきましては、子育て支援の一環として、西町さざんか児童センター内のこども発達支援室での療育訓練の充実を図ってまいります。
高齢者福祉の充実に向けた取り組みといたしまして、
認知症初期集中支援チームを設置し、医療や介護の専門職が認知症の方や家族を訪問することで、症状の進行抑制や家族へのケアなど自立生活の支援に努めてまいります。
また、まちの基盤づくりにおける地域公共交通の充実とも関連する取り組みでございますが、高齢者、障害者、妊婦といった交通弱者に対する外出支援事業として、大里西地区、平和地区において平成31年度からデマンド型交通の実証実験を開始できるよう準備を進めてまいります。
第５点目は、「健康・医療」の取り組みについてでございます。
地域医療の充実のため、市民病院の経営基盤強化に努めるとともに、建物の老朽化が進み、耐震性に対する懸念や手狭な待合室などの問題がある休日急病診療所の建てかえ補助につきまして、稲沢医師会と協議を進めてまいります。
また、これも子育て支援の一環でございますが、小児がんの治療により予防接種の抗体がなくなったお子様に対しまして、再度予防接種を受ける費用の補助を行ってまいります。
団塊の世代全てが後期高齢者となる、いわゆる2025年問題に備え、医療や介護保険など扶助費等の増大を抑えるためにも、市民の皆様に健康づくりに取り組んでいただくなど、市全体で健康寿命の延伸、健康格差の縮小を図る必要があります。これまでも健康マイレージ事業を行ってまいりましたが、さらに市内業者等とも連携しながら、食生活改善、生活習慣病予防の啓発や、健康効果・医療効果があるウオーキングイベントを取り入れた健康フェスタ事業等の拡充を図ってまいります。
第６点目は、「安心・安全」の取り組みについてでございます。
災害対策拠点及び福祉の拠点でもある新分庁舎の整備に向け、今年度と平成30年度の２カ年で設計に取りかかっておりますが、不足する駐車場の用地取得や整備につきましても取り組んでまいります。
地域防災の中核となります各地域の消防団の活動拠点である消防団詰所でございますが、老朽化が進んでおり、耐震性への懸念もございます。そのため、平成30年度に第４分団詰所の移転整備を行い、その他の消防団詰所につきましては順次建てかえていく方向性で場所やスケジュール
等の検討を進めてまいります。
また、昨年の衆議院選挙当日、台風21号による浸水被害が市内各地でございました。浸水被害軽減のため、新川流域や福田川流域における全体的な対策を調査・検討するとともに、特に南大通線を初めとした三宅川流域の浸水被害の緩和を図るため、稲沢公園のバラ園西側道路への雨水貯留管の設置に取り組みます。
第７点目は、「産業・労働」の取り組みについてでございます。
宅地供給とあわせて、産業振興によって雇用を創出し、まちに活力を生み出すことが本市を居住地として選択していただく上で重要となってまいります。稲沢市
ステージアッププランでは、若者や女性への創業支援など、多種多様な産業振興を重点戦略として掲げております。
広域交通条件に恵まれた本市の特性を生かし、企業誘致を積極的に進める必要がございますが、これまで取り組んでまいりました平和工業団地の第２
期開発につきまして、平成31年度内の造成完了に向け、平成30年度は造成工事の進捗に合わせて周辺道路の工事を進めてまいります。
また、地域経済のさらなる活性化を推進するため、平成30年度も市内の商工業者で使用できる
プレミアムつき商品券発行に対して補助を行ってまいります。平成30年度は市制60周年ということもあり、発行額の拡大を図ってまいります。発行総額は１割のプレミアムを含めて４億4,000万円でございます。
農業の担い手の高齢化や後継者問題、耕作放棄地の増加などが問題となっている中、本市においては農業経営の安定化・効率化に向けた活動の支援など、持続可能な農業への転換につきましても今後重点的に取り組んでいかなければならない課題でございます。農地中間管理機構等による農地の集積・集約化を推進するとともに、植木産業振興を図るため、市内の生産者、造園業者に対し、剪定枝処理に係る補助金を創設してまいります。
また、祖父江ぎんなんのさらなるブランド力の強化・確立のため代表品種の保全を行い、市民の方だけでなく、全国の方にも広くぎんなんの知識を深めていただく場として、仮称ではございますが、イチョウ見本園の整備に向けまして、平成30年度は基本計画策定、調査測量を実施してまいります。
第８点目は、「まちの魅力」の取り組みについてでございます。
平成30年度を計画初年度とする稲沢市
観光まちづくりビジョン（第２次稲沢市観光基本計画）に基づき、地域の元気やまちづくり・人づくりの手段として観光を活用する視点に着目した観光まちづくりに取り組んでまいります。その企画実践組織として、仮称ではございますが、いな
ざわ観光まちづくりラボを発足させ
イルミネーション事業を拡大するなど、市民の皆様との協働により観光交流事業を推進するとともに、市内の「モノ」「コト」「ヒト」を分野横断的につなぎ、さまざまな交流を生み出すことで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。稲沢市
ステージアッププランで重点戦略としておりますまちづくりの担い手の発掘・育成を
具現化する取り組みの一つであると考えております。
また、平成30年度は愛知県がＪＲグループと共同で大型観光キャンペーンを県内全域で展開し、本市が愛知県観光交流サミットの開催地となる年であります。観光誘客情報誌の作成や名鉄国府宮駅へのデジタルサイネージ設置を中心としたプロモーション活動につきまして、愛知県と連携しながら推進してまいります。また、美濃路の稲葉宿本陣跡地でもございます元尾張農林水産事務所農業改良普及課稲沢駐在室等跡地を愛知県より購入し、仮称ではございますが美濃路稲葉宿本陣跡ひろばを整備するための設計に取り組んでまいります。
本市ならではの観光資源といたしまして、県内屈指の集積を誇る文化財や荻須記念美術館がございます。平成30年度の市制60周年を記念し、稲沢の文化財展や荻須記念美術館開館35周年記念特別展を開催し、本市の魅力を市内外に発信してまいります。
第９点目は、「文化的な暮らし」の取り組みについてでございます。
市民の皆様の生活を豊かにする文化活動や生涯学習活動を支える公共施設におきましても、施設の老朽化や市民ニーズの変化に直面しております。祖父江町勤労青少年ホームの老朽化に対応するため、祖父江支所跡地に生涯学習施設を整備する予定でございます。同様に、耐震性がない大里西公民館の建てかえ、社会福祉会館の廃止に伴う老人福祉センターあすなろ館の一部機能移転や新たな調理室を設けるための稲沢公民館の増築にも取り組んでまいります。それらの整備に係る設計費用を平成30年度に計上してまいります。
また、平成30年４月に設立いたします一般財団法人稲沢市文化振興財団に対しまして、財団立ち上げ初年度に必要となる経費を補助するなど、本市の文化・芸術の振興及び生涯学習の一層の推進を図ってまいります。
多文化共生の取り組みの一環といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン事業や、オリンピア市中学生ホームステイ事業などの国際交流の推進に努めてまいります。
第10点目は、「行政経営改革」の取り組みについてでございます。
市財政が厳しさを増すことが確実な今後、一層の効率的、効果的な市政運営に努めて健全財政を堅持する必要がございます。そのためには、次の世代に負担の先送りをしながら今までどおりのサービスを続けるのではなく、施策の内容や手法につきまして、社会情勢や市民ニーズに合ったものへと大胆かつ丁寧に見直していく必要があると考えております。
そうした取り組みの最たるものが稲沢市
ステージアッププランにおきましても重点戦略に掲げております公共施設の再編でございます。平成30年度は文字どおりスクラップ・アンド・ビルドの取り組みとして祖父江、平和両支所の建物解体工事を行い、今後の跡地利用につなげてまいります。
最後に、平成30年度は本市が市制施行して60周年という記念すべき年であり、人で申しますと
還暦でございます。還暦とは、干支が60年で一めぐりするということから生まれ変わりを意味するとも言われております。その節目である年に新しい稲沢市へと生まれ変わる契機を創造するための事業と位置づけ、これまで私が申し上げてまいりました記念事業のほか、「ＮＨＫのど自慢」や民放の公開番組招聘、セントラル愛知交響楽団による市民ふれあいコンサート、市民提案事業への補助といった各種記念事業を行いまして、市全体の盛り上げを図ってまいります。
また、情報発信の改革といたしまして、先ほど申し上げた子育て支援アプリやデジタルサイネージのほか、ホームページのスマートフォン対応や各課がタイムリーにホームページの更新を行えるホームページ管理システム導入にも一体的に取り組みます。あわせて、シティプロモーション戦略を策定し、ポスター等のＰＲツールや特設サイトの制作を行うなど、暮らしやすいまちとしての本市の魅力を発信するシティプロモーション事業に本格的に取り組むことで本市の認知度を高め、市内外の方の定住・移住促進を図ってまいります。
以上、平成30年度の施政方針として、私の市政運営に臨む所信の一端を申し述べさせていただきました。
経済情勢が先行き不透明であり、社会情勢も大きく変化しております。ＡＩやＩｏＴなど科学技術も急速に進歩する昨今です。しかし、どんなに時代が変わろうとも、行政には果たさなければならない使命があります。持続可能な行政運営を行いながら市民の皆様に幸せを実感していただくことこそが行政の最大の使命であると私は思っております。
稲沢市
ステージアッププランは本市が目指すまちとして、市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちを掲げております。その実現のためには、稲沢市に住んでよかったと思っていただけるよう施策や行政サービスに磨きをかけ、長期にわたって市民の皆様と良好な関係を築くことが前提となります。それにより、本市に生まれ育った方が本市に愛着を感じてずうっと住んでいただけるようなまちにしてまいりたいと考えております。その結果が本市のブランドイメージの向上、確立につながり、転入者が増加するとともに、市民の皆様の本市に対する誇りや愛着も高まるという好循環の実現を目指してまいりたいと考えております。それが稲沢市
ステージアッププランを策定した私どもの思いでございます。
ただし、それには特効薬や近道はなく、子育て支援や生活環境及び定住施策整備などのさまざまな事業を積み重ねていくことが肝要であると考えております。
市役所は幸せ創造組織であり、私はそのトップセールスマンとして本市の魅力を内外へＰＲするとともに、市民の皆様の幸福度アップを最大の目的とした組織体となるよう、庁内組織の改革と職員の意識改革及び働き方改革に努めてまいります。私自身が先頭に立ち、職員一丸となって市民の皆様との協働に努めながら市民サービスの向上に邁進してまいりますので、議員の皆様を初め関係各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。
施政方針は以上でございます。
それでは、引き続き提案説明に入らせていただきます。
ただいまから提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案23件、法定議決議案２件、予算関係議案11件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第１号稲沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業者の指定等が、都道府県から市町村に権限移譲されることに伴い、指定居宅介護支援の事業に従事する人員及び運営に関する基準等を定めるため制定いたすものでございます。
次に、議案第２号稲沢市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例につきましては、民間との格差解消のため、国家公務員退職手当法の一部改正による退職手当の引き下げに準じ、一般職の職員の退職手当の引き下げを行うため改めるものでございます。
次に、議案第３号稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正により、国の特別職の期末手当の支給月数が改正されたことに準じ、稲沢市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を改めるものでございます。
次に、議案第４号稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正により、国家公務員の給料表及び勤勉手当等が改正されたことに準じ、一般職の職員の給料表及び勤勉手当等を改めるものでございます。
次に、議案第５号特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、民間との格差解消のため、国家公務員退職手当法の一部改正による退職手当の引き下げに準じ、一般職の職員の退職手当の引き下げを行うことに合わせて、市長、副市長及び教育長についても同様の措置を行うため改めるものでございます。
次に、議案第６号稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市土地改良区の土地改良事業による換地処分に伴い、稲沢市民センター所管区域の町名を変更するため改めるものでございます。
次に、議案第７号稲沢市個人情報保護条例及び稲沢市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の規定の追加等の所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第８号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、介護サービス事業者の指定等に係る手数料を新たに規定するとともに、地方公共団体の手数料の基準に関する政令の一部改正に伴い、危険物施設の許可申請等に係る手数料の額が引き上げられるため改めるものでございます。
次に、議案第９号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年度から平成32年度までの第１号被保険者の保険料率を改定するとともに、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、第７段階から第９段階までにおいて合計所得金額が引き上げられるため改めるものでございます。
次に、議案第10号稲沢市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年４月１日付の組織・機構の見直しに伴い、改めるものでございます。
次に、議案第11号稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により、引用条項を改めるものでございます。
次に、議案第12号稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、利用者負担金の第２子無償化に係る対象者を拡充するとともに税法上の寡婦（夫）控除の適用が受けられない婚姻歴のないひとり親について、寡婦（夫）控除の適用を受けるものとみなして算定した市町村民税の所得割課税額により利用者負担金を決定できるようにするため、改めるものでございます。
次に、議案第13号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の課税額の内容及び税率、税額を改めるものでございます。
次に、議案第14号稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、稲沢市が行う事務や国民健康保険運営協議会に係る所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第15号稲沢市
国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険制度の改正に伴い、基金の処分方法について改めるものでございます。
次に、議案第16号稲沢市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、後期高齢者医療の被保険者に係る住所地特例の見直しがなされるため、改めるものでございます。
次に、議案第17号稲沢市農業振興奨励条例の一部を改正する条例につきましては、農業災害補償法の一部改正に伴い、法律名が農業保険法に改正されたこと及び引用条項が改正されたことにより、改めるものでございます。
次に、議案第18号稲沢市都市基盤整備基金条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市都市拠点整備基金条例を廃止し基金を一本化することにより、集中的に基盤整備事業を推進するため改めるものでございます。
次に、議案第19号稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の割合を追加するとともに、稲沢市土地改良区
の土地改良事業の換地処分に伴い、事業区域内にある都市公園の町名地番を変更するため改めるものでございます。
次に、議案第20号稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、引き続き計画に定める指定集積業種が開発許可等を受けることができるよう改めるものでございます。
次に、議案第21号稲沢市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、民間との格差解消のため、国家公務員退職手当法の一部改正による退職手当の引き下げに準じ、市長等特別職と同様に病院事業管理者についても措置を行うため改めるものでございます。
次に、議案第22号
稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市立稲沢勤労青少年ホームの老朽化が著しく、平成30年７月１日に廃止するため改めるものでございます。
次に、議案第23号稲沢市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の定数を310人から315人に増員するため、改めるものでございます。
次に、議案第24号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第１項の規定に基づき市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第25号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第８条第１項の規定に基づき市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第26号平成30年度一般会計予算について御説明申し上げます。
平成30年度予算は、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）の目指す、市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちの実現のため、まちの基盤づくり、生活環境、子育て・教育、福祉、健康・医療、安心・安全、産業・労働、まちの魅力、文化的な暮らし及び行政経営改革の基本政策を推進するための重点事業を中心に、限られた財源を集中的に投入することにより予算を編成いたしたものでございます。
歳入につきましては、市民所得の回復などを背景に、自主財源の大宗をなす市税収入の増収を８年連続で見込むものの、合併算定がえによる上乗せ分の縮減により普通交付税の減収が見込まれ、一般財源総額では増加しておりますが、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）の着実な実行、課題事業の積極的な推進を図るために、合併特例債の活用と基金の取り崩しにより対応いたしたものでございます。
一方、歳出につきましては、超高齢社会の進行等による社会保障関係経費、老朽化するインフラ及び公共施設の更新費などが増加いたしましたが、経常的経費の抑制に努めたものでございます。
このような財政状況下での予算編成となりましたが、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）のコンセプトであります名古屋圏における本市の存在感向上のため、市民が将来もずっと暮らし続けるまち、名古屋圏で働く人が暮らしの場として憧れるまちの実現に向けて、子育て支援の充実、教育環境の充実、都市基盤整備の推進、防災・減災対策など、稲沢市が直面する行政課題に対して重点的に予算を配分いたしたものでございます。
その結果、歳入歳出の予算の総額を461億7,000万円、対前年度当初予算比で30億2,000万円、7.0％の増といたしたものでございます。
歳出の主なものについて御説明申し上げます。
議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金、地方議会議員の共済会給付費負担金などを計上し、総額３億2,156万9,000円といたしたものでございます。
総務費につきましては、市制60周年記念事業として、ＮＨＫ公開番組招聘事業、民放公開番組招聘事業、市民ふれあいコンサート事業等の予算を計上いたすとともに、市の魅力や市政情報を初め災害情報などをリアルタイムに発信するため、スマートフォンに対応したホームページ管理システム導入事業費、シティプロモーション事業費等を計上し、暮らしたいまち、暮らし続けたいまちとしての稲沢市の魅力を発信し、市民の定住と市外からの移住促進に努めるものでございます。
また、災害対策拠点と福祉の拠点となる新分庁舎等に係る実施設計料や本庁舎敷地外の駐車場整備費を計上いたすとともに、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された旧祖父江支所及び旧平和支所の建物解体工事費を計上し、公共施設の再編を推進いたすものでございます。
さらに国際交流を推進するため、東京オリンピック・パラリンピックにおけるギリシャを相手国とするホストタウン交流事業費及びオリンピア市の中学生を対象としたホームステイ事業費のほか、高齢者、障害者、妊婦といった交通弱者に対する外出支援として、大里西市民センター地区、平和支所地区において平成31年度からデマンド型交通の実証実験を開始するための準備経費などを計上し、総額52億6,717万3,000円といたしたものでございます。
民生費につきましては、昨年度に掲げた「子育て・教育は稲沢で！」宣言に基づき、中学３年生以下の子供を２人以上扶養し、かつ市民税所得割額５万7,700円未満の世帯を対象に、第２子授業料・保育料を無償化いたしましたが、市民税所得割額７万1,000円未満の世帯へ対象を拡充し、さらなる子育て世帯の経済的負担の軽減に努めるものでございます。
また、ゼロ歳から２歳までの乳児保育の需要が増加している地域において、既存の空き家、店舗等を利用した小規模保育事業を実施する民間事業者を公募するための小規模保育施設整備事業費を計上いたすとともに、子育て支援アプリ導入事業費、西町さざんか児童センター内のこども発達支援室での発達障害児に対する療育支援に関する経費、小児慢性特定疾病の児童を対象とし
た日常生活用具給付費などを計上し、子育て支援の充実に努めるものでございます。
さらに、生活困窮者で直ちに就労することが困難な方を対象とした就労準備支援事業費を計上いたすとともに、福祉施設の環境改善のため、祖父江ふれあいの郷の浴場等の改修事業費、老人福祉センターさくら館の耐震化及び改修事業費などを計上し、総額175億8,273万1,000円といたしたものでございます。
衛生費につきましては、小児がん患者の方で、その治療の結果、予防接種の抗体がなくなってしまった方を対象に特例任意予防接種費の補助制度を創設いたすとともに、早期の歯
周疾患予防のため、節目歯科健診対象者を若年層の20・25・30・35歳までに拡充する経費などを計上し、市民の健康増進に努めるものでございます。
また、市制60周年記念事業として、市民への健康づくりの動機づけとなるようにウオーキングイベントなどを取り入れた健康フェスタ事業費を計上いたすとともに、設立10周年となるさわやか隊の統一行動日にあわせて実施する活動報告、環境に関する演劇会事業費などを計上し、総額44億6,477万2,000円といたしたものでございます。
労働費につきましては、勤労者施設の環境改善のため、勤労青少年体育センター耐震化及び改修事業費を計上いたすとともに、老朽化した稲沢勤労青少年ホームの解体事業に係る設計料、勤労福祉会館運営費などを計上し、総額２億5,850万1,000円といたしたものでございます。
農林業費につきましては、祖父江ぎんなんのさらなるブランド化の強化、確立を図るため、（仮称）イチョウ見本園整備に向けた基本計画の策定及び用地調査費を計上いたすとともに、植木生産者の経営安定及び植木生産振興を図るため、剪定枝処理対策事業費補助金などを計上いたしたほか、農業経営の安定化・効率化に向けた活動を支援するため、農地中間管理機構等による農地集約に係る経営転換協力金などを計上し、総額９億1,791万3,000円といたしたものでございます。
商工費につきましては、消費需要を喚起し地域経済の活性化を図るため、発行総額４億4,000万円の商品券発行事業に対する補助金を計上いたすとともに、企業誘致、雇用創出を図るため、第２
期平和工業団地開発事業費、市内企業再投資促進補助金、立地促進奨励金などを計上いたしたものでございます。
また、本市が第10回愛知県観光交流サミットの開催地となるため、実行委員会負担金を計上いたすとともに、観光による地域の振興や活性化を図るため、名鉄国府宮駅に設置するデジタルサイネージの経費、（仮称）いな
ざわ観光まちづくりラボの立ち上げ経費、（仮称）美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業費、観光誘客情報誌の製作事業費などを計上し、総額11億3,466万円といたしたものでございます。
土木費につきましては、まちの基盤づくりの実現のため、市道木曽川堤防線、拾町野横断線、市道00－225号線、生活道路、幹線道路補修等の道路整備費を計上いたすとともに、木全・桜木
線、木全・池部線、井之口線等の街路整備費などを計上し、都市基盤整備の推進に努めるものでございます。
また、三宅川流域の浸水被害対策のため、稲沢公園の西側道路内の雨水貯留施設設置に係る設計料を計上いたすとともに、新川流域に係る雨水貯留施設の基本計画策定経費、福田川流域に係る雨水整備計画策定経費を計上し、雨水による浸水対策に努めるものでございます。
さらに、交通安全の推進を図るため、子生和地下道と井之口地下道の路面冠水警報装置に遮断機、通報装置等の機能を追加する経費を計上いたすとともに、サリオパーク祖父江を観光とレクリエーションの拠点として広くＰＲするため、年間を通したイベントを開催できるようにイベント実行委員会負担金を計上するほか、木曽川沿川サイクリングロードの設計料を計上し、総額59億479万4,000円といたしたものでございます。
消防費につきましては、平和分署耐震化及び改修事業費を計上いたすとともに、本署のはしごつき消防自動車の更新経費などを計上し、常備消防の充実を図るものでございます。
また、災害時の出動体制を強化するため、消防団11個分団を４方面隊に編成するための消防団員増員経費を計上いたすとともに、第４分団詰所整備事業費、愛知県消防操法大会開催地運営事業費などを計上いたしたほか、防災・減災対策として、防災倉庫整備費、かまどベンチ及び避難誘導灯整備費などを計上し、総額21億2,288万円といたしたものでございます。
教育費につきましては、市内23小学校に空調設備（エアコン）を平成31年度から32年度にかけて整備するため、稲沢東小学校初め９校の空調設備（エアコン）整備に係る設計料を計上いたすとともに、老朽化した祖父江中学校のプールを旧祖父江支所敷地内へ移転整備するための設計料を計上し、子供たちの教育環境の充実に努めるものでございます。
また、勉学意欲がある市内在住の中学生を対象に高等学校等へ進学し修学するに当たり、経済的支援を行うため、久納奨学基金を原資とした給付型奨学金に係る経費を計上いたすとともに、稲沢東小学校初め11校で行ってきた多様な学習活動支援事業を見直し、低学年の下校時の安全対策を強化するため、全小学校において一斉下校を実施するセーフティ・プラスワン事業（安全サポート・学習活動支援）を実施するほか、社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置する経費、小学校における平成32年度からの英語教育必修化に向けた外国語教育推進事業費等を計上し、ソフト面においても子供たちの教育環境の充実に努めるものでございます。
さらに、荻須記念美術館では、市制60周年記念事業として、特別展「山形美術館の名品と荻須が見たパリ画壇」の開催経費を計上し、社会教育の振興に努めるとともに、公共施設の再編を推進するため、旧祖父江支所敷地内に老朽化した祖父江町勤労青少年ホーム、祖父江町郷土資料館の展示スペース及びシルバー人材センター祖父江支所の機能等を有した生涯学習施設の整備に係る設計料、老朽化した大里西公民館の移転整備に係る設計料などを計上し、総額39億3,635万9,000円といたしたものでございます。
これら歳出の諸事業に充てます財源といたしましては、市税211億4,800万円を初めとして、地方譲与税４億8,000万円、地方消費税交付金24億5,000万円、地方交付税31億6,000万円、国・県支出金85億3,839万1,000円、繰入金26億9,957万8,000円、市債40億7,900万円などで措置いたしたものでございます。
次に、議案第27号平成30年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費などを計上し、歳入歳出予算の総額を131億1,215万4,000円といたしたものでございます。
国民健康保険特別会計につきましては、保険者の県単位化の影響により、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等が皆減となったため、前年度当初予算から27億8,832万9,000円の減額となったものでございます。
次に、議案第28号平成30年度稲沢市
介護保険特別会計予算につきましては、高齢者の皆様が安心して暮らすことができるよう、認知症初期集中支援推進事業、高齢者生活支援コーディネート事業を拡充いたすとともに、保険給付費、地域支援事業費などを計上し、歳入歳出予算の総額を89億8,254万5,000円といたしたものでございます。
次に、議案第29号平成30年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上し、歳入歳出予算の総額を31億2,230万円といたしたものでございます。
次に、議案第30号平成30年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計予算につきましては、霊園維持管理費などを計上し、歳入歳出予算の総額を1,847万円といたしたものでございます。
次に、議案第31号平成30年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、道水路築造工事費、物件移転補償費などを計上し、歳入歳出予算の総額を５億2,742万2,000円といたしたものでございます。
次に、議案第32号平成30年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、一般会計繰入金などを計上し、歳入歳出予算の総額を１億2,100万3,000円といたしたものでございます。
次に、議案第33号平成30年度稲沢市病院事業会計予算につきましては、１日平均患者数を入院患者については210人、外来患者については600人の診療業務量を見込み、収益的支出及び資本的支出の総額を86億7,361万2,000円とし、引き続き医療技術及び医療水準の向上を図り、市民の健康増進及び地域医療の充実に努めるものでございます。
次に、議案第34号平成30年度稲沢市水道事業会計予算につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生に備え、石橋浄水場の自家発電設備の更新工事費を計上いたすとともに、基幹管路耐震化事業費、重要主要支線管路耐震化事業費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を48億4,616万5,000円とし、安心・安全な水の安定供給に努めるものでございます。
次に、議案第35号平成30年度稲沢市
公共下水道事業会計予算につきましては、稲葉小沢北部地区及び桜木地区の汚水枝線管渠整備事業費、井之口大坪町、奥田大沢町の整備に向けた汚水幹線管渠整備事業費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を44億7,425万2,000円とし、生活環境の向上や公共用水域の水質保全、浸水防止対策に努めるものでございます。
次に、議案第36号平成30年度稲沢市
集落排水事業会計予算につきましては、稲沢市農業集落排水事業特別会計及び稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計を統合し、平成30年度から地方公営企業法の一部を適用する企業会計に移行いたすものでございます。
農業集落排水事業では、千代地区を初めとする10地区における施設の維持管理費、浄化センターの機能診断及び耐震診断委託経費などを計上いたすとともに、コミュニティ・プラント事業では、平六地区の施設の維持管理費、浄化センターの機能診断及び耐震診断委託経費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を６億8,876万4,000円とし、生活環境の向上や公共用水域の水質保全に努めるものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。長時間にわたりありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
10時55分に再開します。
午前10時42分 休憩
午前10時55分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
議案第１号について、桜木福祉保健部長。
◎福祉保健部長（桜木三喜夫君）
議案書１ページをお願いいたします。
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議案第１号
稲沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する
基準を定める条例の制定について
稲沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただき、２ページをお願いします。
このたびの条例制定につきましては、介護保険法の改正に伴い、平成30年４月１日から指定居宅介護支援事業者の指定等を都道府県から市町村に権限移譲されることにより、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を市町村で定める必要があるため条例を制定するものでございます。
それでは、主な内容について御説明申し上げます。
中ほど、第３条では指定居宅介護支援事業の申請ができる者は法人とするものでございます。
第４条では、指定居宅介護支援事業者の記録の整備を定めておりまして、記録の保存期間を５年間とするものでございます。
３ページ、第６条では指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、国の省令に定める基準とし、下から４行目、第８条では基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、国の省令に定める基準とするものでございます。
はねていただき、４ページ、付則として、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎市長公室長（篠田智徳君）
引き続き、議案書５ページをお願いいたします。
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議案第２号
稲沢市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例につ
いて
稲沢市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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この条例改正は、一般職の国家公務員の退職手当について民間との格差があるため、国家公務員退職手当法が改正され、その額が引き下げられたことに準じ、一般職員についても同様の措置を行うものなどでございます。
具体的には、民間の支給水準との均衡を図るために設けられている調整率を現行の「100分の87」から「100分の83.7」に引き下げるものでございます。
６ページをお願いします。
第１条では調整率とあわせ地方独立行政法人法改正に基づく引用条項を改正いたし、第２条では昭和48年の改正付則を、第３条では平成18年の改正付則を同様に改正するものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものといたし、地方独立行政法人法改正に基づく引用条項の改正は平成30年４月１日から施行するものでございます。
はねていただきまして、議案書７ページをお願いします。
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議案第３号
稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及
び稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部
を改正する条例について
稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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この条例改正は、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正により、国の特別職の期末手当の支給月数が改正されたことに準じ、稲沢市議会議員及び市長、副市長、教育長の期末手当の支給月数を改めるため改正するものでございます。
はねていただきまして、８ページ、９ページをお願いします。
第１条及び第２条は稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を、第３条及び第４条は稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正を行うものです。
第１条及び第３条では平成29年度の期末手当について、12月支給分を1.70月から1.75月に改め、第２条及び第４条では平成30年度以降の期末手当について、６月支給分を1.55月から1.575月に、12月支給分を1.75月から1.725月に改めるものです。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものといたしますが、第２条及び第４条の規定は平成30年４月１日から施行し、第１条及び第３条の規定は平成29年４月１日から適用するものとしております。また、第１条及び第３条の規定による改正前の条例にて支給された期末手当は改正後の規定による期末手当の内払いとみなすものとしております。
続きまして、議案書10ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第４号
稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市一般職の任期付
職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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この条例改正は、昨年８月の人事院勧告に基づき一般職の職員の給与に関する法律等が一部改正され、国家公務員の給料表及び勤勉手当等が改正されたことに準じ、一般職の職員の給料表及び勤勉手当等を改めるため改正するものです。
第１条及び第２条では稲沢市職員の給与に関する条例の一部改正を、第３条及び第４条では稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものでございます。
11ページをお願いします。
第１条では平成29年度の勤勉手当について、12月支給分を再任用職員以外の職員にあっては0.1月、再任用職員にあっては0.05月引き上げるものです。
あわせて最下段から19ページまでの別表第１につきましては、給料表を若年層にあっては1,000円程度、それ以外にあっては400円程度の引き上げの改正を行うものでございます。
飛んでいただきまして、20ページをお願いいたします。
第２条では、55歳を超える課長職以上である職員の給料等の1.5％減額措置を、平成30年３月31日をもって廃止することから、附則第23項及び関連する附則第24項から第26項までを削除するものです。あわせて平成30年度以降の勤勉手当について、第１条で引き上げを行った再任用職員以外の職員にあっては0.1月を６月支給分と12月支給分にそれぞれ0.05月ずつ引き上げ、再任用職員にあっては0.05月をそれぞれ0.025月ずつ引き上げるよう振り分けを行うものです。
20ページ下から５行目から21ページにかけまして、第３条では特定任期付職員の給料月額を１号給及び２号給を1,000円ずつ引き上げ、平成29年度の期末手当を12月支給分で0.05月引き上げるものです。
第４条につきましては、平成30年度以降において第３条で引き上げました期末手当0.05月を６月支給分及び12月支給分にそれぞれ0.025月ずつ引き上げるよう振り分けるものでございます。
なお、付則として、公布の日から施行するものといたしますが、第２条及び第４条並びに付則第３条、第５条及び第６条は平成30年４月１日から施行するものとしております。
また、第１条及び第３条の規定による改正後の条例の規定は平成29年４月１日から適用するものとし、第１条及び第３条の規定による改正前の条例に基づいて支給された給与については、それぞれ改正後の条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなすものとしております。
付則第３条では、平成27年度の給与制度の総合的見直しにおいて実施された昇給の１号抑制を、平成30年４月１日現在において37歳未満の職員について開始する規定を定めるとともに、稲
沢市職員の育児休業等に関する条例に係る読みかえ規定を定めております。
付則第５条及び第６条では、稲沢市職員の育児休業等に関する条例及び稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例における55歳を超える課長職以上である職員の給料等を1.5％減額措置廃止に伴い、関係付則を削るものでございます。
引き続き、議案書の25ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第５号
特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する
条例について
特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
この条例改正は、先ほど議案第２号で説明申し上げました稲沢市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例同様の理由により、市長、副市長及び教育長についても同様の引き下げを行うものです。
26ページをお願いします。
退職手当の支給率を、市長にあっては「100分の376」を「100分の362」に、副市長にあっては「100分の251」を「100分の241」に、教育長にあっては「100分の209」を「100分の201」に改めるもので、付則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。
引き続き、議案書27ページをお願いします。
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議案第６号
稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例に
ついて
稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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この条例改正は、稲沢市土地改良区の土地改良事業による換地処分に伴い、稲沢市民センター所管区域の町名を変更するため、条例の一部を改正するものです。
28ページをお願いします。
別表稲沢市稲沢市民センター所管区域内に、東畑一丁目から七丁目までを加えるものでございます。
なお、付則といたしまして、この条例は換地処分の公告の翌日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（清水澄君）
隣の議案書29ページをお願いいたします。
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議案第７号
稲沢市個人情報保護条例及び稲沢市情報公開・個人情報保
護審査会条例の一部を改正する条例について
稲沢市個人情報保護条例及び稲沢市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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このたびの改正につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の定義の改正、要配慮個人情報の定義の追加など所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
この改正条例は２条から成っておりまして、第１条において稲沢市個人情報保護条例の一部改正、第２条において稲沢市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、主な内容を御説明させていただきます。
はねていただきまして、議案書30ページをお願いいたします。
初めに、第１条関係でございます。
上から６行目、第２条第２号の改正につきましては、個人情報の定義を改めるものでございます。この条例において、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、次のア、イのいずれかに該当するものといたし、アとして、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、イとして、個人識別符号が含まれるものと定めるものでございます。
31ページをお願いいたします。
上から７行目、第２条３号において個人識別符号の定義を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する個人識別符号をいうといたし、同条第４号において要配慮
個人情報の定義を本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害をこうむった事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいうと、それぞれ新規に定めるものでございます。
なお、第３号と第４号が新たに加わりましたので、現行の第３号から第８号までをそれぞれ２号ずつ繰り下げるものでございます。
以下、第４条、第13条第１項、第17条第２号、第18条第２項、第33条、第34条の２第１項及び第49条につきましては、第２条における定義の改正及び号の繰り下げに伴い、それぞれ条項、条文の整備を行うものでございます。
はねていただきまして、32ページをお願いいたします。
中段の第２条関係でございます。
第２条では、稲沢市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部改正でございますが、こちらにつきましては第１条の稲沢市個人情報保護条例の一部改正及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、これの一部改正に伴いまして第３条第４号及び第６号において、それぞれ条項の整理を行うものでございます。
付則といたしまして、第１項においてこの条例は公布の日から施行することといたし、第２項において経過措置を定めるものでございます。
続きまして、はねていただきまして34ページをお願いいたします。
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議案第８号
稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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このたびの改正につきましては、介護サービス事業者の指定等に係る手数料を新たに規定するとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物施設の許可申請等に係る手数料の額が引き上げられたため、条例の一部を改正するものでございます。
主な内容を御説明させていただきます。
35ページをお願いいたします。
初めに、介護サービス事業者の指定等に係る手数料でございます。
介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業者の指定等が都道府県から市町村に権限移譲されることなどに伴いまして、新たに介護サービス事業者の指定等に係る手数料を加えるも
のでございます。
別表（その４）において、介護サービス事業者の指定の申請に対する審査手数料を１件３万円と定めるとともに、介護サービス事業者の指定の更新に対する審査手数料を１件１万円と定めるものでございます。
はねていただきまして、38ページをお願いいたします。
次に、消防の危険物製造所等に係る手数料につきましては、人件費単価、物価水準の変動などに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、現行の手数料の標準額の見直しがなされましたので、これに準じて改正いたすものでございます。
38ページから41ページにかけまして、別表（その４）中、危険物製造所等の設置の許可の申請に対する審査手数料及び危険物製造所等の設置の許可に係る完成検査前検査手数料並びに特定屋外タンク等の保安に関する検査手数料50項目につきまして、それぞれここに記載のとおり金額を改めるものでございます。
付則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎福祉保健部長（桜木三喜夫君）
42ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第９号
稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
43ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、主な改正点は３点ございます。
１点目は、平成30年度から32年度までの第７
期の第１号被保険者の介護保険料の基準月額を今後３年間の総給付費の見込み額をもとに介護報酬改定等を加味し、現在の4,600円から200円増額して4,800円とするものでございます。
改正内容として、上から５行目以降の第３条の金額は保険料の年額を設定するものでございます。この保険料の年額は介護保険料の基準月額4,800円に、それぞれの所得段階における基準割合を掛け12カ月分にした額の100円未満を切り捨てとした額に改めるものでございます。
次に、２点目は介護保険法施行規則の改正により、第３条中、保険料段階判定における第７段階から第９段階までの合計所得金額を施行規則に合わせて引き上げるものでございます。
３点目は介護保険法の改正により、過料に処することができる対象者の範囲を拡大するもので、下から５行目、第12条において調査のための物件の提出命令等に従わない者に対して過料に処することができる対象者に第２号被保険者の配偶者及び第２号被保険者の属する世帯の世帯主などまで範囲を拡大するものでございます。
付則として、第１条で、この条例は平成30年４月１日から施行するものとし、第12条の改正規定は公布の日から施行するものでございます。
はねていただき、44ページ、第２条では保険料率に関する経過措置を規定するものでございます。
次に、45ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第10号
稲沢市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につ
いて
稲沢市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただき、46ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、平成30年４月１日付の組織・機構の見直しに伴い、庶務について規定している第８条中の部及び課の名称を「福祉保健部こども課」から「子ども健康部子育て支援課」に改めるものでございます。
付則として、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
次に、47ページをお願いします。
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議案第11号
稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営
に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただき、48ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により、本条例第15条の認定こども園について引用している条項のずれを改めるものでございます。
付則として、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
次に、49ページをお願いします。
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議案第12号
稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等
に関する条例の一部を改正する条例について
稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただき、50ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、主な改正点は２点ございます。
まず１点目は、税法上の寡婦（夫）控除を受けることができない婚姻歴のないひとり親について、寡婦（夫）控除の適用を受けることができるものとみなして算定した市町村民税所得割課税額による階層区分の利用者負担金とする、いわゆる寡婦（夫）控除のみなし適用を導入するものでございます。
次に２点目は、幼稚園及び保育園の授業料、保育料の第２子無償化に係る対象者を現行の市町村民税所得割課税額５万7,700円未満世帯から７万1,000円未満世帯へ拡大するものでございます。
改正内容として、上から５行目、別表第１とあるのは幼稚園や認定こども園で教育を受ける子供の利用者負担金の額を定めた表で、この表の備考１（5）に５行目から始まる寡婦控除のみなし算定の規定を加え、別表第１備考４（2）中「57,700円」を「71,000円」に改めるものでございます。
下から10行目、別表第２とあるのは保育園で保育を受ける子供の利用者負担金の額を定めた表で、先ほどの別表第１と同様に改めるものでございます。
付則として、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
次に、52ページをお願いします。
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議案第13号
稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
53ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、主なものとして２点ございます。
１点目は、国民健康保険制度の改革、いわゆる県単位化に伴い、国民健康保険税率、税額の算定に関し、課税額の定義を改めるものでございます。
平成30年度から都道府県も国民健康保険の保険者として国民健康保険の運営に携わることになりますが、賦課徴収につきましては引き続き市町村の役割となります。愛知県においては、当面は国民健康保険の税率、税額を一本化しないで県の定めた市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の額をもとに市町村が税率、税額を決めることになりましたので、課税額をその算定方法に合わせ定義するものでございます。
次に、２点目は保険税率、税額の見直しでございます。今回の税率、税額の改正につきましては、次の２点に留意しながら見直しをさせていただきました。
１つは、平成30年度の国保会計を現行税率で試算した場合、約２億2,000万円の財源不足が生じます。その不足分のうち約１億円を税率、税額の改正で賄い、残りの１億2,000万円は基金の取り崩しで賄うものでございます。
２つ目は、県が示した標準保険料率を参考に応能割、応益割の比率を見直すものでございます。従来国が示した応能割と応益割の比率１対１を基本とし、保険税率、税額を決めてきましたが、このたび国が愛知県の所得係数を約1.2とし、これを用いて県が標準保険料率を算出しましたので、本市の税率、税額の改正においても応能割と応益割を1.2対１の比率で算定しました。その結果、改正後の保険税は被保険者１人当たり3.88％の引き上げとなりますが、低所得の方については応能割と応益割の比率を見直すことにより引き下げとなるなど、配慮をいたしております。
なお、今回の改正内容につきましては、去る１月29日に開催されました稲沢市国民健康保険運営協議会において答申をいただいたものでございます。
それでは、条文ごとに改正の内容を御説明いたします。
まず、53ページ、上から４行目、第２条の課税額の改正につきましては、第１項で課税額を県が定めた国民健康保険事業費納付金額に基づいた算定に改めるとともに、第２項から第４項までについて所要の規定を整備するものでございます。
はねていただき、54ページ中ほど、第３条から第５条の２までの改正につきましては、医療費
分に関し所得割額を「100分の5.9」から「100分の6.2」に、均等割額を「２万6,000円」から「２万4,600円」に、平等割額を「２万1,200円」から「１万8,000円」に改めるとともに、特定世帯及び特定継続世帯の平等割額についても現行と同一の軽減割合で改めるものでございます。
下から５行目、第６条から第７条の３までの改正につきましては、後期高齢者支援金等分に関し、所得割額を「100分の1.8」から「100分の2.2」に、均等割額を「7,500円」から「8,400円」に、平等割額を「6,400円」から「6,600円」に改めるとともに、特定世帯及び特定継続世帯の平等割額についても現行と同一の軽減割合で改めるものでございます。
55ページ、上から１行目、第８条及び第９条の２の改正につきましては、介護給付金に関し所得割額を「100分の1.5」から「100分の1.9」に、所得割額を「8,500円」から「9,600円」に改めるものでございます。
上から３行目、第24条につきましては、低所得の被保険者に係る均等割額と平等割額を減額する規定でございますが、第３条から第９条の２まで定めている税額から軽減する額として、第１号で７割の額を、第２号で５割の額を、第３号で２割の額を定めていますが、それらの額を改めるものでございます。
はねていただき、56ページ、付則第１項として、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。
付則第２項として、改正後の条例は平成30年度以後の年度分の国民健康保険税から適用いたすものでございます。
次に、57ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第14号
稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただき、58ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、国民健康保険制度の改革に伴い、都道府県と市町村が共同保険者となりますので、市の事務を明確化するため改めるものでございます。
上から６行目、第１章の名称及び第１条の改正につきましては、市が行う事務を明確にするため改めるとともに、字句を整理するものでございます。
上から11行目、第２章の名称及び第２条の改正につきましては、現在、市に設置されている国民健康保険運営協議会を県に設置された運営協議会と区分するため、改めるものでございます。
そのほか字句の整理等を行うものでございます。
付則として、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
次に、59ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第15号
稲沢市
国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例
の一部を改正する条例について
稲沢市
国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただき、60ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、国民健康保険制度の改正に伴い、基金の処分方法等について改めるものでございます。
上から５行目、第３条の改正につきましては、保険給付に要した費用は４月以降愛知県から保険給付費等交付金として全額交付されるため、積み立てる額は保険給付の費用にとらわれる必要がなくなるため、その関係部分を削るものでございます。
上から７行目、第５条の改正につきましては、運用益金を保健事業の財源に充てるように改め、１行下、第７条の改正につきましては、本年４月からの制度改正に合わせ、基金の処分方法を改めるものでございます。
付則として、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
次に、61ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第16号
稲沢市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条
例について
稲沢市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただき、62ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、施設等への入所、入院を理由として市外に住所を移した
場合は、現住所地ではなく、引き続き前住所地の国民健康保険の被保険者のままとする、いわゆる住所地特例の適用を受けている国保加入者が本年４月から高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、75歳到達等により後期高齢者医療に移った後も引き続き住所地特例を引き継ぐことになりますので、関連する４つの条例についてまとめて所要の改正をさせていただくものでございます。
まず上から２行目、第１条は稲沢市後期高齢者医療に関する条例の一部改正でございます。
上から５行目、第３条の第２号から第４号までは本市の後期高齢者医療の住所地特例を適用する被保険者について規定しておりますが、国保の住所地特例者から後期高齢者医療の被保険者になった者についてもほかの施設に移っても引き続き住所地特例を適用するものでございます。
また、上から12行目、第５号として、本市の国保の住所地特例者が後期高齢者医療の資格を有した場合は本市の被保険者とする規定を設けるものでございます。
下から６行目、第２条は、稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部改正でございます。第４条の改正は適用除外に関する規定でございまして、障害を事由として後期高齢者医療保険の被保険者に移るための申請をした者は、認定されるまでの間は適用除外者から除き、障害者医療の受給対象者とするものでございます。また、国保から移る住所地特例者も同様な扱いとするものでございます。
最終行、第３条は稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正で、そして63ページ、上から５行目、第４条は稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、いずれも適用除外の規定のうち、後期高齢者医療に関する第２号について、先ほどの稲沢市精神障害者医療費支給条例と同じように改めるものでございます。
付則として、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
64ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第17号
稲沢市農業振興奨励条例の一部を改正する条例について
稲沢市農業振興奨励条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例改正につきましては、農業災害補償法の一部改正に伴い、法律名及び関係条項が改正されましたため、所要の改正をお願いするものでございます。
65ページをお願いいたします。
改正の内容といたしましては、第２条第２項中、「農業災害補償法第120条の19」を「農業保険法第157条」と改めるものでございます。
付則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行いたすものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、議案書66ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第18号
稲沢市都市基盤整備基金条例の一部を改正する条例につい
て
稲沢市都市基盤整備基金条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
隣のページ、67ページをごらんいただけますでしょうか。
このたびの条例の一部改正につきましては、集中的に基盤整備事業の推進を図るため、稲沢市都市拠点整備基金条例を廃止し、稲沢市都市基盤整備基金条例に基金を一本化するものでございます。
改正の内容は、２つの基金を一本化することから、第２条設置において、第３号として新たに都市拠点整備事業及びこれに直接関連する事業を追加するものでございます。
付則といたしまして、第１項として、この条例は公布の日から施行し、第２項で稲沢市都市拠点整備基金条例を廃止することをうたい、第３項において稲沢市都市拠点整備基金条例に基づく基金は、この条例改正後の稲沢市都市基盤整備基金条例に基づく基金に属する現金等とみなすものでございます。
続きまして、議案書68ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第19号
稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
69ページをごらんいただけますでしょうか。
このたびの条例の一部改正につきましては、２点ございます。
１点目は、都市公園施行令の改正に伴い、都市公園条例で運動施設の割合を定めることが必要となったため、第２条の５にその割合を追加するものでございます。
２点目は、稲沢市土地改良区の土地改良事業の換地処分に伴い町名地番が変更となるため、事業区域内の大江川親水公園の町名地番を変更するものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、ただし書きとして、別表第１の町名地番の改正は当該土地改良事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行するものでございます。
続きまして、議案書70ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第20号
稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関す
る条例の一部を改正する条例について
稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
71ページをお願いいたします。
このたびの条例の一部改正につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律において、開発許可等の指定集積業種について規定しておりましたが、改正に伴い指定集積業種の位置づけがなくなるため、都市計画法に基づく開発許可等を受けることができなくなります。このことから、引き続き開発許可等を受けることができるように、市長が別に定める業種として条例で位置づけをするものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎市民病院事務局長（菱田真君）
続きまして、議案書72ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第21号
稲沢市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部
を改正する条例について
稲沢市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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このたびの条例改正につきましては、民間との格差解消のため国家公務員退職手当法の一部改正による退職手当の引き下げに準じ、市長と特別職と同様に病院事業管理者の退職手当につきましても同様の措置を講ずるものでございます。
内容につきましては、右側73ページをお願いいたします。
第８条中、支給率を「100分の230」から「100分の221」に改めるものでございます。
付則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
74ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第22号
稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の
一部を改正する条例について
稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
平成25年に稲沢市で策定をいたしました公共施設再編の考え方の中で、勤労青少年ホームの廃止方針を示しており、その考え方に基づき平成30年６月末日をもって営業を終了することから、当該施設の設置及び管理に関する条例を改正いたすものでございます。
75ページをごらんください。
改正の内容といたしましては、上から５行目、第２条第２項の規定のうち、当該施設の名称、位置の記載を削除し、さらに別表のうち当該施設の使用料金を記載した表を削除いたしまして、稲沢市立祖父江町勤労青少年ホームに係る規定のみを残すものでございます。
付則といたしまして、施行日を平成30年７月１日とするものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎消防長（石黒秀治君）
議案書77ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第23号
稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
稲沢市消防団条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、78ページをお願いいたします。
このたびの条例の一部改正につきましては、２点の改正する趣旨によりまして条例定数を改めるものでございます。
１点目の趣旨内容につきましては、大規模災害に備え、消防団組織を常備消防と同様の組織体制に改めるもので、２個から３個分団を１つの方面隊とし、11個分団を４方面隊に編成するものでございます。この方面隊の隊長を副団長としますが、現在の副団長が３人であることから、４方面隊に移行することに伴い、消防団長１人の増員をお願いするものでございます。
２点目の趣旨内容につきましては、次世代の地域防災の担い手となる学生にも消防団活動に参加していただくため、愛知文教女子短期大学の協力を得まして、学生４人を本部支援団員に入団していただくもので、ただいま説明をいたしました副団長１人と合わせまして５人の方々に入団していただくため条例定数を改めるものでございます。
付則といたしまして、施行日を平成30年４月１日とするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、議案書79ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第24号
稲沢市道路線の廃止について
道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決を求める。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、80ページをお願いいたします。
廃止調書をごらんいただけますでしょうか。
このたびの廃止路線につきましては１路線でございます。
整理番号１番、Ｓ2308号線でございます。この周辺は
都市計画マスタープランにおいて、工業地区として位置づけられております。この路線は無舗装で幅員が狭く、水路の管理道路のような形態であるものの認定道路となっており、工場等建築に必要となる接道要件が満たされない状況となっております。このため土地の有効活用を図るためにも廃止が必要となるもので、地元行政区の同意も得られたことから今回廃止するものでございます。
路線名、起終点、幅員、延長につきましては廃止調書のとおりであり、位置につきましては81ページにございます廃止路線図を御参照いただきますようお願いをいたします。
今の位置図をはねていただきまして、82ページをお願いいたします。
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議案第25号
稲沢市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により議会の議決を求める。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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83ページの認定調書をごらんいただけますでしょうか。
このたびの認定路線につきましては２路線でございます。
整理番号１番、3891号線につきましては、開発行為により整備された道路の規則により認定するものでございます。
次に、整理番号２番、7724号線につきましては、昭和53年に土地改良事業の換地処分が行われておりますが、その際認定するべきところを認定しないまま今日に至っていることが判明したことから、今回認定するものでございます。
路線名、起終点、幅員、延長につきましては認定調書のとおりであり、位置につきましては84ページ、85ページにございます認定路線図を御参照いただきますようお願いをいたします。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時47分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第26号について、清水総務部長。
◎総務部長（清水澄君）
続きまして、お手元の別冊、稲沢市一般会計予算書及び予算説明書をお願いいたします。
３枚目の桃色の間紙をはねていただきまして、５ページをお願いいたします。
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議案第26号
平成30年度稲沢市一般会計予算
平成30年度稲沢市一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46,170,000千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（継続費）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」による。
（債務負担行為）
第３条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」による。
（地方債）
第４条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」による。
（一時借入金）
第５条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第６条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、６ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算でございます。
平成30年度の予算案の編成に当たりましては、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）に掲げた政策の着実な遂行を基本に優先すべき事項を取捨選択し、集中的に財源を投入いたしたものでございます。また、国・県の動向、地方財政計画及び現下の経済状況等を総合的に勘案し計上いたしたものでございます。
それでは、主な内容につきまして、対前年度比をもって歳入から順次御説明申し上げます。
１款市税100.3％。
１項市民税101.9％。
個人市民税は平均所得の回復基調の中、雇用状況の改善などを見込み、対前年度比101.9％を見込むものでございます。法人市民税は国外情勢に不安はあるものの、国内企業の緩やかな業績の伸びを見込み、対前年度比102.2％を見込むものでございます。
以下、２項固定資産税100.0％。
３項軽自動車税103.9％。
４項市たばこ税86.5％。
６項都市計画税100.9％。
２款地方譲与税102.1％。
１項地方揮発油譲与税86.7％。
２項自動車重量譲与税109.4％。
３款利子割交付金、１項利子割交付金200.0％。
４款配当割交付金、１項配当割交付金93.8％。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金121.8％。
６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金105.2％。
７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金117.4％
８款地方特例交付金、１項地方特例交付金104.7％。
９款地方交付税、１項地方交付税96.3％。普通交付税及び特別交付税を計上いたすものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
10款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金100％。
11款分担金及び負担金、１項負担金103.6％。保育園運営費負担金が主なものでございます。
12款使用料及び手数料99.4％。
１項使用料99.5％。道路使用料、市営住宅使用料、放課後児童クラブ使用料が主なものでございます。
２項手数料99.3％。一般廃棄物処理手数料、戸籍手数料、住民基本台帳手数料が主なものでご
ざいます。
３項証紙収入87.5％。粗大ごみ処理手数料を計上いたすものでございます。
13款国庫支出金110.3％。
１項国庫負担金104.3％。児童手当負担金、生活保護費負担金、障害者自立支援給付費負担金が主なものでございます。
２項国庫補助金143.2％。社会資本整備総合交付金、子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金が主なものでございます。
３項委託金100.5％。国民年金事務委託金が主なものでございます。
14款県支出金100.9％。
１項県負担金102.3％。障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金が主なものでございます。
２項県補助金90.5％。子ども医療費補助金、障害者医療費補助金、後期高齢者福祉医療費補助金が主なものでございます。
３項委託金132.5％。県民税徴収事務委託金、愛知県知事選挙執行委託金が主なものでございます。
４項県交付金102.7％。市町村権限移譲交付金を計上いたすものでございます。
15款財産収入92.5％。
１項財産運用収入85.7％。行政財産貸付収入、普通財産貸付収入が主なものでございます。
２項財産売払収入100％。余剰電力売払収入が主なものでございます。
16款寄付金、１項寄付金100％。ふるさと応援寄附金が主なものでございます。
17款繰入金114.7％。
はねていただきまして、８ページをお願いいたします。
１項基金繰入金109.6％。財政調整基金繰入金、稲沢市民病院施設等整備基金繰入金、職員退職手当基金繰入金が主なものでございます。
２項他会計繰入金はほぼ皆増でございます。下津陸田土地区画整理事業特別会計繰入金が主なものでございます。
18款繰越金、１項繰越金140.0％。平成29年度の繰越金を計上いたすものでございます。
19款諸収入98.4％。
１項延滞金及び過料112.5％。延滞金及び過料でございます。
２項市預金利子72.8％。歳計現金の運用による預金利子などを計上いたすものでございます。
３項貸付金元利収入92.5％。中小企業振興資金貸付金収入及び勤労者資金貸付金収入を計上いたすものでございます。
５項雑入100.3％。小・中学校給食費、道水路整備事業費収入、リサイクル資源売却収入が主
なものでございます。
20款市債、１項市債177.4％。臨時財政対策債、旧祖父江支所及び旧平和支所解体に伴う公共施設等除却事業債、道路整備事業債などが主なものでございます。
なお、合併特例債の合計でございますが、24億8,850万円でございます。
以上、歳入合計107.0％でございます。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
９ページをお願いいたします。
１款議会費、１項議会費97.8％。議員報酬、市議会議員共済会給付費負担金、政務活動費交付金などを計上いたすものでございます。
２款総務費119.6％。
１項総務管理費122.8％。旧祖父江支所及び旧平和支所の建物解体工事費、新分庁舎等整備事業費、ＮＨＫ公開番組招聘事業、民放公開番組招聘事業等の市制60周年記念事業費、スマートフォン対応のホームページ管理システム導入事業費、シティプロモーション事業費、デマンド型交通の実証実験事業費、ホストタウン交流事業費、オリンピア市の中学生を対象としたホームステイ事業費などを計上いたすものでございます。
２項徴税費108.1％。過誤納還付金、土地評価調査業務委託料などを計上いたすものでございます。
３項戸籍住民基本台帳費71.8％。住民情報の記録管理などの経費を計上いたすものでございます。
４項選挙費374.6％。愛知県知事選挙費、愛知県議会議員一般選挙費などを計上いたすものでございます。
５項統計調査費117.6％。人口動向調査費、工業統計調査費に加えまして、５年に１度の住宅土地統計調査費などを計上いたすものでございます。
６項監査委員費101.3％。監査事務の執行経費でございます。
３款民生費103.7％。
１項社会福祉費98.8％。障害者自立支援給付費、障害児施設措置費給付費、国民健康保険特別会計への繰出金などを計上いたすものでございます。
２項児童福祉費101.4％。小規模保育施設の整備事業費、子育て支援アプリ導入事業費、第２子授業料・保育料無料化の拡充経費、障害児養育支援事業費、子ども・子育て支援事業計画策定委託料、児童手当、子ども医療費などを計上いたすものでございます。
３項老人福祉費111.7％。さくら館耐震化及び改修事業費、祖父江ふれあいの郷改修事業費、特別養護老人ホームに係る整備費補助金、後期高齢者福祉医療費、後期高齢者医療特別会計への繰出金、介護保険特別会計への繰出金などを計上いたすものでございます。
４項生活保護費114.6％。生活保護扶助費などが主なものでございます。
５項国民年金費99.2％。国民年金に係る経費を計上いたすものでございます。
６項災害救助費100％。火災見舞金などを計上いたすものでございます。
４款衛生費108.1％。
１項保健衛生費98.8％。節目歯科健診経費、予防接種委託料、がん検診委託料、住宅用のリチウムイオン蓄電システムの設置費補助金などを計上いたすものでございます。
２項清掃費100.3％。ごみ収集運搬業務委託料、リサイクル資源収集運搬業務委託料、分別収集奨励金などを計上いたすものでございます。
３項衛生諸費127.1％。病院事業会計に対する負担金・補助金及び出資金、水道事業会計に対する負担金・出資金、集落排水事業会計のコミュニティ・プラント事業に対する補助金などを計上いたすものでございます。
５款労働費、１項労働諸費159.7％。稲沢勤労青少年ホームの解体事業に係る設計料、勤労青少年体育センター耐震化及び改修事業費などを計上いたすものでございます。
６款農林業費、１項農業費117.5％。（仮称）イチョウ見本園整備に向けました関係経費、剪定枝処理対策事業費補助金、法立東井筋改修事業に係る設計料、土地改良区に対する補助金、農地水多面的機能支払交付金、集落排水事業会計の農業集落排水事業に対する負担金・補助金及び出資金などを計上いたすものでございます。
はねていただきまして、10ページをお願いいたします。
７款商工費、１項商工費129.0％。発行総額４億4,000万円分の商品券発行事業に対します商品券発行事業補助金、第２
期平和工業団地開発事業費、市内企業再投資促進補助金、立地促進奨励金、名鉄国府宮駅に設置するデジタルサイネージの経費、（仮称）いな
ざわ観光まちづくりラボの立ち上げ経費、（仮称）美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業費、観光誘客情報誌の製作事業費などを計上いたすものでございます。
８款土木費109.0％。
１項土木管理費111.8％。名鉄国府宮駅地下道及びＪＲ稲沢駅東西自由通路の照明施設のＬＥＤ化経費、用地対策や道路、橋梁などの管理に対する経費などを計上いたすものでございます。
２項道路橋りょう費111.3％。道路修繕料や重機借り上げ料などの道路維持費、市道木曽川堤防線、拾町野横断線、市道00－225号線、生活道路等補修、幹線道路補修などの道路新設改良費、井堀橋改築事業費等の橋りょう費、子生和地下道及び井之口地下道の路面冠水警報装置改良事業等の交通安全施設整備工事費などを計上いたすものでございます。
３項河川費98.9％。三宅川流域の浸水被害対策のため、稲沢公園西側道路内の雨水貯留施設設置に係る設計料、新川流域に係る雨水貯留施設基本設計策定経費、福田川流域に係る雨水整備計画策定経費、市役所周辺雨水排水路整備等に係る水路整備工事費などを計上いたすものでござい
ます。
４項都市計画費109.2％。木全・桜木線、木全・池辺線、井之口線等の都市整備費、一宮市との市境までのサイクリングロード整備に係る設計料、公園照明等ＬＥＤ化経費、都市と緑のマスタープラン策定経費、公共下水道事業会計への負担金・補助金及び出資金などを計上いたすものでございます。
５項住宅費98.8％。空き家等対策を推進するため空き家除却費補助金を計上いたすほか、市営住宅の施設営繕及び整備工事費などを計上いたすものでございます。
９款消防費、１項消防費117.6％。常備消防費では本署のはしごつき消防自動車の更新、平和分署耐震化及び改修事業費などを計上いたすとともに、非常備消防費では第４分団詰所整備事業費、愛知県消防操法大会開催地運営事業費などを計上いたすものでございます。また、消防施設費では耐震性貯水槽整備費などを計上いたすとともに、災害対策費では社会資本総合整備計画に基づき、かまどベンチ及び避難誘導灯整備事業費、情報系無線整備費、防災倉庫整備費などを計上いたすものでございます。
10款教育費94.8％。
１項教育総務費107.9％。久納奨学基金を原資とした給付型の奨学資金を計上いたすとともに、全校において一斉下校を実施いたしますセーフティ・プラスワン事業費、スクールソーシャルワーカー配置経費、小学校外国語教育推進事業費、就学援助費及び特別支援教育就学奨励費、中学生の代表者を広島へ派遣する平和教育事業費などを計上いたすものでございます。
２項小学校費90.4％。稲沢東小学校初め９校の空調設備（エアコン）整備に係る設計料、片原一色小学校の校舎棟屋上防水工事など、施設営繕及び整備工事費などを計上いたすものでございます。
３項中学校費104.2％。老朽化した祖父江中学校プールを旧祖父江支所の敷地内へ移転整備するための設計料、大里東中学校のグリーンサンド化事業費、大里中学校北西棟屋上防水工事などの施設営繕及び整備工事費などを計上いたすものでございます。
４項社会教育費100.4％。旧祖父江支所敷地内に整備いたします生涯学習施設に係る設計料、大里西公民館の移転整備に係る設計料、荻須記念美術館の特別展「山形美術館の名品と荻須が見たパリ画壇」の開催経費などを計上いたすものでございます。
５項保健体育費77.5％。井之口プール解体に係る設計料、市民球場総合体育館、祖父江の森体育施設等の指定管理料などを計上いたすものでございます。
６項給食調理場費90.3％。賄い材料費、給食負担委託料、給食調理等業務委託料などを計上いたすものでございます。
11款公債費、１項公債費103.2％。負担金利子及び一時借入金利子でございます。
12款予備費、１項予備費111.1％。不測の事態、緊急的な事件への対応など効率的な行財政運
営を図るため、目的外予算として計上いたすものでございます。
以上、歳出合計107.0％でございます。
続きまして、11ページ、第２表 継続費を御説明申し上げます。
継続費につきましては、５事業でございます。
２款総務費、１項総務管理費、旧平和支所解体事業、総額５億4,800万円につきましては、旧平和支所の解体工事を行うため、平成30年度、31年度の２カ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、子ども・子育て支援事業計画策定事業、総額620万円につきましては、平成32年度から36年度までの第２次計画を策定するため、平成30年度、31年度の２カ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
８款土木費、３項河川費、福田川雨水整備計画策定事業、総額2,150万円につきましては、福田川流域における雨水整備計画を策定するため、平成30年度、31年度の２カ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
10款教育費、３項中学校費、祖父江中学校プール設計事業、総額1,340万円及び10款教育費、４項社会教育費、祖父江生涯学習施設設計事業、総額6,720万円につきましては、旧祖父江支所の解体後の跡地におきまして、祖父江中学校プールと祖父江町勤労青少年ホーム、祖父江町郷土資料館の展示スペース及びシルバー人材センター祖父江支所の機能等を有した生涯学習施設整備に係る基本設計と実施設計を行うため、平成30年度、31年度の２カ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
はねていただきまして、12ページをお願いいたします。
第３表 債務負担行為を説明申し上げます。
債務負担行為の設定につきましては、人事給与管理システム借上料、土地評価調査業務委託料、農業近代化資金貸付利子補給、ＬＥＤ公園照明器具借上料、奨学資金交付金の５件でございます。なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。
第４表 地方債を御説明申し上げます。
起債の目的、限度額につきましては、一番上段の公共施設等除却事業５億2,440万円から、一番下の段でございます臨時財政対策12億6,000万円までの22事業につきまして、総額40億7,900万円の地方債を起こすものでございます。借入利率につきましては、年4.0％以内、起債の方法、償還の方法につきましてはここに記載のとおりでございます。
以下、25ページから296ページにかけまして事項別明細書等、また予算説明資料を別冊にて添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長（桜木三喜夫君）
別冊、平成30年度稲沢市特別会計・企業会計予算書及び予算説明資料をお願いします。
１ページをお願いいたします。
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議案第27号
平成30年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算 平成30年度稲沢市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13,112,154千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただき、２ページをお願いします。
一般会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたしますが、本年４月からの国民健康保険制度の改革及び国保連合会が運営してまいりました共同事業の廃止等により、予算の科目及び算定方法が一部変わりますのでよろしくお願いします。
第１表 歳入歳出予算。
歳入から御説明いたします。
１款１項国民健康保険税96.3％。
２款使用料及び手数料、１項手数料、1,000円の科目設定でございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金は、ほぼ皆減でございます。なお、国庫負担金については皆減でございます。
４款県支出金、１項県補助金、約15倍の大幅な増加でございます。なお、県負担金については皆減でございます。
５款財産収入、１項財産運用収入、1,000円の科目設定でございます。
６款繰入金、１項他会計繰入金80.4％。
２項基金繰入金24.0％。
７款１項繰越金33.3％。
８款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料104.6％。
３項雑入103.1％でございます。
なお、平成29年度まで計上しておりました療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金につきましては国保制度の改革により、また共同事業交付金につきましては事業の廃止により平成30年度は予算を計上しておりません。合計は前年度予算額に対しまして82.5％でございます。
はねていただき、４ページをお願いします。
歳出について御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費94.2％。
２項徴税費136.5％。
３項運営協議会費90.9％。
４項趣旨普及費81.7％。
２款保険給付費、１項療養諸費95.7％。
２項高額療養費89.5％。
３項移送費、2,000円の科目設定でございます。
４項出産育児諸費85.7％。
５項葬祭諸費100.0％。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分及び３項介護納付金分については、国保制度の改革により県に納める納付金として新たに計上させていただいております。
６款保健事業費、１項特定健康診査等事業費98.9％。
２項保健事業費120.9％。
７款１項基金積立金及び８款１項公債費は、それぞれ1,000円の科目設定でございます。
９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金120.6％。
２項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
10款１項予備費100.0％でございます。
なお、後期高齢者支援金等から共同事業拠出金までの５つの科目につきましては、国保制度の改革、業務または事業の廃止により、平成30年度は予算の計上はございませんのでよろしくお願いします。
以下、13ページから54ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参
照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、55ページをお願いします。
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議案第28号
平成30年度稲沢市
介護保険特別会計予算
平成30年度稲沢市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,982,545千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただき、56ページをお願いします。
他会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。
第１表 歳入歳出予算。
歳入から御説明いたします。
１款１項介護保険料106.6％。
２款使用料及び手数料、１項手数料、2,000円の科目設定でございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金99.8％。
２項国庫補助金137.0％。
４款１項支払基金交付金99.4％。
５款県支出金、１項県負担金100.1％。
２項県補助金175.6％。
６款財産収入、１項財産運用収入50.0％。
７款繰入金、１項他会計繰入金102.9％。
２項基金繰入金101.9％。
８款１項繰越金、2,000円の科目設定でございます。
９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、6,000円の科目設定でございます。
２項雑入100.9％。
合計は前年度予算額に対しまして103.2％でございます。
57ページをお願いします。
次に、歳出について御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費102.1％。
２項徴収費126.9％。
３項介護認定審査会費93.8％。
４項認定調査費95.9％。
５項趣旨普及費36.0％。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費100.7％。
２項高額介護サービス等費103.3％。
３項高額医療合算介護サービス等費122.0％。
４項介護予防サービス等諸費82.2％。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費226.4％。
２項包括的支援事業・任意事業費121.6％。
５款１項基金費50.0％。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金181.0％。
はねていただき、58ページをお願いします。
２項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
７款公債費、１項一般公債費、1,000円の科目設定でございます。
８款１項予備費100.0％。
以下、65ページから101ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、103ページをお願いします。
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議案第29号
平成30年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
平成30年度稲沢市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,122,300千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただき、104ページをお願いします。
他会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。
第１表 歳入歳出予算。
歳入から御説明いたします。
１款１項後期高齢者医療保険料103.0％。
２款使用料及び手数料、１項手数料、1,000円の科目設定でございます。
３款繰入金、１項一般会計繰入金106.0％。
４款１項繰越金、1,000円の科目設定でございます。
５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料100.0％。
２項償還金及び還付加算金159.6％。
３項受託事業収入109.8％。
４項雑入、2,000円の科目設定でございます。
合計は、前年度予算額に対しまして104.7％でございます。
105ページをお願いします。
次に、歳出について御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費108.0％。
２項徴収費114.4％。
２款１項後期高齢者医療広域連合納付金104.5％。
３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金159.6％。
２項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
４款１項予備費100.0％。
以下、111ページから125ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎経済環境部長（岩間福幸君）
同予算書127ページをお願いいたします。
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議案第30号
平成30年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計予算
平成30年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18,470千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、128ページをお願いいたします。
他会計同様、前年度予算額との比率をもって説明させていただきます。
第１表 歳入歳出予算。
歳入。
１款使用料及び手数料、１項使用料98.1％。
２項手数料99.8％。
２款財産収入、１項財産運用収入54.1％。
３款繰入金、１項基金繰入金、皆増でございます。
４款１項繰越金109.5％。
歳入合計128.3％でございます。
続きまして、129ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費195.1％。
２款管理費、１項霊園管理費99.2％。
４款１項予備費100％。
歳出合計128.3％でございます。
以下、133ページから143ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、145ページをお願いいたします。
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議案第31号
平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計予算
平成30年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ527,422千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、146ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算。
他会計同様、対前年度予算額との比率をもって御説明をさせていただきます。
まず、歳入でございます。
１款１項保留地処分金150.0％。
２款分担金及び負担金、１項負担金57.1％。
３款使用料及び手数料、１項手数料は1,000円の科目設定でございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金309.6％。
５款１項繰越金66.1％。
６款諸収入、１項雑入は2,000円の科目設定でございます。
以上、歳入合計103.4％でございます。
次に、歳出でございます。
147ページをお願いいたします。
１款総務費、１項総務管理費129.4％。
２款１項土地区画整理事業費102.8％。
３款１項予備費100.0％。
以上、歳出合計103.4％でございます。
以下、151ページから166ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議お願いいたします。
続きまして、167ページをお願いいたします。
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議案第32号
平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特
別会計予算
平成30年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ121,003千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、168ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算。
他会計同様、対前年度予算額との比率をもって説明をさせていただきます。
まず、歳入でございます。
３款使用料及び手数料、１項手数料は2,000円の科目設定でございます。
５款１項繰越金249.8％。
６款諸収入、２項清算金徴収金0.6％。
３項延滞金は、1,000円の科目設定でございます。
雑入、清算金分割徴収利子につきましてはございません。
以上、歳入合計187.6％でございます。
次に、歳出でございます。
169ページをお願いいたします。
１款総務費、１項総務管理費769.3％。
２款１項土地区画整理事業費0.1％。
３款１項予備費33.3％。
以上、歳出合計187.6％でございます。
以下、173ページから181ページにかけて事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長（菱田真君）
続きまして、183ページをお願いいたします。
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議案第33号
平成30年度稲沢市病院事業会計予算
（総則）
第１条 平成30年度稲沢市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）病床数320床。
（2）年間患者数223,050人、入院患者数76,650人、外来患者数146,400人。
（3）一日平均患者数810人、入院患者数210人、外来患者数600人。
（4）建設改良事業89,745千円、資産購入事業89,745千円。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款病院事業収益7,297,425千円。
第１項医業収益5,844,235千円。
第２項医業外収益1,453,188千円。
第３項特別利益２千円。
支 出
第１款病院事業費用7,802,624千円。
第１項医業費用7,486,886千円。
第２項医業外費用280,437千円。
第３項特別損失30,301千円。
第４項予備費5,000千円。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額132,536千円は、過年度分損益勘定留保資金等132,536千円で補填するものとする。）。
収 入
第１款資本的収入738,452千円。
第１項出資金47,157千円。
第２項企業債85,700千円。
第３項固定資産売却代金１千円。
第４項寄付金１千円。
第５項投資回収金50千円。
第６項補助金負担金605,543千円。
支 出
第１款資本的支出870,988千円。
第１項建設改良費89,745千円。
第２項企業債償還金769,243千円。
第４項投資12,000千円。
（企業債）
第５条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的 医療器械等整備事業。
限度額85,700千円。
起債の方法及び償還の方法は、ここに記載のとおりでございまして、利率は年4.0％以内でございます。
（一時借入金）
第６条 一時借入金の限度額は、600,000千円と定める。
次に、右側185ページをお願いいたします。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第８条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費3,893,497千円。
（2）交際費1,366千円。
（他会計からの補助金）
第９条 病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、14,550千円である。
（たな卸資産の購入限度額）
第10条 たな卸資産の購入限度額は、611,286千円と定める。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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以下、186ページから206ページにかけまして財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
207ページをお願いいたします。
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議案第34号
平成30年度稲沢市水道事業会計予算
（総則）
第１条 平成30年度稲沢市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）給水栓数57,400栓。
（2）年間総配水量15,546,000ｍ３。
（3）年間総給水量14,302,000ｍ３。
（4）有収率92.0％。
（5）県水年間受水量6,764,000ｍ３。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款水道事業収益2,804,395千円。
第１項営業収益2,589,156千円。
第２項営業外収益215,229千円。
第３項特別利益10千円。
はねていただきまして、208ページをお願いいたします。
支 出
第１款水道事業費用2,281,128千円。
第１項営業費用2,211,925千円。
第２項営業外費用64,276千円。
第３項特別損失3,927千円。
第４項予備費1,000千円。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,053,836千円は過年度分損益勘定留保資金等2,053,836千円で補填するものとする。）。
収 入
第１款資本的収入511,201千円。
第１項企業債100,000千円。
第２項出資金152,366千円
第３項負担金95,995千円。
第４項補助金104,250千円。
第６項新規給水負担金58,590千円。
支 出
第１款資本的支出2,565,037千円。
第１項建設改良費2,366,481千円。
第２項企業債償還金197,800千円。
第５項過年度返還金756千円。
右側209ページをお願いいたします。
（継続費）
第５条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。
第１款資本的支出、第１項建設改良費、事業名、石橋浄水場耐震化・更新事業、総額につきましては817,672千円でございます。なお、事業の年割額につきましてはここに記載のとおりでございます。
（企業債）
第６条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的といたしまして、水道管路耐震化事業、限度額100,000千円。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりで、利率は年4.0％以内でございます。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第８条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
はねていただきまして、210ページをお願いいたします。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費217,616千円。
（2）交際費10千円。
（たな卸資産購入限度額）
第９条 たな卸資産の購入限度額は、14,604千円と定める。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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以下、211ページから232ページにかけまして財務諸表などを添付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、233ページをお願いいたします。
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議案第35号
平成30年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
（総則）
第１条 平成30年度稲沢市公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）排水処理区域内人口58,100人。
（2）年間排水量5,368,000ｍ３。
（3）一日平均排水量14,707ｍ３。
（4）主要な建設改良事業
汚水建設事業、幹線管渠整備事業、延長900ｍで391,038千円。次の稲葉小沢北部地区面整備事業、面積10.5haの延長3,324ｍで363,994千円。その下、桜木地区面整備事業、面積6.4haの延長2,285ｍで368,333千円でございます。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款下水道事業収益1,932,568千円。
第１項営業収益919,037千円。
第２項営業外収益1,013,530千円。
第３項特別利益１千円。
はねて、234ページをお願いいたします。
支 出
第１款下水道事業費用1,932,568千円。
第１項営業費用1,610,581千円。
第２項営業外費用316,439千円。
第３項特別損失548千円。
第４項予備費5,000千円。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額738,083千円は過年度分損益勘定留保資金等738,083千円で補填するものとする。）。
収 入
第１款資本的収入1,803,601千円。
第１項企業債583,200千円。
第２項出資金611,965千円。
第３項負担金22,300千円。
第５項補助金537,300千円。
第６項受益者負担金及び分担金48,835千円。
第７項流域下水道建設費負担金還付金収入１千円。
支 出
第１款資本的支出2,541,684千円。
第１項建設改良費1,526,056千円。
第２項企業債償還金1,010,538千円。
第４項過年度返還金90千円。
第５項予備費5,000千円。
右側235ページをお願いいたします。
（債務負担行為）
第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
稲沢市水洗便所改造等の資金借入れ者に対する利子補給につきまして、期間、平成30年度から平成33年度まで、限度額、稲沢市水洗便所改造等の資金を借入れた者に対する当該借入れに係る利子相当額。
（企業債）
第６条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的といたしまして、公共下水道事業、限度額541,400千円。
その下、流域下水道事業、限度額41,800千円でございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりで、利率は年4.0％以内でございます。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第８条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
はねていただきまして、236ページをお願いいたします。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費107,928千円。
（他会計からの補助金）
第９条 公共下水道事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、732,115千円である。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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以下、237ページから262ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、263ページをお願いいたします。
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議案第36号
平成30年度稲沢市
集落排水事業会計予算
（総則）
第１条 平成30年度稲沢市集落排水事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）排水処理区域内人口8,100人。
（2）年間排水量754,000ｍ３。
（3）一日平均排水量2,066ｍ３。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款集落排水事業収益464,143千円。
第１項営業収益98,800千円。
第２項営業外収益365,341千円。
第３項特別利益２千円。
支 出
第１款集落排水事業費用607,121千円。
第１項営業費用587,996千円。
第２項営業外費用16,095千円。
第３項特別損失30千円。
第４項予備費3,000千円。
はねて、264ページをお願いいたします。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,249千円は当年度分損益勘定留保資金等6,249千円で補填するものとする。）。
収 入
第１款資本的収入75,394千円。
第２項出資金75,392千円。
第６項新規加入分担金２千円。
支 出
第１款資本的支出81,643千円。
第１項建設改良費21,250千円。
第２項企業債償還金57,393千円。
第５項予備費3,000千円。
（特例的収入及び支出）
第４条の２ 地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の額は、それぞれ17,657千円及び17,873千円である。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第５条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第６条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
右側、265ページをお願いいたします。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第６条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費23,717千円。
（他会計からの補助金）
第７条 集落排水事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、61,368千円である。
平成30年３月５日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
集落排水事業を構成しております農業集落排水事業及びコミュニティ・プラント事業につきましては、平成29年度までは特別会計でございましたが、平成30年度から地方公営企業法の財務規定を適用するものでございます。
以下、266ページから280ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
説明が終わりました。
本日はこの程度にとどめ、３月７日まで休会いたしまして、８日午前９時30分から質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時06分 散会...