aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2021-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　３年　１２月　定例会議事日程第１８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月３日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　一般質問日程第２　報告第１９号　工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第３　同意第６号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第４　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第５　議案第６５号　令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第６号）日程第６　議案第５９号　刈谷市事務分掌条例の一部改正について日程第７　議案第６０号　指定管理者の指定について（刈谷市障害者支援センター）日程第８　議案第６１号　刈谷市国民健康保険条例の一部改正について日程第９　議案第６２号　刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１０　議案第７２号　刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１１　議案第６３号　刈谷市公民館条例の一部改正について日程第１２　議案第６４号　指定管理者の指定について（刈谷市体育館、刈谷球場、小垣江グラウンド、井ケ谷グラウンド及び港町グラウンド）日程第１３　議案第７３号　令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）日程第１４　議案第６６号　令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１５　議案第６７号　令和３年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１６　議案第６８号　令和３年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１７　議案第６９号　令和３年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第１８　議案第７０号　令和３年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）日程第１９　議案第７１号　令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第２０　請願第５号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第２１　請願第６号　子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問 順位議席 番号氏名件名１５５城内志津 （一問一答）１　子ども・若者への支援の充実について 　(1) 相談体制の拡充について 　(2) 小中学校との連携体制について 　(3) スクールソーシャルワーカーの必要性について ２　安心して子育てできる医療費助成制度について 　(1) 県内の子ども医療費助成制度の実施状況について 　(2) 本市の子ども医療費助成事業の実績について 　(3) 18歳年度末まで医療費無料化の実施について ３　刈谷市自治基本条例を活かしたまちづくりについて 　(1) 市民の定義の見直しについて 　(2) 市民の声が反映された市政運営について１６２３新海真規 （一問一答）１　学習端末の活用について 　(1) 配付と管理の現状について 　(2) 端末の活用について 　(3) メリットとデメリットについて ２　不登校について 　(1) 要因の分析について
   　(2) 現状について 　(3) すこやか教室について ３　夜間中学について 　(1) 夜間中学に対する認識について 　(2) 開設に対する考えについて１７４揚張慎一 （一問一答）１　ゼロカーボンに向けた市の取組について 　(1) 次世代自動車の動向について 　(2) 影響を受ける産業について ２　スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）について 　(1) 市内における生息状況や被害状況について 　(2) 認識と対応の方針について ３　岩ケ池公園について 　(1) 整備状況と今後について１８２８星野雅春 （一括）１　市民の健康増進施策について 　(1) 現状の課題と今後について ２　刈谷市民休暇村について 　(1) 現状の課題と今後について ３　刈谷市民の読書推進施策について 　(1) 現状の課題と今後について１９１谷口睦生 （一問一答）１　高齢者が安心して暮らせる社会について 　(1) 介護予防の推進について 　(2) 介護保険サービス・認知症支援について 　(3) 今後の高齢者を支える取組について　２　報告第１９号　工事請負契約の額を変更する専決処分について　３　同意第６号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　４　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について　５　議案第６５号　令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第６号）　６　議案第５９号　刈谷市事務分掌条例の一部改正について　７　議案第６０号　指定管理者の指定について（刈谷市障害者支援センター）　８　議案第６１号　刈谷市国民健康保険条例の一部改正について　９　議案第６２号　刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について１０　議案第７２号　刈谷市手数料条例の一部改正について１１　議案第６３号　刈谷市公民館条例の一部改正について１２　議案第６４号　指定管理者の指定について（刈谷市体育館、刈谷球場、小垣江グラウンド、井ケ谷グラウンド及び港町グラウンド）１３　議案第７３号　令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）１４　議案第６６号　令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）１５　議案第６７号　令和３年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）１６　議案第６８号　令和３年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）１７　議案第６９号　令和３年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第２号）１８　議案第７０号　令和３年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）１９　議案第７１号　令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）２０　請願第５号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願２１　請願第６号　子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（４２名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　西村日出幸　　総務部長　　　　　　宮田俊哉　　　　生活安全部長　　　　星野竜也　　　市民活動部長　　　　岡部直樹　　　　福祉健康部長　　　　村口文希　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　近藤和弘　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　監査事務局長　　　　加藤雄三　　　　　　　　　　　　　　近藤敦人　　　　教育部長　　　　　　宮田孝裕　　　企画調整監兼企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤雅人　　　　広報広聴課長　　　　浅岡剛司　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　　総務調整監兼総務文書課長　　　　　納税課長　　　　　　杉浦隆司　　　　　　　　　　　　　　黒岩浩幸　　　　契約検査課長　　　　早川幸治　　　危機管理課長　　　　二井直樹　　　　くらし安心課長　　　生田博基　　　福祉総務課長　　　　丹羽雅彦　　　　高齢福祉推進監兼長寿課長　　　　　健康推進課長　　　　大西裕子　　　　　　　　　　　　　　岩見真人　　　　子育て推進課長　　　平野元章　　　農政課長　　　　　　鈴木尚充　　　　環境推進課長　　　　近藤延弘　　　道路建設課長　　　　中村功一　　　　建築指導監兼建築課長　　　　　　　まちづくり推進課長　笹尾光弘　　　　　　　　　　　　　　小出佳久　　　　公園整備推進監兼公園緑地課長　　　水道課長　　　　　　各務誠一　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　下水道課長　　　　　高須孝明　　　雨水対策課長　　　　蛇川尚継　　　　教育総務課長　　　　柴田桂児　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　　生涯学習課長　　　　塚本吉郎　　　スポーツ振興監兼スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤隆司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（５名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　坂東知道　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主査　　　　　　　　　　　高井良総泰　　　　　　主事　　　　　　　　　　　松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（加藤廣行）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により、順次質問を許可します。　５番城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　おはようございます。では、早速一般質問のほうを始めさせていただきます。　１、子ども・若者への支援の充実についてです。　本市は、昨年度９月に、生きづらさを抱えた子供、若者とその家族の支援をするため、相談事業を開始しました。新たな事業ということで、手探りの１年と３か月であったかと思います。子供、若者を取り巻く問題は、不登校やいじめ、障害、ヤングケアラー、困窮や虐待、ひきこもりなど多岐に渡り、深刻化しています。例えばひきこもりについては、子供、若者世代のときに適切な支援があることで改善の可能性は高く、ひきこもりの長期化による8050問題等を防ぐことができます。　本市の不登校児童生徒数については、９月議会の一般質問で質問いたしましたが、平成30年は226人、令和元年度は228人、令和２年度は244人ということで増加しています。内閣府が2015年に実施した15歳から39歳を対象としたひきこもり実態調査では、ひきこもりの理由で多かったのは、不登校でした。　資料１を御覧ください。　過去３年間の子ども相談センターの相談件数を御覧ください。　センター通信で報告された来室、電話相談件数を合計して、相談内容ごと、不登校、発達・成長だったり発達障害であったりしつけ養育であったりいじめだったりということで相談内容ごとに棒グラフにまとめてみました。過去３年ごとです。　これを見ますと、平成30年度は963件、令和元年度は1,260件、令和２年度は1,462件と、３年間で499件も増えています。そして、明らかに突出しているのは、不登校ですよね。令和２年度の増加は、特に最後の緑のところが令和２年度なんですけれども、突出していますけれども、全国同様でこういった傾向は、コロナの影響は深刻ということが分かります。　不登校をきっかけに社会とのつながりが断たれた時間が長期化すればするほど、支援が困難になっていきます。心のケアが必要な児童生徒には、中学校卒業後や成人後も切れ目のない支援をしていくことが必要です。喫緊の課題ですので、子ども・若者支援事業の課題の洗い出しを行い、困難な子供、若者を取り残さないような事業展開を求めて質問してまいります。　では、（１）相談体制の拡充についてです。　子ども・若者総合相談窓口の相談体制や主な相談内容、またどのような年齢層の方が相談に来られるのか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　おはようございます。　まず、子ども・若者総合相談窓口の相談体制でございますけれども、毎週土曜日に４件、１回１時間の相談を受け付けております。１回に当たる相談員は、おおむね２人と伺っております。相談内容につきましては、主に就労、ひきこもり、親子関係に関する相談がございました。また、相談者の年代は、主に30代というふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では次に、これまでの相談件数、相談者数をお聞かせください。また、待機人数が発生していると９月議会等でも答弁がありましたので、待機人数もお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　昨年９月の開設から令和３年11月末日までで28人、延べ187件の相談を受けております。また、現在待機の状態の方は、10名いるということでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　10名の方も待機の方がみえるということで、困難を抱えた人にとっては、相談しようとしたとき、そのチャンスを逃したらいけないんですよね。相談するという行動に至るまでも、長い時間をかけて、勇気を持ってコンタクトを取っています。またそのときは、もう追い詰められた状態であるケースも多いからです。　こういった待機者数がなぜ出てしまったのでしょうか。相談事業をスタートして１年３か月、見えてきた課題について、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　待機者が発生している理由でございますけれども、ひきこもりやニートなど、相談案件の特性上、相談は１回では終結せず、１か月に１回の頻度で繰り返し相談を行うためでございます。相談は、相談対象となる方の背景はもとより、家族を取り巻く問題などについて多角的に聞き取りを行い解決を考える必要があるため、ほとんどの案件で複数回の相談が必要となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね。今一つ一つの相談がとても継続的な支援が必要だからということで、待機人数が出られたとおっしゃったんですけれども、ちょっとその課題は後で取り上げます。　では、本市のひきこもりの想定人数は、どのように見込んでいますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　刈谷市でのひきこもりの状態にある子供、若者の人数について、正確な数字は把握しておりませんが、内閣府が平成27年度に実施をした全国調査によると、15歳から39歳までのひきこもり状態にある子供、若者の割合は、1.57％とされておりますので、これを刈谷市の当該年齢の人口に当てはめますと、約770人と推定されます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今おっしゃってくださった、あくまで想定人数なんですけれども、770人。現在寄せられている相談件数が178件なので、利用者の方が28人なんですよね。まだまだたくさんの方がいると見込まれてくるんです。知人からも、かなり引き籠もっている方が刈谷市内でもいるよと聞いています。今こういった相談体制で待機者を出しているので、本当に相談体制を拡充していかないと、この問題もますます深刻化していくなと私は認識しておりますので、今回相談体制の拡充ということで今から幾つか質問をしてまいりたいんですけれども。　西尾市でも今年６月から子ども・若者育成支援事業を民間委託でスタートしています。年間240人以上のペースが見込まれる勢いで相談が相次いでいます。あちらのほうは、もう毎日開設していますし、いろんな相談体制、相談支援以外いろんな同行支援だったり訪問支援だったりということで、もっと支援する内容が、メニューが多いんですけれども、そういった意味でも利用が多いということは多いんですけれども、そういった中でも、本市の刈谷市においても西尾市のこの勢い、６か月で240人以上のペースが見込まれるような状況ということは、刈谷市での現在の土曜日だけの４枠の相談体制では曜日を増やす必要がありますし、相談場所も見てきました。子ども相談センターの相談室の１室を借りていますよね。足りないときはスタッフの待機室を使うということなんですけれども、そこは、受付との続きであって、壁が上までないんですよね。だから、プライバシーが守られていないんですよ。でも、そういったところも相談室として使わなきゃいけない状況があるということです。　また、スタッフの待機室というのも、本当にそこも間借りしているような状態で、書類とか事務用品を常時置いておけないんですよね、部屋で。だから、持ち歩いてみえるんですよね、スタッフの方。だから、こういったこれらの課題解決のためには、明らかに、さっき継続的な支援が多いからということで待機者が出たとおっしゃったけれども、部屋も足りていないということも現場を見てくれば分かるし、現場の声もあるので、ぜひそういった場所の解決であったり、また今２人相談員が当たっているということなんですけれども、あともう１人も加わって３人体制でやっているときもあるということで、なかなか相談に対して人員が足りていない状況がやっぱり現場の声からも届いていますので、こういったところを課題解決していただきたいと思っています。　これらの課題解決としてちょっと提案させていただきたいのが、子ども相談センターとの相談窓口の集約化と一体的な運営ができるような体制にしてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　子ども相談センターは３歳から19歳までを対象とし、就学相談、いじめ・不登校、発達障害などについて子供自身や保護者からの相談を受けており、幼児園や小中学校などの教育機関と密接な関係を持っております。一方、子ども・若者総合相談窓口は、ひきこもりや就労相談、対人関係など主に社会的な相談内容が多いことから、子ども相談センターの対象年齢を外れる20歳以上の方が主たる利用者層となっており、相談体制もＮＰＯ法人に業務を委託しているなど、それぞれにおける相談の対象者や相談内容、体制が異なることから、現段階では、運営の一体化については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　どういったことが、子若センターのほうの、子若とちょっと短縮で使わせていただくんですけれども、子若相談センターが民間だから、子ども相談センターは行政だから一緒に連携ができないということが言えるのかどうかということでお聞かせ願いたいです。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　相談体制が違うということもありまして、１つは市の直営、もう一つはＮＰＯ法人の委託ということもありますので、一体化するということは難しいと思うんですけれども、それよりも主としてやはり扱う内容が違いますので、一緒に運営すると、かえってやりづらいのではないかと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　でも、子供、若者支援の事業の委託先であるぷらっとほーむさん、こちら相談体制２人で行って、まあ３人体制で、家族支援ということを大事にしてみえますので、１人ではなかなか相談に乗れない、対応できないということで、３人で家族も一緒に支援ということで持ち出してやってくださっているんですけれども、こういった形でも待機者が出ています。しかも、土曜日だけですよね。開設日数も増やしていかなきゃいけない。明らかに人員も場所も足りていません。そうなってくると、子ども相談センターのほうが、相談室がありますので、曜日を増やしていけば土曜日に受け付けられない人は平日も使えたりということができてきます。でも、そういったときに、また今度は人が足りません。やはり行政と民間で連携していく必要があるのではないかなと思っています。　また、市民からしても、一応行政側としては年齢は分けているよとおっしゃっても、子ども相談センターです、１つ。もう一つは子ども・若者総合相談窓口といって、似たような名称が２つあって、しかも重なる部分の年齢も大きく、扱う問題も全く違うわけじゃないんですよ。どちらとも不登校も対応しますし、発達障害だったり対応します。だから、似たような名称で区別もつきにくいです。　豊橋市では、子ども・若者総合相談窓口を設置するときに、豊橋市もそれまで行政が設置した家庭児童相談室があったんです。そちらの相談体制を１つにして、ココエールということで開設して、連携したことでやっぱり多様な対応ができるんですよ。どっちかに、専門分野じゃない相談が来たときにでも、お互い連携し合うことで助け合っていけるというか。また、切れ目のない支援がそこでできますよね。「あなたはこっちね、子ども相談センターね」「あなたは子ども・若者総合相談窓口ね」と、そういうふうに回されることがないんですよね。１つの窓口で相談者をがっつり受け止めることができます。こういったココエールをはじめ、官民連携の先進事例について市のほうで調査研究して、子ども相談センターとの集約についても一度御検討いただけないでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　先ほど答弁いたしましたけれども、子供のほうにつきましては、やはり不登校の問題を扱っているものが多い。それから子ども・若者総合相談窓口のほうにつきましては、就労問題ということで扱う問題が違いますので、現在のところ一体化するという考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、先ほどの待機者数が10人も出ているということとかスペースが足りないという問題は、どのように解決されていくんですか。このままこんな相談体制を続けるんでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　相談枠が、いわゆる待機者がいるということにつきましては、課題であると認識を持っております。また、さきの議会のほうでも御答弁をさせていただいているところでございます。また、複数の部屋が必要ということでございますけれども、子ども相談センターと調整を図りながら、その都度利用できる部屋で対応していこうと。今後ますます、今もやっておりますけれども、できる部屋で、今ある資源を活用して対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、開設時間を増やしたとしても、ぷらっとほーむさんの人員が足りないという問題はどうされますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　そこにつきましては、委託先の問題になりますので、委託が受けられるか受けられないか、人員解決について、今後協議をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひそこをしっかり、委託先の方が、ぷらっとほーむさんがしっかり活動できるように市は支援していただきたいと思います。ぷらっとほーむさんだけに押しつけないで、今一緒に連携して話し合っていくということをおっしゃっていたので、しっかりそこは協力していただきたいなと思います。　あと、次のテーマというか次の提案に移るんですけれども、相談体制の拡充についてですけれども、現在は、相談は主に30代だったり、またほかの議会の答弁を伺っていると、親御さんということでした。子供、若者当事者が相談してほしいんですよね。社会の誰かとつながるためにも、ＳＯＳを発信しやすくするためにも、当事者が相談しやすい体制が必要だと思うんです。今だと電話とメールとか面談になっちゃうんですよね。若者が今最も使用しているのは、ＬＩＮＥなんですよ。こういったＬＩＮＥ相談窓口の開設がもう必須ではないかと思うんです。御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　相談窓口への対処が難しく、ＬＩＮＥなどによる相談を希望する方もおみえになるとは思いますが、窓口において直接話をよく聞き、相談者の心の背景にある事情などを酌み取ることで適切な支援につなげることができると考えておりますので、現段階では、ＬＩＮＥなどによる相談は考えておりません。　なお、愛知県が実施しているＬＩＮＥなどのＳＮＳで、子供、若者の悩みの相談を受け付けるあいちこころのサポート相談について、本市が発行する刈谷市子ども・若者支援機関マップに掲載し、活用の啓発を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　県があるからいいということで、刈谷市ではＬＩＮＥ相談を通しては受け付けないよというようなことの姿勢ですよね、今その答弁では。非常に残念ですけれども、面談に、実際ひきこもりの子だったり不登校の子は、来ないんですよね。親御さんがやっぱり相談をして本人は来られない、そんなケースは多々あります。やっぱり本人が直接社会とつながるツールは、つながりやすいツールがやっぱりＬＩＮＥで、そこに相談員がいるような窓口があれば、そこにＳＯＳを出したり相談するという機会が確保できるんです。　先ほども出ました西尾市の子若相談センターのほうなんですけれども、ＬＩＮＥで支援する件数というのが全体の支援状況の48％を占めています。利用者の最初の問合せ、相談したいんだけどという問合せのときというのは、来所、電話、ＬＩＮＥ、メール、この４つの媒体の中で、ＬＩＮＥは２番目です。しかも、その４つの媒体の中で３割を占めています。今は、子供、若者の目線に立つのであれば、ＬＩＮＥというツールがないこと自体が不思議なくらいですけれども、検討だけでもしていただけないでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　ＬＩＮＥの活用につきまして、名古屋市の活動などにつきましては国のほうが紹介をしているところでございまして、その内容につきましては、名古屋市が試みたところ、やはりＬＩＮＥの利用はあるんですけれども、ＬＩＮＥはあくまでもきっかけであって、その後面談につながるステップであるという認識を持っておられるようでございます。しかしながら、名古屋市も実戦で使っておりますので、そういったことについて、名古屋市の状況を聞き取るなどのことは行ってみたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね、名古屋市、草の根ささえあいプロジェクトさんがやってますけれども、本当に名古屋は先進事例ですので、ぜひ調査研究して、刈谷でもＬＩＮＥ相談のほうを創設していただきたいと思います。　また、先ほどから言っています委託先が人員が足りない問題もあります。そういったことで、どちらにせよやはり十分な予算がなければ、十分な支援活動ができません。今委託料には、相談員の報酬は何人分で計上されていますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　委託先とは、１時間幾らという形で、１こま幾らということで年間の契約をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　１こま幾らですか。私のほうでは、委託先の方からは、ぷらっとほーむさんからは１人幾らということで聞いているんですよね。だから、１人ですよね。１こま幾らと、この違いがあるのはどうしてですか、御説明ください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　事業開始時に、ＮＰＯ法人の方と、事業内容、どういったことを、市の委託として思っていることについて協議をした結果、１こま当たりで契約をするということに至ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと公式な場ということで、なかなか正直にお話ししていただけないなというところがあるんですけれども、積算を見ていきますと、事務管理費がついていないんですよね、事務管理費が。事務管理費という必ずかかる費用に対して、消費税をかける前に、事務管理費ということで30％つけた上でまた消費税をつけて委託料を出していくということなんですけれども、事務管理費についてなんですけれども、2007年に、県は、ＮＰＯとの協働で委託事業の積算に関する提言をしております。団体が安定的に維持できる金額は、消費税前の委託料の30％以上は計上する必要があると言っています。　先ほど、この事務管理費なんですけれども、法人として事業を運営していくに当たり、事業費とは別に、職員の募集や雇用ですよ。先ほど人員が足りないと言いました。そちらは委託先の問題とおっしゃいました。こういうことの問題を解決するためにも、やはり活動費が必要なんですよね。こういった職員の募集や雇用、あと事務所の経費や企画書作成や、あとパソコン等はいつ壊れるか分からないんですよ。でも、必ず使うものですよ。そのときにぱっとやっぱり買える状態じゃないと、業務は継続できない。だから、どうしてもそういう必要な機器が発生します。活動をしていれば、決まった活動費に対して、直接費と言うんですけれども、それに対して間接費、付随的にどうしても発生してくる費用があります。これ、ぷらっとほーむさんの委託料には含まれていますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　まず、事務費につきましては、相談１時間当たり30分別に積算をしております。ですので、４こまですので、２時間が事務打合せ分ということになっております。そのほか、ＮＰＯ法人さんの準備撤収に係る経費、それから会議に係る経費、それから消耗品、文具等に使う消耗品等も計上して契約しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと歯切れの悪い答弁で、実際私が見た積算書とはちょっと認識が違うというか、そういった計算のことを伝えてくださっていますけれども、取りあえず事務管理費がついておりませんので、ここをしっかりつけていただきたいです。　今１こま幾らとおっしゃったし、６時間の間で２時間を事務管理費というと、その２時間の間も、ぷらっとほーむさんは相談事業の１こま以外、記録を書いたりそういうことをしているんですよね。それが今事務管理費に充てているということなんですよ。その１こま当たりのうちの６時間分のうちの２時間を事務管理費に充てているということは、ぷらっとほーむさんの、その仕様書を見ますと、合間の時間も相談業務に入っていますよね。だから、そこは事務管理費に充てちゃいけないんですよ、相談業務は事務管理費じゃない。だから、ちゃんと積算方法を見直して、適切な人件費と、今１こまと言ったけれども、１人当たりしかついていませんので、事務管理費を別に計上していただけますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　事業を始めるに当たり、ＮＰＯ法人さんと協議をした結果現在の体系にて契約をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　少し後ろ向きな、残念な答弁ですが、子供、若者を取り巻く問題は深刻ですので、ぷらっとほーむさんがしっかり活動できるように、しっかりした委託料を支払っていただきたいと思います。注視して見ていますので、よろしくお願いいたします。　では、（２）小中学校との連携体制についてです。　冒頭で申したとおり、中学校卒業後も社会全体で切れ目のない支援が必要です。小中学校の連携体制について、お聞きしてまいります。　まず、子ども相談センターと小中学校の連携ですよね。先ほど部長がおっしゃいました、連携をしっかり行っているということで答弁がありましたので、そちらのほうの答弁は求めません。　では次、子ども・若者総合相談窓口と学校との連携はどのようですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　小中学校では、保護者から相談があった際など、まずは子ども相談センターを紹介し、連携を取るようにしております。その後、子ども相談センターから相談者の同意を得た上で、必要に応じて子ども・若者総合相談窓口と情報の共有や連携を取れるようにしております。　なお、子ども・若者総合相談窓口においても同様に、相談者の同意を得た上で、必要に応じて小中学校と情報を共有し、連携を取れるようにしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今の答弁から、子ども相談センターと子ども・若者総合相談窓口は連携しているから、学校との連携も間接的には取れているよということでよかったですか。学校と直接ではなくて。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　あくまでも、相談者の同意を得た上で、必要に応じて連携を図っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと現場からは、学校等は、直接情報がいただけないということで、中学校卒業後の潜在化してしまう不登校の子だったりとかそういった心のケアが必要な子がどんどん見えなくなってしまうということで、全て子ども相談センターに皆さん相談するわけじゃないので。だから、学校で、先生たちがこの子はケアが必要だなと感じた子の情報を、子若センターのほうにも伝えていただきたいということを現場からも聞いていますし、ほかの西尾でもそうです。学校との連携が必ず取れています、直接、子ども若者相談センターというのは。こういったちょっと１つ別の相談センターを通してということではないんですよね。　子ども若者支援協議会、こちらのほうに小中学校の関係者が入っていないんですよ。一応子ども相談センターの方は入っているから、それで連携とおっしゃると、ちょっとそれとは違って、やっぱり直接各学校長であったりスクールカウンセラーであったり、そういった学校の関係者が入っていませんけれども、この点について、学校関係者の方も加えていただけるというお考えはありますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　刈谷市の子ども・若者支援地域協議会でございますけれども、教育分野からにつきましては、刈谷東高等学校が加わっております。また、子ども相談センターが学校教育課の代表として、教育関係として加わっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今おっしゃってくださった学校の直接の現場の方が入っていないんです。そういった方をこの協議会に加えていただけますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　こちらは、あくまでも子ども・若者支援地域協議会でございますので、学校との直接の子供の関係ですと子ども相談センターということになりますので、こちらに学校の現場の先生を入れる考えは今のところございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・
   ◆５番（城内志津）　　お話を伺っていると、やはりこの２つの相談事業が集約して一体的な運営ができれば、本当に連携がちゃんと取れて、情報交換が、学校と子若センターも直接取れたりということで、将来的にやっぱりひきこもりをつくらない、そういった支援ができるんじゃないかなと思っています。たくさんの子供を救えるのではないかと思っています。この一元化は真剣に考えていただきたいなと思っています。　次です。（３）スクールソーシャルワーカーの必要性についてに移ります。　スクールソーシャルワーカーは、スクールカウンセラーとちょっと似ているのでよく混同しやすいので、違いについて述べていただけますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　スクールカウンセラーは、児童生徒の心の問題等に関して、高度な専門的な知識、経験を有しており、児童生徒へのカウンセリングによる支援を行います。一方、スクールソーシャルワーカーのほうは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行います。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね。スクールカウンセラーは今学校でも配置されていますけれども、子供や保護者たちの相談事業をされていますけれども、スクールカウンセラーなんですけれども、活用と配置状況をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　スクールカウンセラーは、市内全小中学校に配置しており、年間200時間程度の相談活動を行っております。中学校は各校に１人ずつ配置し、小学校は４人のスクールカウンセラーが各小学校を巡回しております。市内小中学校の直近３年間の相談件数は、平成30年度は1,981件、31年度は2,721件、令和２年度は2,348件、本年度につきましては、10月末日現在で1,163件となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　丁寧に相談件数も述べてくださいました。スクールカウンセラーの利用は、今一応配置状況を聞かせていただいたんですけれども、実際こちらが利用できる回数というのが、中学校は週に１回なんですよね。小学校は月に１回なんですよ。保護者からは、その１か月先の予約もできなかった、相談する気がうせてしまう、継続的に相談したくてもできないなという声が届いています。　スクールカウンセラーのほう、こちらの増員が必要だという認識は持ってみえますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　令和２年度は臨時休業期間があったため相談件数はやや減少したものの、直近10年間の相談件数は増加傾向にあります。今後の配置時間数の増加については、県の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今回はスクールカウンセラーのほうは求めませんけれども、今県の動向と言いましたけれども、県のほうでもなかなか予算をつけてこないですので、やっぱり各市町独自でスクールカウンセラーを増員しています。ここは、市として、独自に目の前の子供たち、不登校が増えて苦しんでいる子が増えているという状況を見れば、やっぱり増員は必要な状況だと思いますので、ちゃんと考えていただきたいと思います。県の動向を見るというよりも、独自で考えてください。　次は、スクールソーシャルワーカーの必要性についてなんですけれども、スクールカウンセラーとは違って、その子の生活面に焦点を当てる、生活面を支援していく。また家族も支援していく。だから、訪問支援だったりアウトリーチの支援ができるんですよね。地域の福祉や医療につなげることができます。今の本市の状況からすればとても必要だと思うんですけれども、必要性について、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市では、子ども相談センターで子供の発達や成長に関することをはじめ、不登校やいじめの問題など、幅広く相談を受けております。その中で、相談者の承諾を得た上で、必要に応じて関係機関へつなぎ、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行っており、スクールソーシャルワーカーが果たす役割も担っていると考えております。　一方で、１つの案件に対して、貧困や虐待、発達障害など様々な問題が複雑に絡んでいる場合も多く、より手厚い支援を行うためには、スクールソーシャルワーカーを配置することも選択肢の一つであると考えております。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、既に配置している自治体の状況も参考にしながら、研究を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　調査研究していただいているので、前向きな答弁と受け止めています。　スクールカウンセラーや、また子ども相談センターの相談員というのは、アウトリーチでその子のお宅に行ったりと、そういうことはできません。連携はしているけれども、その当事者に会いに行ったり、一緒に同行支援をしてついていったりということで、きめ細やかな支援が今の状況ではできませんので、こういったつなぎ役、アウトリーチで支援できるような役割の方を配置していただきたいと思います。　では、次の質問にまいります。　２、安心して子育てできる医療費助成制度についてです。　本市の子ども医療費助成制度は、昨年度から入院のみ18歳年度末までとなり、一歩前進して評価しています。ただ、通院については中学校卒業までです。子ども医療無料化、こちら子供の命と健康の重みは一緒なのに、自治体間で医療費負担に地域差があることは問題であり、城内としては、やはり国が統一的な基準で助成すべきという考えですけれども、今制度がない現状については、子育て世代が安心して医療にかかることができるよう各市町村で支援する必要があると考えます。　本市の子ども医療費助成制度の対象拡大を求めて質問してまいります。　（１）県内の子ども医療費助成制度の実施状況について、把握されていますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　子ども医療費の助成は、愛知県の医療費助成制度に基づき実施をしております。県における対象者は、通院が未就学児まで、入院が中学生までとなっております。各市町村は独自に制度の拡充を行っており、通院に対する助成は、県下全ての市町村が対象者を中学生まで拡充し、来年１月実施予定の名古屋市を含め、14市町村は高校生世代についても対象としております。また、入院に対する助成は、本市を含む36の市町村が高校生世代も助成の対象としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、資料２を御覧ください。　では、こちら、子ども医療費助成制度の実施状況です。今部長が回答してくださったような内容を、私は愛知県保険医協会のほうのデータをお借りして円グラフにしてみました。左側が通院と入院、右側が入院のグラフです。要は同じ助成内容です。青いところは中学卒業まで無料、赤いところは18歳年度末まで無料ということです。オレンジのほうは18歳年度末まで助成はあるけれども、所得制限だったり一部負担があります。この緑色のところ、ここはすごいですよね、24歳年度末まで、入院費だけですけれども、学生だけ、困窮学生が多いです。無料にしているという決断をされているところがあります。数年前までは中学校卒業まで無料というのがほとんどだったんですけれども、ここ数年で、入院に関してはもう半分以上のところが助成をしています。　今こちら、通院、入院のほう、こちらのほうも２割近く18歳年度末まで無料化していて、これ以外の出ていないところでも、今検討されている自治体もありますので、今後やっぱりこちらで、18歳年度末まで無料がたくさん増えてくるのかな、拡大してくるのかなということが分かります。　（２）です。本市の子ども医療費助成事業の実績について、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　過去５年間の子ども医療費の助成額の実績で申し上げますと、平成28年度は７億5,909万4,051円、平成29年度は７億5,098万7,866円、平成30年度は７億5,817万2,061円、令和元年度は７億7,673万3,283円、２年度は６億2,057万1,646円でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では次、資料３を御覧ください。　これは子ども医療費の助成実績の推移で、過去７年間の、今部長が答えてくださったのは数字なので、なかなか全体像が見えてこないと思いますので、決算資料から過去７年間をグラフにしてみました。青い部分が対象子供たちの数です。減っています。子供の数が減っています。　次、緑色のところです。ここは、左側の軸をした助成額を表しているんですけども、ごめんなさい、その前に、令和２年度はコロナで受診控えがあるので、もう明らかですよね。ここはちょっと参考になりませんので、ここは除外して考えていただきたいんですけれども、徐々に緩やかに増えています。子供の数は減っているのに、緩やかに助成が増えているんです。　受診件数なんですけれども、受診件数は大体横ばいです。凸凹している感じで横ばいです。特段増えているわけでもないということです。こういったことが見てとれますけれども、こういった今本市でかかっている子ども医療費の助成の実績の推移も御覧になって、どのように市は分析していますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　今議員おっしゃられました令和２年度はコロナウイルス感染症の影響が大きいというところで別といたしまして、受診件数は減少傾向である一方で医療費助成が増加傾向にありますので、１件当たりの医療費が少しずつ高くなってきていると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうなんですよね、１件当たりが、助成額が高くなってきているんですよね。また、令和元年に消費税の引上げがありました。その影響もあります。アレルギーや発達障害とか精神疾患など、子供の病は今多様化して、長期的な医療を必要とする子供が増えているんです。つまり、医療費の負担が大きくなっている子育て世帯が増えていると言えるのではないでしょうか。　大府市では、現在対象者の拡大について検討されています。それは、中学生議会や、あと市長への手紙、メールで、定期的な通院が必要なため中学校卒業後の医療費が心配という切実な声が届けられたことによって、今18歳年度末までの医療費無料について検証されております。　では、（３）18歳年度末まで医療費無料化の実施についてに入りますけれども、本市が、通院も18歳年度末まで実施しない理由をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　高校生世代の医療費助成につきまして、通院の場合、受診者の自己負担がなくなることで、今まで病気にかかっていなかった軽度の症状でも受診する可能性が高くなります。そして、医療費が増加することにより、保険診療分の７割、８割を負担している企業の健康保険組合をはじめとする各保険者の負担の増加が懸念をされます。各保険者は、様々な努力により医療費の抑制に取り組んでいる状況でありまして、通院医療費助成に伴う医療費の増加は、保険料の値上げなどに影響を及ぼす可能性もあるため、高校生世代の医療費の助成につきましては、入院のみとしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、高校世代を無料化すると、どれほどの財政負担となるのか、試算したことはありますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　高校生世代の通院にかかる医療費を推計する場合、高校生世代の通院については医療費などを把握できないため、年齢の近い中学生における令和元年度の通院助成額の実績から試算して、約１億2,190万円としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今中学生の数を出して、中学生の実績ですね、１億2,190万円ということだったんですけれども、一般的に成長するに当たり医療にかかる回数は明らかにどんどん減っていくんですよね。だから、１億2,190万円よりもかなり少ない額になるのではないかなということは予測できます。　過剰受診を招く可能性についてなんですけれども、先ほど資料３、こちらによれば、７年間の推移から見ても受診件数はほぼ横ばいなので、でも、ここ、適切に受診されているのではないでしょうか。また、核家族化が今進んで、子育て経験者が近くにいないんですよね。だから、不安ですよね。だから、何かあったときにやはりお医者さんに相談できるということは、それは過剰受診ではないと思うんですよ。安心して子どもが医療にかかれる、子育てできるということの支援にもなると思うんですよね。だから、過剰受診でそこまで予測不可能な財政支出にはならないと思うんですよ、こういった受診件数の経緯を見ていくと。経常的な経費として予算化できて、本市の財政からすれば、そこは実現可能ではないでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　確かにおっしゃられるとおり、自己負担分を助成する市の財政としての部分の一面もございますけれども、子ども医療費助成の仕組みといたしましては、各保険者が保険診療分の７割から８割を負担し、そして、今申し上げたとおり本人が自己負担するべき３割、２割については、子ども医療費として市のほうで補助しております。保険組合の保険者のほうの負担が増えるところがやはり一番問題になるかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね、保険組合さんへの財政負担というのが懸念されるということなんですけれども、こういった企業への理解についてですけれども、これは市民への理解についても同様なんですけれども、社会全体で子供を大切に育てようという姿勢を市が本気で示していくことが大事だと思うんです。また、企業も様々な過剰受診を防ぐための努力をしているということですから、市も同じく、＃8000番、小児救急相談窓口やかかりつけ医のつくり方など、そういったこと、予防医療の推進、かかった医療費を通知するなどして啓発に努めることで、大きな予測不可能な財政負担になることもないと思うし、まず、市長の政策にもあります「育てよう！子どもと未来」とありますので、子ども医療費の対象拡大は、昨年度高校世代の入院費が約191万円の規模でしたよ。だから、そこまで大きい医療費というかそういったことにはならないと思いますし、何よりも子供を大切に育てようという社会全体のメッセージが大事だと思います。高校世代の通院も無料にするということで、そういったメッセージを伝えられると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　では、次の質問にまいります。　３、刈谷市自治基本条例を活かしたまちづくりについてです。　刈谷市自治基本条例とは、本市の自治の基本を定める最高規範となる条例であり、市民主役で、市や議会と協働しながら住みやすいまちをつくることを目的としています。また、自治体のまちづくりの基本となる最上位の計画である総合計画や、ほかの条例や個別計画と連動している重要な条例です。平成23年４月の施行から10年が経過し、本市はこの条例を活かした市政運営ができているのか、つまり市民自治のまちづくりができているのか検証するために質問いたします。　では、（１）市民の定義の見直しについてです。　今、本市の市民の定義、第３条、定義された市民なんですけれども、現行ですと、市内に住所を有し、通勤し、または通学する者及び市内において事業または活動を行う者または団体となっています。こうやって聞くと、一見市民とは、刈谷市に住民票を持っていなければならないのか、通勤、通学していなければならないのか、事業や団体に属し活動をしていなければならないのかというふうに、何か日々現在活動して、生産性のある活動をしている市民に限定されているような印象を受けます。碧海５市では、同等の条例を制定しているのは碧南市以外の安城市、知立市、高浜市なんですけれども、３市とも、市内に住む者あるいは居住する者という表現を使ったり、働く者や学ぶ者という、もっと広義的な柔らかい表現を使っています。現在は様々な働き方や学び方がありますので、また生きづらさをつくる要因が生産性を求められるような社会にあるという指摘がありますので、時代に合わせたような多様な市民の生活スタイルや市民になじむような表現に見直しませんでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　表現の問題であろうかというふうに考えておりますけれども、条例で定める上では、一定の明確性を重視して、例えば「住所を有し」という表現に刈谷市ではしております。昨今テレワークをされている方がみえるということで、テレワークで仕事をする人やオンライン授業の学生の方につきましては、市内の企業や学校に所属している以上、通勤または通学する機会もあろうかと考えておりますので、市民に含まれるというふうに、そのように考えております。そして、この条例においては、後段におきまして「市内において事業または活動を行う者または団体」と、団体も市民に広く含まれるという定義にしておりますので、現時点でこの定義を改正するということは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　でも、理念条例なので、ほかの条例は個々の条例で狭く定義していけばいいと思いますけれども、やはり理念条例は広い柔らかい表現で市民が親しみやすい条例であってほしいと思うんですよね。そういった意味で、これからやっぱり親しまれる条例づくりに心がけていただきたいと思いますし、10年たって検証しなければいけない時期がきていますので、その場で話し合う１つのテーマにしていただきたいと思います。　では、（２）市民の声が反映された市政運営についてです。　市民アンケート、２年に１度実施している、そこの中の設問で、「刈谷市は市民の意見が市政に反映されていると思う」という質問に対して、本条例の作成中だった平成22年度から令和２年度の10年間６回の結果を見ますと、この条例が制定されてからの６回の結果を見ますと、「そうは思わない」「どちらかと言えばそうは思わない」と回答した市民の割合というのは、52％から56.6％の間で推移しております。10年経過しても、２人に１人以上の方が市民自治のまちづくりができていないと感じています。この市民アンケートの結果をどう受け止めますか。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　市行政を市民に広く情報を伝える方法としまして、市の関係課等におきまして、市民だよりあるいはホームページ、新たなツールあいかりなども利用して情報発信に努めておりまして、また報道機関への情報提供も積極的に周知をしておりますので、これからも、引き続き新たなツールを使ったり積極的な報道機関への情報提供、こういったものに努めまして、行政情報、まちづくりについて市民に広く提供するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今情報提供に努めているとおっしゃったんだけれども、情報共有ということが大事です。あいかりとかどうしてもいろんなことは一方通行の発信なので、やはりそこに市民が声を寄せられるということが、私たち議員もはじめ市は、市民の声を聞くという場を確保していくことが、先ほどのアンケートの結果を変えていくということだと思うんですよね。その中で、市民の声を聞く機会が確保できているのかということを検証させていただきたいんですけれども、検証というかちょっと提案です。提案させていただきたいです。　近隣市では、安城市や豊田市、豊明市などが、施策のヒントを得るときや計画案への意見を広く集めるときに、ｅモニター制度といって、ネットで端末機器を使ってアンケートに手軽に応えられるようなｅモニター制度を導入しています。本市でも実施しませんか。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　本市におきましては、以前市政モニターという制度をつくっておりましたけれども、これを廃止する際に、ｅモニターについて調査した経緯がございます。計画等のアンケートは、より目的に沿った内容とするため、そして検討するための有効なデータを取得するために、年代などを限定する場合や多数の回答が必要となる場合もございます。対象者を事前に固定する必要が少ないこと、また謝礼について、他のアンケート調査等の公平性の観点から、導入について現在は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　いろいろ課題はあるかもしれませんけれども、これだけ多くの近隣自治体が実施しているということは、やっぱりそれなりに効果があるということなんですよね。ずっと続けてみえるんですよ、どの自治体も。豊明市が実施したｅモニターに関するアンケート結果では、やはり市政を身近に感じるようになった、その回答は９割に達しています。また来年度も登録したいかには、99％が登録したいと回答しています。安城市や豊田市も取材しましたけれども、課題はあっても、やはり効果を感じているそうなんです、市民の声を聞きたいときに聞けるということで。やはり試験的にも導入する価値が思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　先ほど御答弁させていただきましたけれども、ある程度有効性のあるデータを集めるには、ある程度多数の回答が必要ですし、意見をもらうのに謝礼を支払うということにも一つ疑問が残りますので、現在考えておりませんので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと後ろ向きな答弁ですけれども、効果はあると感じている自治体はあるんですよね。刈谷市は、多数の回答がどうしても欲しいんですか。１回試験的には実施を一応してみる価値はあるなと思いますけれども、一度御検討いただきたいなと思います。　あと、もう一つ、市民の声を聞く確保としては、本市は、市長自らが市民と公式の場で触れ合う機会とか直接意見を届ける機会がありません。例えば他自治体でもよく実施されていますけれども、市長に直接メールや手紙を送ることができる取組をしています。大府市のほうでは、市長さんがやはりそういった声、先ほどの医療費無料化のことでもそうです、直接市民の声を聞くことができて、御自分の施策に反映していますので、とても市民からも議会からも評価を得ている取組です。刈谷市でも実施しませんか。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　通常メールでいただいた御意見などは、漏れや遅れが生じないよう担当する部署において内容を確認し、それぞれ対応しております。メールなどで市長へ直接御意見などをいただくことにつきましては、緊急性のある内容も含まれるであろうことから、今後も担当課が速やかに確認をし、必要な事項においては速やかに市長等に報告するようにしてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　これもなかなか前向きな返事はいただけませんけれども、では次に移ってまいります。ちょっと残念です。　では、最後、総合計画にいかに市民の声を反映させていくかです。今令和５年度の第８次総合計画に向けて、策定がスタートしております。ここにできるだけ市民の声を反映させていただきたいと思っています。　今、自治基本条例では、総合計画の議決権が基本構想までしかないんですよね。これを基本計画まで議決権をいただきたい、議会に委ねていただきたいということについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　基本構想につきましては、将来都市像、将来人口や土地利用構想等目指すまちの姿をお示ししたものであり、市民や議会とも同じ方向を向いてまちづくりを進めていくためにも、議会の議決を経て定めることとしております。一方、基本計画につきましては、基本構想に掲げる都市の姿を実現するための各分野における行政計画であり、社会経済状況や市民ニーズなどの変化に対して柔軟に対応していく必要がございます。基本計画に基づく具体的な事業等につきましては、条例や予算議案などとして議会にお諮りし、その中で施策の在り方などを議論していただけるものと認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、やっぱり基本計画は個別の計画とおっしゃいました。そうなってくると、選択と集中に基づく事務作業の部分だと思うんですけれども、予算を編成するためには、やっぱりコンサルに調査を依頼したり、膨大な予算がかかるんですよね。やはりその前に、一度議会に諮っていただいてそこを精査する。議員というのは市民から付託されておりますので、市民の声を確保するということだと思うんです。議会に基本計画まで議決権を委ねるということは、そういうことだと思いますので、ぜひ令和５年度に向けた第８次刈谷市総合計画、基本計画まで議会のほうに議決権をいただけるような条例改正を行っていただきたいと思います。　刈谷市自治基本条例、市民がまちづくりの主体であると感じるには、まずこの条例を市民の皆様に知らせていかなきゃいけない。いかに市民が市政に参加したくなるというその仕掛けをあちこちでちりばめていかなきゃいけないと思うんです。そのための提案を、ｅモニターだったり市長との直接メールだったり提案させていただきました。ぜひアンケートの結果、「市政に反映されているわ、私たちの声が」というようなまちづくりを、結果を期待していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２３番新海真規議員・・・　　　　　（登壇） ◆２３番（新海真規）　　清風クラブの新海真規であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。　今回は、学習端末の活用について、不登校について、夜間中学についての教育分野の３点について質問をいたします。　既に類似した質問がされておりますので、重なる部分は御容赦をお願いいたします。　まず、１点目の学習端末の活用について伺います。　2011年の４月に文部科学省が、21世紀にふさわしい学びの環境とそれに基づく学びの姿として教育の情報化ビジョンを公示して、これが今日のＩＣＴ教育への流れをつくるきっかけになったと言われております。　もちろんこのビジョンが示された当時は、世界の時流に遅れないための準備的段階としての指針であるというふうに捉えられておりましたので、多くの自治体に早急な準備に取りかかるといったような機運もなくて、まだまだ先の話である、この地域や学校にはあまり関係のないことであるというようなのんびりとした受け身の状況がしばらくは続いていたのであろうと思います。　しかし、時間の経過とともに教育の現場にもデジタルテレビやプロジェクター、あるいはパソコン、実物投影機などがどんどん採用され始め、ＩＣＴ教育にも本腰を入れて臨むようになってきたんですが、そこに２年前からのコロナ感染症の拡大という緊急事態が起こって、学校での教育にも大きな支障を来すようになって、一気にタブレットという学習端末の配付が全国的に急速に進んできました。　そこで、まず刈谷市における学習端末の配付状況と配付に係る年間の経費について、改めて説明をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　昨年度３月に刈谷市内全ての小中学生に対し、タブレット端末の配付は完了しております。タブレット端末の年間のリース料は、小中学校、特別支援学校合わせて約7,100万円でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　刈谷市においては、昨年度の３月末までに全ての小中学生に配付が完了したということですが、このことは全国的に見ても早い対応であったと高く評価させていただきます。　学習端末の全国における配付状況の調査結果がこの10月中旬頃に公表されたんですが、10月時点でもまだ配付が完了していない自治体が全国で46％ほどもあるということでありました。自治体の財政状況も影響しているのかもしれませんが、その中には、各学校への配付は済んでいるけれども、その運用や活用方針、方法がしっかり定まっていなかったり、指導する教職員に対する研修が時間がなくてできなかったという理由などによって、まだ個々の生徒に配付することを見合わせているような自治体も多くあったということでありました。さらに、Ｗｉ－Ｆｉの環境を整備する工事が進んでいないという自治体もあったようであります。　学習端末の配付を完了している自治体だけを取り上げても、オンライン授業ができる体制が整っていないと答えた学校は約４割にも上り、オンライン授業に対する教職員の不安を訴えた自治体は約８割以上にも及んだということであります。　経費については、小中学生全員で頭割りしますと、１人当たり約年間5,600円程度であるというふうに思いますが、子供たちの未来への投資としては決して高いものではないと考えております。今後も大きな変動はないようにも思えます。　そんな状況の中で、ＧＩＧＡスクール構想の先進事例として配付された学習端末を使っていじめが行われ、いじめを受けていた児童が自殺したという、教育現場にとってはあってはならないゆゆしき事態が起きてしまいました。私自身も大きな衝撃を受けたんですが、刈谷市内にも同様の学習端末が配付されているということは周知されておりますので、予想以上に多くの方から、刈谷市ではどういった方法で端末を利用しているのか、あるいは刈谷市ではそういった事態は起きないのかという心配やお問合せの電話を予想以上に多くいただきました。それが今回質問させていただくことになった経緯でありますが、配付された学習端末の管理がどのようになっているのかを聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　タブレット端末は、利用しないときには、各教室にあるタブレット端末収納保管庫に鍵をかけて保管をしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　各教室にある専用の収納庫ですね。そこに鍵をかけて、それを使って授業をするとき以外には持ち出さないようにしていると伺いました。これを伺っただけでも、多くの方の不安は取り除かれるんじゃないかなと思います。そのことは小中学生の保護者の方たちにも理解していただいていると思うんですが、問合せをいただいた方たちの多くが高齢者の方でありました。お孫さんと離れて暮らしている方や、お孫さんがいなくても幼い子供のことを気遣う方が多いということは歓迎すべきことでありますが、今後は、私たちにも安心を届ける説明ができると思いますので、その対応は評価させていただきたいと思います。　先ほど申し上げた不幸な事件においては、各自が家庭に持ち帰って利用していたということでありますから、少なくとも同様の事態が発生することを心配している方もなくなると考えています。　タブレットの配付にはそれなりに経費がかかるわけでありますが、それが子供たちにとって幅広い知識の習得、あるいは成長に役立つような運用や活用が求められると思っています。端末の活用状況はどのようになっているのかを説明してください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　11月までにどの学級もおおむね35回程度、授業の中でタブレット端末を活用しております。例えば各教科でインターネットを用いた調べ学習、自分の考えを文章や図にまとめる活動を行っております。また、子供たちの考えを並べて表示し、比較、分析をすることで考えを深めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　私が子供の頃には想像もしなかった学習でありますが、小学校の頃からタブレットなどに親しんでいれば、今の私のようなＩＴ分野に疎いというようなこともなかったと思います。平均して月に４回から５回はタブレット端末を利用していると伺いました。現在では、小学校においてもプログラム教育が行われているわけでありますが、そのプログラミング教育にタブレット端末がどのように活用されているのかを、その関連性について説明してください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　小学校のプログラミング教育では、論理的に考える力を育んでおります。例えば算数においては、タブレット端末でプログラミングが行えるインターネット上のアプリケーションにアクセスし、正多角形を一つ一つ手順を確認しながら操作して作図を行っております。また、理科においては、タブレット端末とセンサーを接続し、プログラムを読み込ませることで、センサーを用いてモーターの動きを制御してその仕組みを学んでおります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　我が国のＩＣＴ教育は、国際社会の中でも後れを取っていることが問題視されておりましたので、有能なプログラマーの育成が急務であるということから、若い世代におけるプログラミング教育の必要性が求められたものであると思っています。　ただ学習端末が全ての生徒に配付された目的の一つには、学校の現場におけるＩＣＴ設備の不足を補うために、また掘り下げた指導を個々の生徒に施すために、家庭においても端末を活用した教育を行う必要があるということが含まれていたと思うんですが、最近起きた不幸な事件を考えれば家庭に持ち帰ることが控えなければならないということも、現在は理解しなければならないと思います。　そのことがプログラミング教育にとっての新たな障害になるというおそれもあるんですが、子供たちの安全安心を最優先しないわけにはまいりません。教職員の皆さんにとっても非常に難しい対応を迫られると思いますが、できる限り子供たちにとっての財産ともいうべき知識の向上に努めていただくことを期待しております。　先ほどから取り上げている自殺問題ですが、あってはならない悲しい事態が発生してしまいました。報道でも重ねて取り上げられたことなんですが、学習端末の本来の目的から逸脱して本当に悲惨な事態を招いたわけであります。このことについて、その原因や背景がどのようなものであったのか、当局としてはどのように分析しているのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　子供たちに割り振られていたＩＤが誰のものか容易に想像できるものであったことに加え、パスワードが統一されていたことで、簡単に他の子供に成り済ましてログインできる状態であったことが要因であると考えております。また、子供たちの情報モラルやリテラシーを育むための教育が十分ではなかったとも考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　このタブレットを使ってのいじめ事件は、報道各社が競って原因や背景について詳細を報じたわけなんですが、文部科学省からの各自治体の教育委員会などへの詳しい説明は行われていないようであります。こういったことがまだ学習端末の配付に取り組んでいない自治体にとっては、さらに配付を遅らせる、あるいは見送らせる新たな要因になってしまうような不安があります。　刈谷市では早い取組を実施したわけでありますが、全国４割以上の自治体でまだ実施されていない。それでもプログラミング教育は国の方針で進められていくものでありますから、自治体間による格差が広がってしまうんじゃないかということも不安視されております。　私たちが知り得るこのいじめ問題に関連した情報も、メディアから伝え聞いた範囲でしか分かりませんが、生徒たちに配付したタブレットのパスワードが全て１から９までの数字の羅列であったこと、生徒同士が自由に書き込んだり読んだりすることができるチャット機能をそのまま使えるようにしていたりしたことは、他人へのなりすまし、あるいは誹謗中傷の書き込みにつながったのではないかなどと報じられておりました。　この端末を利用してのいじめ問題の発生を受けて、文部科学省から16項目に及ぶチェックリストが示されたと聞いておりますが、このチェックリストの内容についての説明と、これで十分な対応ができるのかどうかという見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　文部科学省が示している16項目は、教員用のＩＣＴ指導力向上のためのチェックリストになっております。内容は、教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力、授業にＩＣＴを活用して指導する能力、子どもたちのＩＣＴ活用を指導する能力、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力の４つの大項目となっております。　本市としましては、タブレット端末の整備が急速に進んだため、特に情報モラルやセキュリティーに対する教員の意識向上が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　ちょっと私が思い違いをしていたようでありますが、端末を使っての自殺が報じられたこの時期でありますから、文部科学省から示された16項目はそういった悲しい事件の再発を防止するための指針のようなものであったかとも思っていたんですが、内容はあくまでもＩＣＴ教育に携わる教職員を対象にＩＣＴを活用する能力、あるいは指導する能力などの向上を目指したものであるということでありました。　質問を続けますが、学習端末を利用する場合のルールは、各自治体によって異なったり、極端な場合には学校によっても異なるルールなどが存在すると聞きました。その点はどうなっているんでしょうか、説明をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　各自治体は、国が示しているＧＩＧＡスクール構想本格運用時チェックリスト等の通知を参考にして利用ルールを作成しております。本市においても同様に作成の方法をしております。　また、学校での利用ルールや家に持ち帰った際に子供たちに守ってほしいことについては、市で統一をして保護者へも周知をしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　刈谷市においては、国から示されたチェックリストなどを参考にして市内全体で統一したルールで行って、保護者の方たちにもしっかりと周知していると伺いました。　では、改めて伺いますが、学習端末を使ったいじめなどを防止するために、刈谷市としてどのような防止対策を必要とすると考えておられるのか。また、どういった防止対策を行っているのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　タブレット端末に導入されているグループウエアのチャット機能は、利用できないようにしております。また、タブレット端末には子供の名前と管理番号が書かれたシールが貼ってあり、その端末を必ず使うように指導をしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　やはり学習端末の画面上で自由にリアルタイムに会話ができるというチャット機能をどう使うかが課題になっているわけで、刈谷市では一切使えないようにしているということでありました。また、問題として報じられた他人へのなりすましについても、再発というか発生を防ぐ手だてが施されているということで、同様の事態が起きないような工夫がされていることには安心感を持っていただけると思います。　チャット機能については、愛知県内においても一切制限をせずに自由に生徒同士で意見の交換ができるようにしている学校もあるようであります。学習端末を配付した当初には、やはりいたずら的な打ち込みが相次いでいたようでありますが、学校はそのたびに適切に使うように、個々１人ずつに個別に指導しているということであります。その学校の校長先生は、正直いつ、何が起きるのか分からないという心配はあるものの、実際にスマートフォンを持っている生徒がかなり多いという現実を踏まえると、結局は生徒同士の人間関係の問題であって、使いながら多くの学びを深めていくことが大切であるということを強調しておられるようでありました。　その一方で、生徒同士のチャット機能の利用は本来の学習目的には全くそぐわないとして、チャット機能を利用する場合には必ず教員がその会議に加わって監視の目を届かせているというか、注意深く見守っている、そういうルールにしているところもあるようであります。　要するに各学校や自治体で対応が違うということは、文部科学省としては端末でのチャットを一律に禁止してはいないということであると思います。また、その運用は各自治体に任せているというのが実際のところではないでしょうか。　チャット機能には、不安が伴う一方で、ふだんは手を挙げられない、指名されても答えがなかなか言えないという発言のできない子供たちも、文字を使えば発言や提案がしやすくなったり情報の共有が容易になる、教師がそのやり取りを把握しやすくなるなどのメリットもあるようであります。　悲惨な事件を受けての緊急的な対応を強いられたことは理解しなければなりませんが、より有効な活用が生徒たちの成長につながるわけでありますから、チャット機能の活用など今後もその活用方法の安全な拡充、あるいは充実を研究していただくようにお願いいたします。　次に、学習端末を使用することのメリットについて、市当局がどのように考えておられるのかを聞かせてください。
   ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　メリットといたしましては、個人の考えをグループや学級全体で瞬時に共有し、話合いの時間を十分に確保できるようになるため、従来よりも学びが広がり深まると考えております。　また、自分専用のタブレット端末を操作するため、その子の理解度や進捗状況に合わせて学習を進めることや学びの記録を蓄積することが容易になります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　生徒たちが同時に自分の考えなどを書き込むことによって、一瞬にして全ての意見が画面上に表現されることや、学びの記録を蓄積できるようになることによって、理解度あるいは学びの進捗状況が先生方にとって把握しやすくなるなどのメリットがあると伺いました。　昨日、私なりにネットを開いてみたんですが、そのほかにも教育専門家の解説では、最近急速に発展しているＶＲ動画ですね。バーチャルリアリティーの画面などを使えば、つくられた仮想空間があたかも現実のものであるかのような体験ができる。例えば星空や宇宙空間、見たことのない大自然や動物の世界、四次元の立体空間など、生徒たちの大きな興味を刺激することによって、学習範囲の拡大化、あるいは生徒たちの新たなやる気を引き出せるなどのメリットがあるとされております。　その反面、デメリットも少なからずあるのではないかと思いますが、現状で考えられるデメリットについて見解を聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　タブレット端末が導入されて間もないため、操作や利活用に不慣れな教員もいますが、研修を積み重ねてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　まだ導入してから間がないことから、明確なデメリットについての分析は不十分であるかとは思いますが、同様に昨日開いたネットでは、スマホやパソコンの普及によって多くの人が漢字を書けない、あるいは思い出せなくなる傾向があるので、生徒たちにも同様の事象が出るのではないか、また物事を調べることが簡単になるために生徒の想像力が低下してしまう可能性があるということなどが指摘されておりました。　それと、指導する教職員の方たちには、自宅に持ち帰ることを前提とした場合には、オンラインでプリントや宿題を配付したり、課題を採点することができるので業務が効率化されるといった職務の軽減効果がある一方で、ＩＣＴ教育に慣れるまでは授業の準備のほうにより多くの時間がかかる可能性があるといったデメリットも指摘されておりました。　答弁にあったように、端末の操作や利活用に不慣れな状態では教職員の負担がより大きくなる可能性もあるということだと思いますが、指導される教職員の方たちへの研修、あるいはサポート体制はどのようにしていく考えであるのかを聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本年度より、教育委員会の中にＩＣＴ教育を担当する主事を配置し、各校を巡回し指導に当たっている情報教育アドバイザーや、各校と連携し、学校現場が必要としている支援を速やかに実施できる体制を整えております。　また、専門業者に委託しているＩＣＴ支援員は、週に１日各学校に常駐しております。その際、各校で困っていることを聞き取り、端末の設定、操作のサポートをしております。本年度の研修については、全小中学校で３回実施いたしました。また、12月から２月にかけても希望校に対して研修を実施する予定でございます。今後も、学校のニーズに合わせて必要に応じた研修を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　初めて聞く言葉でありますが、情報教育アドバイザーですか、教職員の方たちがＩＣＴ教育に慣れるまではこのアドバイザーの役割はかなり重要ではないかと思います。　タブレット端末を使っての学習は、まだスタートラインから一歩踏み出したばかりであります。授業を重ねることによって見えてくる利点や課題もあって、今後の進展を注意深く見守る必要があると思います。安全安心のために使わないとしているチャット機能についても、ルールの厳守が定着すればよりよい活用につながる可能性もあるのではないかと思います。確実な指導方針を確立するにはまだ日が浅過ぎますが、研修や研さんを重ねていただいて、よりよい活用方法を見いだしていくことを期待しております。　続いて、２点目の不登校について質問させていただきます。　文部科学省によりますと、2020年度に不登校であった小中学生は全国で約19万6,000人以上に及び、８年連続で増加しております。そして、その都度過去最多を更新しているわけであります。　その一つの要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響しているのではないかとも言われているわけでありますが、この質問においてはコロナ感染症の影響を除いて伺うつもりであります。　まず、不登校が全国的に増加し続けている要因、あるいは背景について、市当局はどのように分析されているのかを聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　不登校は全国的に増加しており、その要因は、子供のコミュニケーション能力の低下や、自分は何でもできるという自己万能感を持った子供が厳しい現実に直面してつらい思いをしたときに立ち直れなくなってしまうこと、また、学校に行かなくてもインターネットで外部とのつながりを持てるようになったことなどと考えられております。ほかにも不登校の子供たちに対して、学校復帰のみを目指すのではなく、社会的な自立を目指すようになったことも要因として考えられております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　私自身も、小学校や中学校に行きたくないと思った経験は何度もあります。こういった経験がある人は少なからずいるのではないかとも思っていますが、ただ我々の時代には、不登校という現象さえ見たことも聞いたこともなかったものですから、知識もなく、自分だけがただ一人きりでそういった行動を起こすことは考えることもできなかった。あるいは、また自分が生きている社会から逸脱するような勇気がなかったと言えるのかもしれません。　現状では不登校という言葉も広く普及してしまって、そういった子供がたくさんいることも周知されているために、同じような行動を起こすことに抵抗感が希薄になっているのかもしれませんが、子供たちを見守る家族にとっては非常に切実な問題であって、心を痛める毎日を送っているという現実からも逃げ出すことはできないわけであります。　答弁にあったように、インターネットの普及が不登校を増加させている大きな要因であることは否定できないと思いますが、我々の幼少の時代よりも精神的に成長の速度が速くなって、そういったことも一つの要因ではないかとも思います。つまり昔の方は、人間的に悩んだり思い詰めたりする時期が遅かったのかもしれませんが、精神的にも我慢する、耐える、悩みを捨てて奮い立つといったような力が、時代の流れとともに徐々に希薄になっているのではないかということも感じております。同じ時代を子供として生きているわけではないので思い違いをしているのかもしれませんが、いずれにしても、大人である私たちにもおもんぱかることができないような要因が現在の日本社会には潜んでいるのかもしれません。　全国的な増加傾向は、この刈谷市としても例外ではないと思いますが、不登校の刈谷市としての状況について、10年前、５年前、直近の３年間について推移を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　小中学校の不登校の子供の数は、10年前の平成23年度は72人、５年前の28年度は141人、直近３年間につきましては、平成30年度は226人、31年度は228人、令和２年度は244人となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　文部科学省が示す不登校の定義は、１か月以上はっきりした理由がなく学校を休んでいる生徒とされておりますが、刈谷市においては10年前に比べて約３倍以上に増加しているということであります。令和２年度の増加はコロナ感染症の影響もあるのではないかと思いますが、この増加傾向を放置しておくことはできないと考えています。不登校の始まりはごく僅かな心の傷であります。よほど重大なケースを除けば、休んでいるうちに徐々に心も癒えてくる場合がほとんどだと思うんですが、それからいざ学校に行こうと思うと、今度は勉強の遅れに不安がありまして、なかなか学校に復帰するきっかけがつかめないまま自己嫌悪とのジレンマに陥ってしまって、不登校の長期化を招いてしまっているといったような事象も多く見られるようであります。思い切って学校に復帰しても、長期の休みによって自分の居場所が見つからない、そんな悪循環に陥ってしまう生徒が多いようなんですが、そんな生徒たちの居場所として刈谷市はすこやか教室を３か所用意しております。このすこやか教室の運営状況と利用者数の推移について、同じく10年前、５年前、直近の３年間の実績を聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市では、北部、中部、南部の３か所にすこやか教室を設置し、子供たちを支援しております。利用者数につきましては、３教室を合わせて、10年前は40人、５年前は49人、直近３年間につきましては、平成30年度は69人、31年度は63人、令和２年度は54人となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　すこやか教室を利用する生徒は、不登校生徒の約３割ほどにとどまっているようでありますが、実際に利用した生徒が学校に復帰することができて無事に高校進学を果たせたという例を私自身も確認しております。保護者からも、すこやか教室を紹介した私に涙を流してお礼をいただいたこともありますが、それがとても鮮明に記憶に残っているんですが、もっとすこやか教室の存在を多くの方に知っていただきたいなという思いがありました。すこやか教室を設置している市当局にも、そのときは大変大きな感謝を感じました。　ただ全ての不登校生徒が利用してくれるわけではありませんから、多くの保護者が深い心配を抱きながらの日々を送っているんだと思います。先ほど学習端末について伺いましたが、不登校の生徒に対するタブレット端末の貸出状況はどうなっているのか、またその活用方法についての説明をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　不登校も含め長期に欠席している子供のうち希望する子に対し、タブレット端末の長期貸出しを実施しており、11月末日時点で77名からの申請がありました。　貸し出したタブレット端末を用い、オンラインによる個人面談や学習プリントの配付、グループウエアを使って授業の様子を配信するなと、オンラインによる学習支援を実施しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　オンラインによる個人面談やプリントの配付、授業の様子を配信するなどして活用していると伺いましたが、希望者が77名にとどまっていることが少し残念であります。　先ほどの説明では、端末は家に持ち帰らせないと伺いました。長期の貸出しをしている端末の管理は、それとはちょっと違う運用になると思うんですが、その端末の管理はどうなっているんでしょうか、聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　長期貸出しを申請する際には、タブレット端末を利用するに当たっての遵守事項を示しております。具体的な内容としましては、家庭学習以外では使用しない、ほかの人に貸し出さないなどのタブレット端末の持ち帰りルールの遵守、故障及び紛失した際には速やかに学校に報告することとなっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　理解しました。不登校の生徒に対する長期の貸出しを批判する気は毛頭ありませんし、むしろ不登校の生徒にこそこういった文明の利器をしっかり活用していただきたいと考えております。　特にオンラインによる個人面談は、生徒を孤立させない最も有効な方法であると思います。実際に授業後に学校へ来てもらって面談をしているということは承知しておりますが、中には学校に来ること自体に抵抗感を抱いている生徒も多いはずであります。できる限り活用していただいて、少しでも学校とのつながりを保っていただきたいと考えています。　それと、すこやか教室におけるタブレット端末の活用はどうなっているのかも聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　すこやか教室においてもタブレット端末が利用できるように、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えております。すこやか教室に通っている子供の中にも長期貸出しのタブレット端末を利用し、調べ学習、図工の作品づくり、学習サイトの利用、学校の授業へのリモート参加など、学校とすこやか教室が連携してオンラインによる学習支援を実施している事例がございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　先ほども申し上げましたが、不登校という現象は我々の時代にはなかったものでありますから、高齢者である私にはなかなか理解できませんが、生きていくことにつらさや難しさを感じる、そういった感覚が低年齢化しているとも言われております。学校に行けない理由を聞こうとしても的確には説明できないけれども、何となく嫌だとか、とにかく行きたくないと考えている子が多いようでありますが、大人からすればそんな理由だけでは不十分だと感じてしまって、サボっている、怠けている、ただ逃げているというふうにしか見えない場合が多いと思います。　しかし、子供たちにすれば必ずしっかりとした理由があるわけでありますし、彼ら自身が一番苦しんでいるんだということは明らかであると思います。なかなか理解できないですが、不登校に至る経緯や理由について、大人である我々こそが理解する心を養わなければならないのかもしれません。オンラインを活用することは非常に有効な方法であるとも思いますので、学習端末のさらなる有効活用に努めていただくことを期待しております。　先日、元教師をされていて定年を迎えられた方から面談の申入れをいただきました。不登校の生徒を対象にオンライン授業で勉強を教え、学力の面から学校復帰を支援するＮＰＯ法人を立ち上げたいという考えを伺いました。まだ構想や準備の段階であると思いますが、いずれ市当局にも相談を申し入れるのではないかというふうに感じました。不登校の生徒の苦しみや悩みを少しでも支援したいと感じての相談でありましたが、並々ならぬ熱意も感じ取らせていただきました。あくまでも苦しんでいる子供たちを前に向かって歩き出させたいという申入れでありましたので、あまり前例のない民間との協力による不登校対策になるのではないかとも感じました。不登校生徒を減らすための方法として、ぜひとも民間との協力も検討していただくようによろしくお願いいたします。　続いて、３点目の夜間中学について伺います。　夜間中学は刈谷市ではまだ前例がないんですが、まず刈谷市としてどのように認識しておられるのかを伺いたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　夜間中学は、現在、全国８都府県に31校が設置されており、様々な事情で中学校を卒業できなかった方を対象に中学校卒業程度の学力をつけ、中学校卒業資格の取得を目指すところであると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　夜間中学について調べてみると、戦争によって中学を卒業できなかった高齢者、あるいは海外から日本にやってきて日本語がまだ完全ではないというような外国人などが多く学んでいるようであります。新たに資格などを取得するためにどうしても学び直しておきたいという方が多くいるようなんですが、先日、当局から愛知県にも中学夜間学級が開催されているということを伺いました。その夜間学級の内容について説明をお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　愛知県では、愛知県教育・スポーツ振興財団が中学夜間学級を開設しております。授業は愛知県教育会館等で週３回、午後６時から午後８時30分まで行われております。また、授業料は無料で、卒業までの期間は２年となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　先ほどの答弁では全国の８都府県に31校が設置されていると伺いましたが、思っている以上に少なく感じました。当局からいただいた愛知県の中学夜間学級の資料を見ると、入学できる条件として５項目があり、中学校を卒業していないこと、15歳を超えていること、愛知県内に住んでいること、心も体も元気で教室に来て勉強ができること、日本語で話す、聞く、書くことができることが記載されておりました。ちょっとこれでは残念だなと思ったんですが、枠外の米印を見ると、募集人数に余裕がある場合には、義務教育終了者でも不登校などの理由で十分な学習ができていない人でも対象になると書かれておりました。　私が注目するところはこの部分なんですが、刈谷市では不登校の生徒が増加していますし、他の自治体に比べれば外国人の比率も高くなっております。中学夜間学級を開催すればそれなりに需要は多いのではないかと思うんですが、是が非でも中学夜間学級の開催をお願いしたいと思っているんですが、開設に対する当局の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市で夜間中学の設置要望や問合せを受けたことはありませんが、今後、問合せがあれば愛知県教育・スポーツ振興財団が開設している中学夜間学級を紹介していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　現時点では夜間中学の開設は考えていないが、問合せがあれば県の中学夜間学級を紹介するというお答えでありました。　数多くいる不登校生徒は、中学の３年間学校に行けずに終了しても卒業していきます。卒業させなければ学校内に多くの不登校生徒がたまっていってしまいますので、現状ではやむを得ない対応なのかもしれませんが、その子たちはその後の長い人生をある意味ハンデを背負ったままで生きていくことになります。誰も取り残さない、誰一人として置き去りにはしないという刈谷市の教育の理念を具現化するためにも、刈谷市に独自の中学夜間教室を開催していただくことをぜひとも前向きに検討していただくことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番揚張慎一議員・・・　　　　　（登壇） ◆４番（揚張慎一）　　議席番号４番、自民クラブの揚張慎一でございます。　議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い一般質問を始めたいと思います。　まず、初めに、ワクチン接種関係者で藤田医科大学などの接種会場で夜遅くまで対応していただいた皆様にねぎらいと感謝を申し上げたいと思います。そして、３回目の接種も近々始まるようですので、接種希望者がスムーズに接種できるよう引き続き御活躍していただきたいと思いますので、健康に御留意していただきよろしくお願いいたします。また、市民の皆様には、引き続き基本的な感染防止対策の徹底に努めていただきますことの御協力をお願いしたいと思います。　今回のテーマは、ゼロカーボンに向けた市の取組についてとスクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシについてと岩ケ池公園についてです　初めに、ゼロカーボンに向けた市の取組について進めていきます。　2050ゼロカーボンの達成に向けて、日本国内で様々な業種で開発、改善が進んでいくと思われますが、本市では当然ですが車の開発、生産で大きな影響を受けるのではないかと思われます。刈谷市で大きな影響が予想される今後の車のゼロカーボンに向けた市の取組について確認していきたいと思います。　今後、国内で開発される次世代自動車は、大きく分けてＥＶ電気自動車、ＦＣＶ燃料電池水素自動車、水素エンジン水素内燃自動車などに分類されることが予測されますが、今後どのような種類が優勢になるなどの分析はありますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　国では、国内で販売する新車の乗用車を2035年までに100％電動車にする方針が示されておりますが、ＥＶ車、ＦＣＶ車では高額な車両コスト、電気や水素燃料の充電、充填ステーションなどのインフラ整備、電力そのもののカーボンニュートラル化などの問題が、それから水素エンジン車ではエネルギー効率や航続距離の問題などにより、現段階で商用ベースでの開発は進んでいないことなど、それぞれに課題があることを認識しております。　これら次世代自動車の優勢度合いにつきましては、現時点でははかりかねますが、今後は間違いなく自動車の化石燃料からの脱却が進むと考えており、引き続き国や自動車産業の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　現時点では優勢度合いについてははかりかねるとのことですが、次世代自動車に移行するまでの間は、ハイブリッド車、ＰＨＶ車などが主流になってくると思われます。本市ではＰＨＶ、ＥＶ車の購入時に補助金を給付していますので、新車の登録状況などが把握できていると思いますので確認したいと思います。　現状、普通自動車の新車登録に占めるＰＨＶ車、ＥＶ車、ＦＣＶ車の割合と、本市の過去10年間のそれぞれの累計補助件数を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　ＰＨＶ車などの車両について、本市の登録状況は把握しておりませんが、国内の状況を申し上げますと一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表しております2020年燃料別乗用車の新車販売台数では、ＰＨＶ車、ＥＶ車の割合はそれぞれ約0.6％、ＦＣＶ車は約0.03％となっております。　また、本市における過去10年間の補助件数でございますが、ＰＨＶ車が466台、ＥＶ車が121台、ＦＣＶ車が47台でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ＰＨＶとＥＶとＦＣＶ合わせても乗用車新車登録台数の２％に届いていない状況で、本市の過去10年間の補助件数が合計634件であることが確認できました。これらの数字からハイブリッド車が多くなってきていると思いますが、まだまだ化石燃料の車が多く、充電スタンドや水素スタンドを必要とする車の割合が少ないことが分かりました。現状では、充電スタンドや水素スタンドを必要とする車が少ないので、それらの車に対するインフラ整備が不足している状況ではないと思いますが、今後、次世代自動車が急速に普及していくと充電スタンドや水素スタンドなどが不足してくるのではないかと思いますので確認したいと思います。　次世代自動車などに対するインフラ整備、充電スタンド、水素スタンドの状況と、今後の展望、方針はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　市内における次世代自動車に対するインフラの整備状況でございますが、ＥＶ車の充電設備は、公共、民間設置合わせて、普通充電設備53台、急速充電設備10台の計63台でございます。また、水素ステーションは民間設置の３か所でございます。　今後は、国内の次世代自動車の普及状況等によりさらなるインフラの整備が必要になると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　これまでの答弁より、刈谷市の補助件数が10年間でＰＨＶ、ＥＶ車が587台、ＦＣＶ車が47台ですので、現在使用している車を約半分になったと見て１設備当たりの使用台数が充電設備で4.7台、水素スタンドが7.8台になるのかなというふうに思います。水素スタンドは登録車両が増えてもまだまだ対応可能かと思いますが、充電設備では現状足りているのか不足しているのか不明ですので確認したいと思います。　ＥＶ車の充電設備は市内に計63台とのことですが、近隣市と比較するとどのような状況でしょうか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　主な近隣市の普通充電及び急速充電設備の2020年度末現在の設置合計台数を申し上げますと、安城市が47台、西尾市が35台、碧南市が15台、知立市が９台、高浜市が５台となっております。ちなみに本市は県内では６番目に多い状況でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　数からしますと、刈谷市は碧海５市の中でも高い水準で県内でも６番目とのことですので、充電設備としては現状高い水準にあることが分かりました。このまま高い水準を維持できるようによろしくお願いいたします。　ゼロカーボンに向けて電気自動車などの普及が進みますと、自動車の部品構成が変化し、部品点数がかなり減少していくことが分かっていますが、部品点数が減少しますと、刈谷市の基幹産業である自動車産業を支えている中小の部品生産企業に大きな影響が出ることが予測されて心配されている状況だと思っています。　確認したいと思います。ＥＶ、ＦＣＶ車など、内燃機関以外の車が優勢になると影響を受ける企業が市内でどの程度あるか把握していますでしょうか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　市内では、製造業を営む従業員４人以上の事業所のうち、自動車関連部品を扱っている事業所数は270社程度あると推測しております。このうち直接的に影響を受ける事業者の数ははかりかねますが、ガソリン車で約３万点ある部品はＥＶ車では約２万点に減るとされていことから、多くの事業者が少なからず影響を受けるのではないかと考えております。　なお、本市では、中小企業コンシェルジュによる企業訪問を継続的に行っておりまして、それによりますと、多くの事業者でＥＶ、ＦＣＶ車の普及が進むことで、エンジン関連、クラッチやトランスミッション、マフラー等の部品の受注が減少することを懸念する声が聞かれる一方、電池やプラスチック製自動車部品等を取り扱う自動車は今後の増産を見込む声もあるなど、各社まちまちの状況となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　各社まちまちの状況とのことでした。　ＥＶ、ＦＣＶなどの動力部の変化だけなく、車の構造部にも新技術や新素材が使われ始めているようです。例えばスポーツタイプの乗用車でフード、ルーフ、ラゲージにカーボン素材が使用され、強度アップと軽量化が行われ、ランプ類がＬＥＤに、ガラスが樹脂へと変化しています。　このように技術や素材革新が進みますと金属加工業などの仕事は減少してしまいますし、自動車産業で様々な変化が急速に進むと影響を受ける企業が増えてくることが予測されますので、中小企業コンシェルジュによる企業訪問を今後も継続的に行っていただき、雇用の確保などをよろしくお願いいたします。　2050ゼロカーボンの達成に対し、刈谷市ではメリットとデメリットがありますので、その辺を注視していただき、刈谷市の産業が衰退することがないようよろしくお願いいたします。　次のテーマ、スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシについて進めていきたいと思います。　近年、農業における被害が甚大で、国や県も対策に手を焼いているスクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシについて状況と対策などについて確認していきたいと思います。　今年の６月に東境地区営農生産組合の会議で、ジャンボタニシに被害が多く発生していて、被害の多い農業者は植えたばかりの苗を４反全てジャンボタニシに食べられてしまい、大変困っていると伺いました。　環境省のホームページから調べたところ、1981年に食用目的で導入され、全国に500か所の養殖場ができましたが、廃業が相次ぎ大量に捨てられたり逃げ出したりして野生化したジャンボタニシが増えて広がり、水稲の苗などの農作物を食害しているようです。　1984年に植物防疫法に基づき有害動物に指定され、輸入が禁止されています。被害地域は九州、四国、本州の太平洋側など、温暖な地域で発生していて、分布の拡大が続いています。農作物の被害は、稲、レンコン、イグサ、水芋などの主に水田作物で、特に田植後二、三週間の若くて軟らかい稲が被害に遭いやすいようです。生態系への影響もあるようで、絶滅が危惧される希少な植物の食害など生物多様性を低下させるおそれがあり、生態系被害防止外来種リストで対策の必要性が高い重点対策外来種に選定され、世界の侵略的外来種ワースト100にもリストアップされております。　そこで確認したいと思います。　市内における生息状況や被害状況について、どの程度把握されているのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　市内におけるスクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの生息状況について、７月に東境地区の農家にアンケート調査を行ったところ、水路及び２割弱の水田で生息が確認されております。　なお、市全域への調査は実施しておりませんが、農業関係者からの聞き取りによりますと、今のところ北部地域、特に発杭川周辺の水田に多く生息しているとのことでございます。　また、市内の被害状況について愛知県農業共済組合に確認したところ、令和２年度は１件29.4アール、３年度は２件145.6アールの水田で損害認定の対象となる被害があったとの報告を受けております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　農政課には、６月の東境地区営農生産組合の会議でジャンボタニシが問題となりまして、そのことについて素早く対応していただき、東境地区のジャンボタニシの生息状況を把握することができました。大変ありがとうございました。　刈谷市では、令和３年度に145.6アールの損害認定の対象となる被害が把握されていますが、この145.6アールは、他市と比べて多いのか少ないのか比較できませんので確認したいと思います。現在の刈谷市の状況は他市と比べてどのような状況ですか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　愛知県農業共済組合によりますと、本市における今年の水稲の被害は他市に比べて多い状況とのことでございます。また、生息状況につきましては、他市でも以前から確認されているとのことでございました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　北部地域の東境、今川、井ケ谷では、３～４年前からジャンボタニシ問題がありましたが、今年ほどの被害状況ではなかったため大きな問題となっていませんでしたが、令和３年度は被害が多くなったので今後が心配されています。　これまでの答弁で生息状況や被害状況について確認できましたので、次は認識と対応方針について確認していきたいと思います。　市としての認識と対応方針は現在どのようになっていますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　ジャンボタニシは、天敵がいないことや繁殖力が強いことから、一度水田に住みつくと完全に駆除するのは難しいと考えられます。また、田植後の小さな苗が食べられると被害が大きくなることから、発見された場合は速やかに薬剤等により駆除し、他の水田に広がらないように対策する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ジャンボタニシは、南アメリカ原産で大きさが５センチから８センチ程度で寿命が３年程度で雑食性です。繁殖はピンク色の卵隗を植物や水路の壁面などに産みつけます。産卵から10日程度でふ化します。卵には毒があり、捕食されにくいと言われています。天敵がなく繁殖力も強く、完全に駆除が難しく、薬剤などで駆除し、他の水田へ広がらないようにする必要があるとのことですが、他の水田へ広がらないようにするためには、ジャンボタニシがどのように生息域を拡大しているのかを把握しなければ対策を講じることができないと思います。　そこで確認します。　ジャンボタニシがどのように生息域を拡大していると考えられますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　ジャンボタニシは、水路伝いに移動し、取水口や排水溝から水田に侵入したり、トラクターなどの農業機械に付着した土とともに未発生の水田に持ち込まれるなどして生息域が拡大されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　どのように生息域を広げているかが分かりました。ほかの有害生物とほぼ同じように生息域を拡大しているようですので、生息域を拡大させないための対策などがかなり難しいと思われますが、その他の対策について確認したいと思います。具体的に市の行っている対応や駆除に向けた取組はありますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現在、市では、水田にまく駆除用薬剤の購入費の一部を補助しているほか、苗箱を使った捕獲おりの作成方法や国のガイドラインに沿った対策を紹介し、駆除及び生息域の拡大防止に努めております。　また、農業用水路等にも生息が確認されておりますので、ＪＡや地元の生産者組織等と協力し、地域全体での効果的な駆除方法や被害防止対策について協議してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　今までの答弁から、効果的な駆除方法や被害防止対策が全てふ化した後の対応に感じますので、そもそも卵からふ化させなければ数が増えていかないと思いますので確認したいと思います。卵をふ化させないようにする方法はあるのでしょうか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　ジャンボタニシに卵は水中ではふ化できないため、水田や水路の壁面に産みつけてある卵隗を水中に落とすことによりふ化を防ぐことができます。また、ジャンボタニシは寒さに弱いため、卵を産む前の冬期に水田を耕起し、越冬させないようにすることも効果があると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　卵のふ化を防ぐためには、生産者の方の手間が非常に多くかかりますのでなかなか難しいと思いますし、越冬させない対策も確実性に不安があります。　これまでの答弁から、完全な駆除と生息域の縮小がかなり難しいことが把握できました。農政課のジャンボタニシに関する対応も素早くて、東境地区営農生産組合など地域の皆さんが助かっていますのですごくありがたいというふうに思っています。今年のように生息域が拡大してしまうと米の生産農家さんの被害も広がってしまいますし、駆除のための費用も多くかかってしまいますので、現状では生息域が市内の北部地域だけのようですので、数の少ないうちに様々な被害防止対策を早く講じていただき、そしてジャンボタニシに対する様々な情報を地域の皆さんと共有していただき、生産農家さんが安心して農産物を生産できるように対応をよろしくお願いいたします。　最後に、岩ケ池公園について確認したいと思います。　2019年12月議会で刈谷ハイウェイオアシス関連について質問し、岩ケ池公園の「第３期、第４期整備区域の事業化の予定はありますか」の質問に対して、「現在取り組んでいるスマートインターチェンジの整備に併せた駐車場の改良などの施設整備に一定のめどがついた段階で、第３期、第４期整備区域の整備内容や時期などについても検討していきたいと考えております」との答弁をいただいています。　現状では、スマートインターチェンジに関する主な工事や施設整備に一定のめどがついていると思いますので確認したいと思います。　現在の公園の整備状況はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　現在の公園整備の取組状況としましては、スマートインターチェンジ上り線の整備に伴い、公園施設の再整備や、公募により名称を決定した県道名古屋岡崎線を跨ぐ園路橋オアシスレインボーの整備を行っております。また、下り線では、岩ケ池西側の駐車場においてスマートインターチェンジに接続する市道からの出入口を整備しております。さらに、将来の公園整備に向けて、今年度から魅力あふれる公園づくり事業において、市内外に対し本市の魅力を発信できる主要な公園の一つとして将来構想の策定に取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　市長が掲げる魅力あふれる公園づくり事業で将来構想の策定に取り組んでいるとのことですが、第３期、第４期整備区域の整備内容や課題及び時期についてはどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・
   ◎都市政策部長（石原章）　　第３期、第４期の整備内容につきましては、現在、魅力あふれる公園づくり事業において、水と緑に包まれた豊かな自然やスマートインターチェンジの整備効果を生かし、目的地として選ばれるための新たな魅力の創出を目指して構想の策定に取り組んでおります。また、その課題につきましては、用地の確保や計画に対する地元の理解が必要であると考えております。　次に、整備の時期につきましては、構想策定後に民間との連携の可能性などの整備手法を整備するとともに、今後予定をしております県道東側の駐車場整備の完了時期を踏まえ、整備計画を立案する中で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　整備内容については、目的地として選ばれるための新たな魅力の創出を目指して構想の策定に取り組んでいることが分かりました。時期については、県道東側の駐車場整備の完了時期を踏まえ、今後検討していくとのことですが、県道名古屋岡崎線東側の駐車場整備の完了時期はいつ頃を見込んでいますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　県道東側の駐車場につきましては、来園者が駐車場として利用しながら整備を進める必要があるため、利用者の移動ルートや工事の作業スペースを確保しながらブロックごとに順次整備を進める必要があります。　このため整備につきましては、来年度より３か年を見込んでおり、令和６年度末の完了を目標としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　県道名古屋岡崎線東側の駐車場整備完了が令和６年度になることを理解しました。スマートインターチェンジの整備は今年度末に完了する予定と伺っております。それによりまして県道西側の公園駐車場への出入りが左折でのイン、アウトとなり、東境町民の住民からは、駐車場の使い勝手が悪くなってしまい、特に左折のアウトのみになりますのでかなり遠回りをして東境町に戻ることとなります。　県道西側の駐車場への出入りは警察も関係して計画されていることも承知していますが、確認したいと思います。　公園駐車場の利便性などについて、考え方を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公園駐車場につきましては、周辺道路の交通規制に合わせた駐車場利用の運用が必要となります。このため各駐車場を一体で利用できるように再編するなど、駐車場の効率的な活用が求められております。具体的には、県道西側の駐車場では県道からの入り口を北側に移動するとともに、これまで分離していた駐車場を接続する連絡通路を整備し、南側と東側の出入口を双方で利用できるようにいたします。　また、県道東側の駐車場では、新たに整備される信号交差点からのアクセス道路や歩行者の安全な移動のために県道をまたぐ園路橋を整備いたします。　これらの整備により、公園駐車場全体の効率的な活用を推進するとともに利便性の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　公園駐車場全体の効率的な活用で利便性の向上を図っていくとのことですが、可能であれば県道西側駐車場の南側出入口の道路、南側出入口は道路規制で豊田市方面からの右折入場を禁止にして、出場時は右折と左折両方可能にしていただけると、使い勝手が悪くなる問題の一つが解決できると思いますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。　県道名古屋岡崎線が県道瀬戸大府東海線に接続完了時期が、七、八年先になるのではないかと伺っています。岩ケ池公園の第３期、第４期整備もそこまでに完了してほしいところですが、令和６年度に駐車場の整備が完了となりますと、県道名古屋岡崎線の接続完了時期から差し引いて考えますと５年程度の期間になるかと思います。現状では第３期、第４期の構想内容などが明確になっていませんが、駐車場整備に３年かかることから、第３期、第４期の整備には５年以上は必要なことが予測できます。　周辺住民からは、公園の早期整備の声も多く、今までに私のほかにも何人かの議員から早期整備の要望もありますので、スピード感を持って岩ケ池公園の整備を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２８番星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　28番、星野であります。　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。　今回は、市民の健康増進について、刈谷市民休暇村について、それから市民の読書推進施策についての３点を質問をしたいと思います。　私、18番目ですが、これまで17人の議員の方の質問を聞かせていただいて、本当によく勉強されているなと、感銘深く聞かせていただいております。これ、皮肉でも何でもありません、率直な気持ちであります。私は思いつきでやっとる部分が多いので、間違いやら勘違いもあると思っています。よくありますので、それでもやらないよりはましという、そんな気持ちでおります。　それでは質問しますが、前回の一般質問では、コロナ禍にあって特定健診やがん検診の受診控えが顕著であると。受診率が落ち込んでいるということが、がんの早期発見に重大な懸念があるということを指摘をさせていただいたところであります。　今回は少し細かくなりますが、市民の健康診断全般について質問をしたいと思います。　ひょんなことから、衣浦東部保健所が発行する西三河北部医療圏域内の、要は碧海５市プラス西尾市のそれぞれの市の健康診断のどんなことをやっているのかという一覧が目に留まったので、これに基づいて質問をしたいというふうに思います。　これを見ると、特定健診の期間であったり、あるいはほかのがん検診などのメニューは一緒なんですよね、大腸がんとか、胃がんとか。これは法律に定められとるもんだから、皆どこも一緒と。ただ、値段がまちまち。まあ、まちまちでもいいんですけれどもね、それぞれの市の力を入れている検診のメニューというふうで考えればいいのかなと思っております。　それで、この今言った、令和２年度の西三河南部西版という保健所が出した資料を見ると、この冒頭に、働き盛りの健康づくり応援情報というもうすぐ下に、１番に、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの成人男性の皆様へという、こういうタイトルがついておって、この年代の方々は風疹のワクチンを打っていない方々、空白世代ということで、この風疹にかかることによって、家族や周囲の人たちに広めてしまうおそれがありますよと。広めるとどういうことになるかというと、もしあなたがなった場合、妊娠している奥さんであったり、子供であったり、そういう人たちにうつると、生まれてくる子供に障害を持って生まれる可能性がありますよ。　しかも、風疹は今も流行しています。新型コロナがこれだけ大騒ぎしとるんで、なかなかニュースにはならなかったんですが、随分前に、風疹が妊娠中にうつってしまって、障害を持った子供が生まれてしまったと、そのことを非常に悔やんでおったという、そういうお母さんのニュースがありました。なかなかあまり関心も高くないわけですが、これは市からクーポン券が届きますよというふうに書いてある。　では、このワクチン空白世代の男性、この人たちに対して、市はどういう対応を取られているのか。クーポン券の発送とありますが、どれぐらい対象がいて、どのくらいの方々が接種しているのか。あまり関心が高いとは言い難いと思いますが、これらの方々に対してどのような対応をしているのかということを、まずはお聞きしたいと思います。　それと、今お話しした特定健診とオプションのがん検診、これ以外に、よく見ると、この特定健診以外のがん検診、私たちが市内の設備の整った大きな病院で健康診断をやろうとすると、大体３万五、六千円かかるんですよね。ここにおみえになる方は、やられたことあるかと思いますが。　そこの大きな病院でやろうとする健康診断と、この特定健康診査とオプションのがん検診に何が足らないのかというと、よくよく調べてみたら、超音波診断それと眼圧眼底カメラ、この２つなんですよね。この２つを、例えば刈谷市のこのがん検診のオプションに追加をすれば、これが大きな病院で受ける健康診断と同じになるじゃないか。　そもそもそういうふうに考えたんですが、いろいろ調べてみると、安城市は、安城市民ドックっていうのがあって、国保加入者は8,000円。これも、今言った超音波とか眼底カメラがそろったフルスペックのメニューです。これが8,000円でできると。高浜市は、20歳以上の市民、市内在勤者１万2,000円でできる。　それぞれ、健保組合とか協会けんぽとか、あるいは小規模の商店でも商工会議所に入っておれば、何かしらその総合健診のこういうフルスペックのメニューでも、何らかの補助があって安く受けられる。でも、そうでない人っていうのは、そんなには多くないと思いますが、こういうフルスペックの健康診断が、よその市は安価で、安いお金でできている。　刈谷市も、細かい話で恐縮なんですが、39歳以下の健康診査、これもたしかフルスペックのメニューでありますよ。これは5,000円。この年齢を取っ払うか、あるいはさっき言ったオプションに、超音波診断とか眼底カメラを追加するだけで一緒になるじゃんという発想の基にお聞きをしたいんですが、まず、特定健康診査の項目に眼底検査とか腹部超音波が含まれるといいなと思うんですが、これらの検査でね。私、分かっていますがあえて聞きますけれども、超音波健診とか眼底カメラとか、こういう検査を通して何が分かるんですかということをお聞きをしたいと思います。　それから、傾向としては、健診の受診控えが非常に多くなっているよと。じゃ、学校はどうなんだと考えました。　私は昭和30年代に小学生でしたので、当時は身体検査といって、身長、体重、胸囲とか座高もあったかな。まあ要は日本中貧しかったので、あまり食べる子がいなかったかもしれない。そういう、栄養をちゃんと取っとるかな、ちゃんと発育しとるかな、そういうチェックが中心だったと思いますが、今、本当に豊かになって、皆さん栄養も行き届いておるんで、むしろ成人病とか子供のそういった、あるいは背骨が曲がっちゃうなんていうこともニュースになっていましたが。　そもそも、コロナ禍の中で、小中学校の健康診査というのかな、歯とか耳とか目とか背骨とかいろんなことがあるかと思いますが、現状はどうなのということと、その健康診断の結果を子供たちがどのように対応するのかという、アフターフォローというかな、そういうことはどうなっていますか。これをお聞きするだけなので、お答えをいただきたいと思います。　それから、２つ目のテーマです、刈谷市民休暇村。　これ、質問の背景を説明すると、９月議会、これ、刈谷市民休暇村の契約という議案が出ました。私、賛成しました。　ところが、鈴木絹男議員の反対の討論を聞かせていただいて、はっと気づかされたというかな、いかに問題意識なくスルーさせてしまったのかということを、少し後悔しとるんですよね、もう少し議論したほうがよかったなと。　何でかというと、まあ私、賛成ですよ、今すぐどうこうということじゃないんだけれども、建築部門、建築工事が３億9,700万円、それと電気工事が9,900万円、管工事が、これエアコンとかそういうのが入っておるんでしょうけれども３億3,800万円、合計すると８億3,400万円。これだけのお金を投資して、リニューアル。これを、私自身の反省を込めて、問題視しなくてスルーしたことが果たしてよかったのかっていうことを改めて感じたので、ここで議論をしたいなという気持ちで質問に立っています。　それで、昨日、一昨日の議員の質問の中で、幾つか心に残ったキーワードがあるんですよね。　一つは、偏った恩恵。一部の人とか特定の人だけ恩恵を受ける、これ、いかがなものかという、そういうことでした。　もう一人の上田議員が昨日おっしゃいました。公共施設、人口がどんどん減少していくから、公共施設の新設であったり更新であったり、あるいはその機能チェンジとか廃止とかね、こういうのがきちんと必要性というかな、エビデンスということをおっしゃったけれども、根拠を示して市民に説明しなくちゃいかん、こう言った。　ああ、すごいな、こういう発想で、この市民休暇村のことをきちんと見ないかんのじゃないかということで、質問のテーマとしました。予算も、くどいようですが、予算も賛成しました。私、この休暇村、本当は80％を超すような稼働率って、これは奇跡と言っていいと思うんですね。そのことで下條村との良好な関係も含めて、刈谷市民が多くそこに訪れる。これは、私、バスとこの休暇村、これは刈谷市の豊かさの証明だと思っているんですよね。あっていいと思っていますが、どうしてもなくちゃいかん施設とは思っていないんです。これ、反対しとるわけじゃないんですよ。これまで一生懸命働いてきてくれた刈谷市民に御褒美というかな、そういう施設で、反対を言うものではありません。　私、以前にもこの質問したことがあるんですね。それ何かっていうと、碧南市が持っていました、ええと、車山だったかな、豊田市も長野県の安曇野だか、忘れちゃったけれども、とにかく持っとった。で、やめちゃった。何でかといったら、やっぱり稼働率が低くなって、もうお荷物になっちゃった。もう手放さざるを得んよというような背景の中で、その当時も安城市はそういう施設を持たなかった。ただ、今のように、ＧｏＴｏトラベルと同じように、どこか旅行に行った場合に、1,000円だか2,000円だか知りませんよ金額は、そういう制度を設けとった。今はどうか分かりません。何か聞いたら、やめたみたいなことを言っていますが。　これ、そういう中で、刈谷市はどうするだということを聞いたことがあります。その当時は、非常に高い稼働率なので、このまま維持するというようなことだったと思います。　改めてお聞きするけれども、この自治体がこうした保養所というかな、休暇村と言っていますが、所有する意義、これストレートに聞きますけれども、持つ意義がどこにありますか。さっき言った上田議員ではないけれども、きちんとエビデンスを示して説明しなさいよ、こうでないと説得力がありませんよという、そういう指摘があったので、大上段に掲げますが、所有する意義はどこにあるんですか。　それから、イニシャルコストを言ったら、すごく膨大になっちゃうのでね。毎年、指定管理料という、これはランニングコスト、これがコロナ以前の10年間、どれぐらいの人数があって、大体大ざっぱに毎年１億円ぐらい税金が投入されておった。何人泊まっとるか分からないんですが、これ１人当たり幾ら投入しているんですか、１泊すると。これを示していただけますか、１人が１泊すると、刈谷市が幾ら税金投入しとる。　それから、遠いもんだからなかなか目が届かないというところがあって、まさか丸投げしとるわけじゃないと思いますが、管理報告書なんかの提出、これは指定管理者制度の法律の中で何か月に１遍報告しなさいというようなことがあるらしいんですが、それが月報なのか、四期というかな、春夏秋冬１回なのか、半年なのか。管理が行き届くための方策としての管理報告書はどうしていますか。　あと、職員の現地派遣はどういうふうにされていますかっていうことをお聞きしたい。　この点については、１回目で終わりたいと思います。　それから、３つ目の刈谷市民の読書推進施策について。　これは、初日、稲垣議員が、読書は必要なんだということをおっしゃって、つい先ほども新海議員がデジタル脳かな、最近ではデジタル認知症なんていう、過度のスマホの情報が多過ぎるもんだから、記憶力であったり注意力であったり集中力が低下して、あたかも認知症のような症状があると、これがデジタル認知症というような話が最近は出てきたと。これも上田議員がおっしゃっていましたけれども、刈谷市の図書館の面積は全部で8,900平米、これは豊橋規模に匹敵する。　図書館は大事なんです。社会教育というか、知の源泉というね、教育委員会がよくおっしゃる、まさにそういうことだと思います。　市民からの寄附も、図書館で使ってほしいというのも非常に多くて、今回も入っとったようですが、市民の方々も読書を通して人間形成を図ってほしい、そういう心豊かな人が刈谷市を支えていく、それは刈谷市を正しい方向に向かっていく原動力になるんだという思いだと、私は信じております。　それで、そういう中で、やっぱり読書の必要性というものもやっぱり訴えていかなくてはいけないのではないかと。私も毎月、定期的に専門書を送ってくるのと、あとは名古屋の職場に行くときに電車の中で読む程度で、本当、年間20冊いかないので、偉そうなことは言えないのですが、やっぱり必要だなと。　それで、ある本があって、読書による効果効能。読書をすることによって、脳の言語能力を処理する部分の活性化にも効果があって、集中力や記憶力が向上する、加齢による認知力の低下を食い止める。これ、認知症予防になると。さらに、もう一つは、リラックス効果がある、ストレス解消がある、これはよく言われることですけれども。３つ目が、本当かよということなんですが、読書をする人は平均約２年間、寿命が長くなる研究結果が報告された。うそっぽい感じがしますけれども、でもやっぱりそういうさっき言った、記憶力とか認知力が高くなったというのが寿命を延ばすんだ、だから読書をしたほうがいいぞということは言ってもいいのではないかと。　それからもう一つは、こういうのを調べるといっぱい出てくるんだよね、2009年、日経新聞が調べた、読書する人は読書しない人よりも年収が高い。これはちゃんとした新聞社が調査したんだね、間違いない。読書すると生涯年収増えるぞ、まあ動機としては不純かもしれないけれども、そういう効果があるぞということはきちんと押さえておいたほうがいいなと思います。　それで、これもストレートでお聞きします。読書をすることによって、知識とか教養を高めていくっていうのは分かりますし、人間形成にこれはなくてはならないことだと思います。そこで、これもストレートに大上段に掲げてお聞きします、人が生きていく上で読書活動の必要性というものをどういうふうに捉えておるのか。また、本当はそういう必要性とか役割をどのように市民に伝えていくのかというところまでお聞きしたいんですが、もし何かお考えがあったらお聞きをしたいと思います。　それから、障害を持つ方々に対する図書館の利用というのは、もう随分前からやってみえるんです。最近もそこでボランティアで活動している人たちが表彰されたし、非常にすごい人たちがいるなということを最近思ったんですが、そういうのを、読書バリアフリー法というのが２年前かな、できたと。この法律が後追いしておるんですが、これは障害の有無にかかわらず、読書の恩恵を受ける社会の実現、そのために点字図書や拡大図書、字の大きいやつを、充実度ありますよ、充実させようと2019年に制定した。これも後追い。とっくの昔からやっとるのに、あえてこういうのをやったのは、何でかよく分かりませんが、過去とこの法律の以後の何がどういうふうに変わったのかっていうことが分かればいいので。この読書バリアフリー法、これ何ですかということをお聞きしたい。　それから、学校の読書。　これはもう、私も中学校のときに15分間読書というのをやって、非常にそういう体験をしてきたんですが、これは昔からやられとるんですが、これも法律に基づいて、あるいはまた学習指導要領に基づいて、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、なおかつ、その今言った学習指導要領の下でしっかり読書をしていこうね、そういう中で、子供の表現力を高めたり想像力を豊かにしながら、人生をよりよく深く生きていく力を身につけていこうよということで、法律に基づいてはやっているものの、学校での読書活動というのを改めてお聞きをしたい。　司書も充実してきたわけでしょう。今まで本を届けるだけだったような方々を、人数を増やしながら、学校の中で司書さんがきちんと教育活動をサポートできるような立場にしましょうよということをしてきた。そういうことも含めて、児童生徒の学校での読書活動の現状はどういうふうになっていますかということをお聞きしたい。　もう一つは、小中学校はそういうふうに読んだりするけれども、昨日、一昨日も出ましたけれども、高校とか大人になると、ほとんど読まなくなっちゃうというのがあるんだけれども。余計なお世話だと言われればそうなんだけれども、それは一番初めに言った、読書をするともうかるよという、そういう動機づけというのは大事かなと。子供たちも、読みたい本がない、あるいはゲームしたいし読書なんかしたくないというようなこともあると思うんですが、学校司書さんやそういう方々がどういう働きかけをしとんのかということをお聞きして、１回目を終わりたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　風疹の抗体検査と予防接種につきましては、これまで風疹の予防接種を受ける機会のなかった年代の男性、具体的には、議員がおっしゃいました、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性、この世代の男性の抗体保有率を高め、風疹の流行と妊婦の風疹感染を原因として起こる子供の先天性風疹症候群を予防するために、無料で実施されております。　本市の対象者数は、令和３年４月１日時点で１万9,839人となっており、このうち抗体検査実施者数は、平成31年４月から令和３年８月までで4,629人、実施率23.3％となっております。抗体検査実施者のうち、抗体価が低く、予防接種を実施した人数とその割合は、1,023人で22.1％となっております。　抗体検査の未受診者に対しては、これまでに個別通知で２回、受診勧奨をさせていただいております。　次に、人間ドックの実施状況につきまして、本市においては40歳以上を対象とした特定健康診査とがん検診を実施しておりますが、この対象年齢に達しない39歳以下の方の健診の機会の確保のために、39歳以下健康診査を集団健診として実施をしております。　検査内容については、血液検査、心電図検査、胸部エックス線検査、眼底検査、聴力検査、骨密度測定などでございます。　また、腹部超音波検査では、超音波の当たりにくい部分もあり、全ては確認できないこともありますが、肝臓、膵臓、腎臓の腫瘍や胆石の有無が分かります。　そして、眼底検査では、目の奥の動脈の状態を観察することにより、全身の動脈硬化の程度が推測できたり、高血圧や糖尿病による眼底の毛細血管の狭窄や出血などが分かります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分について御答弁申し上げます。　まず、小中学校での健康診断の実施状況と実施後の対応についてでございます。　学校では毎年、内科検診、眼科検診、耳鼻科検診、歯科検診等を実施しております。令和２年度は、臨時休業等の影響で例年よりも日程を遅らせましたが、実施をいたしました。令和３年度につきましても、一部の健診で日程を遅らせましたが、実施のほうはいたしました。　健康診断後には、学校から各家庭へ結果をお知らせし、治療を要する児童生徒については受診するよう勧めております。受診後は、受診結果を学校に提出してもらうことで、児童生徒の受診状況を把握し、受診していない児童生徒については再度受診するよう勧めております。　続きまして、市民休暇村の関係でございます。　自治体が休暇村を所有する意義ということでございますが、市民の皆様に対し、豊かな自然環境の中で、遊びやレジャーを通じて気軽に心身の健全な育成を図ることができる場所と機会を提供することは、重要なことであると考えております。　続きまして、運営費の１人当たりのかかっている経費ということでございます。平成21年度から30年度までの10年間の平均で申しますと、指定管理料の平均は年に約9,170万円、利用者の平均は年に約１万2,400人ですので、毎年市が支払っている指定管理料を利用者１人当たりに換算しますと約7,400円となります。　それから、指定管理者からの報告書の関係でございます。指定管理者からは毎月、月例報告書を、年度終了後に事業報告書を提出することとなっております。　そして、職員の現地への調査等でございますが、施設の管理、運営状況のチェックや課題協議など、指定管理者へのモニタリングを実施するため、年に４回程度、職員が市民休暇村に赴き、現地で定例会を開催をしております。　それから、読書の関係でございます。　まず最初に、読書の必要性についての認識でございます。読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと考えております。　それから、2019年に制定されました読書バリアフリー法についてでございます。読書バリアフリー法は、視覚障害、発達障害、肢体不自由などの障害によって、読書が困難な方の読書環境を整備することを目指して制定されたもので、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目的とし、国や自治体に視覚障害者等の読書環境を整備する責務を定めております。　この中で図書館の利用に関する体制の整備として、公立図書館や学校図書館では、視覚障害者等が利用しやすい点字図書、拡大図書などの充実と、円滑な利用のための支援が行われるよう必要な施策を講ずるものとしております。　続きまして、児童生徒の学校での読書活動についてでございます。本市では、全ての小中学校で、朝の読書に継続して取り組んでおります。また、朝の読書の時間に、学校司書によるブックトーク、ボランティアや担任による読み聞かせなど、子供たちが本に親しむための活動が行われております。　そして、読みたい本がない、ゲームがしたいが読書をしない要因となっている、司書はどんな働きかけを行っているのかということでございます。学校司書が中心となって、季節を感じられる掲示物を作成し、子供たちが図書館に足を運びたくなるようにしております。また、授業の内容に関連した図書を図書館の一角に集め、目を引く掲示とともに展示をする。その図書を、朝の読書の時間に子供たちに紹介する。図書委員や教職員が薦める本を取りそろえ、図書館の入り口付近に展示するなど、子供たちが本を手に取りたくなるような工夫を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　２回目いきます。　今の風疹ワクチン接種、これはそもそも抗体があるかないかを検査した人が二十数％、その中で抗体の値が低いから予防接種までたどり着いた人が千何人でね、全体の中でいうと20分の１ぐらいの方々ということで。これはやはりきちんと、必要なことであるならＰＲしたほうがいいなというふうに、今、ワクチンいっぱいですからね、帯状疱疹だの、昨日もワクチンの話も出たし、もうワクチンだらけでちょっと、そういう意味では影になりやすい。でも非常に大事なワクチンだなというふうに思うので、ぜひしっかり働きかけていただきたいなと。ここに在籍の議員の皆さんも対象になっとる人はぜひ行かれたほうがいいですよということをお伝えしたいなというふうに思います。　それと、健康診断。眼底検査でいろんなことが分かるよと、腹部超音波もね。これはいろいろ調べると、空気の入る胃とか肺はできないけれども、空気の入らない臓器、今おっしゃったね、ここはかなり調べられるということがはっきりしているので、これを何とか特定健診の、例のがんのオプションの中に加えることはできないか。　いろいろ調べてみると、通常でやっても超音波は5,000円ぐらいだったかな。それを幾ばくかの市の政策的な支援があれば、随分安くならんかな。高浜市と同等にならんかなと思うんですが。こういうオプション、検査に入れることはできんのか。入れてほしいな。そうすれば、３万五、六千円出さなくてもいけるんちゃうかなと。素朴なお願いなんですが、いかがでしょうか。　それと、39歳以下の方々はね、この年齢取っ払いましょうよという、そういう提案。もうこれ、いいじゃん。それをすれば、わざわざオプションにしなくてもやれるので、どうですかという提案と質問。　それから、学校での健康診断。運動能力とかそういうのは、いろんな学校が調べとって、先日も岡崎市のある学校が、運動能力がコロナ禍にあって非常に低下しとると。転びやすい、いろんなことが指摘されて。もう教育委員会、そういうことはいち早く察知して、刈谷はもともと外遊び中心の何か校内での活動しとるということで、そういうことはあるのかないのか分かりませんが、そういうことにもきちんと目を配ってほしいなというふうには思います。　もう一つ大事なことは、刈谷市は小中学校の医療費が無料なので、未受診の子供たちに注意を払ってほしいんですね。何で行かないのか。それ、ひょっとしたら、親が何らかの事情で、子供の面倒を見たくない、見ないとかね。あるいはいろんな事情があるかもしれませんが、そういうところのフォローをしっかりせないかんなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。　図書館。せっかくつくってもらったので、この刈谷市図書館の入館者数及び貸出冊数、これはさっき言ったかな、最近そういう記憶が、読書が足らないかもしれんけれども、認知が進んどるのかなとも感じてしまいますが。平成30年度が図書館入館者47万5,000人、貸出冊数120万冊、令和元年度44万9,000人、貸出冊数114万8,000冊、令和２年度、これはコロナが蔓延していましたけれども、30万4,000人、それでも貸出冊数96万2,000冊。　これ、やっぱり読書したいという欲求を持つ市民の方々が多いというのは、非常にありがたいことというか、偉そうに言うと、本当、うれしいことだと思います。そういう意味では、その欲求にきちんと応えていく、また障害のあるなしに関わらず応えていくということが大事かなと思います。それでさっきバリアフリーのことをお聞きしました。　以前とこれから、本当は点字図書がどれぐらいあるのかとか、聞くところによると、点字図書をつくるのも、いろいろ著作権の問題とかいろいろあると。だけれども、今度は変わってきたら、法律も伴って変わってきたというような話も聞いておって、そういうのはどういうふうに充足していくのかっていうのはよく分かりませんが、そういう法律に基づいて刈谷市の図書館っていうのがこれからそういう方面でのね、どういうふうになっていくのか、どうしようとしとんのかということをお聞きをしたいというふうに思います。　それから市民休暇村。ちょっと前後しちゃったけど。　市民休暇村、10年間の指定管理料平均9,200万円、１人当たり１泊泊ると、税金が7,400円頂ける。今8,000円か9,000円か知りませんが、足すと１万五、六千円で泊まれる。下呂温泉とかあっちのほう泊るより安い。近い。中身がいい。そういうことだろうと思います。　じゃ、安城市のＧｏＴｏトラベルじゃないけれども、さっき休暇村を持つ意義を聞きましたけれども、市民が三谷温泉に行った、いい温泉につかってきた、海もきれい星もきれいというのとか、篠島にフグ食いに１泊泊まりに行った、これ何が違うんですかっていうことだよ。何で休暇村に行かなくちゃ、刈谷市民としての税金というか、刈谷市の恩恵を受けられないんですか。ここに行かなければ、何でその恩恵は受けられないんですかと、よく聞かれます。私、行ったことないもんとかね。　こういう、何ていうのかな、休暇村に行くことだけで恩恵を受けて不公平だというのを実際に聞いていますし、リピーターが多くてね、実はありがたいことなんですよ、固定客がおるというのはね。逆に言うと、一部の人が恩恵を受けとんじゃないかと指摘がありますが、これをどういうふうに論破するかということをお答えいただきたいと思います。　でね、今ＧｏＴｏトラベルと言っとるけれども、安城市はとっくの昔にね、ああ、これすごいなって。こういうのがひょっとしたら平等かもしれないということを思うんですが、この点も併せてお答えいただけるとありがたいなと思います。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　眼底検査をオプションとして実施することにつきましては、本市においては現在、特定健康診査において医師が必要と認めた人に対して無料で実施しておりますので、新たに希望者にオプションとして実施することは考えておりません。　また、腹部超音波検査については、検査に長時間を要することや、検査を行うスタッフが限られることから、各医療機関で実施している特定健診やがん検診と同時に実施することは考えておりません。　しかしながら、集団健診として実施している39歳以下健康診査については、既に10年以上経過していることから、腹部超音波検査に限らず検査項目全般あるいは対象年齢などの見直しが今後の検討課題であると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分についてお答えさせていただきます。　まず、読書バリアフリー法の施行を受けて、本市の施策等についてでございます。　本市では、読書バリアフリー法の施行以前から、大きな文字で印刷した大活字本や点字本、内容を音声で読み上げる朗読ＣＤの購入を進めてまいりました。　読書バリアフリー法が施行された令和元年からは、視覚障害者のための図書サービスの全国的なネットワーク「サピエ」に加入し、他の図書館から様々な点字本や録音図書の借受けができるよう対応するとともに、サピエの実施する研修に職員を参加させ、視覚障害者サービスの向上を図っております。　また、中央図書館では、文部科学省や公益財団法人から表彰を受けた本市の音声訳ボランティアが音訳ＣＤを作成し、視覚障害者に貸し出すとともに、対面での朗読も行っております。　今後も読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、引き続き視覚障害者等が利用しやすい、様々な書籍の購入の促進や環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、市民休暇村へ行った人だけが恩恵を受けるのは不公平ではないか等の関係の質問でございます。　市民休暇村は、豊かな自然と良質な温泉、日本一の星空の名所という魅力を有する施設で、市内在住、在勤、在学の方なら誰でも利用ができるという、公共施設として運営をしております。　また、リピーターが多く、特定の方が恩恵を受けているという御指摘につきましては、市民休暇村だけでなく、そのほかの文化施設やスポーツ施設などにおきましても、それぞれの分野に関心が高い方がそれぞれの施設を繰り返し利用していただいておりますので、市民休暇村につきましても公平性について特に問題はないというふうに考えております。　また、安城市の施策についてでございますけれども、安城市の施策につきましては、現在終了してしまったということを聞き及んでおりますので、今後、どのような成果があって、なぜやめたかというような点について調査していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　まず健康診断ね。やっぱりフルスペックのメニューの健康診断を、何らかの形でやるべきだと思います。　今言った医師の診断というかな、指示によって、眼底カメラかな、やるというのは、私もそう見ていますけれども、それがどの程度あるのか分かりませんけれどもね。ぜひフルスペックの健康診断をやるように考えていただきたいということを主張しておきたいというふうに思います。　それから、今、39歳以下の健診、10年たつから検査項目、対象年齢などを検討したいと。後退するようなことがあったらあかんでね、言っとくけど。充実するっていうね、そういう方向で。村口福祉健康部長うなずいていただいとるんで、そうなるであろうと思うので、ぜひ期待をしたいなと思います。もうぜひお願いします。　それから、休暇村。これ、あのね、なくてはならない施設、スポーツ施設とか文化施設とは、まあちょっと言葉はきついけれども、あってもなくてもどっちでもいいんかなという特殊なこの手の施設と同じように、スポーツやらん人が体育館がなくてもいいと思っとるから、簡単に言うとそういうことでしょう、だからそれと同じで、休暇村行きたいという人は行けばいいんだし、要らんと言う人は要らんだし、同じだというわけですよね。　ちょっと違うと思うな。今言った、どうしてもなくちゃならない施設ではないと思うから。でも、要りますよ、さっき言った豊かさの象徴、刈谷のね、刈谷市民の。そういう意味では必要だとは思いますが、まあ予算賛成しちゃったんでね、必要だと思いますが、きちんと理論武装したほうがいいですよということをね。星空がきれいだとかそういうの、日本中きれいなところいっぱいありますよ、そんな。おいしいものだってさ。あるので、こういう施設を行政が持つことの意味というかな、正当性というか、そういうものをきちんと説明できるようにしておかないと。　この手のものは、今、稼働率が高いでいいけれども、どんどん低くなっていったら、これは行政仕分だと、真っ先に廃止。こういうところだと私は思うので、きちんと理論武装しておいていただきたいと思います。　それから、読書。やっぱり大人になるほどどんどん読まなくなるので、これをどうするかだと思います。さっき言った、認知症にはいいんですよ、リラックスしますよ、長生きしますよ、生涯年収が増えますよ、これは余分かもしれませんが、そういう何らかの本を手に取ってみるという動機づけになるようなことをきちんとアピールしていただいて、社会教育の施設、本屋さんにこんな話聞くと怒られちゃいますけれども、本屋さんでも図書館でも本を取ってね。　本屋さんは、売りたい気持ちでいっぱいなので、取ってみようかなという工夫がいっぱいあるんだよね。やっぱり図書館も同じように、この本を読んでみようかなという、手に取ってみるような工夫が本屋さんのようにあるといいかなと。図書館に足を運んでもらえるような、そんな呼びかけをしていただくことをね。社会教育の拠点ですから、知の源泉というかね、ぜひお願いして、質問を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番谷口睦生議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（谷口睦生）　　議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　今回は、高齢者が安心して暮らせる社会についてと題し、介護予防の推進について、介護保険サービス認知症支援について、今後の高齢者を支える取組についての３点を質問させていただきます。　今後、団塊の世代が75歳以上になる2025年、また高齢者人口がピークを迎える2040年に向け高齢化が加速し、現役世代が減少していきます。その中で、誰もが今いるところで自分らしい生活を最期まで続けることができるように、地域で助け合う制度として、地域包括ケアシステムの整備が進められています。　刈谷市においては、第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画に基本目標と具体的な施策を示しています。その内容を見ますと、基本理念である住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまち刈谷を目指し、介護予防、認知症施策、介護保険サービスと多種多様なサービス事業に取り組んでいます。　今回、その第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画の内容について、全般的に確認をさせていただきます。　人生100年時代を見据え、高齢者の方が自立した日常生活を長く続けていくためには、健康寿命を延ばすことが大切になります。そのためには日頃の健康づくりと介護予防の推進が必要となります。特にコロナ禍において、多くの高齢者が感染を警戒し、しっかりと外出を控えてきました。短期間であっても体重や筋肉が落ち、身体機能が低下します。今、心身や脳の機能が低下するフレイルへの予防が重要です。　そこで、介護予防についてお尋ねします。　第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画の中で、介護予防体制の充実と生活支援の担い手づくりの強化を基本目標の一つとしていますが、介護予防としてどのような事業を推進していますでしょうか。特に新たな取組について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　令和３年度から５年度までの第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画では、生涯現役を実現するための介護予防を推進する施策として、健康づくりの推進、高齢者の社会参加や就労等の促進、生活支援・介護予防サービスの充実の３つを掲げております。　１つ目の健康づくりの推進のためには、特定健康診査や各種がん検診等の定期的な受診の促進、医師会等と連携した効果的な介護予防事業の展開、刈谷市総合型地域スポーツクラブへの加入促進など、２つ目の高齢者の社会参加や就労等の促進のためには、高齢者の就業機会の確保、学習と仲間づくりのための高齢者教室の開催など、３つ目の生活支援・介護予防サービスの充実のためには、住民主体で運営するサロン団体などにリハビリテーション専門職を派遣し、運動指導等を行う地域リハビリテーション活動支援事業、高齢者が自らの介護予防や健康づくりを行いながらボランティア活動ができる介護予防ポイント事業などを行っております。　また、新たな取組といたしまして、特定健診データの分析結果などを介護予防事業へ反映する保健事業と一体的に行う介護予防の実施、ホームページなどを活用した自宅でできる体操の紹介などの在宅での健康づくり、市民の健康づくりの拠点であるげんきプラザの拡充を位置づけております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、新たな取組と御紹介いただきました保健事業と一体的に行う介護予防の実施について、その内容と今後の計画について、もう少し詳細を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　高齢者の健康づくりや予防に関する取組は、これまで高齢者部門や医療保険部門、健康増進部門などがそれぞれ実施しており、75歳を境に医療保険制度も異なるなど、健診結果などを踏まえた継続的な個別支援の実施が困難であり、このため国は健康保険法などの一部改正を行い、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めるための体制整備が進められております。　実施に当たっては、高齢者の医療、介護、健診などのデータを一体的に分析し、高齢者一人一人を医療、介護、保健事業の必要なサービスに結びつけていくとともに、地域における健康教室や健康体操などを広く行っていきます。　具体的には、健診結果などのデータを活用し、支援すべき対象者を抽出して、健康相談などの個別支援を行うことや、通いの場などの利用者に対し、フレイル予防などの健康教育の実施、健診・医療の受診勧奨や介護サービスの利用勧奨をすることなどを検討しており、令和６年度までに実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、もう一つの新規取組であります市民の健康づくりの拠点、げんきプラザの拡充について質問をさせていただきます。　計画の中に、げんきプラザの拡充としてサテライト施設の整備とありますが、その具体的な内容を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　市民の健康づくりの拠点である健康増進施設、げんきプラザは、利用者の約８割が65歳以上の高齢者となっており、健康づくりのみならず介護予防の観点からも大きな効果を発揮しております。利用者のアンケートでは満足度が高く、健康診断の数値がよくなった、腰痛が改善されたなどの声が多く聞かれております。今後、高齢者の割合が高まってくる中で、より多くの市民に介護予防に取り組むきっかけを提供できるよう、受入体制の拡充を図るため、まずは北部地区にげんきプラザのサテライト施設を整備するものでございます。　具体的には、令和５年度の開設を目指し、北部生涯学習センター内にサテライト施設の整備を計画しており、本年度は、基本設計及び開設に向け、内容検討を行っております。　サテライト施設におきましても、総合健康センターのげんきプラザと同様に、げんき度測定の結果に基づく医師による運動処方や、各種トレーニング機器などを使用した個別支援教室を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　げんきプラザのサテライト施設につきましては、ぜひ南部地域も設置も含めて市内全域の拡充の検討をお願いいたします。　続きまして、介護予防ポイント事業についてお尋ねします。　介護予防ポイント事業の概要とこれまでの活動内容、サポーター登録数の推移など実績を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　介護予防ポイント事業は、ボランティア活動により、介護予防、健康づくりを行うもので、65歳以上の人が、事前に登録された特別養護老人ホームなどの施設や高齢者サロンなどの団体で行ったサポーター活動に対してポイントを付与し、ポイント数に応じて年間最大5,000円の交付金と交換することが可能であります。　サポーターの具体的な活動内容としては、施設利用者の話し相手や散歩、車椅子移動の補助、高齢者サロンの運営補助などを行っていただいております。　サポーター登録者数は年度ごとの更新で、令和元年度は148人、２年度は76人、３年９月末時点で本年度23人でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、介護予防ポイント事業の効果を教えてください。　また、今後どのように拡充を図り、取組を推進していくのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　事業の効果としましては、平成25年度から令和２年度までにサポーターとして登録された方は延べ1,071人となり、サポーター自身の介護予防と地域の担い手として活躍できる機会を創出することができたのではないかと考えております。しかしながら、昨年度からは新型コロナウイルス感染症の拡大により、主な活動場所である高齢者施設などでサポーターの受入れが制限されたことにより、活動の場が縮小しております。　今後は、既存登録施設の受入れ再開の調整、新たな活動場所の確保や新規登録者の募集、活動内容の拡充など、事業のさらなる推進を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　介護予防ポイント事業は、高齢者がいつまでも生きがいを持って生活できる生涯現役の観点から、大変によい取組と思います。高齢者が活躍の場を広げることで、自らが元気になり、介護予防につながります。昨年と今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、サポーターの数が減少しておりますが、今後は感染防止対策を踏まえた新たな人や地域とのつながりの構築が求められてくると思います。その一つの方法が、オンラインなどの活用です。今後も、ポストコロナに適応した事業を考慮しながら、さらなる活動の充実をお願いいたします。　それでは、介護予防の最後の質問ですが、今後、刈谷市として介護予防をどのように推進していくのか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　若い世代から健康づくりや介護予防に関心を持ち、高齢者一人一人が自らの心身の健康状態の維持管理や介護予防に積極的に取り組む環境の整備を行うとともに、高齢者の地域の居場所や交流の場づくりを進めます。そして、高齢期に入っても元気な高齢者、活躍し続けたい高齢者を担い手として位置づけ、活躍の場を提供することにより、介護予防を推進していきたいと考えております。　また、介護予防事業の推進に当たっては、専門職や保健事業などとの連携を強化し、新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響も踏まえて、フレイル予防、自立支援、重度化防止の観点から事業の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　続きまして、介護保険サービス・認知症支援についてお尋ねいたします。　まず、介護保険サービスですが、どのようなサービスがあり、それぞれのサービス給付費の推移、また傾向を教えてください。また、今後どのサービスが増加していくと推定していますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　介護保険サービスは大きく分けますと、在宅で生活しながら利用する居宅サービス、施設へ入所して利用する施設サービスの２種類に区分でき、高齢化の進展と要介護認定者の増加に伴い、給付費はいずれも増加傾向にあります。　居宅サービスは、訪問介護、訪問入浴においては令和２年度の対前年度伸び率がいずれも6.7％の増加となっておりますが、訪問看護では17.6％と特に大きな伸びを示しております。　一方、通所介護はマイナス1.1％、通所リハビリテーションはマイナス4.2％となっており、新型コロナ陽性者発生による施設の休止や利用者のサービス利用控えなどの影響があったのではないかと思われます。　また、施設サービスにおいても、特別養護老人ホームの新規開設などもあって、給付費は年々増加しており、令和２年度の対前年度伸び率は特別養護老人ホーム、老人保健施設、いずれも約４％となっております。　今後の見込みとしましては、地域包括ケアの推進を図る中で、在宅サービスの需要がさらに高まると予想され、近年の給付費の増加傾向と同様に訪問介護、訪問看護といった訪問型サービスが引き続き増加していくものと考えられ、介護支援専門員を対象に行ったアンケートにおきましても、同様の結果が出ております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　今後の見込みとして、在宅サービスの需要が高まり、訪問介護、訪問看護が増加する傾向とのことでした。今後需要が高まるサービスについて、サービスの拡充、そしてさらなる強化をお願いしたいと思います。　次に、認知症支援についてお尋ねします。　現在65歳以上の認知症の人は、約600万人と推計され、2025年には約700万人、実に高齢者の約５人に１人が認知症になると言われ、今後高齢社会に向け、認知症支援の取組がますます重要になります。認知症は誰でもなり得ることから、認知症への理解と、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をつくっていくことが大切です。　それでは、まず刈谷市における認知症高齢者の推移を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　要介護認定者のうち、日常生活に影響のある認知症状態にあるとされる人は、各年３月31日時点の数字になりますが、平成31年は2,785人、令和２年は2,881人、３年は2,931人となっており、年間約2.5％の増加傾向にあります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　御答弁の数字は、要介護認定者の認知症状態の数字のため、要介護認定者以外の方もたくさんおみえではないかと思います。また、年々増加傾向にあり、認知症支援の取組がさらに重要となっています。　そこで、刈谷市における認知症の人を支える環境づくりについて、具体的な施策を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　増加する認知症の高齢者を支援するための取組といたしましては、認知症について基本的な知識を学ぶ認知症サポーター養成講座や、認知症に対する知識を深め、地域で活動できるサポーター育成のための認知症サポーターステップアップ講座の開催、行方不明になった認知症の高齢者を地域の協力により早期に発見できるよう、警察や関係機関などと情報連絡の体制を構築し、行方不明高齢者等の安全確保と家族等への支援を行う行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク、徘回により鉄道事故などを起こすおそれのある認知症の高齢者を対象に、本人及び家族の損害賠償の負担の軽減を図るはいかい高齢者個人賠償責任保険事業などを行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　認知症になっても希望を持って暮らしていけるよう、認知症の方を社会全体で支える体制づくりが大切です。認知症サポーター養成講座は累計で１万人を超えておりますが、さらに広く多くの方に認知症のことを知り、理解していただくために、認知症サポーター養成講座とともに、認知症に関する啓発活動や学校関係など、幅広い教育の推進をお願いいたします。　また、認知症については、認知症を介護する御家族の負担も大きくなっていくと思います。そこで、認知症の人を介護する家族の負担を軽減する取組について、その課題、今後の対応について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　主な取組といたしましては、認知症の高齢者やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかをまとめた認知症ケアパスを作成し、市役所窓口や地域包括支援センターなどで配付をしているほか、市のホームページにも掲載するとともに、様々な機会を捉えて活用促進を図っております。　また、認知症の高齢者を介護している家族を対象に、専門職からの実践に基づいた講義による知識を深めるとともに、介護負担を軽減し、早期に安定した生活を営むための講座を開催する認知症家族支援プログラムや、認知症の高齢者を介護する家族等が互いに悩みを相談し、情報交換をすることで、介護に対する不安を軽減することができるよう、認知症介護家族交流会を開催しております。　認知症の高齢者は、徘回などにより24時間見守りが必要な場合もあり、家族に非常に大きな負担が生じていると認識をしております。今後は、認知症の高齢者と家族がともに参加できる認知症カフェの拡充や、家族だけでなく地域全体で認知症の高齢者を見守ることができるよう、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ講座等を通じ、引き続き地域で支えるための仕組みを構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　コロナ禍の影響で、外出制限や家族友人との面会制限、また在宅では介護サービスを受けられないために、ほかの人と触れ合う時間や体を動かす時間が減るといった状況が多く見られました。こうした生活の変化により、認知症の人の健康状態の悪化が心配されます。また、介護サービスを受けられなくなった場合など、家族が介護を行い、家族の身体的、精神的、費用面での負担が生じました。　今後もコロナ禍の影響を配慮しながら、認知症ケアパスなど、本人、家族に必要な情報の提供、また相談窓口、自宅での介護予防の取組への支援、地域で認知症高齢者を見守る支援、そしてコロナと認知症の両方に対応できる医療体制の整備などの取組を進めていただきたいと思います。　最後に、今後の高齢者を支える取組についてお尋ねをいたします。　独り暮らしの高齢者の世帯が増加しております。令和３年版高齢社会白書によりますと、65歳以上の独り暮らしの方は1980年には男性約19万人、女性約69万人ですが、2015年には男性約192万人、女性約400万人と、男女ともに大幅に増加しております。　そこで、刈谷市の独り暮らしの高齢者の世帯数推移を全世帯に対する割合も含めて教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　５年に１度行われる国勢調査の結果によりますと、平成22年の独り暮らし高齢者の世帯数が2,681、全世帯に対する割合が4.6％、27年は世帯数が3,794で割合が6,1％、令和２年は世帯数が5,279で割合が7.8％となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　昨年、令和２年の独り暮らしの高齢者世帯数は5,279となり、この10年間で約２倍に増加し、全世帯に対する割合も7.8％となっております。そこで、急速に増える独り暮らしの高齢者に対し、安心して暮らせる支援、サービスの拡充が必要と考えますが、刈谷市の独り暮らし高齢者へのサービスはどのようなものがあるか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　独り暮らしの高齢者を対象としたサービスといたしましては、急病、事故などの緊急時にボタン一つで連絡が取れる緊急通報システム機器の設置や、電話による定期的な安否確認を行う声の訪問、緊急時や災害時などに備えて医療情報や緊急連絡先などの情報を保管する救急医療情報キットの配付、いきいきクラブ会員など自宅を訪問し、話し相手になるとともに安否確認を行う友愛訪問事業などがございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　独り暮らしの高齢者が孤独に陥らない、また地域社会から孤立しないよう感染防止に配慮しつつ、社会活動の参加を促す取組や、見守り支援の強化をさらに進めていただきますようよろしくお願いします。　また、独り暮らしの災害時の避難支援も重要でございます。今年３月の一般質問でも要望させていただきましたが、要介護、障害をお持ちの方と共に避難行動要支援者名簿の作成と同時に、事前に一人一人の避難方法を決めておく個別支援計画の策定をお願いしたいと思います。　次の質問です。　第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画の中で、地域で高齢者の暮らしを支える体制として、地域包括センターの機能の充実の取組を示しています。地域包括支援センターは段階的に増設し、現在市内６か所で介護予防の推進や、高齢者やその家族への相談、また支援を行っております。今回、その取組の中で新たに基幹型地域包括支援センターの整備を目標にしていますが、その基幹型地域包括支援センター設置の目的、概要と今後の整備計画について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　基幹型地域包括支援センターは、各地域包括支援センター間の調整や統括、複雑化する虐待困難事例への対応の後方支援といった役割を担っています。現在、中央地域包括支援センターが基幹型地域包括支援センターの業務を兼務しておりますが、地域包括支援センターが６か所に増えたことにより、基幹型と地域型の異なる立場における業務を同時に遂行することが困難であるため、令和４年度には社会福祉協議会内に独立して設置し、機能強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　基幹型地域包括支援センターは、各地域包括支援センター間の調整や統括などのため、令和４年度に社会福祉協議会内に独立して設置し、機能強化を図るとの御答弁でした。各地域包括支援センターとの連携を図り、効率よく高齢者の暮らしを支える仕組みを地域全体で構築してほしいと思います。　それでは、次の質問になります。　コロナ禍により、家族や友人とオンラインで会話したり、買物でキャッシュレス決済を使ったりするなど、生活の様々な場面でデジタル技術を活用する機会が増えてきました。また、行政手続においても、オンライン化などデジタル化が進んでおります。　その一方、高齢者などデジタル関連機器に疎い方へのデジタルデバイド、情報格差の問題が発生しております。特に災害時などに適切な情報が得られず、情報弱者となることが危惧されています。情報機器を使わない高齢者の方にその理由を質問したアンケートによりますと、使い方が分からない、面倒だからとの回答が多くありました。デジタル化に当たり、スマートフォンの扱いに慣れていない高齢者への配慮、支援が必要となります。　現在、今後のデジタル社会に向けて、国がデジタル活用支援推進事業、また県が高齢者デジタルサポーター事業を進めております。その内容と刈谷市の取組状況を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　国の事業、県の事業ともに行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者の情報格差とデジタル活用における不安の解消を目的に実施されているものでございます。　国のデジタル活用支援推進事業では、携帯事業者やＩＣＴ企業などが事業を受託し、スマートフォンの基本的な操作方法や行政サービスのオンライン申請等に関する講座などを参加費無料で実施しており、市内の一部の携帯ショップにおいても実施されていることから、本市としましては、本講座について、市民の皆様に市民だよりで御案内をいたしております。　一方、愛知県が本年度から実施しております高齢者デジタルサポーター事業は、市町村が高齢者を対象にスマホ教室などを開催する際、県が市町村から依頼を受け、スマートフォンの基本操作や機能などの講習を受講したデジタルサポーターを派遣する事業でございます。　本市におきましては、県から派遣されるサポーターを活用し、高齢者サロンにおいてスマホ教室を開催する準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、デジタルサポーター事業の周知方法について教えてください。　また、広く多く参加していただくよう講習会を小学校区単位での設置としてはいかがでしょうか。また、スマホを高齢者に無償貸与する自治体もあります。今後の高齢者のデジタル支援の取組について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　現在、本市が準備を進めておりますデジタルサポーター事業を活用したスマホ教室については、市が教室を主催して参加者を募るのではなく、市内の各地域で開催されている31の高齢者サロンに講師としてデジタルサポーターを派遣して実施したいと考えております。より多くのサロンで開催され、多くの方に参加していただけるよう、地域包括支援センターやいきいきクラブを通じて、あるいは市から直接案内するなど、高齢者サロンの運営者に働きかけてまいります。　また、携帯事業者が市内各所の店舗において行うスマホ教室などについては、引き続き市民だよりへの掲載や施設へのポスター掲示等により周知を行うとともに、デジタルサポーター事業と同様に高齢者サロン等での出張開催についても、事業者と協議をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　今後、外出に困難を抱え、食料品の購入や病院に通うのが大変な高齢者が、自宅でオンラインでの注文やオンライン診療などが受けられるよう、高齢者のスマホの需要は高くなっていくものと思われます。また、体調管理アプリやウエアラブル端末を使用して自分の健康状態をモニターし、介護予防に活用することもできます。　国は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指しています。現在、携帯事業者が行うスマホ教室は市内２店舗のみですので、多くの方に参加していただけるようにスマホ教室のさらなる拡充と、御答弁にありました高齢者サロンへのデジタルサポーター派遣の実施、そして市民の皆様への周知をお願いいたします。　また、高齢者のスマホなど情報機器普及のためのスマホの購入補助やＷｉ－Ｆｉ機器の補助などの支援の検討もお願いします。　さて、高齢者の支援の一つとして、移動手段の確保があります。今後、高齢者の増加に伴い、免許返納など、自動車を運転しない高齢者が増えてきます。通院や買物等の外出をしやすくするために公共交通や移動手段の充実を図っていく必要があり、公共施設連絡バスかりまるの利便性の向上や、地域に密着した新しい公共交通システムの整備など、高齢者の外出支援策が急がれます。その一方で、マイカーが生活の足になり、仕事のため免許を手放せないなど、やむを得ない事情があり、自主返納をためらう高齢者ドライバーもたくさんいらっしゃいます。　そこで問題となっているのが、高齢ドライバーのペダルの踏み間違えやハンドル操作ミスによる重大事故でございます。事故防止のために国が進めてきました、65歳以上の高齢者を対象に安全運転サポート車、サポカーの車両購入を補助するサポカー補助金が先月11月29日、予算額を超過することになり、申請受付を終了いたしました。また、刈谷市においても、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故を防止するため、後付けできる安全運転支援装置の購入及び設置費用の一部を補助する制度を実施していますが、申請は来年３月までとのことです。ぜひ、国のサポカー補助金、また市の後付けの安全運転支援装置設置補助制度の効果を検証し、必要に応じ、補助制度の延長、また拡充をお願いいたします。　また、警察庁は先月、自動ブレーキなどの安全性能を備えたサポカー限定の運転免許を2020年５月から導入すると発表しました。安全性の高いサポカーへの限定免許は、自主返納以外の選択肢を増やすことになります。サポカー限定免許の促進のため、限定免許に切り替えた方への補助制度などを御検討お願いします。　それでは、次の質問です。　若い世代では、地域包括ケアシステムや認知症支援など、高齢者支援について、認知度が低く、将来介護を行う際の不安をお持ちの方も多いと思います。また、様々な制度、サービスがあるが、より分かりやすく市民に情報提供する必要があると思います。　そこで、地域包括ケアシステムや各サービスを１冊のガイドブックにまとめ、全戸配布してはいかがでしょうか。若い世代も含めた市民の皆様への周知、理解度アップについて、どのようにお考えか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　毎月１日号の市民だよりで、地域包括支援センターの紹介や認知症に係る支援など、高齢者の介護について、幅広い世代の方に知っていただけるよう記事を掲載しております。　また、介護保険制度や高齢者の福祉サービスをまとめたガイドブックでありますハートページを作成し、市役所、地域包括支援センター、市民センターなどで配布をしております。このハートページは、パソコンやスマートフォンで閲覧することも可能でありますので、その閲覧方法等について、市民だよりや市のホームページなどを通じて周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　市民だよりやハートページにて周知を図っていることが分かりました。今後も、高齢者支援や介護に関わる方だけでなく、若い世代など幅広く市民の方へ知っていただけるような周知方法や、イベントを通しての啓蒙活動の取組をお願いしたいと思います。　最後の質問になります。　厚生労働省は、高齢人口がほぼピークになる2040年度時点で、介護職員の必要数が約280万人に上るとの推計を発表しています。2019年度時点の職員数である約211万人と単純に比較しますと、約69万人もの不足となり、介護現場の人材難が一段と深刻化する見通しとなっており、介護人材の確保に向けた対策の強化が求められています。　そこで、刈谷市として介護人材の確保、育成について具体的にどのような取組を推進していくのか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　現在、本市で行っている介護人材の確保、育成支援の具体的な取組といたしましては、主に介護未経験者を対象とした介護に関する入門的研修の開催や、主任介護支援専門員研修や、訪問介護業務の必須資格となる介護職員初任者研修に関する研修費に対する補助を行っております。　また、介護職の魅力向上に関する具体的な取組としては、中学生の職場体験学習の受入れについて、介護事業所に働きかけを行っているほか、中学生に介護の仕事に関するパンフレットを配付し、介護の仕事について知っていただけるよう周知を図っております。　今年度は、新たに11月11日の介護の日に合わせ、市民だよりに市内の事業所で活躍している介護職員の方から、仕事内容、介護の魅力、仕事のやりがいなどについて伺ったインタビュー形式の記事を掲載いたしました。　また、昨年度に引き続き今年度も、新型コロナウイルス感染拡大のため、わんさか祭りや福祉健康フェスティバルが中止となり、予定していた啓発活動が行えませんでしたが、感染状況が落ち着いてきたこともあり、11月13日にウィングアリーナで開催されたシーホース三河の試合会場において、多くの方に介護の仕事について知っていただけるよう啓発活動を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　介護の仕事に関心がある人に向けた介護事業所の職場体験や、介護に関する入門的研修などは、介護の魅力、仕事のやりがいなどを知っていただくよい機会となります。　今後も、介護人材の確保に向けた魅力ある活動をお願いいたします。　また、介護現場では、業務内容の大変さに比べて報酬が低いとして、離職率が高く、担い手が定着できず、より待遇のいい職種を求めて人材が流出してしまうとの状況です。人材の定着のために重要なのは、介護に携わる職員の処遇改善と言われています。人材確保へ政府も手を打っており、2009年度から約10年間で給与を月額平均7.5万円程度積み増すなどしてきましたが、それでもほかの業種とはなお開きがあります。政府は先月、介護障害福祉職員や保育士、幼稚園教諭の賃金について、３％程度に当たる月額9,000円を来年２月から引き上げることを新たな経済対策に盛り込みました。政府は、看護師らの賃上げを最優先課題に掲げていますが、今回の経済対策の第一歩として、賃金の不公平感の解消を図るとともに、働き方改革なども進めてほしいと思います。　以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤廣行）　　これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、報告第19号工事請負契約の額を変更する専決処分について、本件の報告をお願いします。　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　報告第19号工事請負契約の額を変更する専決処分について御報告申し上げます。　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　次ページお願いします。裏のページになります。次ページの別紙、専決処分書をお願いいたします。　議会の権限に属する事項のうち、市長の専決処分の指定により、令和２年６月に議決を得ました工事請負契約の変更について、令和３年10月11日付で専決したものでございます。　工事名は（仮称）刈谷スマートＩＣ整備工事（牛池内道路改良工）、工事場所は刈谷市東境町、変更事項は請負契約金額の変更で、変更前３億4,980万円を変更後３億4,643万2,900円とし、差引き336万7,100円を減額したものであります。　契約の相手方は、刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子でございます。　主な変更の内容といたしましては、現地の地盤が当初想定していた状態よりも良好であることが土質試験によって確認できたため、改良範囲を見直し、地盤改良工を減工したものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　２７番山本シモ子議員・・・
   ◆２７番（山本シモ子）　　専決処分書の報告がありました。理由は、スマートインターチェンジの整備の工事費の減額ということになっています。契約金額が減額になったことになります。　私は、専決処分というのは議会に付すものであり、そして議会に付すときに会議がある、議会日程との点でも会議があるとかのときに、やはり市長によって専決をするということになりますが、今回はその内容なんですが、実はやみくもにその専決が発動されるものではないとは思っています。だからといって、今回の専決処分に何か疑義があるかということではなくて、この今回の提案された専決内容をまた深めるためにちょっとお聞きをしたいんです。　いわゆる今回の請負金額の変更は、減額336万7,100円が、地盤の調査によって良好であったため、当初予定していたより安くなったよということになるんですが、今回、昨年９月に議決した案件に対して、そういう理由で減額になるわけですが、10月11日に専決をしております。336万円余ですので、金額が大きく開きがないということと、また上がっていないということもあるようなんですが、ここで専決をしなければならない、いわゆる専決をしないと工事が執行できない、ちょっと待ったがかかるのか、何かそういう理由があるからやはり専決処分なのか、いや、きちんと額が分かったときには地方自治法によって専決処分をきちんとかけておかないといけないということなのか、その辺を深めたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　特に支障があるわけではないですけれども、まず報告させていただく理由を先ほどの説明とちょっと重複しますけれども、説明させていただきます。　地方自治法第180条第１項の規定により市長が専決処分できる事項として、議会の議決のあった工事、または請負契約で10％以内の変更すること、ただしその額は1,500万円を限度とすると定められております。そして、今回の報告第19号の工事は令和２年６月議会において議会の議決を得ました工事請負契約であり、また変更内容もこの事項の範囲内でございましたので、令和３年10月11日に市長の専決処分を行い、地方自治法第180条第２項の規定に基づき議会に報告させていただいたものであります。　次に、今議会で報告させていただいた理由なんですけれども、先ほど説明させていただいた第180条第２項の規定に基づきということで御説明させていただいていたんですけれども、この第180条の第２項というのは、前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならないと定められております。　そこで、この条文の中では特に期限に関する記述はありませんが、速やかにという解釈の下、直近の本議会であるこの議会で報告させていただくものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　理解しました。いわゆるこの金額を専決しておかないと工事に支障があるのか、工事完了のときに、実は請負金額はこういうふうで経費の節減ができました、そういうときのまとめ報告でもいいのではないかと思うところが一つでした。　で、今の内容で理解を深めるようにはしたいと思います。そして、10月11日の専決ですので、直近の今回迎えた12月議会での速やかな報告ということに異議があるものではないということを最後に申し上げて終わります。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本件は報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第３、同意第６号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。　本案の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の１ページをお願いをいたします。　同意第６号固定資産評価審査委員会委員の選任について、お願いをいたします。　固定資産評価審査委員会委員に山下博子氏を選任するものであります。　住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。　提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を得る必要があるからでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第４、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。　本案の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の２ページをお願いいたします。　諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、お願いをいたします。　人権擁護委員の候補者に平野周一氏を推薦するものであります。　住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。　提案理由といたしましては、人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を問う必要があるからでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦についてなんですが、反対するものではありませんが、いつも思うことなんですが、諮問ということになると、意見を求め尋ねることとされています。市は議会に、こちらの候補者の方を推薦してもよいですかということで聞かれているということで、意見を求められているということで理解しているんですけれども、そうなってくると、提供されている今の情報です。お名前や任期数や主な経歴等の情報だけでは分かりかねるわけです。推薦された方がどのような思いで引き受けられるのか。人権というのはやはり深刻な問題もありますので、相談対応ひとつで相手を失望させたりとか、追い込んでしまったりという可能性があるんですよ。だから、とても大事な役割だと思いますので、どんな思いで引き受けられているのか、日頃どのような活動とか、どのようなことを心がけて相談対応に当たってみえるかなどお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　候補者の推薦に当たってですけれども、経歴書は、議員言われるとおり、細かいところまで書かれているものではないということは承知しております。こちらのほうですが、個人情報に配慮した上で、職歴、そして地域における活動、こういったものを記載させていただくことで、審議をしていただくものと考えておりますので、こちらの参考資料に基づいて審議をお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　個人情報の関係があるということで、一旦そういうことで理解して、その上でお聞きしてまいりますけれども、人権相談の御活動をされるに当たり、研修等は受けてみえると思うんですが、研修内容や研修回数をお聞かせください。　また、名古屋法務局刈谷支局で相談対応に当たっているかと思うんですけれども、どのような相談が寄せられているのでしょうか。対面や電話を合わせての相談件数、過去３年間分をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　研修についてですけれども、名古屋法務局刈谷支局に確認をしましたところ、就任１年目には新任委員研修といたしまして、カウンセリング技術を生かした話の聞き方や相談実務などを学び、２年目研修においては模擬相談を実施し、具体的な相談対応の仕方や相談記録の取り方についても学んでいると聞いております。　その後も、毎年西三河地区の委員を対象とした西三河ブロック研修や、碧海５市の委員を対象にした刈谷協議会全体研修会において、人権擁護に関する講演会やＤＶＤの視聴による研修などを実施することで、相談者に寄り添い、適切に相談に対応することができるよう努めておると聞いております。　あと相談件数の御質問ですけれども、こちらのほうも名古屋法務局刈谷支局に確認をいたしましたところ、平成30年が170件、令和元年が147件、２年が92件、３年が11月末現在で50件と伺っております。　あと、その主な相談内容ということでございますが、こちらも確認いたしましたところ、いじめに関する相談のほか、近隣トラブルなどの生活相談が多いというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、丁寧に研修内容を御回答いただきまして、ありがとうございます。研修のほうはしっかり受けてみえるかなということで、その点は安心いたしました。　あと、相談件数なんですけれども、３年間お聞きして、年々減っているんですよね。あるいは２年はコロナ影響もあるので、対面等は控えられたかなということは理解できるんですけれども、平成30年は170件ですよね。今、今年11月末で８か月で50件となると、年間ベースでもかなり減っていると思われるんですけれども、その理由について把握して見えたらお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　相談件数ですけれども、減ってきているということですが、今、議員おっしゃられますとおり、新型コロナウイルスの影響も当然あるのかなというふうには考えております。影響で相談を中止した期間もある、そういったこともあるとは思いますけれども、あとその他といたしまして、様々な分野において、教育委員会、次世代育成部、こういったほうででも、いろいろな分野ごとの相談窓口が拡充をされてきております。こういったことからも、法務局における相談件数が減少したものの一因であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、異議ない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第５、議案第65号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。　本案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　刈谷市一般会計補正予算書をお願いいたします。　一般会計補正予算（第６号）は、11月26日に閣議決定されました国の令和３年度補正予算（第１号）及び令和３年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用による子育て世帯等臨時特別支援事業に取り組むための経費につきまして、早急に予算措置する必要があることに伴い、関連する事業の追加をお願いするものでございます。　１ページをお願いいたします。　議案第65号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第６号）について御説明をいたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億6,133万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ634億8,912万2,000円とするものでございます。　２ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　まず、歳入でございますが、15款国庫支出金13億6,133万7,000円を追加するもので、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費補助金などの追加でございます。　歳出でございますが、３款２項児童福祉費13億6,133万7,000円の追加で、臨時特別給付金の支給や当該支給事務に要する経費でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第65号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第６号）13億4,455万円について質疑してまいります。　まず、最初の質問です。　子育て世帯のこの臨時特別給付金支給事業は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、11月19日に閣議決定された国の制度による事業です。予備費を使い、児童手当の仕組みを使って年内支給を目指すものなんですけれども、こういったタイトな日程ですので、支給方法についてお聞かせください。　また、今回給付を不要とする受給者には辞退届を、また去年の特定定額のときのようにわざわざ辞退届を求めるということですので、その受付方法についてもお聞かせください。　また、この給付条件に一定の所得以上の世帯は除かれるということですので、この点については一言でお答えいただきたいんですけれども、対象とならない子供がいるかどうかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　まず１点目の給付方法につきましては、令和３年９月分の児童手当受給者及び支給対象となる弟、妹等がいる高校生分につきましては、案内文の送付後、所定の期限内に辞退の申出がなければ児童手当を受給している口座へ振り込み、高校生のみを養育する保護者や新生児の保護者などは所得判定等が必要なため、原則申請していただき、支給要件を満たした場合は申請のあった口座へ支給いたします。　辞退のあった方というようなお話もありましたので、その関係ですけれども、令和３年９月分の児童手当受給者等で申請が不要な方につきましては、通知文発送後から５日間程度の期限を設け、まずは電話連絡にて辞退の申出をしていただき、その後、書面にて辞退届を提出していただきます。　それと、支給の対象とならない方というようなことですけれども、こちらのほうは960万円以上と、扶養で奥様と子供２人の家庭が、扶養が３人の家庭になりますけれども、そちらの年収が960万円以上の方は対象外となりますので、その方は今、児童手当の支給対象者からそれを換算しますと、10月分の児童手当の支給分の実績で申し上げますと、特例給付の受給者は1,747人でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、対象とならない特例給付の対象の人数まで御回答いただきまして、ありがとうございます。対象にならない子供たちが1,747人いるということですけれども、２回目の質問にまいります。　本事業は、一括して10万円給付するよりも、クーポンと２回で分けて支給することにより、事務経費が900億円も膨れ上がることが見込まれて、税金の無駄遣いということで報道でも問題になっておりますけれども、本市では今回、現金５万円を給付するに当たり、事務費が1,500万円ということなんですが、これをもし今度、残り５万円のほうをクーポンのほうで発行するとなると、どのぐらい事務経費がかかると試算してみえますでしょうか。　その試算額と、あと残り５万円について、本市は現金なのかクーポンなのかというところを、現時点での意向についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　クーポンを実施した場合の事務費の金額につきましては、今回の現金給付に伴う事務費は1,678万7,000円を計上しておりますが、クーポン事業を実施した場合の事務費につきましては、現時点では国からクーポンに関する詳細内容が示されていないため、具体的な経費の積算はできませんが、印刷代や換金、支払いに関する委託料等が想定されるため、現金給付に伴う事務費より増加するものと想定しております。　またクーポンなのか現金なのか、いずれかを選択するというような御質問だと思いますけれども、そちらにつきましては、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、来年春の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスを利用できる子供１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこと、ただし地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする旨の記載がありますが、それ以外の詳細内容は示されておりません。また、残り半分の５万円分の給付方法につきましては、今後国から示される内容を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、３回目のほうは反対の立場で討論させていただきたいと思います。　反対理由は２点です。　１点目、子供たちに分断意識を植え付けるような事業だからです。この事業について、国は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点からとしていますが、所得で線引きしました。本市でも対象とならない子供たちがいるということです。全ての子供たちを支援するべきという立場で、１点目の反対理由とさせていただきます。　２点目です。市は、現時点で残り５万円の部分、こちらの現金給付を決断していないということですけれども、数日前、新聞でも報道されましたけれども、静岡県の島田市長が、今回の国のクーポン発行について、厳しくやはり税金、コストの面で無駄遣いがあるということで厳しく批判した姿勢を示し、子育て世帯は現金が必要だということで、10万円の現金給付をしていくということで公表してみえました。こういった子育て世帯に寄り添った判断をすべきと考えています。　反対理由は以上２点なんですけれども、市が子育て世帯のためにいち早く現金給付しようと努力されていることは大変評価していますけれども、しかし、地方自治体を振り回し、国が行う税金の無駄遣いや制度に問題があるような事業については、近隣自治体とも手を携えて、静岡県の島田市長のように地方自治の本旨を示していくことが必要である、そういうことが求められるときかなと思っていますので、今回反対討論とさせていただきます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　ただいまの城内議員の質疑で少しまた深めることができたんですが、それで私もちょっと質疑させてもらうんです。　まずゼロ歳から18歳まで、所得制限があったりとか、それから18歳までの対象者のうちは、例えば学校へ行かずにもう働いている方もみえるであろうとか、いろいろあるわけですが、その支給者数全体をお聞きします。　そこで、支給方法なんですが、振込であろうと思いますが、その支給方法の内容をまず１回目でお聞きをします。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　今、対象者ですが、本市が算出した見込み値で申しますと、支給対象者は約１万6,000円、支給対象児童数は約２万7,000人でございます。　支給方法につきましては、児童手当、先ほども申しましたけれども、平成３年９月分の児童手当受給者及び支給対象となる弟、妹等がいる高校生分につきましては、案内文を送付後、所定の期限内の辞退申出がなければ児童手当を受給している口座へ振り込みますという形で、一応児童手当にはもう既に口座振替の届出が出ておりますので、そこの口座のほうに振り込みます。高校生のみを養育する保護者や新生児の保護者などにつきましても、同様に案内文を送付しますが、所得判定等が必要なため原則申請をしていただいて、支給要件を満たした場合は申出のあった口座へ支給をいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　今日、タイトな内容で提案され、地方議会はその採決も求められているといったことを城内議員も言っておりましたが、本当にぱつぱつで、内容はもう発言の中にも含まれておりますけれども、総選挙終わった後の公明党の総選挙のさなかの公約、選挙で候補者や政党が公約を出して闘うのは至極当たり前のことなんだけれども、この提案は実は公明党の提案だったんです。政府与党ですよ。で、子供世帯に10万円ということで、総選挙が終わるとすぐさま、そのすり合わせに入るわけです。同じ政府与党ですから。で、決まったのが内容が10万円給付だったんですけれども、なぜかしら、なぜそこで分けたのかというのはまだ疑問が残るんですが、まずいち早く５万円だと。その後はクーポンか何かだと。全く理解に苦しむところなんです。　そこへもって、この支給はコロナ禍の中の大変さを思ってということで、予備費だというんです。政府与党だから、予備費はもうとにかく直ちに昨年来よりのコロナ禍の中で使っていくべき内容です。その予備費を眠らせていたということもちょっと疑義があるんですが、率直に言って、今回限られた対象者への支給だというところも疑義がある内容ではあります。　ただ、やはり今どうしても若い子育て世帯には給付が必要なんです。なぜかというと、若い子育て世帯は収入を得なければならない、お父さん側も収入が減っている、お母さんもちょっとバイトをしていたけれども、ここも全くアウトになっている、こういう方たちもたくさんみえるのではないか。そういう方たちには児童扶養手当が出ていましたよということになるんであろうけれども、ある一定、そういう方たちが救済できるのなら、直ちに行うべきというところは私はいつも思っています。ましてや予備費ですので。　今回、その上で、だから態度表明については、日本共産党議員団は賛成を表明します。問題ありだという、政府与党の対応が問題ありだということは厳しく指摘をしたいと思います。　今も討論の中に出ておりましたけれども、まず最初は５万円現金給付、これは年内に行いなさい、ですので今日、私たち地方議会はその採決をしていくんですが、そこは賛成をします。　ところが、後のクーポンについては、政府が対応に困ったのかどうか分かりませんけれども、クーポンでもいいよ、それは自治体が決めなさいみたいな、軟化した形になっていますが、最初に言ったのは５万円現金、その後５万円はクーポンと言っておりました。　さあ、その５万円です。クーポン事務費に967億円。18歳以下への10万円相当の給付金額で、クーポン支給に事務費が約967億円もかかることが判明。今、私たち議会に出ているから、テレビ見ていないので分かりませんが、物すごくこれが話題が沸騰しているようです。１日のフジ系では、山口那津男公明党代表が、一定の経費が現金給付よりかさむことは当然でやむを得ないということに対して、すごく批判が上がっています。私が見たネットでは、大阪の吉村知事が何を言っているんだと抗議していたことを見ましたけれども、また次には、これも結構視聴率の高い番組だと思いますが、羽鳥慎一モーニングショーでも967億円の事務費用に回るのだったら、本当に困っている人に渡したほうがいいというコメントを出したことは、またこの事務費に967億円もかかるという数字は野党が聞いたから出てきた数字だとして、もし聞かなかった場合には、これだけの金額が要るということも国民には分からないままにいったのではないか。　今回の６日から行われる臨時国会で提案される補正予算の１つにはあるんですが、大学生への給付金事業などもあります、学生支援緊急給付金。こういうこともありますけれども、967億円あれば、学生支援緊急給付金が675億円－－だから同等なんですよね、ほとんど－－を倍増することができ、675億円で学生支援給付金をつくってあるけれども、事務費に967億円があるのなら倍増することができるのではないか。こういうことがどんどん批判として出ているということを私も本当に同調します。　選挙対策の財政支出は有害であるという批判も出ております。私もそんな批判は本当に当たり前だなと、国民の皆さんは至極当たり前に目線が向けられているんだなということを思いながらですが、今回の追加提案で提出された子育て給付金事業、予算はこれは国の予算ですけれども、13億6,133万7,000円については、疑義がある部分は厳しく指摘をし、そして政府与党は直ちにコロナ対策、きちんと示していただくということを指摘をして、賛成とします。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（加藤廣行）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第６、議案第59号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてを議題とします。　本案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　議案書の３ページをお願いいたします。　議案第59号刈谷市事務分掌条例の一部改正について御説明をいたします。　今回の条例改正は、分掌事務の見直しに伴うものであり、全庁的なデジタル化への対応、また市民を含めた地域のデジタル化も併せて政策的に推進していくため、事務分掌条例第２条第７号を「電子計算機に関すること」から「情報政策に関すること」とし、より多くの内容を包含した形に改めるものでございます。　それでは、改正文に沿って御説明をいたします。各部の分掌事務を定める第２条において、同条の企画財政部に係る事務について、第７号「電子計算機に関すること」として、ハードウエアの管理に特化した表現となっているものを「情報政策に関すること」に改めます。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。　提案理由でありますが、この案を提出しましたのは、分掌事務の見直しに伴い必要があるからでございます。　説明は以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　すみません、基本的な内容はよく分かります。ただ、細部に神が宿るという言葉もあるように、今回、私もこの条例拝見させていただいて、平成28年に前回改定されています。電子計算機、最近あまり聞いたことのない文言ですけれども、ここから一足飛びに情報政策に関することということで改めるということでありますけれども、その背景、今若干説明をしていただきましたけれども、この改正の狙いは何か教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　条文にございます電子計算機でございますが、いわゆるコンピューター等の電子回路を用いて情報処理を行う機器のことでございまして、現代においては、どの部署においても使用される一般的な機器であって、これに関する事務を企画財政部では所掌しているという表現が、現状と乖離している状況でございました。一方で、これからの自治体業務といたしまして、全庁的な行政手続のデジタル化をはじめ、市民を含めた地域のデジタル化の推進を図っていくことも重要となっていくため、こうした方向性を考慮した上で、情報政策に関することと改めることといたしましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　分かりました。もちろんデジタル情報技術の発展とそれに伴う行政の業務改善に全く反対するものではありませんが、現政権で進めている、地方自治体でいうと17の業務分野にわたってデジタル化をするということの中で、いろいろな政府の出しているものを見ると、この枠に入れなければいけないということが結構強く押し出されていると思っています。　今回の改定により、改めて私も各課の分掌内容を見てみましたけれども、今回のデジタル化は地方自治体にとってすごく大きなインパクトになるなというふうに思っております。それに対応するためということと、もう一方は地方自治の基本で、今回の本議会でも各議員から市民のニーズやウォンツを出して、それを市としてかなえてほしいというたくさんの意見が出されていますけれども、そういう突き出しの施策について、カスタマイズ化して国にも認めさせていくとなると、一定機能を集中して、各分野に横断的な役割を持たす必要があるのかなと思っておりました。　そういう点では、今回委員会に付託されますので、今後の審議もしっかり見ていきたいと思いますので、これ以上は申しませんけれども、かなり正念場になる今回の改定だと思っています。ぜひそんなところもまた聞かせていただければと思います。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本案は、企画総務委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第７及び日程第８、議案第60号指定管理者の指定について及び議案第61号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についての２議案を一括議題とします。　２議案の説明を願います。　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　議案書の４ページをお願いいたします。　議案第60号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　次のとおり指定管理者を指定するもので、施設の名称は刈谷市障害者支援センター、指定管理者は刈谷市神田町２丁目30番地、医療法人成精会、理事長平野千晶、指定の期間は令和４年４月１日から令和14年３月31日まででございます。　提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。　続きまして、５ページをお願いいたします。　議案第61号刈谷市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、産科医療補償制度の掛金の見直しに伴い、刈谷市国民健康保険条例を改正するものでございます。　それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明を申し上げます。　第４条第１項は、出産育児一時金に係る規定において、支給額40万4,000円を40万8,000円に改めるものであります。　附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和４年１月１日から施行いたします。第２項は経過措置で、改正後の条例の規定は令和４年４月１日以降に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例によるとしたものでございます。　提案理由といたしまして、産科医療補償制度の掛金の見直しに伴い必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています２議案は、福祉産業委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第９及び日程第10、議案第62号刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第72号刈谷市手数料条例の一部改正についての２議案を一括議題とします。　２議案の説明を願います。　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　それでは、議案書の６ページをお願いいたします。　議案第62号刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　この条例改正は、市街化調整区域内における開発行為や建築物の新築等に係る許可に関する基準を定めている条例の許可に係る要件を改めるもので、２つの事項が改正されます。　１つ目が、都市計画法施行令の改正を受け、開発等ができない区域を広げるもの、具体的には、従来から規制されていた優良な農用地や、自然や都市環境の保護のために保全すべき土地に加え、浸水想定区域や土砂災害警戒区域をはじめとした災害のリスクの高い区域についても、開発等ができないこととなります。　２つ目は、こちらも開発行為等ができる区域が抑制される改正となり、今後の都市計画における基盤整備を円滑に行っていくに当たり、無秩序な開発を防ぐ必要があるため、許可の条件の一つとして、都市計画マスタープランにおいて工業の用に供する土地の利用を図ることとされている土地と定められているところを、当該土地の中でも市長が指定する区域内においてのみ開発行為等を可能とするものであります。　それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。　12行目の第３条第１号の改正でございますが、都市計画法で条例事項とされている開発行為を認める要件のうち、第１号において、政令の引用条項を「令第８条第１項第２号ロからニ」から「令第29条の９各号」に改めるとともに、政令の文言に合わせ、字句の整理を行います。　続いて、13行目の後半、第３条第２号の改正は、先ほどの改正概要の２つ目で説明した内容に関連する改正でありますが、市長が指定する区域内においてのみ開発行為等を可能とするため、条文内に「区域のうち、市長が指定する」という表記を加えます。　なお、市長が指定する区域については、別途告示を行うことにより、対外的に周知する形を想定しております。　附則といたしまして、この条例中第３条第２号及び第４条第１号に関する改正規定は、開発抑制を早期に行う必要があるため、公布の日から、第３条第１号及び第４条第１号の改正は、都市計画法施行令の一部改正の施行日と整合を図り、令和４年４月１日から施行するものであります。　提案理由といたしましては、都市計画法施行令の一部改正等に伴い、必要があるからであります。　続きまして、追加議案書の１ページをお願いいたします。　議案第72号刈谷市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。　この条例改正は、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の一部改正に伴い、これまで長期優良住宅認定制度と住宅性能表示制度の別々の制度で実施され、申請者にとって負担の大きかった審査の手続が合理化されたことを要因に、手数料条例の長期優良住宅建築等計画の認定等の手続に関する部分を改正するものであります。　改正の概要は２つございます。　まず１つ目は、設計住宅性能評価書が添付されている場合における長期優良住宅建築等計画の認定等に係る申請手数料を削除するものであります。　２つ目は、１つ目の削除に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等に係る申請手数料の区分を整理するものであります。　それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。　８行目の「別表第２の25の項」から、10行目の「「確認した」に改め」までが、法改正により手続の合理化がされたことにより、民間機関が確認する基準の範囲が改められたことに伴う改正であります。　10行目の「同表26の項を削り」、14行目の「同表29の項を削り」は、手続の合理化により不要となったものを削除するものであります。　なお、２つの項が削除されたことに伴い、それ以降の区分を改めております。　次ページをお願いいたします。　附則といたしまして、この条例は住宅の品質確保の促進等に関する法律等の一部改正の施行日と整合を図り、令和４年２月20日から施行するものであります。　提案理由といたしましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の一部改正に伴い、必要があるからであります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています２議案は、建設委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第11及び日程第12、議案第63号刈谷市公民館条例の一部改正について及び議案第64号指定管理者の指定についての２議案を一括議題とします。　２議案の説明を願います。　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　議案書の７ページをお願いいたします。　議案第63号刈谷市公民館条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、東刈谷公民館の研修室を増設することに伴い、第２研修室の使用料を規定するものでございます。　それでは、改正の内容につきまして改正文に沿って御説明申し上げます。　既存の研修室を第１研修室に改め、新たに第２研修室の使用料を記載のとおり加えるものでございます。　附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和４年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行するものでございます。第２項は経過措置で、改正後の条例の規定による利用の許可等必要な行為については、施行前においても行うことができる旨を定めるものでございます。　提案理由といたしましては、研修室の増設に伴い必要があるからでございます。　続きまして、議案書の８ページをお願いいたします。　議案第64号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　次のとおり、指定管理者を指定するものでございます。　施設の名称は刈谷市体育館、刈谷球場、小垣江グラウンド、井ケ谷グラウンド及び港町グラウンド、指定管理者は刈谷市東陽町１丁目１番地、刈谷市都市施設管理協会、理事長鈴木克幸、指定の期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日まででございます。　提案理由といたしまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第64号指定管理者の指定について（刈谷市体育館、刈谷球場、小垣江グラウンド、井ケ谷グラウンド及び港町グラウンド）ということなんですけれども、ちょっと私、指定管理者の実績シートやモニタリングシートを見て気になるところがあったので、質疑させていただきたいんですけれども、５施設のうち、管理が気になる刈谷市体育館についてお聞きします。市民からの声も幾つか受けていますので、そういった、ちょっとこの方たちが指定管理者として判断するに情報をいただきたいので、お聞かせ願いたいんですけれども。　平成29年５月のモニタリングシートから、令和２年のモニタリングシートを見ていくと、貸切り件数を見ていくと増えているんです、どんどん。令和２年度コロナ禍でも増えて、最高件数なんです。そういったところで、閉館期間もあったにもかかわらず、増えている理由をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　主な理由といたしまして、令和元年度までウィングアリーナ刈谷で開催していました刈谷市バドミントン連盟主催のバドミントン教室を令和２年度から刈谷市体育館で行うようになったことによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、次です。　満足度アンケート、よくモニタリングシートで必ず、どんな事業でも実施、よくしてみえるんですけれども、体育館のをよく見てみますと、平成29年だと７日間で回答者530人集めてみえるんですけれども、令和２年度は15日間かけても385人ということで、期間長くしても回答数が減っています。この指定管理者はどのような方法でアンケート実施していますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　令和３年度は、11月１日から15日の間に受付で、利用者にアンケート用紙を配布し、回収する方法で行いました。設問は全部で19問あり、内容は大きく分けて利用者の利用方法等に関すること、スタッフの対応等についてでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　利用者からの要望と苦情を見ていくと、一番気になるところなんです、今回の質疑で。毎年のように夏場のエアコンについて要望の声が上がっていて、私のところも市民の方から要望をいただいていますので、こういったことに対して、都市施設管理協会の現在の対応について、またこの声について改善策を考えてみえるかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。　特にその中で弓道場というところが、競技場が外にあるために続きである弓道用具を置いたりする控室があるんですけれども、そこはエアコン設置できませんので、外とつながっていて、非常に高温になります。私も実際、そこへ行ってみてとても暑かったので、何か対策を考えているかどうかだけお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　まず、弓道場の利用者からの要望等についてでございます。弓道場の利用者から要望や意見は聞いております。　それから、夏季の空調の要望の関係でございますけれども、夏季期間におきましては、ＷＢＧＴ、暑さ指数が28度を超えることが見込まれる場合、または３時間ごとの計測の結果、この基準値を超えた場合は、施設管理者によるＷＢＧＴが28度を下回るよう空調運転を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています２議案は、市民文教委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第13から日程第19、議案第73号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）並びに議案第66号令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）から議案第71号令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）までの７議案を一括議題とします。　７議案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　各会計補正予算書の１ページをお願いいたします。　議案第73号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億7,237万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ644億6,149万4,000円とするものでございます。　第２条は継続費の補正、第３条は繰越明許費の補正でございます。　２ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　まず、歳入でございますが、その主なものとして、15款国庫支出金は３億9,865万5,000円を追加するもので、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などの追加でございます。　16款県支出金は2,604万5,000円を追加するもので、大規模農地の利用集積・集約化に対する機構集積協力金などの追加でございます。　18款寄附金は2,055万8,000円を追加するもので、図書館事業費寄附金などの追加でございます。　20款繰越金は前年度決算において生じた繰越金４億7,721万2,000円を追加するものでございます。　３ページをお願いいたします。　歳出でございますが、１款１項議会費は227万7,000円の追加で、議案審議などの議会活動に際して、タブレット端末の運用開始に必要な経費の追加及び人事異動等に伴う人件費の補正によるものでございます。以下、各款におきまして同様の人件費の補正を行っておりますので、よろしくお願いいたします。　そのほか、歳出の主なものといたしまして、４款衛生費は３億5,944万4,000円の追加で、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業の追加などでございます。　８款土木費は３億3,881万1,000円の追加で、２項道路橋りょう費の道路補修事業や、４ページをお願いいたします、４項都市計画費の公園施設設置事業の追加などでございます。　10款教育費は４億5,308万5,000円の追加で、２項小学校費及び３項中学校費のＩＣＴ教育事業並びに５項社会教育費の中央図書館学習環境整備事業の追加などでございます。　５ページをお願いいたします。　第２表継続費補正でございます。　変更をお願いいたしますのは、８款４項都市計画費のウイングデッキ整備事業で、総額及び年割額をそれぞれ記載のとおりとするものでございます。　６ページをお願いいたします。　第３表繰越明許費補正でございます。　追加につきましては、３款１項社会福祉費の新型コロナウイルスワクチン接種福祉・高齢者タクシー助成事業をはじめ、記載の17事業８億9,230万2,000円の繰越しをお願いするものでございます。これらは、翌年度に実施予定としておりました事業の早期着手を目指した補正などを行い、年度内に事業が完了できない、または年度を超えて執行する必要があることから、同時に繰越しをお願いするものでございます。　変更につきましては、既に９月議会において繰越明許費の議決をいただいている事業のうち、２款１項総務管理費の刈谷の魅力発信事業を8,650万円に変更するものでございます。　７ページをお願いいたします。　議案第66号令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億9,378万9,000円とするものでございます。　８ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、２款繰越金として27万2,000円の追加でございます。　次に、歳出でございますが、１款刈谷小垣江駅東部土地区画整理費として27万2,000円の追加で、人件費の補正でございます。　９ページをお願いいたします。　議案第67号令和３年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億4,246万5,000円とするものでございます。　10ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、１款繰越金として43万3,000円の追加でございます。　次に、歳出でございますが、１款刈谷野田北部土地区画整理費として43万3,000円の追加で、人件費の補正でございます。　11ページをお願いいたします。　議案第68号令和３年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ451万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ113億3,782万4,000円とするものでございます。　12ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、６款繰入金は330万5,000円の追加、７款繰越金は120万9,000円の追加でございます。　次に、歳出でございますが、１款総務費は330万5,000円の追加で、人件費の補正でございます。　７款諸支出金は120万9,000円の追加でございます。　13ページをお願いいたします。　議案第69号令和３年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ418万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億2,887万2,000円とするものでございます。　14ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、１款保険料は30万円の減額、６款繰入金は448万7,000円の追加でございます。　次に、歳出でございますが、１款総務費は418万7,000円の追加で、人件費の補正でございます。　説明は以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　補正予算書の15ページをお願いいたします。　議案第70号令和３年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回の補正は、人事異動などに伴う人件費の補正でございます。　第１条は総則、第２条は業務の予定量のうち、配水設備増補改良費を補正するものでございます。　第３条は、収益的支出の水道事業費用を481万7,000円減額するものでございます。　第４条は、過年度分損益勘定留保資金による補填額を14億8,981万9,000円に改め、資本的支出の予定額を39万3,000円増額するものでございます。　第５条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めた職員給与費を442万4,000円減額するものでございます。　16ページをお願いいたします。　議案第71号令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　こちらの補正につきましても、人事異動などに伴う人件費の補正でございます。　第１条は総則、第２条は業務の予定量のうち、管渠施設費及び雨水施設費を補正するものでございます。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ1,110万4,000円減額するものでございます。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ39万7,000円増額するものでございます。　17ページをお願いいたします。　第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めた職員給与費を1,070万7,000円減額するものでございます。　第６条は、一般会計からの補助金の額を２億3,753万5,000円に改めるものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第73号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）について、質疑してまいります。委員会に配慮しながらやっていきたいと思うんですけれども、ただ、ちょっと款項の部分だけでは、なかなかこの補正予算について賛否を問えないものですから、ちょっと気になる事業を３点御質問させていただきたいと思います。　まず歳出のほうの３款民生費の中に、子ども・子育て支援システム改修事業があるんですけれども、この費用なんですけれども、今回お聞きしているのが、毎年の現況届です。あれを不要とするための、所得に変化のない受給者については、毎年現況届けを不要とするために行う改修費用の分と、あと特例給付といって、こちらは年収1,200万円ですよね。妻と子供２人が扶養に入っている、だから３人の扶養者がいるという家庭、それ以上の年収が1,200万円以上ある方の特例給付、今までは年収が960万円以上の方は5,000円もらえたんですけれども、今回は1,200万円以上の方は来年度から受給できなくなるということで、そのための改修費用とお聞きしています。　この特例給付を排出することによる影響額や対象者数を聞かせていただきたいんです。もらえなくなる人が何人いるかなということで、どれぐらいの方がいるかなということをつかませていただきたいです。　次、10款教育費なんですけれども、中央図書館学習環境整備事業ですけれども、とても関心があるんですけれども、今事業は中央図書館の２階の学習室、今広いところ、そこと、その横の飲食ができるちょっとしたスペースがありますね。廊下からつながってどんつきのところなんですけれども、そこの２室を改修して学習環境を整備するということで、概要にも書いてあるんですけれども、現在とどう変わるのかお聞かせください。　この２室って現在、学習室のほうというのが、特別閲覧室という名前がついているんです。飲食ができるスペースは読書振興室という名前がついていて、ちょっとすごくイメージと違う名前がついているということで、今後この改修に伴って、名称を変えるか変えないかお聞かせください。変えるか変えないかだけでいいです。　あと歳入のほうです。最後１つお聞きする事業は。15款と16款にある低所得者保険料軽減負担金なんですけれども、それぞれ国庫支出金が15万円、県支出金が７万5,000円です。この負担金、ちょっと聞き慣れなかった、初めてお聞きした費目ですので、この概要と補正理由をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　関係分についてお答えいたします。　令和３年10月定期支払分の実績で換算いたしますと、特例給付受給者1,747人のうち支給対象外になる方は630人で、対象児童数で申しますと1,010人を想定しており、特例給付の支給額は児童１人当たり金額5,000円であることから、その給付額は１か月当たり505万円を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分についてお答えいたします。　中央図書館の補正ですけれども、今回の工事でどう変わるかということでございますが、中央図書館学習環境整備事業で行いますが、本事業では、中央図書館２階の特別閲覧室と読書振興室の改修等を行います。具体的な改修内容でございますが、特別閲覧室は床の張替えなど内装の改修を行うとともに、現在２人がけとなっている閲覧用の机を個別ブース型の机に変更し、利用者が周りを気にせず学習できる環境をつくります。　また、卓上を明るくするために個々のブースにライトを備えるほか、スマートフォンやタブレットの充電ができるようＵＳＢ端子を設置いたします。　また、読書振興室にも個別ブース型の机を設置するほか、飲食や会話ができるスペースとして、４人がけの丸テーブルを新たに設置する予定でございます。　また名称の変更は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　介護保険料の所得段階における第１段階から第３段階のいわゆる市民税非課税世帯の方を対象に公費を投入して、保険料を軽減しております。軽減した分は、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつ負担することとなっております。　今回、軽減の対象者が当初予算の見込みと比較し、第１段階は80人の減少、第２段階は59人増加、第３段階は70人増加、差引き合計で49人増加したことに伴いまして、保険料軽減分も増えるため、御質問の歳入におきましては、国庫支出金、県支出金をそれぞれの負担割合に応じて増額補正するものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、２回目の質疑にまいりますけれども、子ども・子育て支援システムの改修事業なんですけれども、市はこれらの世帯の給付、特例給付です。630人世帯1,010人の児童に対して給付を廃止することを決定したのか、決定していないか。それだけで御回答をお願いします。　10款教育費の図書館のほうなんですけれども、２回目としては、今はコロナ禍で読書振興室、将来的にパソコンになって丸テーブルが置かれるというところなんですけれども、改修後は飲食はできますか。会話はできますか。この２点、できるかできないかだけお聞かせください。　歳入のほう、低所得者保険料軽減負担金なんですけれども、非課税世帯の介護保険被保険者が増えたということなんですけれども、増えた理由をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　こちらのほうの市はどうするのかというようなお問合せですけれども、児童手当法の改正がされておりますので、こちらのほうの改正に従って市は実施しておりますので、このような形で実施していきます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分についてお答えいたします。　読書振興室の件でございますけれども、コロナ禍の状況がどのようになるかによることもありますけれども、原則として、会話飲食できるような形で整備をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　本市の介護保険料の所得段階は、第１から第３段階である市民税非課税世帯と、第４、第５段階の本人非課税であるが市民税課税世帯、第６から第13段階の本人課税世帯に大別できます。　今回、市民税非課税世帯である第２段階、第３段階の人が増えたこの内容を見てみますと、前年度の保険料段階が第５、あるいは第６段階であった方が第２、第３段階に移っている場合が多く、このことから、同じ世帯の誰かが市民税課税から非課税になった、あるいは本人が市民税課税から非課税になった、そういったケースが多かったのかなと考えられます。　要因といたしましては、収入減少のほか、死亡、転出など様々なケースがあると考えられます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では最後の質問にまいります。　もう子ども・子育て支援システムのほうは終わりで、あと最後、今、村口部長が答えてくださったところです。歳入について、低所得者保険料軽減負担金の３回目の質問にまいります。　過去に、こういった介護保険料の低所得者が増えたことによる今回のような補正を行ったことがありますか。またはありませんか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　低所得者を対象とした保険料軽減制度は、消費税を財源として平成27年度から実施されておりますが、過去に軽減対象者の増減を理由に補正をしたことはございません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています７議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、７議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第20及び日程第21、請願第５号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願及び請願第６号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願の請願２件を一括議題とします。　請願２件の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。　請願２件は、請願文書表に記載のとおり、それぞれ関係委員会へ付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　次の会議は12月17日午前10時より再開します。　なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。　本日はこれをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分　散会...