刈谷市議会 2020-09-02
09月02日－01号
(4) 介護現場の実態について
(5) その他の課題について５２１鈴木浩二
（一問一答）１ コロナ禍における市の考え方について
(1) ＰＣＲ検査や自宅療養について
(2) 新しい生活様式に合わせた今後のまちづくりについて６９渡邊妙美
（一問一答）１ コロナ禍の影響について
(1) 中・小事業者への対応について
(2) 生活困窮者への対応について
(3) 「日本女性会議2020あいち刈谷」について
(4) 成人式について７２０上田昌哉
（一問一答）１ コロナ感染の対応について
(1) コロナ感染時の行政の対応について
(2) コロナの感染リスクが懸念されるエリアについて８２２稲垣雅弘
（一問一答）１
公共施設マネジメント（管理運営）について
(1) 公共施設の管理、運営に関する基本方針について
(2) 指定管理者制度について
(3) 今後の官民連携に関する考え方について９１谷口睦生
（一問一答）１ コロナ禍におけるＩＣＴの活用と展開について
(1) 刈谷市の考える
デジタル化ビジョンについて
(2) ＩＴによる
コロナ感染拡大防止について
(3) 介護・福祉へのデジタル技術の活用について
(4) デジタル技術を活用した
コロナ感染症対策・支援について１０２３新海真規
（一問一答）１
コロナ感染症検査体制への市の認識について
(1) 検査の種類について
(2) これまでの実施について
(3) 今後の拡充について
２ コロナ禍における市民生活支援について
(1) これまでの支援内容について
(2) 今後の支援方針について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番 星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３１名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 西村日出幸 総務部長 宮田俊哉 生活安全部長 可児伸康 市民活動部長 岡部直樹 福祉健康部長 村口文希 次世代育成部長 竹谷憲人 産業環境部長 近藤和弘 建設部長 石原 章 都市政策部長 齊藤昭久 水資源部長 水野秀彦 教育部長 宮田孝裕
企画調整監兼企画政策課長 伊藤雅人
情報システム課長 石川晴雄
総務調整監兼総務文書課長 加藤雄三 危機管理課長 近藤 浩 くらし安心課長 生田博基 市民協働課長 石川領子
高齢福祉推進監兼長寿課長 岩見真人 健康推進課長 大西裕子 商工業振興課長 加藤直樹 企業立地推進室長 都築 篤
まちづくり推進課長 笹尾光弘
都市交通対策監兼都市交通課長 水道課長 高須孝明 竹内健人 雨水対策課長 蛇川尚継 学校教育課長 木野昌孝 生涯学習課長
塚本吉郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 斉藤公人 議事課長 坂東知道 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 主事 高井良総
泰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（外山鉱一） ただいまから、令和２年９月
刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に８番近藤澄男議員、20番上田昌哉議員を指名します。 次に、本日の議事日程は、さきに配付しましたとおりですので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から９月25日までの24日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（外山鉱一） 異議なしと認めます。 よって、会期は24日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。 市長・・・ （登壇）
◎市長（稲垣武） 皆さん、おはようございます。令和２年９月市議会定例会の開会に当たりまして、提案をしております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。 まず初めに、今年の７月豪雨により九州中部、東北地方をはじめ広範な地域におきまして多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害が発生いたしました。被災をされた方々に謹んでお見舞いを申し上げますととともに、お亡くなりになられた方々に対し心よりお悔やみを申し上げます。また、被災地におかれましたは、一日も早い復旧復興をお祈りするものでございます。 さて、
新型コロナウイルスが再び猛威を振るい、本市においても７月18日に２か月半ぶりに感染者が確認されて以降、昨日、９月１日までに72人の方の感染が確認をされており、最近では減少傾向が見られるものの、依然気を緩めることのできない状況が続いております。 本市は、これまで
新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金の支給に係る４月27日の専決処分から数えて４度にわたる補正予算を編成し、感染症の拡大防止対策や市民生活の支援のほか、地域経済対策などに取り組んでいるところである中で、今回、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に必要となる施策を含めた第５号の補正予算を本定例会に提出させていただいております。厳しい残暑が続く中ではございますが、改めまして市民の皆様一人一人のうつらない、うつさない行動について、これまで以上の御理解、御協力をお願いいたします。 それでは、令和２年９月市議会定例会に提案しております諸議案について御説明申し上げます。 報告案件１件、単行議案５件、条例議案２件、決算の認定８件、予算議案３件の、合わせまして19件の御審議をお願いするものであります。 また、報告案件でありますが、令和元年度刈谷市一般会計継続費の精算についてでございます。 次に、単行議案でありますけれども、教育委員会委員の任期満了に伴う人事案件や、
老人デイサービスセンターなのはなの指定管理者の指定についてなどでございます。 次に、条例議案でありますが、刈谷駅北地区
地域交流施設条例を制定するものなどでございます。 次に、決算の認定につきましては、令和元年度一般会計、特別会計及び企業会計について、それぞれ認定をお願いするものであります。 続きまして、予算議案でございます。今回お願いをしております補正予算は、一般会計におきましては６億5,165万1,000円を追加するもので、内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として引き続き感染拡大防止に取り組むとともに、地域医療機関等への支援をはじめとした地域活動や暮らしを守り、生活を支える施策として10事業の追加、福祉や教育におけるオンライン環境の整備など、新たな日常に対応した環境を整備する施策として７事業の追加が主なものでございます。 特別会計におきましては、
後期高齢者医療会計及び介護保険会計の２会計におきまして５億2,568万4,000円を追加するもので、これによりまして補正後の総予算額は1,140億8,630万5,000円となるものでございます。 また、今回も多くの方々から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ寄附者の御意向に沿って有効に使わせていただきたいと思っております。 以上が今回提案をしております諸議案の概要でございます。議事の進行に合わせまして部長等から御説明させていただきますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（外山鉱一） 市長の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２、一般質問を行います。 一般質問順序表により、順次質問を許可します。 １８番伊藤幸弘議員・・・ （登壇）
◆１８番（伊藤幸弘） 皆さん、おはようございます。議席番号18番、市民クラブの伊藤でございます。 外山議長になられて最初の登壇者となりました。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答で一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、コロナ禍に配慮し、質問時間が答弁を含め30分に制限されましたので、私の今回の質問テーマは、東海豪雨以降の水害対策についての１点に絞って質問させていただきます。 今年もまた、豪雨により日本各地で被害が頻発しました。亡くなられた方々には御冥福を、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げます。 さて、昨日は、防災の日でした。そして今年は、あの東海豪雨から20年という節目の年です。そのことにちなみ、質疑を通して大切な経験、教訓となった災害のその後の対応策や進捗状況を検証する機会にしたいと思います。 去る2000年９月11日に発生した東海豪雨は、私の記憶では伊勢湾台風以来の大惨事としてまだ脳裏に焼き付いております。激しい猛烈な雨が東海地方の各地で猛威を振るい、洪水や浸水、崖崩れ等の被害をもたらしました。東海地方では10人が死亡、被害総額2,700億円を超える災禍となり、愛知県では特に被害が大きく、激甚災害に指定されました。当時、100年に一度の想定外の豪雨と言われましたが、地球温暖化の影響によるものか、今では毎年のように全国各地で発生し、甚大な被害が報告されていることは周知の事実です。今年もまた台風シーズンを迎えます。この地域に再びあのような豪雨の襲来があってもおかしくないと感じるのは私だけではないでしょう。今はコロナ対応が最優先の課題となっておりますけれども、改めてこの節目のときに20年前の豪雨を振り返り、あのとき以降の対策状況や進捗、効果などについて認識を共有し、今後の水害軽減につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、当時を振り返り、改めて東海豪雨のときの状況について確認したいと思います。この地域の降雨量、また浸水や河川における被害状況はどうであったか確認させてください。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） おはようございます。 降雨量の状況につきましては、時間最大雨量109ミリメートル、24時間最大雨量512ミリメートル、２日間の総雨量は554.5ミリメートルに達し、これは平成12年の年間降雨量1,488ミリメートルの約４割の降雨がこの２日間に集中したことになります。 次に、浸水の被害につきましては、床上浸水423世帯、床下浸水392世帯、河川の被害につきましては、準用河川弁天川の堤防が破堤し、境川、逢妻川、猿渡川をはじめとする２級河川の７河川と準用河川の７河川で堤防の越水、逢妻川でのり面崩壊が２か所発生いたしました。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） では、次に、東海豪雨以降の治水対策について伺います。 今年の７月に発生したいわゆる令和２年７月豪雨は、九州地方をはじめ全国各地で河川の氾濫等を引き起こし、82人の方が亡くなられ、床上浸水は7,000棟近くとなり、９県98市町村に災害救助法が適用されました。降雨量は各地で観測史上１位の値を記録したようですが、東海豪雨のときと今年の７月豪雨を調べてみますと、御答弁いただいたように、東海豪雨のときは時間最大雨量が109ミリに対し、今回の７月豪雨は鹿児島県鹿屋市が109.5ミリで、ほかはそれ以下でした。24時間降雨量も今回は東海豪雨以下です。しかし、総降雨量は東海豪雨の３倍以上を超える地域が多く、地形的な観点からも問題が予想されることから、結果的に被害が大きくなったのではないかと推察します。そのときの気象条件によって様々な豪雨の形態があり、一概には言えませんが、この地方も今回のような災害が起き得る可能性はゼロではなく、しっかりと対策を講じていく必要があります。 そこで、水害の形として一番大きな浸水被害をもたらすのは、内水氾濫もありますが、今回の７月豪雨の球磨川や最上川、筑後川のように河川の越水や堤防の破堤による外水被害のほうが大きいことは言うまでもありません。東海豪雨のときも、先ほどの御答弁の中に境川、逢妻川、猿渡川などの２級河川でも堤防の越水があったということでしたが、これらの河川は市境を越える大きな流域を持つ河川であるため、流域市町での連携した対応を行う必要があると考えます。これについてどのような取組を行っているのか確認させてください。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 東海豪雨の水害により流域全体で取り組む治水対策の強化が再認識され、県と流域市町で構成する
境川流域総合治水対策協議会において、流域の急激な都市化の進展に対応するため、河川整備の促進だけではなく、貯留量のさらなる確保を含め流域全体で治水対策に取り組むよう協議を重ね、平成24年４月には、境川・猿渡川流域が
特定都市河川流域の指定を受け、流域内の流出抑制が義務づけられました。平成26年３月には、境川・
猿渡川流域水害対策計画を策定し、流域全体で様々な治水対策を講じ、10年確率降雨の規模の雨に対して住宅の床上浸水の解消を目指し、流域の治水安全度の早急かつ確実な向上に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） では、今御答弁のあった流域の対策計画、これは県の計画となりますが、平成26年に策定され、それを基に市としては現在の治水対策を進めているということでした。東海豪雨は、平成12年ですから、14年目にして県の指針が示されたということで、少し遅きに失している感があります。 では、これまで刈谷市としては、東海豪雨以降独自に立てられた計画や具体的にどのような治水対策を行ってきたのか御答弁願います。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 河川改修につきましては、県が管理する２級河川と市が管理する準用河川や主要排水路では、県の河川整備計画及び東海豪雨から２年目の平成14年に策定した刈谷市
雨水総合対策整備計画により整備を進めてきました。排水機場につきましては、低い土地にたまった雨水を強制的に排水する目的として県により３機場、市により３機場の整備を行ってきました。また、河川整備を補うために、
雨水流出抑制施設を公園の地下などに整備を行いました。そのほか、下水道施設として
流域関連公共下水道事業基本計画に基づき雨水管を整備してきました。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） 対策については、内水、外水の両面から対策を行っていただいているようです。ただし、河川の対策については、先ほどの御答弁で、県も流域で10年確率規模の対策によって住宅の床上浸水の解消を目指すということでした。 一方、本市が整備する準用河川改修については、これまで刈谷市
雨水総合対策整備計画で対策を進めているとのことでしたが、整備率はどのようになっているのか御答弁願います。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 準用河川の河川改修は５年確率降雨で整備を進めており、令和元年度末で計画延長１万2,154メートルに対しまして１万1,679メートル完了しておりますので、整備率は96.1％でございます。引き続き５年確率降雨の改修を進め、10年確率降雨に対しての床上浸水対策として、先ほど申し上げました
雨水流出抑制施設や下水道施設等の整備を組み合わせた形で河川整備を補って進めてまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） 100％ではありませんが、ほぼ計画に合わせ着実に進められていることが分りました。ただし、東海豪雨のときは100年に一度の規模と言われており、現在、対策を行おうとしているのは５年確率とか10年確率への対応ということで、東海豪雨が再び来たときはどうなるのか、これまで取り組んでこられた対策によってどの程度被害が軽減されるのか御答弁願います。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 現在、平成28年に策定しました刈谷市
雨水対策マスタープランの10年確率降雨、時間最大雨量63ミリメートル、24時間雨量204ミリメートルに対し、住宅の床上浸水を解消することを目標に事業を進めているところでございます。今までの対応により当時に比べて治水安全度の向上が図られておりますが、時間最大雨量109ミリメートル、24時間最大雨量512ミリメートルを記録した東海豪雨規模の雨が降った場合には、浸水する箇所が発生してしまうと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） ただいま御答弁いただいた24時間最大降雨で比較しますと、東海豪雨のときは512ミリに対し10年確率では204ミリということで、現在の対策は東海豪雨の４割程度の算定雨量で行っているということになります。また、４年前に策定された
雨水対策マスタープランの目標は計画期間30年、10年確率の降雨量で住宅床上浸水ゼロをうたっていますが、東海豪雨並みの規模となる豪雨が再来すると仮定すれば、床上浸水被害の発生が予想されるのは明白でございます。 しかしながら、浸水地域において現在もなお住宅開発が進められている現状があり、浸水軽減に逆行する実態が見えます。市は、この事実をしっかり市民に知らせる必要があり、現在はその周知が
洪水ハザードマップで行われ、洪水が予想される地域内の住民の方々には十分承知のことと思います。したがって、東海豪雨並みの対策を行おうとすれば、どれだけの対策費と期間が必要になるのか不明ですけれども、限られた財源の中で最大限の対策効果を得られるよう、県や国への働きかけも含め、着実な改善努力をお願い申し上げます。 そこで質問です。東海豪雨の浸水区域における建築行為の立案から施行において、市の基準、許可等の対応及び住民に対する周知についてお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 本市の東海豪雨による浸水被害区域は、おおむね市街化調整区域に位置しており、市街化調整区域内の建築行為につきましては、都市計画法において原則許可を受けなければ建築することはできないと規定されております。本市では、許可を受けて建築しようとする方に対して、建築予定地の浸水実績をお伝えするとともに、適切な対策を講じるよう指導しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） 許可を受けて建築しようとする方には、浸水実績を伝えるとともに、適切な対策を講じる指導をしているということでした。東海豪雨並みの降雨があっても浸水被害を軽減するには、浸水区域内に住宅を建設しないようにするか、また、建設しても浸水しないよう必要な対策を講じれば安全が確保されます。 そこで質問です。浸水区域における建設制限条例の制定や浸水対策補助制度を創設してはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 近年、全国各地で豪雨による甚大な被害が報道されていることから、今後は、過去の浸水被害実績や
洪水ハザードマップを基に、各種制度を含めた総合的な浸水対策について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） ただいまの答弁、調査研究との御答弁でした。刈谷市も雨水貯留浸透施設設置事業補助制度がありますが、これは浸水を防止する補助とは少し異なります。今、全国で浸水地域の住居に止水板の設置や高床式にする住宅改修への補助事業が増えております。愛知県でも東海市や西尾市、岩倉市、一宮市、江南市、稲沢市など、市独自の浸水対策への補助が行われています。刈谷市の
雨水対策マスタープランには、整備メニューの中の制度充実として、新規に浸水が起こりやすい地域に止水板の設置や新築改築時に高床式の建築等を実施した場合の助成制度を定めることが中期計画として記載されています。ぜひやれることはスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので、調査研究ではなく早期に検討していただくことを要望しておきます。 さて、東海豪雨規模の雨量に対するハード面の対策は、財源のこともあってなかなか難しいことは理解しました。そして、制度面での対応は要望させていただきました。では、ソフト面の対策としては、市として何か対策がなされているのか教えてください。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 本市では、みずから守るプログラムやかりや出前講座など、住民が自らリスクを察知し、命を守る避難行動を行ってもらうためのソフト対策に取り組んでおります。みずから守るプログラムには、
洪水ハザードマップから水害のリスクを理解し、いざ水害が発生したときに的確な判断と正しい行動ができるよう、手作りハザードマップの作成や大雨行動訓練といった市民目線のプログラムがございます。昨年度は、これらのプログラムを西境町と泉田町で実施しております。また、かりや出前講座につきましては、全地区の自治会長や公民館長を対象に開催し、個人や地域で取り組むべき水害の備えについて説明を行いました。 今後も、これらの啓発活動を通して、市民一人一人の防災意識のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） 今お聞きしまして、非常によいことをやっていただいているようです。ぜひそのプログラムを他の地域でも行っていただき、住民の防災意識の高揚に努めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問となりますが、水害の中には土砂災害がありますので、その関連について１点だけ確認させていただきます。 本市には山はなく、大きな土砂災害の想定は不要かと思いますけれども、
洪水ハザードマップを見ますと急傾斜地の指定箇所が数か所あります。 そこで質問ですが、本市の急傾斜地はどこが指定されているのか、急傾斜地に指定されているところにはどんな制限があり、どのような対策が必要なのか、そして対策措置はされているのか確認させてください。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 市内には土砂災害のおそれがある場所として、急傾斜地崩壊危険箇所が熊野町と八幡町に各１か所、小垣江町に３か所、合わせて５か所が県により指定されておりますが、法的な規制はありません。土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が小垣江町に４か所、県により指定されております。土砂災害特別警戒区域に指定されますと、宅地分譲や福祉施設などの特定の開発行為が制限され、土砂災害を防止するための対策工事が必要となり、また、建物の建築行為に際しては、急傾斜地の崩壊等に対して安全な対策を取るよう建築物の構造が規制されます。 なお、土砂災害特別警戒区域内には規制の対象となるような建築物はございません。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） よく分かりました。市内に土砂災害特別警戒区域が４か所あるということですが、そこには建築物はないということで安堵しました。しかし、万が一急傾斜地に土砂崩れがあった場合、道路に土砂が流れることがあれば事故が起きる危険がありますので、その点について万全の備えをすべく検証をお願いしておきます。 質問は以上で終わりますが、１点お願いしたいことがございます。前回の６月議会の補正予算で、
洪水ハザードマップの更新事業1,900万円の予算計上がされました。これまで100年に一度程度の降雨と東海豪雨の浸水実績を反映させたハザードマップを1,000年確率のハザードマップに引き上げ、今年度中に更新するとのことです。近年の豪雨を踏まえ、現状の浸水の想定区域外でも浸水はあり得ることを示し、住民の危機意識をさらに高めてもらうことが狙いと思われます。せっかく更新されるのであれば、その意図を力強く伝えるインパクトのある見せ方の工夫の必要があると考えます。そのためには、現在の市の対策の事実を伝えるとともに、温故知新、過去の経験を今にどう生かすのか、適切な避難行動の必要性を視覚に訴えることができる、誰の目にも分かりやすいハザードマップの作成を要望しておきますので、よろしくお願いします。 質問は以上ですけれども、まだ時間がございますので、最後に市長にコメントをして終わりたいと思いますが、今年は、コロナ禍によって市の防災行事が全て中止となっております。３月の消防団観閲式、６月の操法大会に続き11月の市の防災訓練も中止となり、市長の防災に対する訓示を拝聴する機会がございません。この台風シーズンを目前にして、東海豪雨から20年の節目に当たり、水害に対する市長の思いと決意について発言を求め、私の一般質問を終えたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（外山鉱一） 市長・・・
◎市長（稲垣武）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、今年度予定しておりました総合防災訓練や消防団の操法競技会をはじめ様々な行事が中止せざるを得なくなったということで、議員御指摘のとおりでございます。このコロナ禍において既に九州地方をはじめ日本の各地では甚大な豪雨災害が発生をしておりまして、コロナ禍における避難所運営やあるいはボランティアの受入れなどの新たな課題も出てきているところでございます。 議員言われるとおり、今年は東海豪雨から20年になりますけれども、平成12年の東海豪雨以降いろいろな言われ方というんですか、言葉が出てきていると思います。例示させていただきますと、線状降水帯、防災から減災、あるいは想定外、それと「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ 50」という映画での自然をなめていた、10メートルを超える津波が来るとはというコメントであったり、また最近では垂直避難とか分散避難、これらの言葉からは、自然の力をハード対策、ハード施策だけで押さえ込もうとしても難しいことが分かった、そんな気持ちが籠もっているのではないかというふうに思っております。 水害に備えた河川改修や施設整備には時間と予算、お金が必要です。これは議員御指摘のとおりでございます。着実に一歩ずつ進めてまいりたいというふうに思っております。一方、ソフト施策、対策におきましては、さらなるやはり充実ということが大変重要になってくるだろうというふうに思っております。先ほど部長からも答弁がありましたとおり、みずから守るプログラムの勉強会あるいは出前講座など、感染症を配慮した形での開催を今後予定していきたいと思っておりまして、市民の皆様の防災意識の向上にさらに努めてまいりたいというふうに思っております。 今年度ハザードマップを更新してまいりますけれども、市民の皆様には自宅周辺のリスクをいま一度御確認をいただいて、早期の避難行動につなげていただければと思っております。引き続き、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、強い危機感を持って災害対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） ありがとうございました。今はコロナ禍でいろいろな施策で、そちらのほうも優先されると思いますけれども、水害対策、災害全体ですけれども、その辺もしっかりと推し進めていただくようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午前１０時３５分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番牛田清博議員・・・ （登壇）
◆７番（牛田清博） 日本共産党議員団、牛田清博。今から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、今回の議会で１つ言っておきたいことがあります。９月の議会運営委員会で、一般質問の持ち時間を議員１人30分を上限ということで、十数年ぶりに……採決をされました。言うまでもなく、私たち議員は直接市民から選ばれ、市長と議会は対等平等の立場で市民の声を反映する、または市政についてチェックする機能があります。今回は、コロナ禍で市民生活や暮らしが本当に破壊される中での、しかも国会も開かれていないという状況の中での市議会の開催であります。当然市民の皆さんからは本当に切実な声が多く聞かれ、その声を基に市政へ反映していく、市民の暮らしを刈谷市のところで最終守っていくと、地方自治体の本旨は住民の福祉の向上にありますので、にもかかわらず一般質問の時間を60分から30分に制限した。反対意見あるいはこの会場のこの設備についても改善要求等ありましたけれども、そのことが通らず……採決をしたことは、やっぱり議会制民主主義の破壊であり、私たち直接投票で選ばれている議員の自殺行為としてやっぱり断固抗議をいたしたいと思います。 以上、今日は時間が30分ですので、早速質問に入りたいと思います。 最初に、感染防止のためのＰＣＲ検査の拡充等について、１番目の感染者の発症の状況についてお聞きしたいと思います。 私たち議員のほうにも、このようにファクス用紙がいつも届けられております。今77例目になったかと思いますけれども、先ほど答弁でもありましたように、７月上旬から急速に発生をしております。この内容についてお聞きしたいと思います。まず、71例目、72例目の方についてお聞きしたいと思います。71例目の方は、年齢60歳代、発症日が８月６日、陽性確定日が８月18日、軽症。72例目の方は、70代、女性、発症日が８月10日、確定日が８月19日、中等症ということが来ておりますけれども、発症日から確定日までこの２人の例でいくと、１人は12日、もう一人の方は９日間後に判明ということになっております。１つは、その事実を教えていただきたいと思います。この以前は、20代、30代の方が多かったんですけれども、71、72例目の方が60代、70代ということになっていて、今、最近ここへ来て年齢が上がっているのかなというふうに思っていますが、その点についてもどんな状況か教えていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康）
新型コロナウイルス感染症の患者の情報につきましては愛知県が集約し、プライバシーに配慮し、年代や性別、症状など限られた情報のみを公表しております。そのため、市が把握している感染者の情報といたしましては、県の公表している内容の範囲となります。また、刈谷市の感染者の年代につきましては、８月末現在、20歳代から40歳代の方が約75％、60歳代以上の方が約９％となっていることから、高齢者の感染は少ないものと認識しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今、県の公表している内容の範囲ということでございました。結局、県のホームページに出されている情報から刈谷市分を抽出して発表しているということだと思います。私は、本当はもうちょっといろいろな情報が刈谷市に来ているかなというふうに思っていました。コロナ禍というのは通常の状況じゃなくて、やはり先ほどもあったように非常事態だと。言ってみれば災害に近いというふうに思っています。市民への適切な情報提供とか、感染拡大防止を考える際に、愛知県と刈谷市の関係はこのような状態でいいのかなと本当に思っております。 さきの東日本大震災のときは、名古屋市、愛知県は仲が悪いと言われていますが、実際仲が悪いということだそうですけれども、あのときはあいち・なごや東北関東大震災ボランティア支援連絡会をつくって、早急にもう１日後ぐらいに県と名古屋市が話し合って、そういう対応をした覚えがあります。ですから、いろいろな協同組合やＮＰＯ、いろいろな企業の皆さんもネットワークを結んで災害対応ができたというふうに、愛知モデルというふうに言われていると思いますけれども、そういう経験があります。そういうことでいくと、愛知県と刈谷市というのはもっと連携をして、いろいろな情報を得て、その上で市民の暮らしを守るというのが一番ポイントじゃないかなというふうに思いますが、何かアクションを県に対して起こしているのか教えていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康） 先ほど答弁したとおり、市が把握している
新型コロナウイルス感染症患者の情報につきましては、県の公表している内容の範囲となりますが、引き続き、感染症対応に必要な要望や意見等を提案しながら、県と連携して
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 感染状況の開示は、あらゆる感染対策の土台になるというふうに思います。１つは検査数も陽性率も分からない、このような状況では市民の皆さんは、やっぱりどこどこが危ないじゃないか、あるいは憶測による不安や疑心暗鬼が生じます。分断や差別も生まれかねません。行政が的確迅速に情報を知らせてこそ、正しい認識の共有、感染者の早期保護や地域を限定した補償とセットの休業要請など、感染対策を住民の一致協力によって進めることも可能となります。また、そうした中で陽性率が低下するなどの効果が目に見えれば、住民の不安が払拭され、社会経済活動の見通しも立つようになると思います。感染状況を明らかにする情報開示こそ、地域の安心をつくる出発点だと思います。ぜひ刈谷市もそうすることが必要だと思いますし、情報で不足していることがあれば、愛知県へきちんと申入れをするなど、市民のためにさらなる努力をお願いしたいと思います。 続きまして、ＰＣＲ検査の拡充についてでございます。 日本共産党は、４月28日、新型コロナ対策に関する緊急申入れを安倍首相に行いました。このことについては担当課の皆さんに事前にお渡ししておりますけれども、これを受けて日本共産党刈谷市委員会は、同趣旨で署名活動を緊急展開をしております。 書画カメラをお願いします。１つは、感染震源地（エピセンター）を明確にして面でＰＣＲ検査を実施すること、２つ目に、医師の判断のみで速やかに検査を受けられるようにすること、そのため検査実施場所を刈谷市内と碧海地域にも増設をしていくこと、医療機関、介護・福祉施設の従事者と入院患者、入所者、保育・教育の関係者に定期的にＰＣＲ検査を実施することなど、６項目の要望があります。 私も、この書面を持って地域に入りました。市民の皆さんの不安あるいはやり場のない怒りは、相当なものでございました。そこで、市民の皆さんから聞いた声を質問として出していきたいと思います。 まず、１つ目ですけれども、６月の福祉産業委員会の答弁で、かかりつけ医による唾液でのＰＣＲ検査を広げるという答弁を言われていましたけれども、その後の状況はどうかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） ９月１日から愛知県は、県医師会と委託契約を結び、行政検査としてのＰＣＲ検査を実施できる医療機関の拡充を図っております。このことにより、本市におきましては約20の医療機関で検査を実施できることになりました。検査を行う医療機関については、今後増えていくことも想定されるため、体調不良を訴え感染の心配のある人が身近なかかりつけ医を受診し、医師の判断でその診療所やあるいは東浦町のＰＣＲ検査所にて早期に検査を受けられるようになったことで、検査の機会が広がったと認識をしております。なお、引き続き刈谷医師会や保健所と検査体制などの情報共有も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 県と県医師会が委託を契約を結んだということをお聞きして、これからは刈谷市の医師会、皆さんもぜひ協力をしていただけるというふうに思って、ちょっと心強い答弁だったかと思います。引き続き、刈谷医師会、保健所と連携を持って、情報共有を図って市民に公表していただきたいというふうに思います。 それから、次の質問でございます。濃厚接触者以外の検査は、今後、衣浦東部保健所で実施する予定はあるかどうかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 感染者の濃厚接触者につきましては、５月29日に国立感染症研究所が改訂した
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領による基準に基づき、県がケースごとに判断し、症状の有無にかかわらず検査を実施しております。濃厚接触者以外の方への今後の保健所の対応につきましては、特に変更等はお聞きをしておりません。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 保健所に私も先日見学に行きました。唾液での検査で上限100件ほどまでできるということでしたが、やはり濃厚接触者に限っています。現場で働いている皆さんも、延べ10人の方で土日も含めて回しているということで、本当にきつきつな状況を実際に拝見いたしました。ですので、体制を強化しない限り、濃厚接触者以外の検査の拡大はできないなというふうに思っております。 次の質問にいきたいと思います。唾液での検査は、非常に簡単であります。２ccの唾液があれば結果が出るということですので、今後、刈谷市でもインフルエンザの季節になってきます。それともし並行してこのコロナが蔓延した場合、いかに早くその感染者、感染者といっても無症状の方がいますので、唾液の中に感染力のあるコロナがあるかどうかという、感染力を持った人であるかどうかを検査するのがＰＣＲ検査ですので、そのＰＣＲ検査を広げて、いち早く症状がなくても感染力のある方を発見する、そのことが一番ポイントになってくるかと思います。そうした場合に、やっぱり細かな市内の状況を見ながら検査を進めていくとなると、今言ったように、保健所はもう手いっぱいということですので、市独自の展開が不可避と考えていますけれども、そういう準備がされているか、あるいはどういうふうに考えているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 愛知県は、東浦町にあるあいち健康の森健康科学総合センターにて唾液によるＰＣＲ検査所を開設して、１日当たり90人の検査体制を設けており、秋頃をめどに１日500人の検査を可能とさせていくほか、県内に新たな検査所を開設していく予定をしております。また、先ほど答弁でも申し上げましたように、市内におきましても検査を受けられる医療機関が増え、体調に不安を感じた人が症状に応じて早期に検査を受けていくことが可能になってきておりますので、市独自の検査体制の構築は現在のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 次の質問も含めて進めていきたいと思います。いわゆる感染震源地（エピセンター）が発生した場合、そういう対応ですけれども、面のＰＣＲ検査の実施が必要になってくる。いわゆる濃厚接触者以外への感染者の検査が必要になってくるというふうに考えています。特に福祉や医療、学校等のクラスターが発生しそうな施設の職員への定期的な検査が必要と考えております。最近でも病院、介護施設でクラスターが発生したという事例がぽつぽつと出てきております。その点、どういうふうに考えられているかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 福祉・医療、学校等の現場から感染者が発生したことが報告あるいは相談があった際には、市は、感染拡大防止に係る資材配付等の支援を検討いたします。また、施設が任意で行うＰＣＲ検査につきましては、その時点の感染状況を把握することしかできず、１回の検査で安心しても、数日あるいは数週間後に感染することもありますので、感染の疑いのない集団に定期的にＰＣＲ検査を行うことは、十分な効果が得られにくいと言われております。 したがいまして、市は、現段階において独自の支援は考えておりません。今後の国・県の検査体制の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今の答弁で、危険な施設での定期的な検査は必要ないという見解でありますけれども、第１波では御存じのように、施設で集団感染が全国で発生をして、かつ高齢者、有病者、障害者の感染は命に直結しているということが分かりました。東京都では、６月末までに亡くなった325人のうち51％の方が院内感染、施設内感染による死者だったことが都の当局の調査で判明しています。そして、職員、利用者の感染が見つかった病院とか介護施設で、経営者が判断して全員のＰＣＲ検査を行ったことで２次感染を防ぎ、事態を早期に収束させた事例も各地で生まれています。命を守るケアの現場と、そこで働く人たちを感染から守る、あるいは無症状で働いている人たちを早期に発見をして、保護して治療していく、そういうＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充していただきたいというふうに思っていますし、やはりこのことは戦略的にこの検査を進めていかないと、今のような無症状の段階で多くの人にうつしてしまうという、こういうコロナの変異がありますので、発熱してから検査ではもう遅いということになっていますので、しかもＰＣＲ検査は遺伝子の解析で、喉やあるいは唾液にウイルスがあるかどうか発見するのは間違いなく確率は高いです。ですから、診断が目的じゃなくて、感染力があるかないかを突き止めるにはＰＣＲ検査は世界中でも行われている事例だと思います。ぜひそういう観点に立って、市独自で行うか、あるいは医師会と連携するか、あるいは県との協力を強めるか、いずれにしても戦略的なＰＣＲ検査体制を確立していただきたいというふうに思います。 次の質問にまいります。８月27日、愛知県の記者会見で、新型
コロナ感染症対策自宅療養者への配食サービスを開始すると報道がありました。ホームページでも掲載されていますので見てみましたけれども、刈谷市が対象ということで載っていませんが、今後、対象になりますでしょうかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 愛知県は、
新型コロナウイルス感染症の軽症者に対して、原則、宿泊施設における療養を進めております。しかしながら、様々な理由から自宅療養をする方もおみえになり、県はそれらの方々のうち食事の提供を希望する人を対象に、９月１日から冷凍弁当、飲料を１食分とし、１日３食分を療養者の費用負担なく自宅療養期間が終了するまで提供するサービスを始めており、本市も対象となっております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） １番目の質問のＰＣＲ検査拡充についての質問はこれで終わっていきたいと思います。 続きまして、安心して暮らせる人と生活物資の移動について質問をしていきたいと思います。 まず、最初に、安心して暮らせる地域社会については、私も昨年の９月定例会でも質問をいたしました。いずれにしても、団塊の世代の方が全員75歳以上になるのが2025年と言われております。今回、私、さきの署名活動で１軒１軒回ったんですけれども、やはりコロナの影響があってなかなか外へ出られないという方もいますけれども、相当体が弱ってきている方が多いなと実感をしており、また車も免許証の更新に行っても、いっぱいであふれてテントを張って警察署でやっていますので、とても行けないわという方は期間を延長していますけれども、もうそもそも車に乗れなくなったという方が非常に増えていました。その皆さんからは、もちろんコロナのことが一番の話題でしたけれども、いよいよ移動手段が限られてしまって、本当に困ったな、タクシーではなかなか高額で行ったり来たりできないという声をたくさん聞きました。今、市民はそんなような状況で、どんどん状況が悪くなっているというのが現状でございます。私も、公共交通を市民の暮らしに合ったようにすることが市の様々な施策が生きるというふうに言ってきましたし、刈谷市の都市交通戦略は、今年、地域ごとに地域交通を考えてワークショップを開いていくというふうになっていましたけれども、今、大きく新しい生活様式で交通で人の流れ、車の流れも変化している中で、今後どのようにされていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 全体的な交通施策を検討する都市交通戦略は、今年度内の公表を予定し、改定作業を行っておりましたが、コロナ禍において人や車の動きが変化してきておりますので、今後、新しい生活様式による変化を考慮する必要があると考え、策定の延期を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 公共交通分野は今後の推移を見るとのことですけれども、できる限り動ける部分は動いていただいて、早めの策定をぜひお願いしたいと思います。 次に、福祉分野での人と生活物資の総合的な移動手段についてということで質問をしてまいります。福祉分野では、2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築という課題があります。今年度から第４次の地域福祉計画が始まって、来年から第８次の介護保険事業計画が始まります。もちろんこれは待ったなしで進めないといけませんので、その中で特に人と生活物資の移動施策について現在考えていることを教えていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 高齢者の移動支援や買物支援については、地域包括ケアシステムの構築を進める上での大きな課題であると捉えており、現在、社会参加や健康増進を目的とした移動支援、外出支援策として公園や病院、スーパーなど、より身近で利用しやすく生活に直結した場所に停留所を設置し、複数の人が相乗りできる乗り合いサービス、いわゆるデマンド型交通の導入を検討しております。 また、買物支援としては、送迎サービスに加えて移動販売や食材の配達、買物代行、家事支援など、生活全般に関わる支援を担うＮＰＯや事業者の情報を集約したガイドブックの作成に取り組んでおります。必要なサービスとその利用条件などに関する情報を分かりやすく、そして広くお届けすることで、新しい生活様式への対応を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 回答の中にありましたデマンド型送迎サービスの想定エリアはどのエリアか、お聞かせください。また、導入に当たってどの部署が担当していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 乗り合い送迎サービスの運行エリアにつきましては、路線バスやかりまるの運行ルートなどを考慮しながら考えてまいります。高齢者や障害者の移動支援、外出支援を目的としておりますので、担当部署としては長寿課及び福祉総務課が窓口となりますが、都市交通戦略を担う都市交通課とも連携、協働して進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 地域住民の暮らしは、交通だけを確保すればよいというわけではありません。特に福祉分野ではそうです。 書画カメラを御覧ください。これは、豊明市の取り組んでいる地域包括ケアシステムの図面です。ちょうど豊明市と藤田医科大学、保健衛生大学から名前が変わりました。藤田医科大学が初めに2014年のときに豊明団地を中心に始まった取組が地域全体に広がって、地域内の事業者の皆さんも含めて連携をしている図になります。現在は、地域包括ケアシステムとして様々な事業者が地域で問題課題の解決する、検討する中で生まれているのが、ちょいボラで30分30ポイントで行う住民参加型の便利屋さんみたいな仕組みですけれども、等が生まれたり、あるいはチョイソコ、アイシン精機とスギ薬局がされていることが、こういう枠組みの中で地域の問題課題を解決する一つの手段として生まれてきております。 では、刈谷市はどのように地域の問題課題に対応する、このようなプラットフォームをつくっていくのか、個々のサービスよりもそこが問われてくると思います。また、そういうことをリードしていく部署は、ぜひ横断的な問題解決を総合的に考えることができる部署が必要だと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域住民や自治会、ボランティア、ＮＰＯや地元の事業者などと行政、医療・介護が一体となって取り組む地域づくりとなります。高齢者だけにとどまらず、地域全体を横断的に把握することが必要で、自治体によってはそれらを総合的に推進する部署を設けている場合もございます。そうした組織の有効性につきましては認識をしておりますが、本市におきましては、現在のところ各部各課が連携、情報共有をしながら逆にそれぞれの専門性を発揮して事業を推進しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 地域包括ケアシステムの考え方はそのとおりですけれども、非常に大事なところですので、もう少し詳しく地域の資源を見ていきたいと思います。 書画カメラを御覧ください。最初に出ているのが、ペストフの福祉三角形というものです。これは御覧になった方多いかと思います。ちょっと見えませんか。国家とコミュニティーと市場ということで、三角形を分けて、公私、非営利と営利、それから公式と非公式ということで分けてあります。四、五十年前にペストフさんが提唱され、サードセクター、日本でいうと、ねじ曲げられて第三セクターということで半官半民の取組としてちょっと内容が変わってしまいましたけれども、こういう図でこの間やってこられたと思います。 先ほどの豊明市の事例でもあったように、多くの公的なあるいは私的な諸団体が集まってプラットフォームをつくるときに、どのように担い手を考えたらよいかというのが、今、新しいこの４元モデルと言われていますけれども、紹介をしたいと思います。 これは、大きく分けてここの公的、私的と分けます。自助・共助・公助、自助は先ほどの図ですと私になっていきます。これ家族介護、それから民は市場の民営企業、それからここでやって公的セクターでは共というのは協同組合、あるいは今、国会でこれから審議されていますワーカーズ・コレクティブの公的に近い非営利の団体、そして官ということで、地域のケアを守っていく担い手がこのように４元モデルで表されております。こういうことも想定しながら最適配置をしていくのが、今後の共生社会づくりにつながるというふうに考えております。ちなみに、これは今度日本女性会議で基調講演していただく上野千鶴子先生の提唱されているモデルになります。 今日は時間がなく、もう終わりになりますのでこれで終わりますが、ぜひこの地域社会づくりを今後もしっかりやっていただきたく要望を申し上げます。
○議長（外山鉱一） 牛田議員に申し上げます。質問時間が終了しておりますので、速やかに発言を終了させてください。
◆７番（牛田清博） 以上で質問を終わります。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午前１１時１５分 休憩 午前１１時２５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番鈴木正人議員・・・ （登壇）
◆１０番（鈴木正人） おはようございます。議席番号10番、自民クラブの鈴木正人でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 現在、世界全体で
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本でも経済的な影響を大きく受けており、刈谷市においても同様な状況であります。稲垣市長さんをはじめ市職員の皆様におかれましては、通常の業務のほかにコロナ対策のために予定外の業務が発生する中、市民の生活を守るために日夜奮闘していただいていることに対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 本日は、刈谷駅周辺のまちづくりについての１点について質問をさせていただくわけでございますが、まず初めに、この現在のコロナ禍の真っただ中における稲垣市長さんのまちづくりに対する思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（外山鉱一） 市長・・・
◎市長（稲垣武） コロナ禍におけるまちづくりに対する思いということで御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、御存じのとおり８月６日に愛知県より緊急事態宣言が発出され、８月24日に解除をされているところでございます。この間、刈谷市におきましても多くの感染者が確認をされる事態となりました。現在、新規感染者は減少傾向にありまして、ピークは過ぎたかのように見えますけれども、収束まで見えておらず、厳重な注意が必要な状況が続いております。現状の課題は、コロナと共存しながら経済活動や市民生活を維持していくことが求められているところでありまして、まさにウィズコロナの状況下においてコロナに負けない、強いまちづくりを進めていくことが重要であると思っております。 本市といたしましては、これまで随時、補正予算をお願いしながら各施策を展開してまいりました。行政の予算の仕組み上、刻々と変化する状況に迅速に対応していくためには、先の状況を予想しながら予算をお願いしていく必要がございます。例えば６月議会の補正予算で承認をいただきました避難所の簡易ベッドや間仕切りの購入であったり、今回予算をお願いしておりますインフルエンザの予防接種の補助など、検討を始めた段階ではコロナ対策として的確な事業かどうか不安な点もございました。けれども、今後もやはり先を見通しながら、少し先回りをして現時点で考えられる最善の方策を、様々な施策を提案、実行してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 加えて、ＩＣＴの活用も重要になってくるものと考えております。今回の予算をお願いしております事業に新しい生活様式導入支援事業がございますけれども、これはコロナによって企業の働き方が変わってきていることから、テレワークなどの環境整備等に対する補助を行うことで、新しい生活様式への対応を支援するものでございます。テレワークの導入支援にとどまらず、今後も市民の皆様がより安全で快適に生活していただくため、まちづくりにおけるハード面、ソフト面の両面におきまして最新のＩＣＴ技術の活用を図りながらアフターコロナにも対応したまち、魅力的なまちをつくっていければというふうに思っております。 そして、このような本市の取組を市民の皆様に御理解いただけるよう、タイムリーな情報発信にも心がけていきたいと考えております。コロナが収束しておりませんので、私自身が市民の皆様に直接お会いして説明をする機会がなかなか持てない状況が続いております。市民だよりでお伝えするという方法はございますけれども、タイムリーな情報をお届けするということが難しいという状況でございまして、先般、ユーチューブに刈谷市公式チャンネルを開設して、コロナ感染状況や対策について私からお話をさせていただく動画を２度ほど配信させていただきました。今後も様々なメディアを活用しながら、迅速な情報、まちづくりについての情報提供も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 市長さんの心強いお言葉を頂戴して安心をいたしました。コロナの収束がいまだ見えない中ではありますけれども、コロナに負けない強くて魅力的なまちづくりをぜひ期待したいと思います。 さて、昨年12月の本会議において中心市街地のまちづくりの方向性や期待される効果について質問をさせていただくとともに、刈谷駅及び駅北口周辺のまちづくりの状況や今後の取組について教えていただきました。取組の内容としては、駅北口から桜町交差点を越える歩行者デッキの延伸、民間活力を活用した市街地環境の整備改善の促進、駅前広場の機能強化や駐輪場の再整備を踏まえた魅力ある駅前空間の整備の３点について御説明がございました。また、これらのまちづくりについては、ハード面の整備と併せて、市民、商店街、まちづくりに関わる方々と連携して施設の活用を進めていくことで、さらなる活気とにぎわいを創出するとともに持続した活動につなげていくことで、駅周辺の魅力がさらに向上することから、地域と一体となったまちづくりの推進を私からもお願いをさせていただきました。それに対して市としても取り組んでいくことを御答弁いただきました。 このことを踏まえまして、２項目ほど御質問をさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内の産業全体へ大きな影響が出ている状況であります。特に、刈谷駅周辺では感染リスクを避けるため、テレワーク等の導入による通勤者をはじめとした駅利用者が減り、飲食店などへは大きな影響が出ております。先が見通せないこの状況において、特に飲食店は日に日に危機的な状況に追い込まれているといった声も私も聞いているところでございます。この危機を乗り越え、まちの活力を取り戻すためにも、ＪＲ刈谷駅のホーム拡幅、ホームドア設置による駅改良をはじめ、刈谷駅北口周辺で取り組んでいる事業を着実に進めていくことが今後の回復と発展に大きく寄与するものというふうに私も考えます。 そこで、まず、このコロナ禍において刈谷市の進める事業についてはどのように考えているかをお聞かせください。お願いします。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） まず、初めに、現在進めている事業につきましては、昨年度まで整備を行ってきました刈谷駅前線の一方通行化の整備は、令和２年３月末に完了し供用開始をしております。また、民間再開発による刈谷駅北地区整備事業につきましては、令和２年度末までの建物の完成を目指しております。その後、住居や店舗、地域交流施設の引渡しがされる予定であります。
新型コロナウイルス感染症対策により、駅周辺利用者は一時的な落ち込みがあると思われますが、リニア中央新幹線の整備など、今後の大きな社会構造が変化する中で名古屋駅からのアクセス性とグローバル企業が集積する刈谷駅周辺のポテンシャルは非常に高く、将来のまちづくりを見据え、着実に事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） ＪＲ刈谷駅の改良により駅周辺のポテンシャルは今後最大限高まっていくことと思います。そのためにも駅周辺のまちづくりの事業を着実に推進し、その相乗効果を高めていく必要があるというふうに思います。今後の新たな事業として、駅北口から桜町交差点を越えるところまで延伸する歩行者デッキが検討されており、桜町交差点までは市が市街地整備と一体的に整備をしていくこととなっておりますが、このコロナ禍において、愛知県が進める桜町交差点の横断歩道橋整備の進捗状況はどのようになっていますか教えてください。お願いします。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 桜町交差点の横断歩道橋につきましては、現在、県が設計を進めており、関係機関協議や必要となる用地の交渉を進めているところでございます。本事業は、刈谷市中心市街地まちづくり基本計画に基づく、人を引き寄せる回遊とにぎわいのあるまちづくりに向けた、安全で快適な歩行空間の形成に寄与するものであり、県と市が一体となって整備を推進することを目的とした覚書を令和２年８月３日に締結いたしました。この事業は、県が主体となって推進しており、引き続き市も協力して事業の進捗を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 県や市の事業については、予定どおり進捗が図られることが分かりました。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響は、民間事業の事業進捗にも及んでいるというふうに聞いております。５月に緊急事態宣言が発令され、その後も第２波の影響などから県外への移動が自粛されるなど、新幹線をはじめとした鉄道の利用者が一時的に減少したことに伴い、鉄道事業者にも大きな影響が出ていると思われますが、ＪＲ刈谷駅の改良についての状況と、それに対する市の対応について教えてください。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） ＪＲ刈谷駅につきましては、駅利用者は一時的に減少した状況であっても、特に朝夕の通勤時間帯は危険な状態であるため、安全対策の点からもホーム拡幅やホームドアの設置は必要な事業であり、また、ＪＲ東海は刈谷駅を在来線の中で重要な駅として位置づけていることから、予定どおり事業を実施していくと聞いております。 そして、本年度より事業に本格的に着手し、現在は駅改良の詳細設計に取りかかっております。また、詳細設計のほかに工事車両の搬入路や作業ヤードの整備、電気や通信設備の支障移転工事なども行っていく予定であります。 本市といたしましても、事業の進捗を図るため、継続して補助を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） ＪＲ東海は駅改良を予定どおり実施し、市は継続して補助を行っていくことで事業を推進していくことが分かりました。 では、次に、同じく民間活力を活用し、歩行者デッキと一体的な整備を検討される市街地環境の整備改善については、先の見通しが立たない状況での事業進捗の判断は大変難しいところでありますが、まちづくりとしては単独での建て替えより、まとまった区域での整備が行われるほうがまちをよくするために効果的ではないかというふうに思っています。 そこで、コロナ禍におけるデッキの延伸及び刈谷駅周辺の市街地環境の整備改善についても、市の考えと対応について教えてください。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 刈谷駅周辺の中心市街地における回遊性の向上とまちのにぎわいの創出を図るためには、歩行者デッキの延伸や市街地環境の整備、改善を推進していくことが大変重要なことであると考えております。このことから、刈谷駅北地区整備事業と同様に、民間活力を活用した再開発事業の誘導を図るため、コロナ禍ではありますが、引き続き事業効果を高めるための容積率の緩和や公共性の高い再開発に対する助成などの検討を進め、民間事業者に寄り添いながら、社会経済情勢等を踏まえつつ事業の具体化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 現在進められている事業については、予定どおり進捗していることが確認できました。ＪＲ刈谷駅の改良については、以前からホームが狭く大変危険な状態であり、安全対策として必要な事業であるとともに、答弁いただきましたように、将来の社会変動を見据えた上でも必要な事業であります。また、
新型コロナウイルスの影響により減少している来街者を再び呼び戻すためにも、駅周辺の魅力を向上する必要があるため、歩行者デッキ整備や市街地整備を推進していく必要があると思います。大型事業も多く、今後の財政運営も厳しいものがあると思われますが、この厳しい状況だからこそ駅周辺への投資を進め、必要な事業をしっかりと見極めながら確実な事業推進をお願いしたいと思います。 次に、２つ目の項目で、刈谷駅周辺のまちづくりを進める上での今後の課題についてを質問していきたいと思います。 まちづくりは、整備を促進するとともに、整備されたまちをどう活用するのかをしっかりと考え、実践していくことが大切であると思います。私は、刈谷駅周辺のまちづくりを進める上で、これからお話しする３つの点を検討することが重要であると考えております。１つ目が、にぎわいのあるまちには、訪れた人が歩きやすく感じ、また公共空間を市民が使いやすく感じられること、２つ目は、にぎわいや活力を将来にわたって維持していくために、持続可能なまちづくりを考えていくこと、３つ目は、駅周辺において魅力ある土地利用を実現するために今後取り組んでいくことについてであります。 初めに、にぎわいのあるまちとは、歩行空間が大きく確保されていて、同じ公共空間の中で例えばオープンカフェやキッチンカーなどがあり、憩いの場として休憩したり、イベント等により人が集い、その沿道のお店にも人が集まることがイメージされます。そのためにも駅周辺において刈谷に来られた人々が歩きやすく、また市民が公共空間を使いやすくなることが必要であると思いますが、このようなことを実現するまちづくりについてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 刈谷市中心市街地まちづくり基本計画で目指す回遊性の向上と安全で安心な歩行空間の整備は、国が推進する「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」と一致しており、刈谷市も国の方針に賛同するとともに、まちづくりを推進していくウォーカブル推進都市として取組を進めていきたいと思っております。歩行者デッキや駅前線の整備は、こうした取組の一環であり、さらに刈谷駅北地区整備事業で整備される広場や地域交流施設と併せ、来訪者などが歩いて、さらに滞在・交流でき、また地元住民などが公共空間を活用できる運用方法を検討し、イベント等が継続的に取り組まれるまちづくりを目指してまいります。 また、歩きやすさという点につきましては、駅周辺の誘導案内サインの見直しにも取り組み、誰もが分かりやすく来訪しやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 国が推進するまちづくりの方向性とも一致している取組を進めていくとのことでございました。国が推進する取組であれば、国の支援が事業の促進にもつながると思いますので、ぜひ推進していただければというふうに思います。 続いて、２つ目の質問です。刈谷駅周辺は、これまでに一定程度の水準で道路や公園などが整備されてきていますが、ＪＲ刈谷駅のホーム拡幅や歩行者デッキの整備など、現在、まちの再構築に向けた事業が進められています。こうした事業は、コロナ禍においても着実に進めていくと御答弁されていましたが、事業の効果を一過性のものとするものではなく、将来的な人口減少、超高齢化社会の到来など、社会情勢が変化しても駅周辺のにぎわいや活力が将来にわたって維持されていく必要がある。つまり持続可能なまちづくりが必要であると考えますが、そのためにはどういった取組が必要であると考えていますかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 刈谷駅周辺のにぎわいや活力を将来にわたって維持していくためには、都市基盤やビルなどを整備するハード、つまり「造る」の視点だけでなく、地域によるイベントの開催など公共空間を活用した町なかのにぎわいを創出するソフト、つまり「使う」の視点、さらにはそれらを一過性のものではなく継続させていくための地域のルールづくりや組織づくりといった仕組みをつくっていくマネジメント、つまり「育てる」の視点が重要であると考えております。このような視点に基づいた取組を行うことで、町なかにおける人々の出会いや交流が促進されるとともに、商店街に活気が生まれ、ひいては地域の価値の向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） ハードといったまちをつくることのほかに、ソフトはまちを使うこと、そしてマネジメントはまちを育てることであり、こうした３つの視点が持続可能なまちづくりを進める上では重要であるとの御答弁でございました。ハードについては、様々な事業を推進していくこと、ソフトについては、公共空間を利用して活用していくことと答弁をされました。 一方、マネジメントについては、例えば道路や公園などを含めた周辺の清掃の方法や回数、放置自転車や路上駐車を減らすための取決め、エリア内の看板やサインのデザインを調えて統一感のあるものにするなど、その地域の生活環境を良好なものとするような維持管理や運営に関するルールをつくり、それを継続的なものにしていくことだというふうに理解をいたしました。こうした取組は、行政だけが役割を担うのは難しいと思いますが、今後、駅周辺のまちづくりを進める上で、具体的にどういった主体との連携が考えられますかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 連携する主体につきましては、地域住民、事業者のほか、地元商店街やＮＰＯなどのまちづくり団体が考えられます。また、今後のまちづくりは、その地域の特徴を生かして伸ばしていくことが重要であります。地域が抱える課題は多岐にわたり、その解決方法も様々であるため、その地域に愛着を持った人々が主体となって公民が連携しながらまちづくりを進めていくことが大切であると思っております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） ただいま答弁にもありましたように、様々な主体が考えられる中で、地域のことは地域に根差した方々が一番よく分かっていると思いますし、その思いも強いものではないかと思います。地域の方々が主体となり、行政はその活動を規制緩和などの制度面でサポートするといった、お互いがお互いの役割をしっかりと認識し、支え合いながら継続して取り組んでいくことが持続可能なまちづくりについては重要であると改めて認識をいたしました。 また、刈谷駅周辺には刈谷駅前商店街をはじめとした団体が複数あります。地域の限られた人々による活動ではなく、多くの人々や団体が関わり、地域の総意を得ながら活動していくことも重要であると思いますので、ぜひともこうした活動がこの地域で行われるよう、行政としてサポートする体制をつくっていただくことをお願いしておきたいと思います。 最後に、３つ目の質問ですが、刈谷駅周辺は刈谷市立地適正化計画の誘導区域に指定されており、子育て世代から高齢者までの多世代の居住を進めるとともに、様々な施設を誘致するよう取り組んでいると思います。一方、この地域では、奥野工業さんや津田工業さんといった既存の企業さん、工場が移転するというふうに聞いております。こうした既存工場の市外への移転により、本市の税収や雇用等への影響が懸念されるところではありますが、計画の実現を目指すといった視点で、移転後、市が望む土地利用を進めるためには、どのような取組が必要であると考えますか教えてください。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 両工場とも本市の玄関口である刈谷駅に近い好立地であること、また敷地面積も広大であることから、跡地の利用は刈谷駅の周辺のみならず、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えております。一方、両工場が立地している地域は住宅と工場が混在しており、住民の生活環境及び工場の操業環境、双方の面で課題を抱えている地域でもあります。このため、こうした既存工場の移転を好機と捉え、刈谷駅周辺のさらなる魅力の向上とにぎわいの創出につながるような土地利用となるよう、両者と話合いを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 質問は以上になります。最後、総括といいますか、意見を述べさせていただいて終わりたいというふうに思います。 最近の新聞記事で、東京都の転入人口が減少したとの報道がございました。
新型コロナウイルスの影響を受けて人口動態も変化しており、今後は、東京一極集中というこれまでの状況が変わってくることが考えられます。こうした機会をチャンスに捉え、刈谷市立地適正化計画で目指す選ばれ続けるまちづくりの実現に向けて既存工場の跡地について、市が一緒になって活用方法を検討していくことが必要であります。 子育て世代が魅力を感じられるまちづくり、例えばＩｏＴやＡＩなどの最先端の技術を活用した快適で利便性の高い住宅地の整備や大学などの教育施設を誘致し、新たな年齢層を刈谷駅周辺に呼び込み、にぎわいを創出するという考え方もあると思います。こちらについても、しっかりと関係する企業などと話合いを重ねていただいて、本市の発展に寄与するような土地利用を進めていただくことをお願いしまして、９月議会の私の一般質問を終えたいと思います。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午前１１時５０分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２８番星野雅春議員・・・ （登壇）
◆２８番（星野雅春） 28番星野です。時間がありませんので、とっとと質問に入りたいと思います。 最近、お盆期間中かな、ある大手新聞の社説にこんな記事が載っていました。議員さん、報酬に見合った仕事してください。これは朝日新聞の社説でした。自分自身に手を当ててみると、コロナ禍とは言いながら、本当に一生懸命やっておるかや。ちょっと心苦しかったです。皆さんは、そんなふうには思わないかもしれませんが、そんなことを感じました。 コロナの問題について幾つか質問をしたいと思います。一括なんで、できるだけ質問の時間の半分ぐらいで質問を終えたいと思います。答弁の中身によっては、ひょっとしたら延びるかもしれませんが、そこは温かく見守っていただきたいなというふうに思います。 最近、午前中にも話があったように、刈谷市内のコロナの感染者数が今77人になったと。ファクシミリが来るたびに、いつも感じることがあります。それは、年齢はもちろん気になりますが、高齢者も中にはいる。でも、考えるのは、本当にこの人たちが正社員ならいいな。でも、派遣だったりパートだったり、非正規の人だったら、もう直ちに生活困窮者になってしまうのではないか。いつもそのことが気がかりでしようがない。言いたくてしようがなかった。やっと今日しゃべることができるようになった。だから、たくさんしゃべりたいんです、本当に。議長、質問時間30分、答弁入れると質問15分ぐらい、刈谷市民の命を守れんですよ、本当に。意見として申し上げたいというふうに思います。 今言った派遣とかパートなら、即、生活困窮者。生活困窮者をどう救うかということは、６月議会で、ある人が社会福祉協議会の生活福祉資金、この事業の内容を聞きました。私、その社会福祉協議会がやっている生活福祉資金、個人向け緊急小口資金等の特例貸付、これが今何件かな、670件弱、そのうち失業された方々が申請することができる生活支援資金、これが106件。この数字を見て、皆さんどう思うか知りませんが、私は、事は深刻だと思っているんです。何で深刻かというと、これまで国の施策で１人10万円ずつ渡した。さらには事業者に、従業員を守るために雇用調整助成金もやってきた。あるいは、また、家賃補助、持続化給付金、いっぱいやってきた。でも、さらにこうした状況の中でも、まだその光が当たらない、当たっておっても光が弱いという人たちがこんなにたくさんいるということが、やっぱりここは深刻というふうに受け止めざるを得んと思うんです。こういう申請してくる人たちの傾向と対策というか、これはきちんとやってください。これは要望じゃない。何というのかな、意見として申し上げておくんで、傾向を見ながら対策を打つ。対策が政策になりますから、これをきちんとやってほしいな。この人たちがどういうふうになっていくのか、心配でしようがない。さらに、テレビなんかだと、きれいな女優さんが、そこに愛はなんちゃらなんていう消費者金融のコマーシャルをいっぱいやっとる。あるいは、また借金問題は僕たちやるよという弁護士法人とか、そういうのをいっぱいやっとる。そうすると、そういうところに行っちゃうかな。もっと怪しげなところに行っちゃうかもしれないということも含めて心配。 ６月議会の、その社会福祉協議会のやっている生活資金の貸付け、これ緊急小口資金となったんだよね。借りるほうは緊急、だけれども貸すほうは、村口部長、あんたが事業の説明しただけで罪はないけれども、緊急小口資金、支給まで２週間と言ったでしょう。この生活支援費、３週間。消費者金融、利息は高いけれども、即日融資だよ。もう結論を先に言っておきます、１回しかできんから、多分。もう即日融資、県の社協が国からお金をもらって、私たちは手続しておるだけだ、こんなの言い訳にならん。ぜひ大村知事に言って、県社協の手続とお金と権限をよこせと、すぐ出したいということを言ってほしい。今言った緊急小口資金、借りるほうは緊急、出すほうはお役所仕事、一体どうなっとるんだと言いたいわけ。 もっと問題は、これ世帯なんだ。夫婦２人だろうが、子供を持って５人も６人でもみんな一緒なんだ。何なんだね、この手続は。もう考えるだけでも、何がしたいんだと言いたい。こういう大変な状況。 もう一つは、これまでの質問にあったように、コロナがひょっとしたら長期化するかもしれん。ウィズコロナとか、アフターコロナとか言う。もう経済がしぼんだままの社会、これが普通かもしれない。当たり前かもしれない。こういう社会になっちゃうかもしれない。元のままに戻ることはできないかもしれない。だから、会社も政治も議会も本当はみんな変わらなくちゃいけないというふうに思っています。元に戻ればいいということじゃなくて、変わっていった社会の変化に対応する、そういう行政であったり、議会であったりしなくちゃならないという、そういうふうになってきちゃった。 そこで、これ質問なんですが、刈谷市内の感染者77名、もう落ち着き始めておるけれども、その現状、あるいは生活福祉資金貸付の現状、600人超してもう700人近い。今日の新聞でも、５万人の人が首切られているわけでしょう。求人倍率、これも全国平均より下がったと。経済がどうも怪しい。でも、一方じゃ、中国が盛り返しているからいいぞという明るいニュースもある。でも、現状はこうなんだ。まず、こういうことをどういうふうに受け止めるかということ。それから、今言った新しい生活様式とか、働き方改革とか、テレワークとか、いろいろなことがある。このまま今までどおりの計画を、午前中もあった、まちづくりの交通の問題、練り直さなくちゃいけないということがはっきりしておる。こういういろいろなことが、様々な計画の変更とか、そういうのを余儀なくされる。そういうふうになっていくと思いますが、まず、この点をどういうふうに受け止めるのかということをお聞きしたい。 それから、やっぱりコロナにかかったり、医者へ行かんし、職を失ったりすると、どうしても奥さんを殴っちゃったとか、子供を殴っちゃったとか、そういうＤＶであったり、あるいは不当な解雇があった。前回もやりました。だけれども、刈谷市はすごいなと思った。弁護士の相談、司法書士の相談、労働問題の相談、幾つか分けてやっていらっしゃる。すごいな。参考までに、そのいろいろな相談の傾向と対策、そういったものはどうなっていますかということをお聞きしておきたい。 それから、これは社会福祉協議会の事業の１つになるのかな、住居確保給付金に至った件数、これは国の制度に、本当は全く別物なのかもしれません、同一なのか分かりませんが、これはどうなっておるのかということを聞きたい。 それから、社会福祉協議会、もう貸付け決定期間が長過ぎ。もう県に言ってもらえませんかねということを含めて、早く渡したほうがいいよ、本当に。借りても、住民税非課税の世帯は、これはチャラになるから、限りなく給付に近い貸付けなんだろうけれども、こういう手続を経てもまだ借りたいという人がおるという、この現実を厳しく受け止めないかんと思います。分かりませんよ、どんな人が借りとるか。 それから外国人の数。外国人の人は、こういう状況になると、もう容赦なく首切られる。どれぐらい含まれていますかということを聞きたい。 それから、生活支援費最長３か月とありますが、これはどのように決定するんですか。一括なんですか、毎月、今月も駄目でしたというふうに毎月申請するんですか、お聞きします。 それと、社会福祉協議会の、これは特例ではないかと思いますが、債務があった場合、債務処理、債務返済するのに60万円貸しますよというのがあるわけ。それと、もう一つは、住宅確保のために40万円借りることができる。ここがあまり知らされていないけれども、これはどのような利用の現状になっているのかというのをお聞きしたい。 それから、依佐美の工業団地、このものづくりの将来というのは本当見通せないんですよね。誰も見通せないと思います。今言った働き方改革、テレワークとか、産業構造が変わっていってしまうかもしれない。将来のことも心配なんだけれども、今現在、依佐美の工業団地の工事の進捗状況、それと、入居したいという企業は何社あって、何社契約済んだんですか。やっぱりこういうコロナだから、ちょっとやめようかなとか、そういうことがあるんじゃないのかということを想像しとるんですが、そういう情報が一切ないので、現状は入居事業者、予定していた数、契約した数というのを教えてください。お願いなんです。そういう言い方を今失敗したけれども、それを知らせてください。これは、計画どおりひょっとしたらいかない可能性もある。日程も決まっておる。こういう中で、企業庁との協議というのはどういうふうになっていますか。 それから、２期工事、これは地主さんの意向調査とか、もう済んどると聞いておるけれども、これから先、会って話しするとかいうのはなかなかできんと思うし、何年か後はコロナが収まって、また経済がもう勢い増しているかもしれん。ということもあるけれども、これからの２期工事の考え方というか、そういうのを聞かせていただきたい。これは依佐美。本当はどんどん野田の二ツ池の問題とか、いろいろお聞きしたかったんだけれども、時間がないんでやめておきます。 それから、４番目、介護現場の声ということで、私、数少ない情報の中の一つとして、老人福祉施設を経営する人とお話をしました。コロナに関する情報というのは、マスコミとか新聞とかいっぱい来る。いっぱい来るし、やらなくちゃいけない、施設を運営する人なんだけれども、施設として
コロナ感染拡大防止するためには、やることを一生懸命やってきた。だけれども、もう端的に言うと、県内で福祉施設とか介護施設、クラスター化しとるとこもあるし、残念ながら感染者を出してしまったというところがある。だけれども、感染したときの対応という情報が少ない、少な過ぎると。マスコミとかこうだけなとか、そういう形でしか来んのだということをお聞きしました。例えば学校現場とか保育現場とか、業界の研修会みたいなのがあって、こういう事故があった、こういう原因でなっちゃった、こういうふうにしておけばよかった。そういう情報というのが、たまたまその人のところに来んのか、よく分かりません。かかった場合の準備しておけばよかったものとか、そういうものがあらかじめ分かっておれば、出してしまったところの担当者の声として聞いておけば、余計な心配はしなくてもいいというわけですよ。そういう意味で、お聞きをします。 老人福祉施設などのコロナに関する情報は、どのように伝達されているんですか。この場合の市の責任というか、役割、これは一体何なんですか。 それからもう一つは、コロナ感染者を出した施設の生の声が重要だとその方はおっしゃいます。なかなか集まって研修会をやって、こういう原因でこうしておけばよかったなんていうことはできないかもしれないけれども、少なくともかかってしまったところの施設の経験や教訓を共有しなくちゃ駄目なんだということを強く言われました。そのことについて、そう指摘をされていますが、これはどのように受け止めるかということをお聞きしたい。 蛇足でありますが、私、もう一個テーマで言おうと思っていた。建設現場における外国人労働者の対応、これは委員会に回すことができるんで、委員会でやりたいというふうに思います。たくさん言いましたけれども、14分ぐらいあるんで、丁寧に説明していただくようにお願いします。 以上です。
○議長（外山鉱一） 市長・・・
◎市長（稲垣武） コロナ禍における現状認識ということで少しお話をさせていただきます。 コロナ感染拡大の対応につきましては、現在まで順次補正予算を組みながら、様々な感染対策や経済維持のための施策を行っているところでございますけれども、今後につきましても、しばらくの間はウィズコロナの状態が続くんではないかというふうに思っております。こうした状況の中で、現在、中断しております第８次総合計画をはじめとする各種計画につきましても、今後の状況を推察しながら計画策定を再開し、今回の感染症対策で得た教訓等を各施策に反映させていきたいと考えております。 また、ＩＣＴの活用等も図りながら、引き続き各種施策を展開し、新しい生活様式に即した市役所づくり、そしてより安全で魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、感染拡大防止に取り組むとともに、市民の皆様の生命と健康を守ることはもとより、社会経済活動の回復を目指す施策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康） 議員の御質問のうち、関係分についてお答えさせていただきます。 相談件数と相談の傾向、相談者への対応について、１月から７月分までについてお答えさせていただきます。 まず、担当職員による一般相談は443件、外国人生活相談員による外国人生活相談は5,894件でございます。相談の傾向として、一般相談につきましては、コロナ禍の影響による相談は少なく、主なものは相続や離婚などの家族に関する相談や近隣トラブルなどの相談でございます。また、外国人生活相談につきましては、ビザや税金、福祉に関する相談のほか、４月から６月には特別定額給付金の手続に関する相談が急増し、最近ではコロナ禍により収入が減少したことによる就労の相談もございます。 市民からの相談内容は、様々で多岐にわたるため、相談者の相談内容をしっかりと傾聴するとともに、その内容に応じて適切な部署や専門家の相談につなぐことにより、相談者の不安解消と悩み事の早期解決に努めております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 関係分についてお答えをいたします。 まず、住居確保給付金の件数でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な問題で生活に困っている方からの相談は４月以降増加しております。今年度の相談件数は704件でございまして、そのうち住居確保給付金に関する相談は365件、住居確保給付金の申請件数は38件でございます。 次に、緊急小口資金特例貸付の申請から貸付けまでの期間でございますが、おおむね10日で送金をされており、制度開始当初と比べて期間の短縮が図られております。事務の流れは、市の社会福祉協議会での申請受付分は、翌日には県社会福祉協議会に申請書類を送付し、審査後、県社会福祉協議会から本人に送金されます。 次に、外国人の決定件数ですが、８月末時点において市社会福祉協議会での緊急小口資金受付分663件、外国人は248件、総合支援資金受付分106件のうち外国人は20件となっております。 次に、総合支援資金特例貸付につきましては、１回の申請における貸付期間が原則３か月以内となっており、貸付け決定後、１か月ごとに交付されますが、引き続き日常生活の維持が困難となっている世帯につきましては、生活困窮者自立相談支援機関による支援を受けることを要件に、貸付期間３か月以内の延長を１回のみ申請できます。 次に、一時生活再建費と住宅入居費でございますが、いずれも社会福祉協議会が行っている貸付制度となります。一時生活再建費は、生活を再建するために一時的かつ日常生活費で賄うことが困難な費用を60万円以内で貸し付けるもので、住居入居費は、敷金、礼金等、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用を40万円以内で貸し付けるものでございます。どちらも現時点においては、貸付けはありません。 次に、介護保険施設等における
新型コロナウイルスへの対応に関する情報については、適宜、国から通知が出されており、市のホームページへの掲載などを通じて最新情報の提供に努めております。その中でも特に重要な情報につきましては、改めて市から各事業所宛てに周知を図っております。 次に、実際に感染者が発生した施設での対応などに関する情報についてでございますが、国は、全国の高齢者施設内における感染者の増加傾向を踏まえて、施設内感染対策のための自主点検の実施を要請しております。 その中で実際に感染者が発生した場合を想定したシミュレーションの実施が挙げられており、それぞれの施設の事情に応じた具体的な対応を検討いただいております。このような各施設における対応を想定する際においても、実際に感染者が発生した施設における対応事例や経験を各事業所などが共有することは、今後の感染症対策として有効であると考えますので、本市といたしましても、保健所など関係機関との連携を図るとともに、ケアマネジャーや事業所の連絡会、研修会を通じて情報共有に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。 先行開発区域につきましては、愛知県企業庁より令和３年度末の事業完了を予定しており、令和２年８月末現在の進捗率は約56％であると伺っております。 続きまして、契約の状況についてでございますが、愛知県企業庁に確認したところ、３月に内定企業７社を決定したとのことでございました。土地売買契約につきましては、当初６月23日を期限としておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、９月23日まで期間を３か月延長し、契約手続中であるとのことでございます。８月末現在の契約ですが、４社との契約が完了しておるというふうに伺っております。 なお、契約に至らなかった区間が生じた場合につきましては、本市と愛知県企業庁との開発基本協定に基づき、愛知県企業庁と協力して新たな企業の誘致を進めていくことになります。 続きまして、２期開発区域の地権者同意状況につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染拡大に配慮しながら交渉を進めており、既に約95％の同意をいただいております。２期開発区域の企業の需要でございますが、本年６月以降に再度市内外の企業への訪問を行い、国の緊急事態宣言解除後の企業の声を直接聞き取るなどの需要把握を行っております。その結果、開発予定面積の27ヘクタールに対しまして、訪問企業からは約55ヘクタールの需要を確認しており、依然として２期開発区域に対する企業需要が高いことから、今後も計画どおり進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 星野雅春議員・・・
◆２８番（星野雅春） ５分ほど余りました。余りましたというか、私、２回目をやってもいいんだけれども、どんどんやり切れんので、これで終わろうと思いますが、やっぱり議会そのものの質あるいは質問の深まりとか、あるいは質問の質、こういうものを高めていくにはやっぱり十分な審議時間が要ります。そのことは繰り返し、これは議会の問題だから、私たちが決断すれば幾らでも変えていけるんで、ここを議場の皆さん、本当に真剣に考えましょうよ。今言ったように、議会、議員の質を上げるためには、質問は大事。質問は大事だし、時間を十分取るのはもっと大事ということを繰り返し訴えて、私、時間余っていますが、終わります。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後１時２７分 休憩 午後１時３５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２１番鈴木浩二議員・・・ （登壇）
◆２１番（鈴木浩二） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一問一答方式で一般質問を進めさせていただきます。 今回のテーマですけれども、コロナ禍における市の考え方についてということ進めさせていただきます。時間もありませんので、早速質問をさせていただきます。 私たちの生活を大きく変えた
新型コロナウイルス、私たちの暮らしはどうなるのか、感染症対策が見通しがついたとは言えません。８月28日に報道された国の動きとして、無症状者の入院勧告をやめる。濃厚接触者の外出制限を緩和するなど検討しており、この情報を聞き驚きを隠せません。エビデンスを基にどのように影響があるかをしっかりと国民に示してほしいというふうに思います。 そんな中で、最近の報道では、感染者の入居療養施設が空いているのに自宅待機を選ぶ方が多い。また、ＰＣＲ検査の少なさから起こる陽性率の高さも報じられており、この２点は８月以降の新聞記事、愛知県の整備の遅れを指摘されており、大村知事も改善する意向を示しておりました。何かこういった部分、市で補うことができないかという趣旨で質問します。 まず、感染者の自宅待機についてであります。自宅待機の問題としては、陽性者は外出禁止ですが、管理できない。感染防止のルールに準じた行動は容易ではない。ルールを順守しても感染する可能性があります。そこで、自宅療養はどのような対象者が対象なのかお答えいただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 愛知県は、自宅療養の対象者を軽症でかつ医師が入院の必要がないと判断した人としており、基本的には家庭内感染を防止するため、なるべく宿泊施設の入所を進めていると伺っております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 基本的には家庭内感染を防止するために、なるべく宿泊施設の入所を進めているということでございました。 新聞の報道では、愛知県は８月10日の時点で、宿泊施設約860に対して49の入所のみと。大村知事が11日の会見で、能力的には十分余力がある。施設入所の運用をしっかりしていきたいと見解を示しました。８月25日までの数日、ここで57人と入所者は増えておりますけれども、調整中の65人を除いて自宅療養が395人でしたので、利用率はまだまだ東京や大阪などと比べ低いのが事実でございます。 そのような中、最近の国の動向として、軽症、無症状者の感染者は自宅待機へ、また濃厚接触者も外出が可能となりそうで怖いんですけれども、そうなれば、さらに感染者と暮らす中で感染防止の強化が不可欠でございます。感染者の生活実態に合わせ、感染予防グッズ、衛生用品だとか空気清浄機の貸出しなど、自宅待機中の家庭での感染防止策の支援の検討を開始するようにお願いいたします。 では、子育てや介護などが必要な感染者は自宅療養となります。原則、外出禁止ですけれども、現実的には頼める人がいなければ、買物等に出ざるを得ないということでございます。 そこで、知立市や半田市などでは、自宅療養の生活支援、市中感染防止として市職員が買物代行など支援を行っております。このような支援への市の見解をお答えください。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 保健所から自宅待機を求められている方への食料品や日用品の買物代行などの支援は、感染拡大の防止や日常生活を維持するために必要であると考えております。特に高齢者などにおける買物支援については、
新型コロナウイルスの感染拡大にかかわらず、生活支援の一環として従来から課題認識をしておりました。これまで移動販売など、高齢者の生活を支援するサービスについての情報が十分に行き届いていなかったことも原因の一つであると思われるため、現在、移動販売や配食サービス、買物代行、家事支援などの事業者やＮＰＯなどの情報をまとめたガイドブックの作成を進めており、地域資源の情報整理を行っているところでございます。このガイドブックは一般の御家庭においても役立つものと考えており、感染防止のための利用方法などを掲載した上で、コロナ禍においてもネットスーパーなどとともに御利用いただくことが可能です。愛知県が行う自宅待機の軽症者向け配食サービスと併せて、在宅生活を維持するための一助になると考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 形は違うけれども、支援を考えているという回答でございました。これには感染防止や個人情報保護などを踏まえる必要がございます。簡単ではないと思いますが、なるべく早く使える支援体制を確立していただくこと、また、県の支援策も併せて広報することをお願いさせていただきます。 次に、ＰＣＲ検査について確認をします。 ８月11日の新聞で、愛知県のＰＣＲ検査数の少なさを指摘され、知事が検査数を増やさなければならないとの思い、また、今後の検査を増やす方法を示しました。具体的には藤田医科大学の大学病院での検査を増やす。あいち健康の森健康科学総合センター駐車場でのドライブスルー検査所設置、また、インフルエンザの流行前の地域の診療所などでもＰＣＲ検査を受けることができる体制を確保など、現在のＰＣＲ検査を1,472件から秋までに3,000件まで増やす方針でございました。倍の検査数となりますので、必要な人に検査が行き届いて、感染拡大と重症化、この抑止へつながることを期待しております。 では、まず、公費によるＰＣＲ検査を受けようとしてもハードルは高く、帰国者・接触者相談センターに相談しても検査を受けさせてもらえない、濃厚接触者には認定がされなかったけれども、接触したので心配、仕事を休むこともできない、家族にうつす不安など、自費でＰＣＲ検査を受けたいという声を聞きます。個人が民間検査に依頼することは可能なのか、案内する仕組みがあるのかをお聞きいたします。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 自費のＰＣＲ検査につきましては、検査を行っていることを公表している医療機関と公表していない医療機関があります。市内の一部医療機関においても、自費や任意での検査が実施されており、検査の問合せがあった際には、市が把握している内容の範囲内で相談に応じさせていただいております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 自己負担であれば可能、そして市内で検査を受けられるところもあるということでございました。ぜひ市民の皆さんが自費ならＰＣＲ検査ができることを知って、必要な方が活用できるように、ホームページの広報だとか相談窓口をつくり、自己検査を促進する仕組みを構築することを要望させていただきます。 では、次に、最近、東京のオフィスで50人規模のクラスターが発生したというニュースを見ました。８月の初旬に最初の感染があって、その後も散発的に感染が確認をされ、全従業員を検査したところ28人の感染が確認をされた。そして、28人中24名が無症状で社会経済活動をしていた。これは恐ろしい話でございます。現状の濃厚接触者を認定する基準は、マスク等がされていない状況、１メートル以内で一定時間以上の会話をすると書かれており、生活を共にする家族は認定されますが、職場でほぼ認定がされない。そのため、一部の事業者、個人が自主的な措置で健康管理や出社、外出を規制するなど、拡大を防いでくれております。いわゆる現在の濃厚接触者の認定の基準や濃厚接触者から外れた接触者への対応に問題があるのではないかというふうに考えます。現在の濃厚接触者の判断基準や調査の方法、また、ＰＣＲ検査の量的拡充が、判断基準が安全側にシフトすることがあるのかどうか、ここをお聞きします。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 現在の行政検査としてのＰＣＲ検査は、速やかに陽性者を発見する観点から、感染リスクの高い人を優先的に実施し、早期発見、治療に結びつけ、感染拡大防止を図ることが大きな目的となっております。特に濃厚接触者は感染リスクが高いとみなされ、無症状の人にも検査を実施し、検査結果が陰性であっても14日間の自宅待機を原則としております。濃厚接触者の基準を拡大することで、より多くの接触者の不安の軽減が図れる反面、現在のルールでは行動制限を受ける人が増加する懸念がございます。濃厚接触者の判断基準や調査方法は、今後の感染状況や本感染症の調査研究が進んでいく中で見直しなどの可能性もありますが、現段階では市はこれらの情報は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 判断基準がどうなるかは市では分からない。そして、言われるとおり、濃厚接触者の基準を現状よりも感染リスクの低い人に広げることは行動制限をさせる人を増やすことにつながる。医療や保健所の切迫した状況をさらに悪化もさせますし、もしかすると、公費負担増加することも大きく影響しているのかもしれません。現状、濃厚接触者以外の接触者は、健康管理を留意するように働きかける程度の中で、事業者や個人が自費でＰＣＲ検査を受けて感染の絞り込みをすることで、それが感染抑止の一助となった。また、事業の継続が可能という報道もよく耳にします。また、ＰＣＲ検査をする方法ではなくて、事業者が公休扱いで済ませたり、在宅勤務にするなどをしている。中には両方しているところもあります。しかし、大きな事業者、生活に余裕がある個人にしかできない。全部が同様の対応が取れるわけではございません。濃厚接触者以外の接触者が感染していたという報道を多く耳にします。人にうつしたくない、特に重症化リスクの高い人が周りにいる。ＰＣＲ検査を受けさせてあげる必要があるのではないのでしょうか。 市として、濃厚接触者以外の接触者を対象に、ＰＣＲ検査の支援も必要であるというふうに考えますけれども、市の見解をお答えください。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 県は、感染リスクの高い人を濃厚接触者として判断し、積極的に検査を実施しております。その一方で、濃厚接触者以外の人を検査することは陽性となる可能性が低く、感染拡大防止に対する効果が低いと言われております。また、８月28日に開催されました国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染者が多数もしくはクラスターが発生している地域では、その期間、医療機関や高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉かつ定期的な検査を行うなど、検査体制の拡充について示されておりますので、こうした国や県の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 国が検討する感染拡大やクラスターが多発している地域で一定期間に対して、医療機関や高齢者施設で、施設を出入りしない人、入院者、入所者等、その関わる職員へ検査をすることは、重症者リスク及び感染リスクの観点でもぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 しかし、既にいろいろな場所で発生をしておる経済活動を維持する中での職場のクラスター、ここから発生をして家庭内に感染し、高齢者などの重症化につながる。また、刈谷市を感染多発地域にしないためには、これだけでは効果は望めません。そして回答されたように、濃厚接触者よりは陽性になる可能性が低いのは事実でございます。しかし、可能性が低い中で多くのクラスターが発生をしております。刈谷市の職員でコロナに３名感染した際、濃厚接触者以外の職員15名を２週間程度在宅勤務の環境が整っているとは言えない中で、市長のトップ判断で在宅勤務をさせた。ＯＢさんを急遽アルバイトで手伝っていただく状況になったようですが、この判断は事業者の長としては賢明な判断であるというふうに思います。 しかし、先ほど申し上げましたように、できる事業者、人は限られます。他市では、出張者などの対象を支援、また夜のまちの感染蔓延防止、妊婦さんの不安解消、濃厚接触者以外の接触者など、市独自で対象を決め、自費の抗原抗体検査の一部または全部を補助する市も何例かありました。私も、全ての人にこのような支援が必要だとは思っておりません。市が職員やその家族、来庁者のためにした同様の対策が市内の一部の人しか受けられないという状況を回避するために抗体抗原検査の一部補助、できなければ休業の一部補助など、国の動向を見ながらも対象を限定して早急に検討していただくことを、要望をさせていただきます。 続いて、次のテーマ、新しい生活様式に合わせた今後のまちづくりについてでございます。 このテーマについては、さきの６月の建設委員会で質問させていただいた趣旨と同様の内容になります。国から示された新たな生活様式に基づいて、個人の生活や働き方、まちの景色も信じられないスピードで変えてしまいました。大手企業などを中心に、テレワークで刈谷駅で下りる人が激減したこと、人の減少が周囲で経済活動に打撃を与えてしまった。また、中心部の渋滞交差点は通勤車両減少だとか、会社間の移動車両の減少、道路もがらがらの状況を伝えました。そして、テレワークや大人数での会食を避けることなどは新たな生活様式として当たり前になり、コロナが仮に収束しても、元に戻るものではないと。このようなことを伝えて、変化の影響や市民ニーズの変化をしっかりとつかむ。現在の事業計画や策定中の次期計画は変える必要がないかという質問でございました。 現在、来年度からの10年、20年を見通した刈谷市の計画の根幹となります第８次総合計画は、コロナの影響で計画案が示された状態で審議が中断されております。計画案を策定した段階とコロナの影響を受けて、今では人口動向、市民ニーズ、産業構造から見る経済動向など、新たに精査し策定すべき、また拙速に動き出すべきではないと考えます。まず、コロナがまちづくりに与える影響をどのように認識しているかをお答えいただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 議員のおっしゃるとおり、
新型コロナウイルスに対応した生活を強いられることによりまして、リモートワークの拡大や大人数の会合・会食の回避等、市民の生活、行動様式は変化をしており、特に大手企業や商店等が集積する刈谷駅周辺地域では人の流れが減少するなど、変化が現れております。
新型コロナウイルスの流行は、まちづくりに大きな影響を及ぼすものと認識はしておりますが、感染症の流行がいつまで続くのか、また収束後にどこまで元に戻るのかといったことについては、様々な見方があり、現時点では分かってはおりません。 したがいまして、今後も状況の変化を注視しながら、まちづくりへの影響を見定めていく必要があると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） これもお聞きした話なんですけれども、ＪＲ東海が刈谷駅だけが近隣駅で乗降客数の戻りが悪いと聞きました。大手企業の事務系の職場では、コロナが収まってもリモートワークが社員の３割程度を目安に目指すそうですので、今後も影響は大きい地域なんです。最近では、毎日通勤をしない、３密を避けたい、道もすいているということから、電車から車通勤に少しシフトする人も増えたようでございます。また、大手企業の取引の多い中小企業も、この地域ではこの環境が整うのも他の地域に比べて早いのではないかなというふうに思います。現時点で推測できないことは十分に理解しておりますけれども、そのまちの特性によって違いが出てくると思いますので、しっかりと見極めて慎重に判断して進めていただきたいというふうに思います。 また、第７次総合計画の実施計画として進めていただいております現在の事業については、さきの鈴木正人議員の質問に回答されたように、現状の変化の中でも必要性が高いのか、いま一度判断して進めていただければというふうに思います。第８次総合計画のどの部分に新型コロナ、この影響が出ると考えているのかを改めてお聞きします。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 総合計画の序論の部分となります時代の潮流や本市の現状と特性把握、並びにこれらを受けて整理をいたしましたまちづくりの主要課題につきましては、
新型コロナウイルスの影響を加味して見直す必要があるものと考えております。また、基本計画内の人口の見直しや重点戦略、分野ごとの各施策についても、
新型コロナウイルスの影響によっては精査が必要になってまいりますので、今後の状況を見ながら必要に応じて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 少し安心をいたしました。現在は、総合計画審議会の１回目の開催が終了して、まちづくり白書、刈谷市まちづくり会議の報告書、基本構想案が審議委員に配付された段階で止まっております。今後、配付されたデータを基に構想案に対しての審議がされて、その後、分科会に分かれて計画案に対する審議がされていくことになります。基本構想で取り上げられている主要課題ですね、これは刈谷市の総合計画基礎調査などを参考にされておりますが、先ほど回答にあったように、影響の確認をする必要がございます。例えば、調査値に比べて市内事業者の経営状況は明らかに悪化しておりますし、星野議員の質問にもあったように、刈谷市の工業用地にも影響が出る可能性がある。また、コロナ禍の生活、以前の意識アンケートで得た市の評価、市民ニーズも変化しているはずです。また、自動車産業、これが100年に一度の大変革期と言われますけれども、シェアリングやＥＶ化、車それに必要な部品の需要は減って、車で得られる情報通信を生かしたサービス提供をする新たなビジネスモデルで、テクノロジー分野の強豪と闘う自動車産業は厳しい状況にあります。この地域の雇用の減少につながる危険のある時代でございます。それに増して、テレワークが居住地を選ぶ基準を変えたのではと考えております。それは先ほど鈴木正人議員への答弁でもございましたけれども、一極集中一人勝ちと言われていた東京が、コロナ禍の中、今年６月以降に人口減少に転じたという驚きのニュースを聞きました。コロナによってテレワークが加速化、定着する中で、遠隔地に住んでも働ける、刈谷市の企業でもこんな働き方が近い未来に来ることを想定する必要もございます。刈谷市の人口フレームは、今後も増える強気の予想ですけれども、これもしっかりと精査をする必要がございます。市内外の人に居住地として選んでいただける根拠のある戦略的な計画にしていただくことを期待いたします。 では、今後の総合計画を見直すスケジュールをどのように考えているかお答えください。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 現時点では、まちづくりという大きなテーマについて、コロナによってどう変わっていくかを予測し、判断することは難しいところではありますが、収束時期の見通しもつかない状況でありますので、いずれかの時点で計画の策定を再開する判断が必要であると考えております。 なお、総合計画は、今後10年、20年を見通したまちづくりの指針となってまいりますので、策定の時期につきましては、状況の変化をよく見極めながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 現在は第７次総合計画の実施計画に沿ってコロナ対策と併せて通常の業務を進めていただいております。今後３年間は、実施計画で対応ができます。無理をせず的確な将来像を描いた第８次総合計画を完成させるように、よろしくお願いいたします。 私の要望は、例えば次期都市交通戦略のための調査や、出来上がっている素案も調査や修正が必要になり、職員の手間や事業費も改めて必要になります。他の所管の多くも根幹の計画が変われば同様でございます。しかし、影響がある部分は効率なども工夫していただいて、やり遂げていただきたいというふうに思います。 また、コロナが完全になくなることはない。新たな生活様式の中で変化に合わせて計画の修正、目標の修正などができるように、例えば５年での中間改定など、計画の運用の面でも変化に対応できるように検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後２時０２分 休憩 午後２時１０分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番渡邊妙美議員・・・ （登壇）
◆９番（渡邊妙美） よろしくお願いいたします。議席番号９番、自民クラブの渡邊妙美です。 外山議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、令和２年９月議会での一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 皆様も御存じのとおり、年明けから
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。感染してしまったことを責める声を聞いていますが、そこは自分自身や自分の周りの方に置き換えて考えていかなければならないのではないのでしょうか。相手の立場を思いやり、いたわりの言葉をかけられるようであってほしいと願っています。感染者は減ってはいるものの、世界的にも流行の動きは押さえ込むことができていません。いつまでこれが続くのかと聞かれることがあります。不安が付きまとい、恐怖を覚えることだと思いますが、長い期間を覚悟して乗り越えていかなければならないと思っています。 ただ、そんなきれいごとを言っている今この瞬間にも経済は動いているのです。生活をしていかなければなりません。15万刈谷市民の方が安心して暮らせるように、市民の声を聞き、寄り添い、できることから丁寧に施策を実行していくことが私たちに課せられた責務であると思っています。国や愛知県の
新型コロナウイルス対策があります。特別定額給付金や持続化給付金、休業支援金などが代表的です。 そこでお尋ねをいたします。刈谷市独自のコロナ禍における支援策は、どのようなものがありますか。市民の生活はどのように変化したと考えていますか教えてください。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康） 本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行うとともに、感染症の発生状況の拡大や長引く自粛期間などにより大きな影響を受けている中小企業や個人事業主の経済活動、また子育て世帯の生活などに対し様々な経済支援や生活支援を講じております。刈谷市独自の支援策といたしましては、中小企業、個人事業主の事業継続のための補助金や資金調達支援、子育て世帯への臨時給付金の支給などを実施しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の発生による市民生活の変化につきましては、これまでの日常生活に感染症拡大を防止する生活様式、いわゆる新しい生活様式を実践しながらの生活に変化しており、今後もその生活様式の定着に向けて周知してまいりたいと考えております。 引き続き、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、感染症の拡大防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 私のところに寄せられた声の中で、市内の事業者さんから持続化給付金を頂いても、今ある借金が帳消しになるわけではないし、借入金が減るわけではない。金利を負担してもらったり、返済を遅らせてもらったりしても、新規の借入れを起こすのは返済できる気がしないので、このままだと商売を畳むしかないかと夜も眠れないと、心が痛むような声が届いています。実際、飲食店を筆頭に大変苦しい経営をされていらっしゃいます。 そこでお聞きいたします。市内中小事業者さんの状況をどのように把握されているのか教えてください。
○議長（外山鉱一） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 市内の中小事業者の状況につきましては、これまでに商工会議所や商店街連盟を通じ事業者にアンケート調査を行うとともに、関係団体を訪問しヒアリングを行い、把握に努めております。 また、融資を受ける際に必要となる売上高の減少を認定するための申請や売上げが急激に減少したことによる中小企業持続化支援事業の申請状況から、幅広い業種で売上げが減少していると認識をしております。 さらには、飲食店を営む事業者からは緊急事態宣言の発令の影響や在宅勤務の広がりによる来客数の減少への不安の声を伺っております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 本当に多くの方がお困りであり、助成金や補助金あるいは支援金を切望していらっしゃると考えます。先ほど申し上げましたように、返済を必要とする政策は事業者の皆さんにとって不安がとても大きいと思います。 そこでお尋ねをいたします。刈谷市独自の中小事業者への支援策はどのようになっていますかお答えください。
○議長（外山鉱一） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 市独自の支援策といたしましては、これまでに県の休業協力要請に応じた事業者への協力金の交付、それから融資の際の信用保証料補助の拡充、さらには国の持続化給付金及び家賃支援給付金の上乗せ補助、プレミアム商品券補助事業等を実施してまいりました。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 融資については審査が厳しく門前払いも多く、審査を受けるための時間予約などがあり、本当に困っている事業者さんの声を聞いています。また、国や県の事業に上乗せで支援を拡充しているという印象を持ちました。今以上に振込までの時間をいかに短縮できるかが大切なことではないかと思っています。 そこでお尋ねいたします。支援策に対しての進捗状況はどのようになっているか教えてください。
○議長（外山鉱一） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 県の休業協力要請に対する協力金は、６月30日で申請受付を終了しておりまして、747事業者に対して協力金を交付いたしております。また、信用保証料補助事業は、８月末現在の補助件数が131件、持続化支援事業は、８月末現在で見込みを大きく上回る812件の申請を受けております。 さらに、プレミアム商品券は、販売冊数５万冊に対して２倍を超えるお申込みをいただき、購入された方は８月25日から市内登録店舗にて御利用をいただいております。 なお、家賃支援事業は国の申請受付開始が７月14日からであったため、給付決定を受けた事業者から８月中旬以降、順次申請をいただいております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 多くの方が申請をしてみえることが分かりました。また、プレミアム商品券の人気は本当にすごいですね。たくさん当選した方もみえれば、はずれてしまった方からは、もう一度企画をしてほしい、期間が短いからもう少し延ばしてもいいのではないかという声も聞いています。消費喚起の策としては、とてもありがたい策だと思います。ただ、事業者支援ということになれば、まだ十分だとは言えないのではないでしょうか。 先日の中日新聞にトヨタ自動車の豊田章男社長が、リアルなものづくりの現場は絶対に失ってはいけないとおっしゃったことが載っていました。刈谷市は、ものづくりのまちとして日本の産業を牽引しているので、ものづくりのまちの灯を消さないようにするために、今後どのような対応策が必要だと考えますか教えてください。
○議長（外山鉱一） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 先ほど御答弁いたしましたように、これまでに様々な事業者支援策を進めておりますが、さらに事業継続のためのＢＣＰ策定に対する支援、それから事業転換、感染症対策などの設備投資に対する支援、さらには働き方転換のためのテレワーク導入に対する支援等、新しい生活様式に対応するために必要な支援策を補正予算に計上しております。 引き続き、国や県による支援策の動向に注視するとともに、事業者からの意見を聞きながら、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） どうか刈谷市内の事業者さんを守っていただけるようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 東洋経済オンラインが発表した全国住みよさランキング2020で、刈谷市は全国39位でした。長久手、名古屋、みよし、碧南に次いで県内では５位でした。住宅会社のデータで刈谷市は、愛知県、岐阜県、三重県の中部圏で、買って住みたい街として18位にランキングをされていました。そんなすばらしい刈谷市ですが、コロナ禍の中で独り親家庭の方からお話を伺いました。契約社員として仕事をしていたが、仕事時間を制限され収入が大きく減った。このまま契約更新されなかったらどうしようとのことでした。支出は変わらないから、生活していくのが本当に苦しいとのことでした。私が耳にしたのはほんの一例だと考えます。 独り親の御家庭だけが困窮しているわけではないと思いますが、お伺いいたします。独り親家庭の収入は、コロナウイルス禍の中でどのように変化していると思いますかお答えください。
○議長（外山鉱一） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 独り親家庭の現状としまして、児童扶養手当の受給者については、毎年８月に現況届を提出していただいており、その際、面談という形で生活の状況を聞き取っております。受給者の方からは、残業が減った、会社からの休業要請で勤務日が減ったといったお話を伺っているほか、外国人の方で仕事がなくなったというケースもありましたが、一方で、特に収入に対する影響はないという方もいらっしゃいました。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響によるこういった就労や収入状況の変化につきましては、独り親家庭に限ることなく見られる変化であると考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 収入に変化なくコロナ禍前後で暮らしに変化のない方がいらっしゃることは分かりましたが、少なくとも私の周りの方の声は、生活が苦しい、逼迫してきたと聞いています。特に住宅ローンや賃貸住宅の家賃の支払いは猶予がなく、切り詰めるのに本当に苦労していると伺っています。住宅ローンや賃貸住宅の家賃の負担を軽減できるように支援をお願いしたいと考えていますが、どのように思われますか教えてください。
○議長（外山鉱一） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 独り親世帯に限られた事業ではありませんが、生活困窮者自立支援事業といたしまして、住居確保給付金等の支援策がございます。また、そのほかにもこれまでに子育て世帯への臨時特別給付金等の支給により経済的支援を行ってきているところでありますので、御理解いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 本当に困っている人の声が届くようにと祈らずにはいられません。独り親世帯の大学生のお子さんは、学費が払えず退学をしなければならないかもしれないという悲痛な叫びも届いています。 そこで、独り親家庭に世帯給付金のような支援をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうかお願いいたします。
○議長（外山鉱一） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 独り親世帯に対する支援策としましては、６月議会において議決をいただきました国のひとり親世帯臨時特別給付金について、現在、順次支給事務を進めているところでございます。また、市独自の支援策として、
新型コロナウイルス感染症から子供たちを守るためには、全ての子育て世帯において感染防止の努力や協力が必要であるとの考えから、５月の臨時会におきまして、独り親世帯も含めた全ての子育て世帯を対象とした子育て支援臨時給付金について議決をいただき、支給を行ったところでございます。 その後、
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を分析するため、就学援助や生活福祉資金、特例貸付の申請、生活福祉課での相談状況について調査しましたところ、独り親世帯の方が特別に増加しているという傾向は見られませんでした。そうした分析も踏まえ、
新型コロナウイルス感染症が一向に収束せず、引き続き個人個人の感染対策が重要である状況の中、今後の支援策といたしまして、独り親世帯も含めた全ての子育て世帯に対し、再度、臨時給付金を支給することにより経済的支援を図って行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 今回は、独り親家庭のお話をさせていただきました。ただ、独り親家庭にかかわらず、未来ある子供たちが自分の人生を諦めないように、しっかりと支援をしていくことが喫緊の課題であると思います。ぜひとも真摯に受け止め、早急に御検討くださるようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、いよいよ間近に迫ってまいりました「日本女性会議2020あいち刈谷」についてお尋ねをいたします。 日本女性会議は、男女共同参画に関する国内最大級の会議ということで、平成29年に刈谷市での開催を決定し、それ以降、実行委員会主導で多くのボランティアやサポーターの協力により準備が進められているとお聞きしています。刈谷大会のテーマである「かけがえのない“わたし”を生きる～ものづくりのまちから発信～」に表されているように、多様な人々がそれぞれかけがえのない存在として尊重される社会の実現を目指すみんなの会議としての役割は、大変意義深く、私も、秋田、
苫小牧大会に参加し体感してまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、多くの行事やイベントが中止されてきている中で、この会議についても開催が心配されているところでした。６月の一般質問では、会議の開催について検討中とのことでしたが、この度、オンラインでの開催を決定されたとお聞きいたしました。 そこで御質問させていただきます。日本女性会議2020あいち刈谷について、オンライン開催を決めた経緯と考え方について教えてください。お願いいたします。
○議長（外山鉱一） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 日本女性会議は、例年全国各地から約2,000人が集まる会議で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が心配される状況下において、これまでと同様の形式での実施が難しく、開催の可否について議論を重ねてまいりました。その中で、コロナ禍を経験し、そこで見えてきた働き方や児童虐待やＤＶの増加、コロナ離婚など、日本女性会議のテーマであるジェンダー平等に関わる様々な問題が改めてクローズアップされてまいりました。 こうした点も踏まえまして、開催の必要性について多くの方から御意見をいただき、実行委員会の総会において検討した結果、オンラインでの開催を決定いたしました。今後、大会の内容についてこれまで深めてまいりました全体会や各分科会等での議論に、コロナ禍を経験している今だからこその視点を加え、本番に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 日本女性会議史上初のオンライン開催ということで、まさにものづくりのまち刈谷での開催意義を感じます。実行委員会の皆様もオンライン会議での準備だと伺っております。初めての試みで大変だと思いますが、ぜひとも成功に向けて頑張っていただきたいと思います。オンラインでの開催を決定され、企画内容についても今までの内容をコロナ禍を受けての内容に見直すとのことですが、本大会はどのように開催をしますか。コロナ禍前後の変更点について教えてください。
○議長（外山鉱一） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） オンライン開催ということで、オープニングから講演会、シンポジウム、分科会、そしてエンディングに至るまで全てインターネットを利用して行います。講師やパネリストなどの出演者も全て遠隔地からの出演となります。コロナ禍を踏まえた視点を加えていくほかに、予定していた大会のメインプログラムに大きな変更はございませんが、参加者が実際に本市を訪れることがなくなりますので、参加者相互の交流の場として予定していた交流会や本市及び県内を実際に観光して知っていただくためのエクスカーションなどはなくなります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 多くの方に刈谷市を訪れていただく機会がなくなってしまったことは非常に残念ですが、様々なメインプログラムに変更はなく、講演会や分科会にコロナ禍を経験しての内容が盛り込まれての開催ということで、参加者の方々にとって大きな学びの大会になることを期待したいと思います。 次に、本大会に向けてプレ分科会やプレ講演会が幾つか予定されていたと思います。プレイベントの状況とオンラインイベントの手応えについて教えてください。
○議長（外山鉱一） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） プレイベントにつきましては、本大会に向けたＰＲと併せ、オンライン会議がどのようなものかを知っていただく機会として、全てオンラインに切り替えて行っております。６月29日には、ライフワークバランスをテーマに国連の女性機関でありますＵＮＷｏｍｅｎの石川所長を講師にお迎えした講演会と意見交換会、８月１日には、若者オンライン会議と題して、企業の現場で活躍する女性と大学生、高校生が参加してのパネルディスカッションを行いました。 現在は、愛知教育大学との連携講座として「ジェンダーで新しい“わたし”に出会う」をテーマに、「女性作曲家と知られざる名曲～お話と演奏～」を10月16日まで配信中です。今後もシリーズとして実施を予定しており、９月12日には「異文化理解とジェンダー」という内容での講演会を予定しております。 プレイベントを行ってきての手応えといいますか、感じたことといたしましては、６月29日の講演会には300人を超える申込みがございました。本来ですと会場の関係から定員100人での開催を予定しておりましたが、およそ３倍の参加者となり、全国から御参加をいただいており、中にはアメリカからの参加もございました。直接会場に足を運ぶ必要がないため、会場の収容人数に左右されず、また会場までの距離、所要時間に左右されずに参加していただけるという、オンラインの開催のメリットを実感しております。 一方で、オンラインの場合、出演者の発言が重なったり、逆に誰も発言せずに沈黙が続いたりする場面がございました。そのほかにも、出演者のインターネット環境により音声や画像が途切れてしまうことなどもあり、こうした点については、本番に向け改善策を検討し、よりよい運営につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 本番に向けて着々と準備が進んでいる様子が伝わってまいりました。試行錯誤を加えながら、しっかりと開催に向けて頑張っていただけるように思います。また、今後のプレイベントも楽しみにしております。 それでは、最後に、日本女性会議2020あいち刈谷のオンライン開催に向けて、今後のスケジュールと、どのような点に留意をして進めていかれるのかお聞かせください。
○議長（外山鉱一） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 来週の９月７日月曜日から、いよいよ参加者の募集を開始してまいります。先ほど申し上げました会場までの距離、所要時間に関係なく、どこからでも参加できるというオンラインならではのメリットがある一方で、パソコン操作が苦手な方やオンラインを使ったイベントへの参加に不安を感じている方も多いのではないかと思っております。そのため、そうした方への対応として、オンライン参加のためのマニュアルやＱ＆Ａの作成、相談窓口の設置など、参加者が安心して視聴できる環境整備を進めているところでございます。 また、今後は、より質の高い企画内容が提供できるよう、各分科会においてリハーサルを重ねるとともに、より多くの方に参加いただけるようＰＲにも力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 一生懸命準備をしていらっしゃることもよく分かりました。ただ、実行委員会のサポーターさんたちは、張り切って準備をしておられたようで、何もやることがなくなっちゃったみたいで寂しい。会議が開催されていないので、何がどうなっているのか分からないし、どうやって関わっていったらいいのか分からない、会議の議事録も分からないなど、成功に向けて携わってきた方々からの戸惑いも聞いておりますので、まずは刈谷市民の皆さんが興味を持ち、積極的に参加していただけるとよいかと思います。 本番まで時間も迫ってまいりましたので、史上初のオンライン開催で大変かとも思いますが、ぜひとも盛り上がってくることを期待し、応援をさせていただきたいと思います。 続きまして、刈谷市の成人式についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、成人式が開催されるかについて、皆さんいろいろ心配されていると思います。先日、一部の新聞で刈谷市の方針が掲載されたようですが、確認のため、まず今年の成人式について開催する予定があるかどうかについて教えてください。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 令和２年度の成人式は、令和３年１月10日に刈谷市総合文化センターにおいて開催する予定で、現在準備を進めているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大状況により、今後、開催方法や規模について変更する可能性がございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 新聞報道を御覧になった方もならなかった方も、大変お喜びになると思います。 それでは、今現在でコロナウイルス対策を踏まえた開催方法で、具体的に決まっていることがあったら教えてください。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 成人式には、例年多くの新成人の方が参加されることから、今年度は式典を２回に分けるなど、
新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組みながら開催したいと考えております。 具体的には、午後１時からは、富士松、雁が音、朝日中学校区の新成人、午後３時からは、刈谷南、刈谷東、依佐美中学校区の新成人に分かれて式典に参加していただき、それぞれの時間につきましても、例年行っているプログラムの一部を取りやめ、90分から40分程度に短縮する予定としております。 そのほかの詳細につきましては、今後、新成人の代表で構成される成人式実行委員会において協議の上、決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 皆さんが楽しみにしてみえますので、どうにか開催にこぎ着けるとよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。 さて、改正民法が施行される令和４年度以降の成人式について、刈谷市はどのような予定でおられるのか教えてください。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市は、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が施行される令和４年度以降の成人式も、現行どおり20歳を対象に開催することとしております。 その主な理由といたしましては、18歳で成人式を開催するとした場合、大学受験や就職準備のため新成人の式典への参加が難しくなること、また、令和４年度に18歳から20歳の３学年が同時に対象となり、人数が大幅に増えることから、会場の確保や運営に課題が生じると思われるためでございます。 なお、成人式の名称につきましては、現在の「かりや新成人の集い」を「かりや二十歳の集い」に変更いたします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 成人式を楽しみにしていらした保護者の方から、開催についてのお問合せをいただいたり、新成人になられるお子さんからは、成人式をとても楽しみにしていると伺っています。お誕生から数々のしきたりや風習がありますが、成人式は大きな節目であると考えます。開催に向け、多くの懸念事項や今までとは違う開催方法の検討等、皆様の御尽力なくしては進みませんので、開催を待ちわびる市民の皆さんの笑顔を思い、どうかよろしくお願い申し上げます。 今回、コロナ禍における影響について質問をさせていただきました。みんなで力を合わせ、乗り越えていかなければなりません。どうか刈谷市民15万人のために、今後とも御尽力をいただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後２時３８分 休憩 午後２時５０分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２０番上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆２０番（上田昌哉） 清風クラブ20番、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。30分しかないので、密度２倍で一般質問を始めます。密度２倍で何とかやりたいと思うんですが。 今回、逆に、コロナによって、議会って何だろうというのは非常に考えさせられる、そういう９月議会だなと。やっぱり二元代表制ですから、行政さんと議会で、ここはある意味、いい緊張感を持ってやっていくと、だから議会軽視というところのポイントでも、これは、諸先輩、私が新人議員の頃に結構、こういう性格ですから他会派の先輩に委員会で締められましたが、でも、そういう方々もやっぱりプライドを持って、議会というところではやっていられた。その後ろ姿を見てきたというところでは、議会というのはやっぱり行政と切磋琢磨していかなきゃいけない。だから竹中前市長のときも、議会が一応多数決で決めた観光案内所とか、投票済票の話だったり強度行動障害のところ、議会が決めたこととは反対のことを行政がやられたときには、竹中市長に説明責任をしてくれと。若かったですからね、結構やりました。 今回、さっき市長が、インフルエンザ、補正で出ているんですね。なかなかあまり意識していなかったんですが、あれは議会軽視というよりも、見方によっては議会軽視かもしれませんが、すごく勇気がある。あまり褒めませんが、人のことを。今回、市長は、それはすごいことですね。インフルエンザに関しては委員会でやられると思いますが、あれを補正に上げてきた。それはなぜだと、市民のためだと。あれは去年の12月の請願か何か上がったときに、議会としては最大会派も反対した。最大会派が反対したことで、それは気を使われると思いますよ。そこを超えて市民のためにインフルエンザをやる。この姿勢をぜひ貫いて、まだまだコロナは長期戦ですから、市長、体を壊さないように、おまえは余分なことを言い過ぎだと言われるかもしれませんが、私の言うことも跳ねのけて、全てはもう耐えるしかありませんから。これはぜひやっていただきたい。 これは今４つの波が襲っていると思うんですね、４つの波。何が襲っているかといったら、コロナ禍ね。あと少子化、温暖化。大体の地方自治体、日本の地方自治体は、もう温暖化、少子化、コロナ禍。だけれども、刈谷はやっぱり自動車産業の電動化、この４つの波が、これはもう襲ってきていますから、非常に大変なんだ。そういう中ではもう、鈴木浩二議員おっしゃられましたが、今までの刈谷市のやり方じゃ駄目だよと、税収の入ってくる形も変わってくるんだと。 駅前に関しては、私はずっとあそこで生息していますから、多分、現状だと半分ぐらい店は要りません。だったら、じゃ、その店がなくなった分、新たなまちづくりをどうするんだと。福祉系を誘致するのか、住居系でいくのか、刈谷市は全てそういうのをつくってるので、だからノウハウはお持ちなんだ。これからは、商店街という今までの既存の団体ではなかなかできないまちづくり、店屋さんも現状だと、当然これから要らなくなるところでどうやっていくんだ、ぜひそれを考えていただきたい。情報公開も、どんどんありのままの刈谷市の今の財政を見せるとか、ありのままを見せる。あとは補助金だけ渡すんじゃなくて、市民と一緒に一体感を持ってやっていく、こういうところは大事だと思うんです。 そういうところで質問へいくんですが、私は、衣浦東部食品衛生協会衛生指導員をやっていまして、検便を配ったり、検便の受付、21年間やっているので、今回も８月３回ぐらい市役所の方とコロナのＰＣＲ検査とかいろんなことをヒアリングさせていただいて、そういうところでは、さっき鈴木浩二議員が結構言ってくれたので、なかなかもう言わなくていいかなと思っているんですが、あと最近、私の母親が陽性だったんですよ。あと私の彼女が、違う市なんですが陽性で、家から出られないから今食料配達をやっているので、さっき鈴木浩二議員が言われたように、買物に出られない。だから今、食料支援をやっているので、そこの上部団体に行って配達とかやっているんですが、非常にやっぱりコロナというのはすごくいろんな問題が出てきた。だから対応していくのは大変なんだよというところで質問へいきますが、コロナの感染時の行政の対応について聞きます。
新型コロナウイルス感染症に対する市民から問合せはどのようなものがあるんですか。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康）
新型コロナウイルス感染症の市民からの問合せといたしましては、発熱等の体調不良、休業等による収入の減少などの相談が寄せられております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これはもう収入の減少は、皆さん、本当に結構いろんなところでお話、商店街はお客さんがいませんからえらい大変で、どんどん店をやめていかれる方もいますし、あともう、残業が減ったんだよねと、だから住宅ローン大変なんですよ。これはもうＵＲさんと、フラット35Ｓでやられている方とかは、ちょっと繰延べしてもらうとかリスケとかいろんなことがあるので、そういうところのアドバイスしかできませんが、非常に生活が大変になってくるというのは、議員である私にも入っていますが、当然、市役所にも入っているということなんですね。じゃ、受けた質問はやっぱり担当の所管につなげていくんですか。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康） 議員の言われるとおり、相談の内容に応じて担当部局に取り次いでおります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これね、つなげていくんですよね。つなげていくんですよ。結局、危機管理課さんを窓口にしている今の現状って、やっぱり対応のスピードが遅くなると思いますよ。だからもうコロナ対策室とか１個つくって、各課のちょっとエース級、いるかどうか知りませんが入れて、そういう縦割りじゃない１個のところで対応していかなかったら、もうコロナの案件ってすごい多岐にわたりますから、危機管理課さんだけでは大変だと思いますが、とは言っても、現状、危機管理課さんがやるわけですが、本当に丁寧に丁寧にぜひやっていただきたい。 次の質問ですが、結局刈谷というのは産業のまちで、企業が密集しているわけですから、やっぱり鈴木浩二議員が言われたように、企業の中でクラスターとか起こったらえらいことですよね。これだけの働きに来るまち、15万人の人口なのに昼人口は18万人になると。今は減りましたが、昼人口ね。そういうところでは、企業でコロナが発生した場合、行政はどのような指導とか対応をするんですか。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康） 本市では、感染者の情報を把握しておりませんので、企業などに指導を行っておりません。保健所の指導の下、各企業で感染拡大防止に努めていただいているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これね、率直に言って、ちょっと愛を感じませんね、愛。これは回答としてはまじめでいいんですが、これだけ刈谷がここまで繁栄してきたのは、企業さんが必死こいて、そこの社員の人が働いてこう伸びてきたわけですから、企業の大きさもいっぱいありますが、これは権限で言ったら市役所がなかなかできないのは分かる。 保健所とも話しても、８月前半のお話になりますが、さっき言ったように、例えばある店屋さんで飲んでいる方が陽性、クラスターが発生した。でも、従業員の女の子たちがみんなマスクをしていたら、お客さんとお客さんの家族は濃厚接触者扱いに保健所が判断しますから、ここはもうすぐに、ＰＣＲ検査へ行ってくださいと。でも、従業員の女の子たちがマスクさえしていれば、さっき言った、鈴木浩二議員と一緒で、１メートル離れたり15分以上しゃべったりというのが、マスクを取ってあるんですが、マスクさえしていれば従業員の女の子はもう濃厚接触者から外される。だから、この店でクラスターがあっても、この女の子たちは濃厚接触者じゃない。当然、これは食品衛生許可とかノロウイルスとか食中毒じゃないから営業停止にならない。さらに保健所はですよ、直接この店に指導できない、言えない。どうやって言うといったら、クラスター、陽性になった方に、あなた方があの店でなったというのは、あなた方が言ってねと。ちょっと変ですよね。変だけれども、現行の法律ではそうやって保健所ですらできない。だから刈谷市はなかなかできない。そういうところで、さらに、保健所はそういうお店屋さんに何ができるんですかと聞いたら、店屋さんから消毒とかどうやってやっていいんですかと言ったら、消毒のアドバイスはしますよと、そういうレベルなんですね。だからなかなか行政はできない。さらに、これが福祉施設でもそうですよ。患者が、老人ホームで老人の方が陽性になってもですよ、ここをこの皆さん、従業員はやっていますから。これはなかなか濃厚接触じゃないから、経営者がその施設を閉めるかどうか、そういう判断に立っていますね。 だから保健所でもそのレベルですから、なかなか行政というのは指導はできないけれども、ここはやっぱりいろんな違う話合いでもいいです、コロナでほかに困っていることはありませんかとか、いろんなところで話を聞くというか寄り添っていくと、そういうことをぜひやっていただきたい。ここは何かちょっと冷たく感じるので、ぜひいろんな話、ヒアリングに行く、そういうことも企業さんにとっては大事。これは個人でも一緒ですけれどもね。そういうところではなかなか難しいですからね。だから今回のコロナで、縦割りというか１個の課で対応するのは難しいですから、コロナっていつ収束するか分かりませんよ。１年２年かかるかもしれない。新たな特別な課をつくられたほうがいいと思います。 次の質問ですが、あと、企業ではそうですが、学校等でコロナが発生した場合は、行政はどのように対応を取るのですか。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校関係者に陽性者が判明した場合には、保健所と連携を図るとともに、本市の新しい学校生活におけるガイドラインにのっとり、該当校の感染対策や情報発信について、また、児童生徒の心のケア等について指導、助言をしてまいります。特に臨時休校措置を行う場合には、その期間を定めホームページに掲載するとともに、関係機関に情報提供することで、保護者や地域の皆様に必要な情報をお知らせしてまいります。さらに、臨時休校中に業者等による消毒作業を行い、臨時休校終了後、児童生徒が安心して登校できるよう、感染防止対策を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） この新しい学校生活におけるガイドラインバージョン２、こういうのをつくっているんですね。これ何か、同じ刈谷市内にある企業がコロナにかかったときと、学校がコロナにかかったときの対応が違う。いろいろあるんですが、同じ市内でですよ、共にある学校と企業ですからね、この辺、企業って刈谷にとってすごい大事ですから、でも、学校はこれだけすごい丁寧丁寧に対応しているわけですよ。企業側の、これ危機管理課だけじゃ無理ですよ。だから全体で考えて、いや、企業で発生したとき、いろんな想定をして、ひょっとして、消毒する、ちっちゃい企業だったら、お金がなかったらいろんなこと、補助金を中小企業に、何かいろんなコロナ対策費用でね、換気とかいろんなものありましたが、もっと組み込んでやっていく。これが丁寧さ、丁寧さ。だけれども、危機管理課の人じゃ無理です、無理。だからそこはいろんなところで、もう、１個の課でやったほうがよろしいと思います。 そういうところでは、学校は、こうなったらこういうふうにやる。保健所だって、こういうふうになったら、国の指針があるから、いいか悪いかよく分かりませんが、濃厚接触者ですね、違いますねと、こうはじいて経路調査をやると。 ちなみに、保健所は本当にパニック状態なんですね。ちょっとあそこのところで、エリアでコロナが出たといううわさが流れるんですよ。本当かどうか分からないのに、１日何百件と電話がかかってきちゃうんですよと、非常に切実なことをおっしゃっていましたね。非常に今大変なんだと。 あと、これは刈谷市は非常に丁寧に学校教育課さんはやっていて、私は、教育長の言葉を手帳にメモしているんです。３月の所信表明ですかね。ちょっと読むと、これね、本当にいい言葉なのでずっと手帳に書いてあるんですね。子供たちは、その小さな心の中でたくさんの思いを抱きながら生きています。これはね、すごいことなんです。実は子供たちって弱い。弱いけれども、いろんな家庭環境、貧乏とか母子家庭とか金持ちとか、いろんな、障害のある子、ない子、健康な子、違う子、いっぱいいますが、一人一人立場の中で、いろんな子供は子供なりに思いを抱きながら、これは一生懸命生きているんだ。これは今世紀最大の本当にいい言葉だと思います。 じゃ、そういう子供たちのところは、こういうコロナの状況で、確かに非常にもともと子供たちの格差は広がっていた。さらにこのコロナの影響で、塾に行ける人、塾に行けない人とか、いろんな、あと本当に大変な状況が生まれている。さらに、コロナだからいろんな人、ママ友同士の集まりとかも制限されますから、産後ケアをいろいろ頑張ってやってくださっていますが、孤独化するお母さん、話ができないお母さんとかね。だから星野議員が言ったように、そういうストレスを子供に向けてしまう、こういうところも非常に心配。 次の質問にいきますが、感染した子供たちのケアはどのようにするのでしょうか。
○議長（外山鉱一） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 陽性者が判明した学校では、子供たちが登校できない期間に家庭連絡を随時行い、子供たちの体調あるいは生活の様子を把握できるようにしてまいりました。学校再開時には、子供たちが今後の学校生活において安心して過ごせるように、学校長自らが、学校の誰一人として悲しい思いをさせたくないとの思いを語り、子供たちに偏見や差別が起こらないように呼びかけを行いました。また、全学年全学級において再度道徳の授業を行い、子供たちと、あらぬうわさや詮索、休んだ友達に対する心ない声かけをしないようにすることを確認いたしました。子供たちは、学校長や担任からの話を何度もうなずきながら聴き、授業の中で自分事として真剣に考える姿を見せていたと聞いております。 現在、子供たちの心のケアのために、学校や子ども相談センターでは相談窓口を開設し、不安を抱えた子供や保護者からの相談に乗れる体制を整えております。今後も、子供たちが安心して学校生活を送ることができるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは、丁寧丁寧にやっていただいているというのは非常にありがたい。やっぱり世の中って、乱れたり荒れたりしたらどこにひずみがいくといったら、子供の世界なんですね、子供の世界。ここにまさしくいく。今度、総理ね、本当に安倍さんは御苦労さまだったなと。ずっと何かかわいそうだったなと思いながらここで発言していましたが、次、いろんな候補の方がいて、岸田さんが言った中で、１ついいことを言ってくれたなと思ったのは、子ども食堂が増えた、これは問題ですよ。そこに言ってくれたから岸田さん、今までどうかなと思っていたんですけれども、200倍ぐらいいいなと思いましたが、今3,718件あるんですね。安倍政権2012年のとき300件。株価は上がったけれども、それと同じぐらい子ども食堂は10倍以上になった。これは何なのかなとずっと思っていて、そういう中ではそこの問題意識を持っているんだな、岸田さんと。いや、これはありがたいなと。岸田さんってどういう人かよく分からない、まじめそうな人かなと思っていましたが、非常にそういうところでは、ただでさえコロナになる前から子供たちの格差、それは経済的じゃない部分でね、愛情が欠如している御家庭とか、いろんな問題が生じていた中で、刈谷市は丁寧にやっていただいている。さらにこれからもっと経済が悪化したときに、子供の生活環境というところで、先生たちも忙しい中で見守っていてくれているんですね。そういうところでは非常にありがたい。 次ね、ちょっと読ませていただきますが、コロナ禍によって、社会には様々な困難が来ましたが、その中で、思いやりという日本人独自の心は高まりを見せたのではないでしょうか。困難な中で人に気遣う、やさしくするという気持ちが世の中にたくさん芽生えたと考えます。現に全国の自殺者数は減少しています。１月から６月の自殺者数、なんと１割減っているんですね。普通、コロナで経済が悪くなったから増えているんじゃないかと思ったら減っている。これは思いやりの効果だと思います。コロナに感染し完治して学校に戻った子供を刈谷市は温かくほかの友達が迎えてくれているそうなんですね。いや、子供ってすごいな、やさしい、思いやりが今芽生えているんだと。子供の世界でこのようなすばらしいことが起こっていますので、大人の世界でも社会の在り方を見直し、何が大切なものかを考える時期だと。コロナだからって悪いこともいっぱいありました。考え直したら、いいことも実は起こっている。人を思いやる気持ち、これは芽生えているんだ。だから半年間で自殺者数が１割も減った。人を思いやる気持ちは、多分、苦しい生活の中でもいっぱい出ているんじゃないかな。 さっきの行政の話に戻すと、これからのやり方、例えば今回ドラマをつくっていますが、駅前で。企画政策課さんが話を持っていって、お金が出ているのは、市民協働課の夢ファンド100万円出ていますが、ただ100万円出すだけじゃなくて、例えばドラマをつくっているところでエキストラ募集のときに、市の職員さんも一緒に行って、一体感を持って一緒につくり上げていくドラマ。ドラマで例えば言っていますけれどもね。昔はですよ、市の職員さん一緒に、みなくる広場の活用をですよ、市役所の方と私と鈴木元副市長が刈谷工業高校の校長だったときに話に行って、みんなで考えた。市民と行政と一体感があった時代があったんですね。商店街も一緒にごみ拾いしてくれるし、今でも来てくれていますが、それ以上に、物事をやるときに、昔の刈谷市は市の職員さんが結構市民の間に今より入ってきてくれていて、そういう一体感、これからも刈谷市の行政、財政は悪くなっていきますが、そこじゃないんだよと、金じゃない部分で市の職員さんも一緒になって刈谷のまちづくりをやっていくというのは、これから一つ大事でしょうね。お金がなくてもできるまちづくりっていっぱいありますから。刈谷市はお金があるから、今まではハード、ハード、ハードってやってきましたが、もうここは立ち止まって、だって、もうトヨタ系の企業さんがテレワークするので、社員がもう来ないんですから。ちょうど刈谷駅のホームの拡幅が終わったらあまりいないよとか、あり得るかもしれない。これはぜひ立ち止まってですよ、この事業、まちづくりは見直すんだ。 さらに、今、もう税金、これから頼りになるといったら、市民税の個人のほうが大事ですね。法人じゃない。だって、もう６％なんだから、取り分が。個人が大事ですから、より一層、刈谷市に住んでいただく。さっき、東京へ出ていっちゃったよってショックなあれもあったみたいですが、そうじゃないんだ。刈谷市はファミリー層の転出が多いけれども、このコロナをきっかけに、人に住んでいただく、そういうまちづくり。特に駅、もう店屋さんね、半分要りませんから、空き店舗が出てきますから、どうやってそれを、今さら商売は無理ですからね。本当にお客さんがいませんからね、ずっと見ていますが。うちも実家、昭和46年からちょうど50年やっていますが、あまたの土地バブル、ＩＴバブル、何ですかね、リーマンショックを乗り越えてきましたが、今一番人がいません。いるのは、こういう何かサラリーマンの人じゃなくて若い人たち、20代の人たちがうじゃうじゃいます。それもお金がないから、結構、路上で宴会されているという、非常にがらっと変わりましたね。これほど変わるんだと。だから刈谷市というのはそれをよくよく見極めて、これからのまちづくりというのはやっていかなきゃいけませんね。 結構時間があるなと思っているんですが、次の質問へいきますが、そういう中で、しっかり子供たちのケアをやってくれていると。さらにこれからもっと子供たちは大変になってきますから、どうぞ教育長、よろしくお願いします。 次の質問ですが、やっぱり刈谷って、昼人口はもともと18万人になると、刈谷駅も９万4,000人、もう今いませんが、非常に密集するんですよ。駅前というのは密集する。質問へいきますが、刈谷駅周辺は１日の乗降客も多く、店屋も乱立しています。さらに、マンション等も密集しています。南口へ行ったら福祉施設もありますよね。そういう中でクラスターが発生した場合、感染が広がる環境、要素があるということだと考えていますが、刈谷市はどのようにここを見ているんですか、このエリアを。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康） 本市といたしましては、感染が拡大しないように、引き続き市民の皆様に感染防止の啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） じゃ、具体的に啓蒙とはどのようなものをやっていらっしゃるんですか。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（可児伸康） マスクの着用など感染予防の徹底や、３密の回避による感染拡大防止について、ホームページや市民だよりなどにより啓発をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうところではどんどんやっぱり情報開示、市民に対するいろんな数字のエビデンスというところは非常に大事なんだなと。やっぱり知らせるって大事ですよね。知ることによって安心感というのはやっぱり出てきますから、そういうところではケーブルテレビさんもＰｉｔｃｈＦＭさんもありますから、あらゆる媒体を使っていろんな啓蒙をしていただきたい。常に刈谷市は市民の人に情報発信をしていますよ、それはいい情報も悪い情報も開示していただきたい。これからさらに大変ですが、そういうところでは一つは情報開示が大事ですよ。市民の皆さんにありのままの姿、これからは刈谷市はどんどん財調がなくなっていきます、苦しくなります、これが事実ですよ、でも頑張りますと、そういう姿勢をやっぱり見せていくというのが大事だし、今までやっぱり気づかなかったこと、コロナによって、今まで押し殺されていた感情とかもいっぱい出ています。それは悪い意味でもいい意味でもすごく議論になっている。そういういろんな組織があります。これはいいことだな。新たな次のものを生むときに、やっぱり仲よしこよしじゃいけませんから、議論をしていく。これは非常に大事なことです。 これは本当に今、コロナというのは、ピンチです。だけれども、これは考え方によってはチャンスにもなるんだ。そのためには刈谷市さんは今、本当に皆さん、これはもう鈴木浩二議員が言ってくれたので、私がくどくど言うのもなんですが、時間があるので言いますが、今までのまちづくりのやり方じゃ通用しませんよと。でも、未来は分からないって、さっき西村部長は言った。分かるわけがないです。誰も分からない。でも、今までのやり方が分からないから、まずは立ち止まって、今までのまちづくり、いろんな計画を立ててきたけれども、果たしてそれでいいのかなというのは、検証する時間は多分あると思うんですよ。だって、コロナの収束が分からないから。コロナの収束がない限り、次に上を目指して何かやっていこうというマインドになかなかなりませんから、今は一番大事なのは、検証していただきたい。検証していただく。そのためにも、企業さんとかいろんな商店街さんだったり地域の自治会さん、あらゆる方々、さらに、若い人たちもどうかなと。こういう調査は徹底的にやられたほうがいいと思います。そこで新たに今後の刈谷市のまちづくりというのを考えていく。なかなか大きなことはすぐできませんが、さっき言ったように、小さなこと、今までお金だけ出して、頑張ってねと言っていたいろんな施策のところで、市の職員さんも行って一緒にやるとかですよ、一体感を出す。 さらに言ったら、細かいことをいろいろ考えているんですが、指定管理に出している業者に新入職員を研修にやって、総合文化センターの受付を一緒にやるとか、指定管理にお金をやって回しただけじゃなくて、そこを研修の場と使うとかですよ、そういう今までにないお金の使い方、そして一体感、それは刈谷で仕事をしていただいている業者さんもそうだし、市民の皆さん等もそうですよ、そういう一体感を持って、さらに、文句があったら市民に言えばいい。それは違いますよと。これは昔の市の職員さんは、商店街の会議でも、誰とは言いませんが、女性の職員さんがびしびし言ってくれましたよ、昔は。駄目だよ、商店街、そんなやり方じゃ。実はこれが大事なんです。この議論が非常に大事なので、ぜひ頑張っていただき、市長は大変な重責だと思いますが、ぜひ、自分がいいと思ったことは、議会が何か決断しようと、それが違うと思ったら、御自分のところでどんどん進めていただきたい。そこでまた違うところがあれば議論をしていく。これが本来の行政と議会の形と思いますが、ぜひ頑張っていただきたい。 たまには、おまえはいつもぎりぎりまでやると言われるので、早く終わりますからね。じゃ、そういうところで、議長、ありがとうございました。終わります。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後３時１６分 休憩 午後３時２５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２２番稲垣雅弘議員・・・ （登壇）
◆２２番（稲垣雅弘） 22番、稲垣でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今定例会では、コロナ禍対応の施策に関する質問が多く見られているところでございます。第２波と言われる状況も、若干収束といいますか、日々の感染者が減少しているところですが、これからインフルエンザの流行期を迎えるに当たり、まだまだ油断の許されない状況であることは、皆さんが懸念しているところだと思います。刈谷市においても、休業、自粛等の影響がこれからも出てくるところであり、行政の皆さんにおかれましては、切れ目のない手厚い支援をこれからもお願いしたいと思います。 今回、私の質問は、コロナと関係ないと思われるかもしれませんが、休業、自粛の中で、指定管理を受けている事業者の皆様にもかなりの影響があったんではないかと、そういったところから質問させていただきたいと思います。こうした状況の中で、指定管理者の制度そのものは、現制度としてどうあるべきなのかということを考えていきたいということで質問をさせていただきます。今回の一般質問につきましては、総論的な部分になるかもしれませんが、当局の考え方をよろしくお願いいたします。 まず、令和元年12月一般質問で私は、公共施設のマネジメントについて、ビルドマネジメント、ファシリティマネジメントという視点から、当局の維持保全、長寿命化への取組について質問させていただき、公共施設維持保全計画、総合管理計画の進捗をしていく中で維持保全の効率化が図られていること、また、学校施設長寿命化計画も策定され、個別の施設計画を策定して、より計画的、効率的にマネジメントしていくとの御答弁をいただきました。そうした中で、これからはアセットマネジメントの視点からのマネジメントを要望させていただきました。 本来、引き続きまして３月議会で、指定管理者制度について、運営のマネジメントということで質問させていただく予定をおりましたが、３月議会では、指定管理に関する任意指定も含めまして継続の議案が多数上程されておりましたので、各委員会等で皆様方がどういった意見をお持ちなのかということを、審議を伺うこととしてまいりました。６月はちょっとコロナの関係で伸びてしまいましたので、今回やらせていただくことになりました。 まず、公共施設の運営管理に関する基本方針とそれぞれに関する事例をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 公共施設の管理運営に当たりましては、多様化する行政需要に対応し、どのような方法による運営が、有効で効率的かつ効果的なサービス提供を行うことができるのかという観点を考慮の上、市の直営による管理運営のほか、民間企業やＮＰＯなど多様な主体と連携して行っているところであります。 具体的な事例といたしましては、歴史博物館や美術館、図書館などは市の直営による運営、北部及び南部の子育て支援センターにおいてはＮＰＯ法人への業務委託、刈谷市民休暇村やフローラルガーデンよさみをはじめ68施設の管理運営においては、地方自治法に基づく指定管理者制度を導入し、民間事業者が施設運営を担っているところでございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 多様化する行政需要に対応するために、運営に当たり、有効、効率的かつ効果的なサービスの提供という観点から、直営、ＮＰＯや法人への業務委託、あるいは休暇村やフローラルガーデンよさみなど68施設で指定管理者制度を導入して、民間業者に運営していただいているという御答弁をいただきました。 それでは、今御説明していただいたうちの中で、指定管理者制度についてより理解を深めていくために、地方自治法244条の２で規定されているところでございますが、指定管理者制度に関する刈谷市の考え方をお聞きしたいと思います。 まず、どのような場合に指定管理者制度を導入するのか。 ２、指定管理者制度を導入する場合の指定の手続、事業者の選定に関する基準。 ３つ目、指定期間の考え方。 そして４つ目として、指定管理者制度導入施設における利用料金制度の導入に関する考え方。 以上４点、お願いします。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） まず、どのような場合に指定管理者制度を導入するのかにつきましては、各施設の管理運営の在り方を検討の上、制度を導入することが公の施設の設置目的の達成に貢献する場合や、提供するサービスに関し民間事業者等のノウハウの活用により量的、質的に向上が見込まれる場合、経費の縮減等が図られる場合に指定管理者制度を導入しております。 次に、制度を導入する場合の手続や選定に関しての基準といたしましては、刈谷市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を平成20年に制定しております。事業者の選定に関しては、同条例の第２条及び第５条において定められており、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、基本的には公募するものとすると規定されておりますが、施設の設置目的等に照らし、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うべき施設や、市の責務として法令等に定めのある高齢者雇用の創出等の努力義務を果たすことができる施設の場合などにつきましては任意指定とすることができると規定をしております。 次に、指定期間につきましては、法令上の制限はございませんが、競争性の確保、サービスの継続性、安定性を踏まえ、本市では原則５年としております。ただし、保育園などのような施設で、相当な期間がないと専門的な資格を持つ人材を確保し運営していくことが難しいと考えられるものについては、10年以内で設定できることとしております。 次に、利用料金制度とは、地方自治法第244条の２の規定に基づき、条例で定めるところにより、施設利用の際に利用者が支払う料金を直接指定管理者の収入とすることができるものであります。利用料金制度の導入に当たっては、指定管理者の経営努力を促すことができるか、サービスの安定供給を確保できるか、サービスの量や質の向上、利用料の引下げが期待できるかなどの観点を考慮し、施設の特性と照らし合わせながら総合的に検討し、導入を判断しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 公の施設の設置目的の達成に向けて、民間業者のノウハウを活用して、質的、量的に向上が見込まれ、かつ、経費の縮減等が見込まれる場合に導入するという考え方だと思います。指定管理者指定手続に関する条例が本市でも平成20年に制定され、これに基づいて運営されているとのことでした。またその中で、地域の活力等を活用した任意指定も規定されて、市内の地区施設等で活用されているところだと理解させていただきました。期間については、５年を原則とし、保育園等の専門的な資格を持つ人材の確保のためには、10年という期間も設定しているとのことでした。 実際、施設の運営を受けている業者の方にお聞きしますと、５年が短いという場合もほかにもあるんだということをお聞きしました。運営に当たり投資的な活動をしようと思いますと、５年でそれをペイしようと思うとなかなかできない、だから踏み込めない、だからいい管理ができないといったようなこともお聞きしておりますので、他市では、保育園等ではなくて違ったところでも20年とか長い期間をかけてやってみえるところもございます。やはり業者ですので、投資した分だけはきちんと回収していくのは業者の考えだと思いますので、そういったことで市民のサービスが向上するのであれば、もう少しそういった期間のことも考えていただきたいと思います。 もう一点、利用料金制度の導入でございますけれども、これは、例えば下條村、これは料金が業者に入ってきます。そういうことですよね。いろんなところで料金が市に入ってくるところもあるんですけれども、料金の収入と指定管理料が連動した制度を持った運営をしているところもあると思います。そういったところの事例を参考にしていただきまして、管理料を払いますよ、それはそれでだから市民が安く利用できますよということではなくて、やっぱりそこから何か得られるものがあれば、還元できるところは連動した還元策を各指定管理に当たって検討していただきたいと思います。これも要望していきたいと思います。 それでは、指定管理者の運営状況の報告をどのようにされているのか。また、その施設運営をしていく場合にＰＤＣＡで回していくという今の原則があると思いますけれども、そういった観点についてどのように取り組んでいるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 運営状況の報告は、地方自治法第244条の２第７項において、指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を作成し市に提出しなければならないとされており、本市もその規定にのっとり、毎年度終了後、指定管理者から事業報告書の提出を受けております。 報告書の記載内容は、各施設所管課において検討の上で必要事項を決定しており、その具体的な例といたしましては、施設の建物や設備等の保守管理や修繕といった管理業務の実施状況に関する事項、利用者数や稼働率、要望の内容等施設の利用状況に関する事項及び管理経費等の収支状況に関する事項のほか、指定管理者制度での運営により、直営での運営よりも高いサービスの質の確保や高い効果の実現を示す事項やその基礎資料についても報告をいただいております。 次に、施設運営のＰＤＣＡに関しましては、指定管理者が行う業務の状況を評価し、事業や運営方法の改善点を見いだし、より安全かつ効率的な管理運営が実施されるよう結びつけていくことは、市民への説明責任を果たす観点からも必要であるものと認識しております。 評価は３段階で行われる形を基本としており、選定時における事前評価、指定期間中に定期的に行う中間評価、指定期間の最終年に行う総合評価がございます。本市では、中間評価と総合評価においては、評価に当たり統一の様式を定めており、具体的には、施設所管課において、年度ごとにモニタリングシート、また、指定期間の最終年度には当該期間における総合評価として実績評価シートを作成することとしております。 年度ごとのモニタリングシートによって把握された改善すべき点等につきましては、即座に指定管理者との打合せ等を通じて施設運営に反映しております。また、実績評価シートによって把握した内容につきましては、次の指定管理者選定に当たり出していくこととしております。 なお、モニタリングシート及び実績評価シートにつきましては、市民の皆様がその内容を確認できるよう、市のホームページにおいて公開しております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 毎年、指定管理者から、建物、設備の保守管理、修繕等の管理業務に関する事項、利用者数、稼働率、要望等に関する、利用状況に関する事項、収支状況に関する事項と併せて、直営での運営よりも高いサービス、効率の確保に関する事項の報告を受けているとのことでした。年度ごとの報告と併せて、業者選定時の事前評価、期間中の中間評価、最終年の総合評価を実施し、総合評価としての実績評価シートを策定し、ホームページで公開していると、そして、その資料を次期の指定管理者選定に生かしていると、いわゆるＰＤＣＡが回っているということを御説明いただきました。定期的に細かく評価をし、業者との打合せも行われているということが分かりましたが、評価の視点についてもう少し詳しい説明がしていただければと思いました。 では次に、次の業者選定をしていく中で、どういった管理運営をしていくか、いわゆる行政施策として立案をしていく、そのことにつきまして、これは総務部長のところじゃなくて、政策立案ですので企画財政部長になるかと思いますけれども、今お聞きした中で、私が受けているのは、ここのところやっぱり行政の中でやられている施策というのは、いわゆるプロダクトアウトになっているんではないか、そういった傾向が強いんではないかと私は感じております。今の説明の中にありましたように、サービスを利用する市民の立場に立った施策の在り方を考える、いわゆるマーケットインの視点が重要だと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。 またその際に、現在のように行政が施設を建設して指定管理をさせるのではなく、施設の建設から運営に民間が行っていく、いわゆるＢＯＴ方式も視野に入れて、その中で指定管理をしていく、そういった公共施設の整備を進めていく必要があるかと思いますけれども、どうお考えでしょうか、お願いします。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 個々の施策を立案、決定する際ですけれども、議員が言わるとおり、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を見通した上で、市民目線に立って取り組む必要があると、このように考えております。また、効率的な行政運営を進めていく上におきましては、民間活力の活用も含めまして施策の検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 今、企画財政部長から、施策の立案、決定の際に、社会情勢の変化を見通してという御説明がありました。その中では市民目線に立って取り組む必要性についての御答弁をいただきましたが、社会情勢の変化を見通してということは、もちろん将来の展望をどう持っているかと、例えば、先ほどもコロナ禍における見通しが、視野不良というんですか、どうなるか分からないから、なかなか進めない状況もあるんだろうということもあったと思いますが、そういった中で、やはりどうあるべきかということを考えていかなきゃいけないと思うんです。 午前中の質問の中でちょっと私が腑に落ちなかった部分があったんですけれども、北口の再開発について、つくる、使う、マネジメントをする、何かこう分かれたような形で言ってきたんですけれども、私は、それは一体的になってマネジメントしていくべきではないのかなと。マネジメントということが、ハード・ソフト・マネジメントという説明があったんですけれども、そこは少し当局と私と認識が違うのかなという意識を持ちましたけれども、いずれにしても、市民目線に立って、効率的な、効果的な施策としていくんだろうというふうには理解をさせていただきました。 そして、今、第８次総合計画をつくっているという中で、８総の中に、たしかＳＤＧｓですか、そういったものを視点に置いてやっていきたいと。ＳＤＧｓの考え方というのは、どんな社会をつくりたいんだ、環境問題はどうする、こうしたいという、まず最初に目標を設定しておいて、そこを起点にして考えていくという、いわゆるバックキャスティングというんですか、そういった手法でものを進めていくんだということがありますので、見通せないかもしれないけれども、でも、あるものをつくらなきゃいけない。コロナ禍でどうなるか分からないけれども、やっぱりそれは迷っているんではなくて、目標なりこういったビジョンをつくってそこへ向かっていくという、そこにどう向かっていくんだ、そこからどう向かっていくんだというバックキャスティングの視点を取り組んで考えていただけるように要望していきたいと思います。 それから、指定管理の事業評価に当たり、総合評価としての実績評価シートを策定し、次の指定管理に生かしていくんだということでございました。それは、私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、どうそれを評価していくのか。行政の中でやっていくのか、業者とやっていくのか。ではなくて、やはり例えば今回も洲原のレクリエーション施設ですか、ああいったところの議案も上がっておりますけれども、５年前からこの間に何があったかという、例えば都市公園法が変わっております。そんな中で、公園の利用勝手も変わってきておりますので、そういった中で、やれる業者も今までの業者ではなくて、いろんな業者にお願いする場合、いろんな提案を持ってくると思いますので、あるいは市民の中から、どういう声というか、いわゆるサウンディング調査をして、より質の高い市民サービスが提供できるように、事業計画をつくる段階で募っていただきたいと。まだ刈谷市はサウンディング調査をやっていないと思いますけれども、ぜひやられるべきだと私は思いますので、要望しておきます。 それから、施設の建設の中で、前回12月の質問の中でも要望させていただきましたけれども、やはりこれからも維持保全の中でリノベーションしていくと思うんですよね。そうした中で、ＢＯＴということも考えられる、していきたい、お願いしてきましたけれども、やはりその前にＰをつけてプランの段階から、ＰＢＯＴという、そういった手法を取り込んでいただきまして施設管理運営に当たっていただきたいと思います。 今回、一般質問が30分ということで大変短こうございまして、いわゆるドライブスルー方式の一般質問じゃないかというぐらいの感じを受けております。私は、今回、これはもう時間がないものですから、今、建設委員会に所属しておりますので、その中で議案第53号指定管理制度というところで、洲原レクリエーション施設もございます。そうした中で、先ほど申し上げました、都市公園法が変わってまいりました。公募設置管理制度というのも出てまいりました。そういったものがどう検討されたのか。あるいは議案第54号につきましては、新しい北口の交流拠点をつくります。そこの指定管理を導入していこうという、その考え方等について、委員会の中でまた皆さんや当局の考え方を質問させていただきたいと思います。 そして決算の中では、指定管理制度が、指定管理者がどういった報告をしてきてどう評価されたのか、それをどう次に認めていくのかという、政策に結びつけていくのかという、そういったことを30分ではできないものですから、委員会の中でも深めていくような議論をさせていただきたいと思いますので、ここで改めて予告というのは変でございますけれども、そうしたことを通して、本当に指定管理者制度が今の時代に合ったものになっているのかどうか、刈谷市のこのコロナ禍での新しい生活様式と合った形になっているかということを皆さんと一緒に考えていきたいと思いますので、そういったことを予告させていただきまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後３時４５分 休憩 午後３時５５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番谷口睦生議員・・・ （登壇）
◆１番（谷口睦生） 議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 今回、コロナ禍におけるＩＣＴの活用と展開についてをテーマに質問いたします。 人と人の接触を避けるためのテレワークやオンライン授業、キャッシュレス決済などのデジタル技術は、コロナ禍の新しい生活様式を支える重要なツールとして、私たちの暮らしの中に急速にその活用が広がっています。政府は４月に新たなＩＴ戦略を閣議決定し、社会経済の活性化を目的に、デジタル強靱化と銘打って、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会を実現していく考えを示しました。また企業においても、デジタル技術の進化によりビジネス環境が大きく変化しております。企業が取り組むＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術が世の中に浸透し、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念ですが、企業の業務プロセスやビジネスモデルを変革する取組として、全ての企業にとって最優先課題と言われており、このコロナ禍を機に、テレワークなど働き方が急激に変化し、ＤＸの取組も加速すると言われています。またそれは、ウィズコロナ、そしてアフターコロナに向けて、新しい産業、新しい暮らし、新しいまちづくりを生み出す力にもなると思います。 2018年に、自動車メーカーからモビリティサービスを提供していく会社へ変わっていくと、新しいビジョンを示したトヨタ自動車も、静岡県裾野市に、人々の暮らしを支える全ての物、サービスが情報でつながるコネクテッドシティという発想のまちづくりを計画しています。様々な企業や研究者と連携しながら、自動運転やＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を導入、検証できる実証都市を新たに創るという壮大なスケールのものです。その裾野市もトヨタ自動車の構想を受けまして、市民生活を豊かにし、市民が生きる喜びを実感できるまちの実現を理念として、デジタルとクリエイティブをキーワードに、スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想を発表しています。また、豊田市においても、国のＩＣＴ戦略や新しい生活様式の取組を反映させた独自の豊田市ＩＣＴ活用ビジョンを７月に策定し、デジタル化の取組を開始しております。このような自治体における、デジタル技術を活用し、市民生活を支え豊かにする試みは、コロナ禍を機にさらに加速していくものと思われます。 刈谷市としても、デジタル化の波に遅れないために、チームを組んで市独自の指針、アクションプラン、また具体的な工程表をつくり推進する必要があると思います。 そこで、刈谷市の考えるＩＣＴ活用の将来ビジョンについて、国の戦略、指針と併せてお聞かせください。 また、今年度、ＩＣＴ活用推進事業として導入予定の、パソコン上の操作を人に代わって履行するソフトウェアロボット、ＲＰＡ、それから申請書等の手書きの文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲの導入状況も併せてお聞かせ願います。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 国におきましては、行政のデジタル化を進め、それを契機に業務の流れや職員の働き方を刷新して、人口減少など様々な課題に柔軟に対応できる行政に変革する必要があるとし、平成29年にデジタル・ガバメント推進方針を取りまとめております。 また、先ほど議員からも紹介がありましたけれども、７月には、
新型コロナウイルス感染症対策への情報通信技術の適用と、これを機会とし、国をデジタル技術により強靱化させ、経済を再起動するため、従来から策定がされております世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進計画が見直され、閣議決定がされております。 本市におきましても、今般のコロナ禍におきましてデジタル化は急務であると、このように感じておることから、こうした国の方針も踏まえまして、第８次刈谷市総合計画においては、新しい技術の活用を図り、また手続のオンライン化を進め、迅速で的確な行政サービスの提供と業務の効率化を推進する旨を盛り込み、実施計画等にて具体的な方針や時期を定め、計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。 今年度導入するＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲの活用方法等でございますが、導入初年度で職員が操作に不慣れであることから、主に内部事務システムの操作や施設利用者アンケートなどのデータ入力作業におきまして、情報システム課職員がサポートをしながら活用することを考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） ４月に閣議決定されました国のデジタル強靱化の方針を踏まえ、第８次刈谷市総合計画や実施計画等にて具体的な方針や事業を定め、計画的に進めるとの御答弁でした。 少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化、環境問題、防災・防犯など、市民生活や社会活動の中の様々な問題、課題に対し、ＩＣＴ、デジタル技術によって課題解決をし、安全安心で市民の生活をよりよい方向に変化させることが大切であると思います。 また、今年度計画のＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、情報システム課職員を中心に取組が始まるとのことでしたが、ぜひ全体の
デジタル化ビジョンの中にも入れて、対象業務等、いつまでにどのように進めていくか、計画と目標を明確にして、ぜひ効果のある取組にしていただきたいと思います。 次の質問です。 ＩＣＴの活用には、利用者の教育やシステムの運用、管理に人が必要だと思います。また、国が新しいデジタル強靱化の指針を打ち出したことで、デジタル化が加速し、情報システムやセキュリティーに関するスキルを持った人材が不足することを懸念します。将来ビジョンの中には人に関する計画も必要と思いますが、刈谷市のＩＣＴ戦略における人材育成、人材確保の考えを教えてください。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） ＩＣＴは急速に高度化、多様化しておりますので、これに対応するには、専門的な知識及び技能が必要です。また、課題解決に当たり効果的にＩＣＴを利活用するためには、発想力や多角的な視野を持つ人材が求められます。そのため、主に情報システム課の職員がシステムやセキュリティーに関する専門的な研修を受講し、知識や技術の習得に努めているところでございます。また全職員向けには、ＲＰＡなど新しい技術の説明会を実施するほか、ｅラーニング等を活用しまして、日常的に使用しているエクセルなどの理解を深めるなど、ＩＣＴの利活用に関する実践的な能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） セキュリティーも含めＩＣＴを正しく活用するため、場合によっては企業や外部専門家との連携も必要となると思います。ぜひ将来ビジョンの構築に併せて、ＩＣＴの活用に係る人材育成と人材確保を計画的に進めていただきますようお願いいたします。 また、６月の一般質問でも触れましたが、デジタル化を対象とする分野が多数あると思います。横断的な組織を構築し、各部署から様々なアイデアを集め、特に若い方の柔軟な発想も生かしながら、刈谷市らしい将来ビジョンをつくり、デジタル化の推進をお願いしたいと思います。 続きまして、ＩＴによる
コロナ感染症対策について質問をいたします。 日常生活の中で意識的に３密を避けたり、陽性者と接触した可能性がある場合に、人との接触を避ける行動を取るなど、デジタルの活用によって日常の行動様式を変えていく取組も必要だと思います。国が開発した接触確認アプリＣＯＣＯＡは、スマートフォン間の信号、ブルートゥースのやり取りにより接触履歴を記録し、陽性者と接触した可能性のある場合に利用者に通知し、行動自粛を促し、ＰＣＲ検査の実施など、保健所のサポートを早く受けることができるメリットがあります。また、全国の民間や自治体の中には、ＡＩと画像データを使って特定の店舗や広場で人の動きを分析し、密集を避ける行動を促す新たな取組や、イベントや飲食店ごとにＱＲコードを掲示し、店舗で感染が確認されたら来訪者へ通知する独自のシステムを活用しているところもあります。国の接触確認アプリと併用すればさらに効果が出るものと考えます。 そこで、接触確認アプリＣＯＣＯＡについて質問いたします。
新型コロナウイルス接触確認アプリが効果を発揮するためには、より多くの人に利用される必要がありますが、市職員にはどのように周知が図られているか教えてください。
○議長（外山鉱一） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 接触確認アプリがリリースされました後の６月25日に、国及び愛知県からの通知文とリーフレットを全職員に対し周知し、利用勧奨しているほか、８月６日に愛知県の緊急事態宣言が出されたことを受け、再度周知を徹底しております。 また、市内感染者の発生に伴う具体的な対応など必要に応じ随時開催されます、市長を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部の会議の場においても、各部長職に対しアプリの積極的な利用を呼びかけ、庁内全体に展開をしております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 接触確認アプリの導入を推奨する民間企業や団体が増えてきました。職場や集団内で導入率が高いと、職場内感染を防ぐ効果が大きいと言われています。日本大学の試算では、40％の人がアプリを利用し、通知を受けた人の40％が外出を控えれば、感染拡大を半分程度に抑えられるとのシミュレーション結果もありました。９月１日時点の全国のダウンロード数は約1,577万件、７月の感染拡大以降、１週間に100万件以上のペースで利用者が増えています。さらに多くの方に利用していただくためにも、市民だよりでの呼びかけや図書館などの公共施設にもポスターを貼るなど市民への啓発活動も必要と思いますが、市民の皆様への周知方法についてもお聞かせ願います。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 本市におきましては、全国的に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった２月半ばから、感染症対策の基本的な方法や新しい生活様式の実践などについて、市公共施設にポスターとして掲示するなど様々な方法で周知に努めております。 御質問の接触確認アプリにつきましても、市長から市民の皆様へアプリ導入の協力と積極的な活用をお願いする、動画でのメッセージを配信させていただいており、そのほか、市のホームページ、メール配信サービス、あいかり、ＳＮＳにて周知するとともに、導入をお願いしてきております。 今後は、10月１日号の市民だよりにて、当該アプリの導入や活用について啓発を行う予定をしており、引き続きより多くの方にアプリを導入していただけるよう、さらに周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 厚生労働省は８月21日、全国の保健所に対し、無症状でも接触確認アプリで濃厚接触の通知があった場合、全額公費でＰＣＲ検査などができるように改めて周知いたしました。衣浦東部保健所でも、接触確認アプリで通知があれば、症状の有無にかかわらず無償でＰＣＲ検査を受けることができ、実際に先月、接触確認アプリの通知ですぐにＰＣＲ検査をした事例があったそうです。接触確認アプリにより、濃厚接触者の特定などで時間のかかる保健所の人手による作業よりもはるかに早く通知され、自分だけでなく周りの人たちの命を守ることができます。ぜひ多くの方に接触確認アプリを活用していただきたいと思います。 続きまして、介護・福祉等へのデジタル活用と情報弱者への支援について質問いたします。 ８月に入ってからは連日暑い日が続き、独り暮らしの高齢者等の熱中症も心配され、安否確認が重要となってきます。コロナ禍においてはなるべく人との接触を避ける必要があるため、スマホやタブレットなどのＩＣＴを活用したリモートによる見守りが有効であると思いますが、現在刈谷市で行われている高齢者の見守りの手段としてはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 現在本市で行っている独り暮らしの高齢者などに対する見守りといたしましては、電話による定期的な声の訪問、配食サービス、また、新聞販売店や郵便局など47の協力事業者と高齢者見守り活動に関する協定を締結しております。そのほか、急病や事故などの緊急時にボタン一つで連絡が取れる緊急通報システムがございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 定期的な声の訪問など、コロナ禍で外出を控える高齢者にとって心強い取組です。また、親族や御近所の声かけも大切かと思います。高齢者の熱中症に関しましては、特に屋内での注意が必要です。先月のＮＨＫのニュースで、東京都内の８月１日から20日までの熱中症死亡者148人のうち、屋内での死亡者が140人で、エアコンも未使用だったとのことです。ほとんどが高齢者の方です。エアコンを利用しない主な理由が、冷たい風に当たると体調を崩してしまうとのことでしたが、経済的な理由で取り付けられない方もいらっしゃいます。内閣府の消費動向調査で、今年３月時点のエアコン普及率は88.6％で、１割以上の世帯が未設置とのことです。さらに、高齢の独り暮らしの方や年収の低い世帯ほど設置率が低くなる傾向があります。地球温暖化の影響による気温上昇で、この夏の間、エアコンは必需品となっております。独り暮らしの高齢者等に対しましては、ぜひ積極的なエアコン使用を勧め、エアコンのない場合にはエアコン設置をお願いしたいと思います。経済的な理由もあると思いますので、高齢者のエアコン購入費の助成など経済的支援も必要かと思いますが、ぜひ御検討を願います。 さて、今後、高齢者などの見守りに関するデジタル技術で期待されるのが、ロボットによる代行サービスです。先進事例では、福井県坂井市が現在、独居高齢者を孤立させないための見守りロボットを実証実験しているとのことです。30センチほどの小さなロボットですが、コロナ禍で訪問活動が難しい民生委員らの代行役として無償で貸与しているとのことです。このロボットを介して遠方の家族がスマートフォンで室内の状況を確認したり、高齢者自身がロボットと会話をすることができます。災害時には自治体からの防災メールを受信し読み上げ、ロボットのそばに設置されたディスプレイに文字情報として表示されるとのことです。家族が安心する見守りや利用者の孤独感解消に役立っています。また別の自治体では、介護施設などで、コロナ禍で家族の面会を制限していましたが、家族との触れ合いを重視し、タブレットやロボットを導入した施設もあるとのことです。 このような高齢者の見守りや介護の現場で、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、現場の人手不足も補う試みとして、ロボットなどデジタル技術が代行しつつあります。ぜひ刈谷市におきましても、先進例を参考にロボットや人工知能などの研究、調査を進め、特に、先進技術を導入する事業所、施設などには、経済的な支援などサポートをお願いしたいと思います。 なお、ロボット導入時には、ロボットを利用される高齢者や障害者のお声を聴いて、具体的なニーズを把握して欲しいと思います。そうすることで、身近な問題を解決する手段として、ロボットはより有効なツールになると期待します。 次の質問になります。 社会のデジタル化により様々な情報もデジタル配信されるようになり、高齢者などデジタル機器を使用されない、いわゆるデジタル弱者と言われる方には、十分な情報を得られなくなる可能性があります。また今後は、各種手続におきましてもオンライン化が進んでくると思われ、今後ますますスマートフォンなど日常生活において必要不可欠なものになってきます。そのため、高齢者等にもスマートフォンやタブレットの普及促進を図っていく必要があると思いますが、市としてこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 本市といたしましても、社会のデジタル化が進む中、デジタル格差を解消することの必要性について認識をしており、まずは高齢者の集まるサロンなどの機会を捉えて、スマートフォンやタブレットの使い方や様々な活用方法などを学んでいただける場をつくるよう検討していきたいと考えております。 また、総務省は今年度、高齢者等がＩＣＴ機器サービスの利用方法に関し、身近な場所で身近な人に気軽に相談できるデジタル活用支援員について、全国各地で継続的に活動していく上で必要な体制を検証することを目的とした実証を行うため、その実証結果などを参考に、高齢者等のＩＣＴ機器の利活用の推進について調査、研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） スマホやタブレットなどデジタル化の普及を進めるためには、デジタル弱者への配慮が大切になります。また、経済的な理由で端末が持てない方には、ＩＣＴ機器の購入費や通信料など経済的支援も必要ではないかと考えます。北欧のエストニア共和国では、日本のマイナンバーカードに当たるＩＤカード普及率が99％を超え、ほぼ全ての行政手続がオンラインで可能になっているとのことです。デジタル化の実現に向けて、高齢者向けの使い方のレクチャーをするなど、理解と納得を得るのに時間とコストを惜しまなかったそうです。政府のデジタル強靱化に向けて、年齢、障害の有無、地域、所得の多寡などを問わず、あらゆる者がデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠とし、生活困窮者のデジタル利用の実態を把握して、必要な支援策を検討すると明言しております。市としても、デジタル弱者への配慮は、市の
デジタル化ビジョンの中の課題として具体的な施策の検討をお願いしたいと思います。 最後の項目になりますが、コロナ対策の中での地方創生臨時交付金と刈谷市におけるデジタル技術に関連した投資状況について確認させていただきます。 まず、国の２次補正予算に伴う地方創生臨時交付金の配分額について、６月定例会の一般質問で、国の１次補正予算１兆円の地方創生臨時交付金の刈谷市の交付限度額は約１億5,000万円とお聞きしました。今回、２次補正予算２兆円分の配分が決まっていると思いますが、その刈谷市への配分額を教えてください。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、６月24日付で国の２次補正予算に伴う交付限度額が示されております。本市への交付限度といたしましては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として約２億6,000万円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として約１億9,000万円、総額約４億5,000万円とされております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） それでは、２次補正予算の交付限度額を踏まえた本市の実施計画の内容について、国の１次補正予算による刈谷市への配分である約１億5,000万円と２次補正予算による配分である約４億5,000万円について、どのような事業を交付対象として実施計画書を作成し、国に提出しているのか教えてください。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 国の１次補正予算に係る地方創生臨時交付金の実施計画では、子育て支援臨時給付金支給事業と
新型コロナウイルス感染症対応協力金交付事業の２つの事業を交付対象事業として実施計画を提出し、採択をいただいております。また、２次補正予算に関しましては、１次補正予算での２事業に加えまして、プレミアム商品券補助事業と中小企業持続化支援事業の２つの事業を新たに追加しまして、全４事業の実施計画として国に再提出をしております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 市に交付される地方創生臨時交付金は、４つのコロナ支援対策事業について実施計画書を提出され、刈谷市全体のコロナ対策事業の財源の一部として有効に活用されていることを確認いたしました。 最後の質問になります。 アフターコロナを見据えた刈谷市におけるデジタル施策の状況について、国は、地方創生臨時交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向け、政策分野ごとの事例集として地域未来構想20を策定しております。この事例集では、行政、防災、教育、医療、そしてまちづくりや地域経済活性化など、それぞれの分野にデジタル化関連の施策が多分に盛り込まれており、アフターコロナを見据えた重要な取組ではないかと考えます。刈谷市においては、市独自のデジタル化の取組もあると思いますが、これまでのデジタル施策の取組状況について教えてください。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 本市のデジタル化、ＩＣＴ化関連の取組といたしましては、小中学校、特別支援学校の児童生徒１人１台の学習用タブレット端末の導入に早急に取り組むこととし、当初予算及び第２号補正予算におきまして約４億2,000万円を計上しております。さらに９月補正予算におきましては、小中学校及び特別支援学校における遠隔学習への対応をはじめ、福祉相談業務のオンライン化や各種審議会等をウェブ会議で行うための環境整備に要する費用のほか、市内事業者が行うテレワーク等のオンライン環境整備に係る経費の補助など総額約１億4,000万円を計上し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな日常に対応した環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） デジタル投資は、コロナ感染対策としての新たな日常に対応した環境整備とともに、将来の事業回復に向けての、中小企業や個人事業主の足腰を強くするための基盤づくりにつながるとも思います。市民の命と健康を守ることを最優先にしたコロナ緊急支援を臨時対応しながら、デジタル投資につきましては、国が示したデジタル強靱化社会の実現に向けた新しい指針とともに、国の政策事例集「地域未来構想20」の具体例を参考にし、市の将来ビジョンを示しながら中長期的な計画をお願いしたいと思います。 今回、デジタル技術の活用について質問させていただきましたが、あくまでもデジタル化は手段であり、市民生活の向上のため、問題解決のためのツールと思っています。市民の皆様の目線に立った、人を中心としたデジタル化が必要と思います。高齢者、障害者、生活困窮者など、デジタル弱者、情報弱者になりやすい方たちに対しては、誰一人取り残さない十分なサポートが求められます。政策事例集「地域未来構想20」には、人が直接集まり支え合う活動が難しい状況下、居場所や人とのつながりの創出による、孤立化をデジタルを活用して社会全体で防ごうという取組も紹介されています。オンラインの見守りやＳＮＳ相談など、独り親世帯や高齢者、障害者、外国人などを対象に、新しいつながり、新しいコミュニティーづくりを支援する取組となっています。ウィズコロナ、アフターコロナを生き抜いていくためにも、全ての人がデジタル技術をうまく利用し、市民の暮らしの向上と、離れていてもデジタルでつながり支え合う社会となるような、人を中心とした新しい社会を構築していくべきだと思います。 以上となります。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後４時２５分 休憩 午後４時４０分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。 ２３番新海真規議員・・・ （登壇）
◆２３番（新海真規） 議席番号23番、清風クラブの新海真規であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 ６月議会に続いて、コロナ感染症に係る質問をさせていただきますが、今回は、新型
コロナ感染症検査体制における市の認識について、コロナ禍における市民生活支援についての２点について伺いますが、既に同様の質問が行われておりますので、重複する部分をできる限り省略させていただきますが、それでも重複するところがあると思いますので、御容赦を願います。 まず、１点目の新型
コロナ感染症検査体制に対する市の認識について伺います。 コロナ感染症の拡大については、改めて申し上げることもないと思いますが、国内の感染者数は約７万人にも及び、死者数も1,340人を超えております。緊急事態宣言が解除された後に、それまで自粛と我慢を重ねてきた多くの国民が急激に外出や移動を再開し、その結果として予想以上に速い第２波の到来を招いてしまったというのが、複数の感染症専門家らによる分析であります。 その拡大に拍車をかけたのが、政府によるＧｏＴｏトラベルキャンペーンの前倒しでありました。そもそもこの事業は、コロナ感染症が収束した後に行われるという説明でありましたが、総額1.7兆円もの莫大な予算が投じられることに対する批判もありました。感染症対策では、かなり疲弊した医療関係者に対する予算を大幅に削って、あえて利権を優先するがごとき事業に重きを置いたことには、失望感しかありませんでした。 自公政権が感染症防止対策に後ろ向きであったことは、国民からの大きな不満が証明しているわけなんですが、政府が本気にならなかった分、全ての地方自治体には大きな負担、そして責務が押しつけられた格好になっているわけなんですが、愛知県及び刈谷市も同様の負担を強いられながら懸命に住民のための努力を重ねてこられたということは、敬意を表し、感謝を申し上げたいと考えています。 感染症に対する検査体制についてですが、先ほど申し上げたように、政府が感染症防止に本気になっていないために、各自治体が自身でその体制を整えていかなければならない現実があります。検査体制の充実を求める国民に対して、相変わらず政府は検査を抑制しているありさまでありますが、そのために保健所もかなり苦しい対応を余儀なくされていると思います。決して保健所が検査を渋っているわけではなくて、理不尽に抑制させられているというのが本音であるようでありますが、私ばかりではなく多くの議員が、検査体制に対する刈谷市民からの不安と不満の声を受け止めていると思いますが、刈谷市としては、独自の検査体制を有しているわけではありませんので、私たちにも明確な回答を差し上げることが非常に困難な状況であります。 そこでまず伺いますが、新型コロナ感染症に係る検査について、どういった検査方法が用意されているのか、改めて説明をお願いいたします。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希）
新型コロナウイルス感染症の感染を疑う場合の検査は、ＰＣＲ検査と抗原検査があります。どちらも、鼻の奥の粘液を拭う方法、もしくは唾液を採取する方法があります。具体的には、感染者が対象のあいち健康の森健康科学総合センターのＰＣＲ検査所や、濃厚接触者を対象に保健所が行う検査は、唾液によるＰＣＲ検査を実施しており、中等症以上の人が対象の帰国者・接触者外来や地域の診療所などで行う検査につきましては、医師の判断で検査の種類や方法を選択して実施されております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 地域における診療所などで行う検査は、医師の判断によってその検査の種類や方法を選択して実施されていると伺いました。 厚生労働省によれば、検査機器の用意や準備が一部地域ではまだ整備されていないが、この９月末までには全国の自治体で１日当たり約７万3,000件を確保できる見通しになったということが発表されました。また、先日の政府による公表では、１日当たり約20万件まで検査能力を拡充させるということでありましたが、公表している数字とは裏腹に、現在の検査数は最大でも１日５万9,000件程度で、６万件を超えたことは一度もないというのが現実であります。１日20万件でも世界各国の検査数よりはるかに見劣りするものであり、我が国がコロナ対策後進国であると言われるゆえんであります。絵に描いた餅のような20万件よりも、現在、ただいまの検査数を速やかに２倍以上にすること、それとて胸張って誇れる数字ではないわけでありますが、検査の拡充を怠ったままでは、コロナ感染症の収束など絶対に望めるものではありません。 早急に検査体制の拡充を果たさなければならないと考えているわけですが、刈谷市においてこれまでどれほどの検査が行われてきたのか、分かる範囲で結構ですから聞かせていただきたいと思います。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 県内の市町村ごとの検査件数は公表されておりませんが、県が公表している資料によりますと、県内で実施したＰＣＲ検査の総数は８月31日までに６万1,042件、抗原検査件数は6,033件となっております。このうち８月１日から31日までの１日当たりのＰＣＲ検査の平均件数は883件で、３月の１日当たりの平均検査件数の128件と比較をいたしますと約７倍の実績となっており、県内の検査体制の拡充が図られてきていると考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） ただいまの答弁にあったように、コロナ感染症に関する統括は愛知県の所管でありまして、各自治体の詳細な情報は一切公表されておりませんので、刈谷市の実情についても正確に把握できないということは理解いたします。しかし、多くの努力を重ねて検査体制を各段に向上させていただいているということだけは理解しましたので、その点は評価させていただきたいと思います。 次に、予定していた今後の拡充についての質問、実はこの質問に一番重きを置いていたわけでありますが、本日、既に同様の質問と答弁を複数の方がされて伺いましたので、申し訳ありませんが、質問はざっくりそのまま省略させていただきます。 ただ、検査の拡充については、多くの方から要望が届けられております。特に、医療に従事している方、あるいは介護に関わる方、また、学校に勤めている教職員、あるいは保育園で働いている方たちからも、ある程度の期間を空けてもいいので一律に検査を実施していただきたいという声が届けられております。不特定、要するに特定できない多くの方と接することが避けられない職種でありますから、自分自身が感染症の根源となってしまう、そういったことを大変恐れておられるんだと思っています。現実に複数の施設でクラスターが発生したということも報道されておりますし、それらの方たちは、検査を受けられることなく、知らない間に自分たちが感染していたという事実が報道されております。これも県の所管でありますから、当局には力が及ばないことは理解しておりますが、こういった多くの方の切実な要望があることだけは必ず県に訴えていただくなど、強く要望を届け続けていただくことをぜひともよろしくお願いいたします。 次に、２点目のコロナ禍における市民生活への支援について伺います。 刈谷市においては、新型コロナ感染症への対策としてこれまで様々な取組を行ってきましたが、経済的な危機に陥っている事業者への支援に関するものも多く、国による支援とは別に、市独自に実施している支援も多くあります。それとは別に、今回は市民生活に対する支援という観点から伺いますが、これまでの取組について、改めて説明をお願いいたします。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 本市ではこれまで、補正予算により
新型コロナウイルス感染症対策に関連した予算を計上し、積極的な対応を進めているところでございます。このうち、市民生活支援の視点から取り組んでおります主な事業を御紹介いたします。 まず、全ての市民を対象とした取組では、一律に10万円を支給する特別定額給付金支給事業や、水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本使用料のうち４か月分を免除する取組などがございます。中でも水道料金の基本料金等の免除は、即効性を重視するとともに、他の自治体に先駆けて本市が実施したことから、大変注目を集めた取組でありました。 次に、子育て世帯を対象とした取組では、中学生以下の児童などを対象として、国から児童１人につき１万円、併せて市からも１万円の支給を行うものや、おむつ費用の助成を行うもの、また、独り親世帯への臨時特別給付金支給事業や私立高等学校授業料補助事業の拡充などがございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 社会生活を円滑に進めるために補正予算を重ねて組んでいただいたわけでありますが、答弁にもありましたが、上下水道の基本料金を免除したことは非常にタイムリーでありました。とりわけ他の自治体に先駆けて行ったということが多くの市民から高い評価をいただいたということを確認させていただいております。何事もそうなんですが、ほかの自治体が実施した後での後追いの形では、同じ事業でも評価が大きく異なってくると思います。今回の市民からの高い評価を忘れることなく、何事においてもスピード感を持った迅速でタイムリーな対応をしていただくことをよろしくお願いします。 そのほかに、新型コロナ感染症拡大の影響によってこれまでの収入が大きく減少してしまい、住居を手放したり、あるいは失ったりするような状況に追い込まれてしまう、そういった方たちを対象とした支援策も実施していただいていると思いますが、これまでどれくらいの方がこの制度を利用されているのか、昨年度と今年度についての利用件数について説明をお願いします。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 住居確保給付金は、離職や収入の減少等により住居を失った、または失うおそれのある方に支給をさせていただいておりまして、件数といたしましては、前年度の申請は１件であり、今年度は８月31日時点で38件でございます。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 昨年度は僅かに１件であったものが、今年度は既に38件もの申請があったと伺いました。それだけ生活に困窮しておられる市民が多いということだと思います。昨年度と今年度に入ってからの市民生活の状況は、本当に一変というほど激しく状況が変わっているということを裏づけていると思います。そういった方たちには大変ありがたい、また、どうしても必要な支援になるわけでありますが、今後も親身になった対応をしていただくようにお願いしたいと思います。 その上で、住居確保給付金の支給は、コロナが発生する以前から、もともと制度として実施されていたと思いますが、当初予算にも計上されており、今回上程された補正予算においても追加分として計上されております。新型コロナ感染症はまだまだ収束の兆候を見せず、これからもまだまだ長引くことが予想されるんですが、そんな状況でもこの制度は継続して利用することができるのかどうか、説明をお願いいたします。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 住居確保給付金は、原則３か月を限度に家賃額の全額または一部を基準の範囲で支給するものでございます。なお、収入、預貯金が基準額以下であるなど一定の要件を満たしていれば、申請により３か月の支給期間を延長及び再延長により最大で９か月まで利用することができる制度でございます。今後も引き続きまして、生活に困っている方、不安や心配事がある方の相談に応じる中で、それぞれの相談者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 原則としては、３か月を限度に基準の範囲で支給されるものですが、収入あるいは預貯金の額などが基準以下であれば、また、そういったことなどの一定の要件を満たしている場合には、延長、再延長の申請をすれば最大９か月まで支援を受けられる場合があるというふうに伺いました。非常にありがたい制度であることを改めて理解させていただきました。答弁でも、きめ細やかな相談にも応じていただけると伺いましたので、安心いたしました。本当に文字どおり、きめ細かい、心配りの行き届いた対応をよろしくお願いいたします。 先ほど申し上げましたが、第２波が予想以上に早く来てしまって、最悪の事態を考えるのであれば、第３波、第４波の到来も想定しておく必要があると考えています。刈谷市においては、４月の専決処分による補正から始まって、５月の臨時会あるいは６月の定例会においても補正予算を組んで、市民生活に対するより多くの支援策を打ち出していただいているところであります。また、今回の補正予算においても、引き続きの感染症対策関連の事業が複数提案されておりますが、長引く感染症の拡大に対して、今後の支援に対する方針であるとか当局としての考え方がどのようなものであるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 本市ではこれまで、市民の命と健康を守ることを最優先に、市民生活を支えるとともに地域経済の回復を図ることを基本的な方針として、様々な
新型コロナウイルス感染症対策の取組を行ってまいりました。今回の９月補正予算におきましても、地域活動や暮らしを守り、市民の生活を支えることを目的としたものをはじめ、多くの対策事業を提案しております。そうした中、今後の先行きは不透明なところもありますが、これまでの基本的な方針を柱に、状況の的確な把握に努めるとともに、スピード感を持って状況に応じた取組や支援を行ってまいりたいと考えております。 また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、官民問わず、ＩＣＴ技術を積極的に取り入れるなど、新たな生活様式や働き方に対応した環境を整備するための施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 なお、次年度以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収などの収入面で大変厳しい状況が続くことが予想されます。感染症対策と並行して新たな施策を展開していくためにも、状況を的確に捉え、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 非常に力強い答弁をいただきました。ただいまの言葉を直接市民に届けていただきたいと思いますが、答弁の中にも、状況の的確な把握に努めながら、スピード感を持って取組や支援を行っていくという力強い言葉がありましたが、その点が最も重要であると考えます。４月に行った専決処分のように、真に市民のための施策であれば、私たちも専決処分であってももろ手を挙げて同意させていただきますので、結果を恐れず迅速な決断をされることを期待しております。一時的に財政的な不安が生じることもあるかと思いますが、的確な対応を続けていけば、収束後には必ずや挽回できるものであると考えます。とにかく市民の安心感を勝ち取るために、さらなる努力をよろしくお願いいたします。 最後に１つ要望をさせていただきます。 愛知県の求人倍率は全国平均を下回ってしまいました。今までの高水準による反動であるとも言えるわけでありますが、国内の失業者数も今年だけで５万人を超えております。先ほど申し上げましたように、コロナ感染症拡大の影響で市民生活の逼迫は明らかでありまして、収束は見えない、今後もその状況はしばらく続くんでないのかなというふうに思われます。 最近では、猛暑による熱中症に対する不安も増してきております。既に熱中症で命をなくされた方も多いんですが、その方たちの多くは、電気料金の節約を考えるあまりエアコンを使用していなかった、あるいはエアコンをつけること自体がもったいなくて設置していなかったという事実が報じられております。それほど生活資金に支障を来している方が多いということなんでしょうが、死に至る原因が、エアコンを使わなかったこと、あるいはエアコンを設置していなかったことにあるということを知ると、あまりにも悲惨であります。といって、電気料金やガス料金に対する補助を実施することは、非常に複雑で困難なことであると思います。 そこで要望なんですが、市民から大変評判がよかった上下水道の基本料金免除、これをまた改めて実施していただきたいと思うんですが、その点についての市当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（外山鉱一） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 上下水道の基本料金の免除につきましては、市民への生活支援策として即効性を重視し、５月の料金請求分から実施した取組でございます。その後、国及び市による各種支援策が実施され、今後も状況に応じた取組や支援を行っていく方針でありますので、現時点では上下水道の基本料金の免除の継続については考えておりません。 なお、経済的な困窮により上下水道料金の支払いが困難な状況にある方につきましては、事情をお聞きした上で、納期の延長や分割納付など個々の状況に合わせて柔軟な対応を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（外山鉱一） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 現時点では継続は考えていないという答弁でありましたが、言われたとおり、市民への生活支援策としては最も即効性があり、生活に困窮されている方たちには、僅かかもしれませんが安心感を与えられる施策であると考えています。15万刈谷市民が元気にコロナの収束を迎えることができるとするなら、決して高い先行投資であるとは考えません。ぜひとも前向きに検討していただくことを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・
◆１８番（伊藤幸弘） ありがとうございます。本日の一般質問、２番目に登壇された牛田議員の発言に、質問時間を60分から30分に変更する際、議会運営委員会にて……採決が行われたという発言が２回ありました。私は、実はその議会運営委員会で委員をしておりましたので、当時のことはよく知っておりますけれども、決して……採決が行われたという認識は持っておりません。あの議運では、30分にするに当たり賛否両論やっぱりありました。そして、議論を尽くした後、全会一致が見られませんでしたので、議運の議題の申合せによって採決を行うことになり、採決には全員が加わっていましたので、……採決には当たらないと思っております。本当に……採決に当たる採決が行われたのか確認していただき、発言が不適切であるならば訂正すべきと思いますが、議長、取り計らいをお願いいたします。 以上です。
○議長（外山鉱一） しばらく休憩します。 午後５時０７分 休憩 午後５時２５分 再開
○議長（外山鉱一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで伊藤幸弘議員の議事進行に関しまして、牛田清博議員から一部発言を取り消したい旨の申出がありました。 それでは、発言の取消しをする部分につきまして牛田清博議員より説明をお願いいたします。 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 私の一般質問における、議会運営委員会での採決について……という部分の発言について、その取り消す理由を述べさせていただきたいと思います。 議会運営委員会に傍聴しておりまして、その場で議長のほうから、前回と同じようにという提案があり、そのときの議論の中で、一部議員のやり得、不公平などの発言がある中で、それでは30分にしようという議論になりました。その後、賛成、反対となり、議運ではこの間、全員一致が原則ということで私も聞いておりましたので、即採決ということになりました。 私としては、もう少し、この大事な部分ですので、議会民主主義や、それから議員の立場から、もうちょっと議論を尽くしていただきたいというふうに思っていましたが、採決になり、決定をしたということでございます。そのことを……というふうに言いましたけれども、手続上は……ではないということですので、私の発言の中で「……採決」という部分を２回述べていますけれども、「……」という文字を消して「十数年ぶりに採決をされました。」、「採決したことは議会制民主主義の破壊」ということで、「……」の部分を取り消していただきたいと思います。議場の皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（外山鉱一） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） せっかくの機会なので、私が議会運営委員会に委員として参加しての部分を牛田議員は傍聴していました。今回の部分で、今、牛田議員が言ったように、採決が図られたというこの運営の仕方の部分を……と言ったことは削除しますということになりましたが、採決をするべきというときにも私は、全会一致の原則を破って採決すべきではない、だから採決にも反対しているというか、採決することに異議は唱えています。結局、でも、採決になるわけですけれども、そのときには30分というものにも反対しているということも申し述べておきたいと思います。 そういう部分をずっと傍聴していて、議論が尽くされていないなということは肌身で感じたことから、このように一議員として思えたということになると思います。我が党議員団のことですので、弁護するとかそういうことではなく、例えば私の働きが弱かったならそういうことになりますし、ただ、採決をするべきではないと異議を唱えていることを主張しておきたいと思いますので、以上です。
○議長（外山鉱一） お諮りいたします。 このことについて許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（外山鉱一） 異議なしと認めます。 よって、牛田清博議員からの発言の取消しの申出を許可し、該当部分についての発言を取り消すことといたします。 以上で議事進行については終わらせていただきます。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日３日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（外山鉱一） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日３日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後５時２９分 延会...